Archive for the ‘刑事事件’ Category

名古屋の詐欺事件で逮捕　刑事事件専門の弁護士

2015-04-15

名古屋の詐欺事件で逮捕　刑事事件専門の弁護士

名古屋市中区在住３０代男性無職Ａさんは、愛知県警中警察署により詐欺の疑いで逮捕されました。
同署によると、Ａさんは、ロト６の当せん番号を事前に教えると偽り、会社役員の男性（７１）から情報提供料として１５回にわたり現金計約１０００万円をだまし取った疑いです。
Ａさんは「逮捕された理由が分からない」と話し、容疑を否認しています。

今回の事件は、平成２７年４月１１日の時事通信の記事を基に作成しています。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。

～詐欺罪の法定刑～

詐欺罪の法定刑は、１０年以下の懲役です（刑法第２４６条）。
詐欺罪は、未遂も罰せられます（刑法第２５０条）。

～判例の紹介～

紹介する判例は、平成２４年１１月２６日、神戸地方裁判所で開かれた詐欺被告事件です。

【事実の概要】
被告人は、暴力団Ａ代目Ｂ組Ｃ代目Ｄ組組長である。
ゴルフ場Ｅ西コースは、兵庫県ゴルフ場共通利用約款等により暴力団員の利用を禁止しており、被告人も同Ｅがそのような姿勢である可能性が高いと認識していた。
にもかかわらず、あえて被告人が暴力団員であることを秘し、被告人の妻であるＦに指示して、同Ｅフロントに備え付けられた署名簿に「Ｇ」と署名させた。
これを同Ｅの従業員Ｈに提出させて、被告人によるゴルフ場の施設利用を申し込み、前記Ｈをして、被告人が暴力団員ではないと誤信させた。
よって、同所において、被告人と同Ｅとの間でゴルフ場利用契約を成立させた上、被告人において、同Ｅの施設を利用し、もって人を欺いて財産上不法の利益を得たものである。

【判決】
懲役１年６月
執行猶予３年
（求刑 懲役１年６月）

【量刑の理由】
被告人に有利な事情
・本件により重大な被害結果が生じてはいない
・有している前科はいずれも古いもの
・今後はもうゴルフはしないなどとも公判廷で述べており、再犯のおそれが強いとまではいえない

詐欺事件でお困りの方は、刑事事件専門の愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。
豊富な経験と知識に基づき、刑事事件専門の弁護士事務所ならではの弁護活動を展開します。
なお、愛知県警中警察署に勾留されている場合、初回接見費用は３万５５００円です。

名古屋市の公印偽造事件で逮捕　執行猶予の弁護士

2015-04-14

名古屋市の公印偽造事件で逮捕　執行猶予の弁護士

名古屋市中村区在住４０代女性無職Ａさんは、愛知県警中村警察署により公印偽造の容疑で逮捕されました。
同署によると、Ａさんは以前の厚生相の公印などを偽造したようです。

今回の事件は、平成２２年６月８日の共同通信の記事を基に作成しています。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。

～公印偽造及び不正使用等罪とは～

公印偽造とは、使用する目的で、公務所・公務員の印章・署名を偽造した場合に成立します（刑法１６５条１項）。
また、正規のそれらの印章・署名を不正に使用し、または偽造した公務所・公務員の印章・署名を使用した場合も処罰されます（同２項）。
公印偽造及び不正使用等罪の法定刑は、３月以上５年以下の懲役です。

～判例の紹介～

紹介する判例は、平成１５年１２月１７日、山口地方裁判所で開かれた公印偽造被告事件です。

【事件の概要】
被告人は、Ａ及びＢと共謀の上、行使の目的で、勝手に岩国市長名義の印章を偽造しようと考え、「岩国市長之印」と刻印された印顆１個を作成して、公務員である岩国市長の印章を偽造した。

【判決】
懲役１年
執行猶予２年

【量刑の理由】
被告人に有利な事情
・作出された市長印は，幸いにして現実に使用されることがなかったこと
・被告人は本件犯行によって自らまたはその経営する会社に何らの経済的利得も受けなかったこと
・社会的な制裁を受けたこと　
など。

公印偽造事件でお困りの方は、執行猶予獲得を得意とする愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。
執行猶予を獲得できれば、事件前と変わらない生活を送りながら、更生の道を歩むことができます。
弊所は、万全の刑事弁護活動で依頼者の更生をサポート致します。
なお、愛知県警中村警察署に逮捕された場合、初回接見サービス（３万３１００円）もお勧めです。

名古屋の建造物等以外放火事件で逮捕　保釈の弁護士

2015-04-13

名古屋の建造物等以外放火事件で逮捕　保釈の弁護士

名古屋市中区在住４０代男性無職Ａさんは、愛知県警中警察署により建造物等以外放火の容疑で再逮捕されました。
同署によると、同市の住宅の駐車場で、Ａさんが乗用車に火をつけてバンパーを焼いているところを、現場周辺の防犯カメラの解析から明らかとなったようです。
取調べに対しＡさんは、容疑を認めたうえで「車を持っている人がうらやましかった」と供述しているそうです。

今回の事件は、平成２７年３月３１日のＴＢＳニュースの記事を基に作成しています。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。

～建造物等以外放火罪とは～

建造物等以外放火罪とは、現住建造物等放火罪・非現住建造物等放火罪が定める以外の物に放火し、公共の危険を生じさせたときに成立する罪です。
建造物等以外放火罪の法定刑は、１年以上１０年以下の懲役です（刑法第１１０条１項）。
放火した物が自分の所有物の場合は、１年以下の懲役または１０万円以下の罰金です（同条２項）。

～判例の紹介～

紹介する判例は、平成１８年６月２２日、松山地方裁判所で開かれた建造物侵入、建造物等以外放火、窃盗、森林法違反被告事件です。

【事実の概要（建造物等以外放火罪部分のみ抜粋）】
被告人は、正当な理由がないのに、Ａ社Ｂ工場工場長Ｃが看守する同工場内に侵入し、同工場内に設置された同会社所有の平屋建休憩所に放火してこれを焼損しようと企てた。
同人は、同休憩所内において、吊り下げられていた作業服のポケット内に紙に包んだマッチを押し込んだ上、所携のマッチに点火した。
そして、同紙に火を放ちその火を同作業服を媒体として同休憩所に燃え移らせた。
よって、同休憩所を全焼させてこれを焼損し、放置して、同工場及びこれに近接した人家等に延焼するおそれのある危険な状態を発生させ、もって、公共の危険を生じさせた。

【判決】
懲役１８年
（求刑 懲役２５年）

【量刑の理由】
被告人に有利な事情
・計画的犯行とまでは認められないこと
・被告人は、犯行時において、かような大規模火災となるとまでは考えていなかったこと
・各森林法違反（森林放火）を通じて人的被害が軽微なものにとどまったこと
・各窃盗の被害品の大部分が被害者の元に戻っていること
・被告人は、公判の最後において、多くの人に迷惑をかけた旨供述したこと

建造物等以外放火事件でお困りの方は、保釈を得意とする愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。
なお、愛知県警中警察署に勾留されている場合、弁護士を派遣できる初回接見サービスの費用は３５５００円です。

名古屋の大麻取締法違反事件で逮捕　保釈の弁護士

2015-04-12

名古屋の大麻取締法違反事件で逮捕　保釈の弁護士

名古屋市千種区在住30代男性ミュージシャンＡさんは、愛知県警中川警察署により大麻取締法違反の容疑で逮捕されました。
同署によると、パトロールしていた警察官が、Ａさんに職務質問したところ、乾燥した大麻およそ1グラムを所持していることが発覚したそうです。
取り調べに対し、Ａさんは「間違いありません」と容疑を認めているそうです。

今回の事件は、平成27年3月6日、TBS Newsの記事を基に作成しました。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。

～大麻取締法違反の法定刑～

大麻の栽培・輸入・輸出は、7年以下の懲役となります。
同様の行為を営利目的で行った場合、10年以下の懲役または懲役と300万円以下の罰金の併科です。
なお、　大麻の栽培・輸出・輸入は、予備と未遂も罰せられます（大麻取締法第２４条、２４条の４）。

大麻の所持・譲り受け・譲り渡しは、5年以下の懲役となります。
営利目的の場合は、7年以下の懲役または懲役と200万以下の罰金の併科です。
大麻の所持・譲り受け・譲り渡しは、未遂も罰せられます（大麻取締法第２４条の２）

～判例の紹介～

紹介する判例は、平成20年12月9日、大阪地方裁判所で開かれた大麻取締法違反被告事件です。

【事実の概要】
１．営利の目的で、みだりに、14回にわたり、被告人方居室（当時）などで、Ａらに対し、大麻草計約39グラムを代金合計26万3500円で譲り渡した。
また薬物犯罪を犯す意思をもって、多数回にわたり、被告人方居室などで、Ｂらに対し、乾燥植物葉片合計1938グラム余を大麻として、代金合計1031万9300円で譲り渡した。
以上をもって、大麻を譲り渡す行為と薬物その他の物品を規制薬物として譲り渡す行為を併せてすることを業とした。

２．上記1の際、営利の目的で、みだりに、被告人方居室において、大麻である大麻草約２０．９３２グラムを所持した。

【判決】
懲役3年2か月及び罰金100万円
（求刑 懲役5年及び罰金100万円）

【量刑の理由】
被告人に有利な事情
・反省して更生を誓っている様子であること
・被告人の両親が今後の監督を誓っていること
・前科前歴がないこと
・若年であること

大切な方が大麻取締法違反事件で逮捕・勾留されているという場合は、保釈獲得を得意とする愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。
刑事事件専門で薬物犯罪に精通した弁護士が、即日対応致します。
なお、愛知県警中川警察署に逮捕されている場合、初回接見費用は３万５０００円です。

名古屋市の業務上失火事件で逮捕　接見の弁護士

2015-04-11

名古屋市の業務上失火事件で逮捕　接見の弁護士

名古屋市天白区在住７０代男性飲食店店主Ａさんは、愛知県警中村警察署により業務上失火の容疑で書類送検されました。
同署によると、Ａさんは営業で使った炭火を放置し、木造２階建て店舗２棟が全焼、同住宅１棟が半焼する火災を起こしたとしている。
Ａさんは「店を閉めて帰る際、炭火は処理したつもりだったが不十分だった」などと容疑を認めているそうです。

今回の事件は、平成２６年１２月１２日の毎日新聞の記事を基に作成しています。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。

～業務上失火罪とは～

業務上失火罪とは、失火罪・激発物破裂罪にあたる行為を、業務上必要な注意を怠ったことにより成立する犯罪です。
業務上失火罪の法定刑は、３年以下の禁錮または１５０万円以下の罰金です（刑法第１１７条の２）。

～判例の紹介～

紹介する判例は、平成１６年３月２４日、長崎地方裁判所で開かれた業務上失火被告事件です。

【事実の概要】
被告人は、アーク溶接等の業務の特別教育を受け、Ａ重工業株式会社長崎造船所ａ工作部船装課船装係所属の作業員として勤務していたものである。
かねて同社がＢ社から受注して建造の上、艤装中の客船「Ｃ」の船内で、相勤者が同船内各層天井部に仮止めした配管を鋼材を用いて固定する作業に従事するようになった。

当該事件は、上記固定作業を「直溶接」と呼ばれる方法でする際、業務上の注意義務を怠った為に発生した。

同船内各層天井部は、同天井溶接部の裏側の直上層床上に可燃物があった場合、同天井面に直溶接を行えば、火災を発生させる危険があった。
同造船所ａ工作部では、当該危険等に対処するため、特に火災発生の危険が高い区域を「特別防火管理区画」として指定した。
そのため、同区画内などで直溶接を初めとする火気作業を行う場合には、事前に届出をし担当者による指導・監督を受けるなどしなければならなかった。
この事については、被告人も認識していたものである。

しかし、被告人は、これら業務上の注意義務を怠って「特別防火管理区画」である「客用荷物集配所」の天井面に「サポート」を直溶接して取り付け、配管を固定しようとした。
その結果、直溶接の高熱によって木製家具部材であるヘッドボード４本等に着火させた上、その火を同室内の壁面等に燃え移らせて火を失し、その火を順次隣室にも燃え移らせた。
よって現に人がいる艦船である同船の第３層から第１６層（第１３層は欠番）までの１３階層の船室等約４万９８５５平方メートルを焼損したものである。

【判決】
禁錮１年６月
執行猶予３年

業務上失火事件でお困りの方は、初回接見サービスの愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。
逮捕・勾留されているときには、少しでも早く弁護士に動いてもらうことが重要です。
初回接見サービスであれば、刑事事件専門の弁護士が即日対応できます。
なお、愛知県警中村警察署に勾留されている場合、初回接見費用は３万３１００円です。

名古屋の児童買春事件で逮捕　無料法律相談の弁護士

2015-04-10

名古屋の児童買春事件で逮捕　無料法律相談の弁護士

名古屋市天白区在住３０代男性会社員Ａさんは、愛知県警中警察署により児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕されました。
同署によると、出会い系アプリで知り合った中学生の女子生徒３人に、１８歳未満と知りながら２万円を渡すことを約束してわいせつな行為をしたようです。
Ａさんは「成人した女性だと思っていた」と容疑を否認しているそうです。

今回の事件は、平成２７年４月１日、スポーツ報知の記事を基に作成しています。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。

～児童買春の法定刑～

児童買春・援助交際のうち児童買春、児童ポルノ禁止法違反の場合の法定刑は、５年以下の懲役または３００万円以下の罰金です
（児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律第４条、同第２条）。

～判例の紹介～

紹介する判例は、平成１５年１０月２３日、東京地方裁判所で開かれた児童買春・児童ポルノ禁止法違反被告事件です。

【事実の概要】
被告人は、インターネットを利用する不特定多数の者に対し、児童ポルノ画像を送信して、児童ポルノを公然と陳列しようと企てた。
同人は、児童ポルノのデータをパソコンに接続したインターネットを利用し、乙社管理のサーバーを経由して、丙社管理するＩＰアドレスを割り当てられたサーバーに送信した。
そして、同コンピュータの記憶装置であるハードディスクにこれらを記憶・蔵置させた。
その後、インターネットに接続したコンピュータを利用する不特定多数の者に対し、前記児童ポルノ画像を閲覧可能な状態に設定した。
閲覧可能な状態に設定された児童ポルノである画像は合計６８画像にのぼる。
以上をもって、児童ポルノ画像を公然と陳列したものである。

【判決】
懲役１年
執行猶予４年

【量刑の理由】
被告人に有利な事情
・捜査段階から一貫して犯行を素直に認めていること
・千葉犯罪被害者支援センターに対して贖罪寄付をした
・警察官を辞職し、退職金も受け取らない旨述べるなど、反省の態度を示している
・保釈後、社会奉仕活動に参加

児童買春・児童ポルノ禁止法違反事件でお困りの方は、無料法律相談の愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。
警察介入前の法律相談でも構いません。
少しでも不安がある方は、お気軽にご相談下さい。
なお、愛知県警中警察署に逮捕されている場合、初回接見をご利用ください（初回接見費用：３万５５００円）。

名古屋のあっせん収賄事件で逮捕　勾留阻止の弁護士

2015-04-09

名古屋のあっせん収賄事件で逮捕　勾留阻止の弁護士

名古屋市中村区在住５０代男性議員秘書Ａさんは、愛知県警中川警察署によりあっせん収賄の共犯の容疑で逮捕されました。
Ａさんは、秘書をしていた議員とともに、国有林無断伐採の行政処分をめぐり林野庁に不正な働き掛けをした見返りに製材会社から現金５００万円の賄賂を受け取ったそうです。

今回の事件は、平成１４年６月２１日の共同通信の記事を基に作成しています。
ただし、地名、検察庁名は変えてあります。

～あっせん収賄罪とは～

あっせん収賄罪は、以下の条件を満たした場合に成立する犯罪です。

・公務員が請託を受け、
・他の公務員に職務上不正な行為をさせるように又は相当な行為をさせないようにあっせんすること又はしたことの報酬として、
・賄賂を収受し又はこれを要求若しくは約束した

あっせん収賄罪の法定刑は、５年以下の懲役です（刑法第１９７条の４）。

～判例の紹介～

紹介する判例は、平成１６年６月２２日、名古屋地方裁判所で開かれたあっせん収賄被告事件です。

【事実の概要】
被告人は、名古屋市議会議員として特別職の地方公務員たる地位にあった者である。
道路清掃業等を営むＣ社の代表取締役であったＤから、同社を含むＡ協会加盟企業の利益のため、同市緑政土木局理事Ｅらにあっせんして欲しい旨の請託を受けた。
その内容は、以下の通りである。

・今後実施される道路清掃業務請負のための指名競争入札の指名業者を上記協会の意向どおりに選定すること
・同協会の事務を担当するＦに予定価格に近い金額を漏らし教えること

なお、Ｅらは名古屋市が指名競争入札の方法により発注する道路清掃業務に関し、同業務についての指名業者の選定及び発注価格の設定等の事務を掌理していた者である。
そして、その報酬として供与されるものであることを知りながら現金１００万円の供与を受けた。

【判決】
懲役２年６箇月
執行猶予３年
金１００万円の追徴

【量刑の理由】
被告人に有利な事情
・被告人から本件賄賂を請求したものではなく、協会側から世話人の変更などに伴って提供されたものであること
・被告人は当公判廷において反省の態度を示していること
・これまで議員として地方自治に貢献してきた面も認められること
・被告人が既に市議会議員を辞するなど一定の社会的制裁を受けていること

あっせん収賄事件でお困りの方は、勾留阻止を得意とする愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。
なお、愛知県警中川警察署に逮捕された場合、初回接見費用は３万５０００円です。

名古屋の強盗強姦事件で逮捕　示談の弁護士

2015-04-08

名古屋の強盗強姦事件で逮捕　示談の弁護士

名古屋市北区在住２０代男性とび職Ａさんは、愛知県警中川警察署により強盗強姦未遂の容疑で逮捕されました。
同署によると、市内のマンション２階の一室にベランダから侵入し、就寝中だった２０代女性をカッターナイフで脅して現金約１万円を奪った上、乱暴しようとしたそうです。
Ａさんは「身に覚えがありません」と供述し、容疑を否認しているという。

今回の事件は、平成２７年４月１日、産経ＷＥＳＴの記事を基に作成しました。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。

～強姦罪とは～

強姦罪とは、男性が女性に対して、被害者の抵抗を困難にする程度の暴行・脅迫によって、被害者の意思に反した性交渉を行うことです。
ただし、例外的に女性に強姦罪が成立するケースもあります。
例えば、男性が被害女性に対して姦淫する際に、被害女性に対して暴行を加えるなどしていた場合です。

強姦罪の法定刑は、3年以上の有期懲役です（刑法第１７７条）。

～判例の紹介～

紹介する判例は、平成２３年１２月２０日、さいたま地方裁判所で開かれた強姦致傷被告事件です。

【事実の概要】
被告人は、帰宅のため歩いていたＡ（当時１７歳）を強いて姦淫しようと氏名不詳者と共謀した。
その後、駐車場先路上において、被告人又はその氏名不詳者がＡの背後からその首に腕を巻きつけて後ろに引っ張るなどした。
さらに、その駐車場において、被告人が、Ａの頭髪を右手でつかむなどして、その駐車場隣の空き地にＡを引っ張り込んだ
その上、Ａをその場に放りつけ、同所において、Ａに対し「ナイフを持っているから」と言って脅迫した。
そして、Ａの首を両手で絞め付けるなどの暴行・脅迫を加え、その反抗を抑圧して、被告人及びその氏名不詳者が順次強いてＡを姦淫した。
その際、前記暴行により、Ａに全治まで約２週間を要する両下肢擦過傷の傷害を負わせた。

【判決】
懲役６年

【量刑の理由】
・被害を受けたことによる精神的痛手は甚大
・被害者に対する謝罪の気持ちや本件犯行に対する反省は全く見られない
・本件犯行後にも重大犯罪等を繰り返し，服役していながら，更に犯罪を重ねている

強姦事件でお困りの方は、示談を得意とする愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。
刑事事件専門の弁護士が、示談交渉を通じて被害者の宥恕の意思（加害者を許す意思）を得られるよう交渉します。
なお、愛知県警北警察署に勾留されている場合、初回接見費用は３万５０００円です。

名古屋市の偽証事件で逮捕　釈放の弁護士

2015-04-07

名古屋市の偽証事件で逮捕　釈放の弁護士

名古屋市熱田区在住３０代女性Ａさんは、愛知県警熱田警察署により偽証罪の容疑で逮捕されました。
同署によると、Ａさんの夫の裁判で、Ａさんは、証人として宣誓したしたにもかかわらず、虚偽の証言をしたそうです。

今回の事件は、フィクションです。

～偽証罪とは～

偽証罪とは、法律の規定に従って宣誓した証人が虚偽の証言をすることによって成立する犯罪です（刑法第１６９条)。
裁判の適性さを保護するために規定されています。
偽証罪の法定刑は、３月以上１０年以下の懲役です。

なお、証人尋問で一度虚偽の陳述をしてしまっても、その後訂正すれば偽証罪は成立しません。

～判例の紹介～

紹介する判例は、平成２２年１１月２５日、大阪地方裁判所で開かれた偽証被告事件です。

【事実の概要】
被告人は、タレントＡの詐欺・恐喝未遂被告事件・同恐喝未遂被告事件につきＡと共謀したとされる者の恐喝未遂被告事件の公判における証人である。
Ａとは、たびたび国内及び国外で行動を共にし、ハワイで行われたＡの結婚式にも出席するなど極めて親密な関係にあった。
被告人は、Ａの弁解内容を知りながら、自己と親密な関係にあったＡに有利な判決を得させるため、証人として宣誓の上、以下の通り証言した。

「自己が銀座で歯科診療所を開設したのは平成１０年くらいであり，そのころＡと知り合った。」
しかし、自己が東京都中央区銀座で歯科診療所を開設したのは平成１４年５月である。
また、自己が同県内の上記歯科診療所で勤務する以前の遅くとも平成６年ないし７年ころにはＡと知り合っている。

「平成１２年ころ，飲食店Ｄに１週間に一，二回の頻度で行っていた。そのころ，飲食店ＤでＢと会った際，同人とＣ株について話をした。」
しかし、平成１１年１２月ころから平成１４年５月ころまでは、沖縄県内の歯科診療所で歯科医師として勤務するなどして同県内に居住していた。
その間、東京都港区の飲食店「飲食店Ｄ」に１週間に一、二回の頻度で行く状況にはなかった。
仮に自己が平成１２年ころに飲食店ＤでＡからＢを紹介され、同人と会話をしていたとしてもその時期が上記開業後ということはありえない。

さらに、その陳述の信用性が高いとの評価を得るため、自己がＡと極めて親密な関係にあることを秘し、「自己とＡとの関係は，単に面識がある程度の知人にすぎない。」旨、陳述した。

以上、それぞれ自己の記憶に反した虚偽の陳述をし、もって偽証したものである。

【判決】
懲役１年６月
執行猶予３年

偽証事件で弁護士をお探しの方は、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にご相談下さい。
刑事事件専門の弁護士が万全の弁護活動で、早期釈放を目指します。
なお、愛知県警熱田警察署に逮捕された場合、初回接見費用は３万５９００円です。

名古屋市の窃盗事件で逮捕　不起訴の弁護士

2015-04-06

名古屋市の窃盗事件で逮捕　不起訴の弁護士

名古屋市東区在住２０代男性教諭Ａさんは、愛知県警東警察署により窃盗の容疑で逮捕されました。
同署によると、名古屋市内のコンビニの現金自動預払機（ＡＴＭ）で利用者が置き忘れた現金３万円を盗んだようです。
逮捕後、名古屋地方検察庁で不起訴処分になったそうです。

今回の事件は、平成２７年３月３０日の京都新聞の記事を基に作成しました。
ただし、地名、警察署名等は変えてあります。

～窃盗とは～

窃盗罪とは、他人の財物を、断りなく持ち出したり使用したりする犯罪のことです。
万引き、置き引き、スリ、空き巣、車上荒らし、下着泥棒、ひったくり等は窃盗罪に該当します。
窃盗罪の法定刑は、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金です（刑法第２３５条）。

～判例の紹介～

紹介する判例は、平成２４年９月２８日、神戸地方裁判所で開かれた窃盗被告事件です。

【事実の概要】
被告人は、株式会社ＢＣ店において、同店店長Ｄが管理し、店内に陳列していた粘着カーペットクリーナー１本（販売価格１７８円）を窃取した。
またＥ薬局において、同店店長Ｆが管理し、店内に陳列していたシャンプーセット２点（販売価格合計１５９６円）を窃取したものである。

【判決】
懲役１年４月
（求刑　懲役１年６月）

【量刑の理由】
被告人は、累犯前科を有しているほか、平成１３年６月にも窃盗、窃盗未遂、恐喝の各罪で懲役３年執行猶予４年に処せられたことがある。
そして、窃盗罪ないしこれを含む罪により３度も懲役刑の判決を受けている。

窃盗事件でも不起訴処分になれば、前科が付きません。
窃盗事件でお困りの方は、不起訴を得意とする愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。
なお、愛知県警東警察署に逮捕された場合、初回接見サービスをご利用ください（初回接見費用は、３万５７００円です）

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