Author Archive
岐阜の覚せい剤事件 起訴後の釈放 保釈に向けた弁護活動
岐阜の覚せい剤事件 起訴後の釈放 保釈に向けた弁護活動
岐阜県大垣市在住のA（３５歳）さんは、岐阜県岐阜市の路上で覚せい剤を所持していました。
Aさんは、路上を歩いていると岐阜県警察本部の警察員から職務質問、所持品検査受けました。
所持品検査の結果、Aさんのポケットから覚せい剤が発見され、Aさんは覚せい剤取締法違反の容疑で岐阜県警本部に現行犯逮捕されました。
そして、Aさんは勾留され、釈放されることなく岐阜地方裁判所に起訴されました。
Aさんのご家族がAさんの保釈をお願いしようと、弁護士事務所に無料法律相談に来ました（フィクションです）。
今年５月、有名歌手CHAGE and ASKA のASKAの覚せい剤取締法違反容疑での逮捕が大きく報道されました。
そして、今年７月、ASKA被告の保釈が保釈金700万円で認められました。
～保釈の流れ～
まず、勾留されている被告人、その弁護人、法定代理人などの保釈請求権者が裁判所に保釈を請求します。
そして、裁判所は被告人と面接をし、検察官の意見を聞いた上で、保釈許可決定をするか否かを判断します。
保釈請求から保釈許否の判断が出るまでの期間は、一般的には２～３日間ですが、土日を挟む場合は、４～５日かかることもあります。
～保釈が認められるための条件～
・被告人が証拠隠滅する危険がないこと
・被告人や被害者が事件関係や及びその親族等に接触する危険がないこと
・被告人が逃亡する危険がないこと
の３点を説得的に主張することが特に重要です。
覚せい剤等の薬物事件の保釈で問題になることは、再犯可能性（常習性）と罪証隠滅のおそれです。
例えば、事件を否認している場合は、罪証隠滅のおそれがあるとして保釈が却下される可能性が高くなります。
ですので、事件を認めている場合は
・初犯であること
・（初犯でなくとも）使用期間が短く、中毒症状まではないこと
・適切な監督を期待できる身元引受人・監督者がいること
・取調べに素直に応じ、入手ルートについてもきちんと答えていること
などを主張していくことが大切になります。
覚せい剤所持でご家族や知人の方が逮捕・勾留され、釈放されることなく起訴された場合は、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
薬物事件における保釈の実績豊富な弁護士が保釈に向けた活動を行います。
名古屋の覚せい剤事件 覚せい剤取締法違反で起訴 保釈に強い弁護士
名古屋の覚せい剤事件 覚せい剤取締法違反で起訴 保釈に強い弁護士
名古屋市千種区在住のA（３５歳）さんは、覚醒剤を営利目的で所持していました。
Aさんは、路上を歩いていると愛知県警千種警察の警察官から職務質問、所持品検査受けました。
所持品検査の結果、Aさんのポケットから覚醒剤が発見され、Aさんは覚醒剤取締法違反の容疑で現行犯逮捕されました。
そして、Aさんは勾留され、釈放されることなく名古屋地方裁判所に起訴されました。
Aさんのご家族がAさんの保釈をお願いしようと、弁護士事務所に無料法律相談に来ました（フィクションです）。
～覚せい剤取締法違反～
◆覚せい剤の輸入、輸出、製造
覚せい剤の輸入、輸出、製造の法定刑は、１年以上の有期懲役です。
営利目的の場合は、刑が重くなり、無期もしくは３年以上の懲役または懲役と1000万円以下の罰金の併科です。
◆覚せい剤の所持、譲り渡し、譲り受け
覚せい剤の所持、譲り渡し、譲り受けの法定刑は、10年以下の懲役です。
営利目的の場合は、刑が重くなり、１年以上の有期懲役又は有期懲役と500万円以下の罰金の併科です。
◆覚せい剤の使用
覚せい剤の使用は、10年以下の懲役です。
営利目的の場合は、刑が重くなり1年以上の有期懲役または500万円以下の罰金の併科です。
このように、Aさんのような営利目的の場合は、刑が重くなります。
～覚せい剤取締法違反事件で保釈を勝ち取る～
保釈とは、一定のお金を裁判所に預ける事等を条件に、勾留の執行を停止し、身柄拘束状態を解く制度をいいます。
保釈は、起訴前の捜査段階では認められず、起訴後のみに認められています。
◆薬物事件における保釈のメリット◆
・会社が学校に戻れる可能性がある
・公判に向けて生活環境を整えることができる
・裁判の準備が十分にできる。
覚せい剤事件の場合は、保釈によって公判に向けて生活環境を整えることができる点が大きなメリットになります。
覚せい剤においては再犯可能性の有無が量刑（執行猶予付き判決）を決めるうえで重要なポイントの一つです。
ですので、保釈後、専門治療を開始したり民間の支援団体に参加したりするなど再犯防止に向けた活動を開始することができます。
覚醒剤事件を起こし保釈をご希望の場合は、薬物事件に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
名古屋の刑事事件 冤罪事件で無実・無罪を証明する弁護士
名古屋の刑事事件 冤罪事件で無実・無罪を証明する弁護士
名古屋市中区在住のAさんは、殺人の容疑で愛知県警中警察署に逮捕されました。
Aさんの両親に初回接見を依頼された弁護士が、早速Aさんがいる留置場へと向かいました。
Aさんは、「自分は殺人なんてしていない。助けてほしい。」と弁護士に訴えています（フィクションです）。
～無罪・無実を証明するための弁護活動～
近頃、警察官や検察官等の不祥事とともに、冤罪事件発覚の報道をよく目にします。
今年３月に再審が決定し、釈放されたことが報じられた「袴田事件」が記憶に新しいと思います。
他にも、再審が認められて冤罪が確定した「足利事件」も聞いたことがあると思います。
Aさんのように事件を起こしていないにも関わらず逮捕された場合、弁護人は、不起訴処分や無罪判決を獲得する弁護活動をしていきます。
◆弁護士が容疑者と頻繁に接見し、取調べについて適切なアドバイスをします。
捜査機関の取調べを受ける容疑者は、自分にとって有利・不利な事情を適切に判断することが困難な状態にあります。
そして、無実であるにもかかわらず、捜査機関による高圧的な取調べに屈してしまい、自白してしまう場合があります。
特に殺人事件の場合は、事件の重大性から、捜査機関は自白調書をとろうとして誘導や威圧捜査をする可能性が高くなります。
自白は、争わない限り、たとえ内容が嘘であっても、裁判で被告人の有罪・量刑を決める重要な証拠として採用されてしまいます。
また、後々自白を撤回しても、裁判官に信用性を疑われてしまいます。
ですので、弁護士に取調対応について指導助言をしてもらうことが、非常に大切です。
◆違法、不当な取調べを止めるよう働きかけます。
違法不当な取調べとは、
・長時間、深夜に及ぶ取調べ
・暴力的、脅迫的な態度での取調べ
・虚偽の事実を述べ、自白を誘導する取調べ
などが挙げられます。
このような違法・不当な取調べがなされている場合は、弁護士が捜査機関に止めるよう働きかけます。
◆容疑者とされている方に有利な証拠を探し、捜査機関の主張が十分でない事を指摘します。
容疑者とされている方やご家族の方が自力で有利な証拠を見つけるのは限界があります。
弁護士の力を借りて、有利な証拠を見つけ、無実を証明する必要があります。
見に覚えがないにもかかわらず、殺人の容疑をかけられてしまった場合は、刑事事件専門の愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にご相談下さい。
名古屋の刑事事件 殺人罪で名古屋の中村警察で逮捕
名古屋の殺人事件 名古屋の中村警察で逮捕
名古屋市中村区区在住のAさんは、中村区の路上でV（５５歳）さんと口論の末、腹が立ちVさんに対し殴る蹴るの暴行を加えました。
Vさんは、意識不明の重体のまま病院に運ばれましたが、その後亡くなりました。
後日Aさんは、愛知県警中村警察署に「殺人」の容疑で逮捕されました。
Aさんの家族から弁護を依頼された弁護士は、Aさんのもとへ初回接見へと向かいました。
Aさんは、「Vさんを殴ったり蹴ったりしたのは間違いない。でも、殺すつもりはなかった。」と弁護士に伝えました（フィクションです）。
同様の事件が大阪市淀川区の路上で６月に起きました。
殺人の容疑で大阪府警察淀川警察署に逮捕された男も、Aさんと同様、殺意を否認しています。
また、先月には名古屋市中村区の中村公園で男性がナイフで腹部を刺され死亡したという事件が発生しました。
～殺人罪と殺意～
殺人罪が成立するには、殺意（殺す意思）が必要となります。
ですので、Aさんのように「殺すつもりがなかった」という場合は、殺意なしとして殺人罪は成立しません。
殺意が認められない場合は、傷害致死罪又は（重）過失致死罪が成立します。
～殺意の認定～
Aさんの場合は、 Vさんに殴る蹴るの暴行を加えた時点で殺意がなかったことを、弁護士を通じて主張していく必要があります。
殺意の認定は、客観的な証拠・状況からなされます。
具体的には、
・死亡に至った傷の部位（心臓や頭部、頸動脈などの急所であったか）
・傷の程度（傷が深いか浅いか）
・凶器の有無や種類
・凶器の用法
・動機の有無
・犯行後の行動
などを総合的に考慮して殺意を認定することになります。
大阪市淀川区で起きた事件では、大阪府警察淀川警察署は「被害者のけがが頭部に集中していること」から殺意があると判断し、殺人の容疑で逮捕しました。
殺意を否定するには弁護士を通して様々な事情を収集し、殺意の存在と矛盾する部分があるかを丁寧に検討する必要があるため、ある程度の時間がかかります。
ですので、早期に弁護士をつけて弁護活動を開始してもらうことが必要です。
ご家族や知人の方が殺人事件を起こしてしまった場合は、刑事事件に特化した愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
名古屋の強制わいせつ事件 早期示談で不起訴処分獲得
名古屋の強制わいせつ事件 早期示談で不起訴処分獲得
名古屋市熱田区在住の教師Aさんは、千種区の路上で、帰宅途中の女性（２４歳）に後ろから抱き付き、上半身を触り、その後逃走しました。
被害者の女性は、愛知県警千種警察署に告訴を提出しました。
Aさんは、後日、愛知県警千種警察署に「強制わいせつ罪」で通常逮捕されました。
Aさのご家族が逮捕の連絡を受けてすぐに、刑事事件専門の愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所に無料法律相談に来ました。
Aさんのご家族の希望は、以下の2点です。
・できるならば不起訴処分にしてほしい。
・もし起訴されてしまっても、できるかぎり刑を軽くしてほしい（フィクションです）。
Aさんと似た事件が、神奈川県横浜市保土ケ谷区で起きました。
男は、横浜市保土ケ谷区の路上で、歩いて帰宅途中の女性に後ろから抱き付き上半身を触りました。
男は、強制わいせつの疑いで神奈川県警保土ケ谷警察署に逮捕されました。
～Aさんを不起訴処分にするには？～
Aさんの弁護人は、どのような弁護活動をすればよいのでしょか？
まず、強制わいせつ事件において、不起訴処分を獲得するに、告訴を取消してもらう必要があります。
前回見たように、強制わいせつ事件は、告訴がなければ裁判ができない親告罪であるからです。
ただ、不起訴処分を獲得するには、起訴前に告訴を取消してもらうことが必要です。
ですので、弁護士による１秒でも早い示談活動が重要になります。
～Aさんの刑を軽くしてほしい～
執行猶予付き判決を獲得できれば、刑務所に入らないで済みます。
執行猶予付き判決を獲得するには、弁護士を通じて被告人に有利な証拠を提出していく必要があります。
強制わいせつ事件の場合は、被害者がいる犯罪ですので、被害者との間で示談や被害弁償を行うことができれば、被告人に有利な証拠になります。
このように強制わいせつ事件の場合、起訴の前後を問わず、被害者との間で示談が成立するか否かが重要になってきます。
ただ、強制わいせつ事件においては、被害感情が厳しいケースが多いため、示談が難航することも考えられます。
弁護士を通じて、被害者に謝罪の意思を伝え賠償を尽くす等して粘り強く示談交渉をしてもらいましょう。
ご家族や知人が強制わいせつ事件を起こし逮捕・勾留されたら、示談締結で不起訴処分の実績豊富な愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
名古屋の強制わいせつ事件 告訴取消しを勝ち取る弁護士
名古屋の強制わいせつ事件 告訴取消しを勝ち取る弁護士
名古屋市千種区在住の会社員Aさんは、会社からの帰り道、前を歩いていた女児（１０歳）に後ろから抱き付き、女児の頬をなめるなどの乱暴をしました。
防犯カメラの映像等証拠となり、愛知県警千種警察署に「強制わいせつ罪」で逮捕されました。
Aさんの奥さんが弁護士事務所に無料法律相談に来ました（フィクションです）。
Aさんの事件と類似したケースが東京都葛飾区で起きました。
男は、東京都葛飾区のマンションのエレベータ内で、小学１年の女児に後ろから抱き付き、おでこをなめるなどの乱暴をしました。
男は、女児が抵抗したため逃走したが、防犯カメラの映像が証拠となり、「強制わいせつ罪」で逮捕されました。
～強制わいせつ事件～
強制わいせつ罪は、
◆１３歳以上の男女に対し、暴行または脅迫を用いてわいせつな行為をした場合
（暴行・脅迫は、相手方の反抗を著しく困難にさせる程度のものである必要があります。）
又は
◆１３歳未満の男女に対し、わいせつな行為をした場合
に成立します。
法定刑は、６月以上１０年以下の懲役で、罰金刑が定められていないため、起訴されれば正式裁判になります。
Aさんの事件の場合は、被害者の女児が１０歳であるため、暴行脅迫を加えていなくても「強制わいせつ罪」が成立します。
～親告罪と告訴～
強制わいせつ罪は、被害者側の告訴がなければ裁判ができない親告罪です。
告訴とは、告訴権者（被害者やその法定代理人など）が捜査機関に対し、犯罪事実を申告し、犯人の訴追を求める意思表示をいいます。
親告罪の場合は、告訴をしないよう約束をしてもらう又は取消してもらうことができれば、不起訴処分を獲得できます。
ただ、不起訴処分を獲得するためには、起訴前に告訴取消しをしてもらう必要があります。
ですので、強制わいせつの事件の場合は、非常にスピードが大切になります。
しかもAさんのように被害者が未成年者の場合は、
・法定代理人である両親も告訴権者である
・被害感情が厳しいことが通常である
ため、被害者との交渉は時間がかかり、難航するのが通常です。
強制わいせつ事件を起こしてしまったら、一刻も早く弁護士を通して被害者の方に謝罪と賠償を尽くし、告訴を取消してもらうよう働きかけることが必要です。
強制わいせつ事件を起こしてしまったら、示談交渉に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
岡崎市の放火事件 私選弁護人による逮捕直後の弁護活動
岡崎市の放火事件 私選弁護人による逮捕直後の弁護活動
名古屋市港区在住のAさんは、岡崎市にある飲食店に火をつけ、飲食店の建物約７割を焼損させました。
事件当時、飲食店は既に閉店していたため、従業員・客は誰もいませんでした。
後日、愛知県警岡崎警察署が自宅に来てAさんを連れて行ってしまいました。
Aさんの家族が弁護士事務所に相談に来ました（フィクションです）。
類似の放火事件が、６月に東京・台東区で起きました。
女装をした男が、東京・台東区のJR御徒町駅近くにある飲食店に火をつけ燃やしたという非現住建造物等放火事件です。
～Aさんは逮捕されたの？～
Aさんは愛知県警岡崎警察署に逮捕されたのでしょうか。
自宅に来た警察官が逮捕状を持っていた場合は、おそらく逮捕にあたるでしょう。
逮捕状による逮捕（通常逮捕）の場合は、警察官は逮捕状を見せて逮捕を行います。
警察官が逮捕状を持っていない場合は、逮捕ではなく任意の出頭を促すために（任意同行のために）来た可能性があります。
ただ、この任意出頭・任意同行の場合、事情聴取後にそのまま逮捕される場合もありますので、任意出頭・任意同行前に弁護士に相談することが大切でしょう。
刑事事件専門の愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では無料法律相談を行っております。
任意出頭・任意同行をする前に事務所までご相談下さい。
～弁護してほしい～
前回、私選弁護人と国選弁護人の違いについて見ました。
国選弁護人は、私選弁護人とは違い、逮捕直後は選任することができないということでした。
しかし、逮捕された方の早期釈放を実現するには、逮捕直後の弁護活動が非常に重要になります。
弁護士が検察官に対し勾留請求しないよう働きかけたり、裁判官に勾留決定を出さないよう働きかけたりして、逮捕に続く身柄拘束手続の勾留を阻止することができる可能性があるのです。
また、早期釈放以外でも逮捕直後から弁護人に活動してもらうことで処分や量刑の点で大きな成果をもたらすことが可能になります。
被害者がいる犯罪では、被害弁償や示談交渉が処分に大きな影響を与えます。
逮捕直後に弁護士に弁護活動を依頼することで、早期の被害弁償及び示談が可能となり、不起訴処分を獲得できる可能性を高めることができます。
ご家族や知り合いの方が逮捕されたら、直ちに刑事事件に特化した愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
逮捕直後の弁護活動を迅速に開始いたします。
岡崎の放火事件 刑事事件における私選弁護人と国選弁護人
岡崎の放火事件 刑事事件における私選弁護人と国選弁護人の違い
名古屋市港区在住のAさんは、岡崎市にある飲食店に火をつけ、飲食店の建物約７割を焼損させました。
事件当時、飲食店は既に閉店していたため、従業員・客は誰もいませんでした。
後日、Aさんは愛知県警岡崎警察署に「非現住建造物等放火罪」で逮捕されました（フィクションです）。
類似の放火事件が、６月に東京・台東区で起きました。
女装をした男が、東京・台東区のJR御徒町駅近くにある飲食店に火をつけ燃やしたという非現住建造物等放火事件です。
～放火とは？～
火を放って建造物等を焼損ずると放火罪に問われます。
放火罪は、焼損する対象物によって成立する罪が変わってきます。
◆現に人が住居に使用している、現に人がいる建造物等を放火し焼損させた場合
この場合、「現住建造物等放火罪」に問われます。
法定刑は、死刑又は無期若しくは５年以上の懲役
◆現に人が住居に使用せず、かつ現に人がいない建造物等を放火し焼損させた場合
この場合、「非現住建造物等放火罪」に問われます。
法定刑は、２年以上の懲役です。
ただし、燃やした物が自己所有物であり且つ公共の危険が発生すれば、６月以上７年以下の懲役です。
◆建造等以外の物を放火し焼損し、さらに公共の危険が発生した場合
この場合、「非現住建造物等以外放火罪」に問われます。
法定刑は、１年以上１０年以下の懲役です。
ただし、燃やした物が自己所有物の場合は、１年以下の懲役又は１０万円以下の罰金です。
～私選弁護人と国選弁護人～
私選弁護人とは、逮捕された方ご自身やそのご家族が自分で費用を負担して選ぶ場合の弁護士のことです。
私選弁護人であれば、逮捕の前後を問わずいつでも選任できます。
これに対し、国選弁護人とは、国が費用を負担して割り当てる弁護士のことです。
被疑者国選の導入により、被疑者段階でも国選弁護人を選任することができるようになりました。
しかし、私選弁護人と違って、逮捕前や逮捕直後の４８時間以内に弁護士を選任することはできません。
被疑者国選で弁護人が選任できるのは勾留されてからとなります。つまり、逮捕から３日ほどたってからとなります。
逮捕直後の取り調べが今後の事件を左右します。逮捕直後で早急に私選弁護人をつけることが必要です。
国選弁護人は、
・被疑者が貧困その他の事由によって弁護人を選任することができない
・死刑又は無期若しくは長期３年を超える懲役もしくは禁錮に当たる事件
・勾留状が発せられている
・被疑者の請求がある
の要件を満たした場合に認められます。
Aさんの「非現住建造物等放火事件」の法定刑は、２年以上の懲役ですので、国選弁護人の対象事件にあたります。
放火の罪で逮捕されたら、刑事事件専門の私選弁護人の弁護士事務所、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
名古屋の薬物事件 危険ドラッグで不起訴処分獲得
名古屋の薬物事件 危険ドラッグで不起訴処分獲得
名古屋市中区在住のAさんは、インターネットを通じて購入した危険ドラッグ（いわゆる脱法ドラッグ）を吸いました。
そして、吸引後、車を運転していたAさんは、だんだん意識がもうろうとなり名古屋市区中区の交差点で対向車と衝突事故を起こしました。
衝突のした車に乗っていた被害者は重症です。
Aさんは、現場に駆け付けた愛知県警中警察署に逮捕されました（フィクションです）。
Aさんのケースと似た事故が名古屋市中区大須２丁目交差点で起きました。
危険ドラッグを吸ったとみられる影響で正常な運転ができない状態で軽乗用車を運転した疑いで無職の男が逮捕されました。
さらに、名古屋市東区の交差点でも、危険ドラッグを吸って車を運転し追突事故を起こし、相手の車の運転手に軽傷を負わせたとの容疑で男が逮捕されました。
このように最近、脱法ドラッグと呼ばれていた危険ドラッグによる事件・事故が後を絶ちません。
～薬物事件の弁護活動～
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所まで、薬物事件が発生したら以下の弁護活動を行います。
◆違法な薬物であることの認識を否定して不起訴処分又は無罪判決を獲得する！
薬事法違反事件においては、犯行当時に違法な薬物、危険ドラッグであることの認識（故意）があったかどうかが犯罪の成否を分ける重要なポイントになります。
薬事法上指定薬物として規定されている、すなわち危険ドラッグであることを知らなかったこと、思わなかったなどを客観的な証拠に基づいて具体的に主張します。
故意がなかったという主張が認められれば、薬事法違反は成立しないので、嫌疑なし又は嫌疑不十分による不起訴処分又は起訴されても無罪判決を獲得することができます。
◆量刑を軽くするよう働きかけます
・業務性が希薄であること
・薬物への依存性又は常習性がないこと
・初犯であること
・再犯の危険がないこと（監督者がいること、専門治療を受診するなど）
・共犯者間で従属的な立場であったこと
などを説得的に裁判官に主張していきます。
◆身柄解放に向けた活動を行います
逃亡や証拠隠滅の危険がないことや逮捕手続に重大な違法があることなどを主張します。
勾留決定の阻止や保釈の実現などに向けた活動を行います。
危険ドラッグを所持する等の薬物事件を起こしてしまったら、刑事事件専門の愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
名古屋の薬物事件 危険ドラッグで逮捕 薬物事件に強い弁護士
名古屋の薬物事件 危険ドラッグで逮捕 薬物事件に強い弁護士
名古屋市中村区在住のAさんは、インターネットを通じて購入した危険ドラッグ（いわゆる脱法ドラッグ）を吸いました。
そして、吸引後、車を運転していたAさんは、だんだん意識がもうろうとなり名古屋市中村区名駅南１丁目の交差点でガードレールをなぎ倒し、車を歩道に突っ込みました。
幸い、歩行者にけがはありませんでした。
Aさんは、現場に駆け付けた愛知県警中村警察署に逮捕されました（フィクションです。）。
Aさんのケースと似た事故が名古屋市中区大須２丁目交差点で起きました。
危険ドラッグを吸ったとみられる影響で正常な運転ができない状態で軽乗用車を運転した疑いで無職の男が逮捕されました。
さらに、名古屋市東区の交差点でも、危険ドラッグを吸って車を運転し追突事故を起こし、相手の車の運転手に軽傷を負わせたとの容疑で男が逮捕されました。
このように最近、脱法ドラッグと呼ばれていた危険ドラッグによる事件・事故が後を絶ちません。
ですので、今回は危険ドラッグについて詳しく見ていきます。
～危険ドラッグとは～
脱法ドラッグ、脱法ハーブなどという言葉を聞いたことがあると思います。
最近、脱法ハーブに関わる事件が多発し、大きな社会問題となっています。
そんな中、2014年7月22日、これまで脱法ドラッグ、脱法ハーブ、合法ハーブ等と呼ばれていた薬物が「危険ドラッグ」という名称に統一されました。
また、厚生労働省は、危険ドラッグに使用されている２１種類の成分について、手続きを省略して薬事法で規制できる薬物に指定することを8月１日に決定しました。
このように、危険ドラッグの規制が厳しくなっています。
指定薬物の輸入、製造、販売、所持、使用は、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金と懲役と罰金の併科になります。
～Aさんに成立する罪～
Aさんは、危険ドラッグを吸引している、つまり「使用」しているので、薬事法違反が成立します。
また、Aさんは危険ドラッグの影響で意識がもうろうとなり、物損事故を起こしているので、道路交通法違反（過労運転等の禁止）も成立します。
道路交通法は、過労、病気、薬物の影響その他の理由により、正常な運転ができないおそれがある状態で車両等を運転してはならないと定めています。
法定刑は、５年以下の懲役又は１００万円以下の罰金です。
次回は、薬物事件の詳しい弁護活動を見ます。
危険ドラッグ所持・使用で逮捕されたら、薬物事件に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
« Older Entries Newer Entries »
