Archive for the ‘刑事事件’ Category

愛知県の威力業務妨害事件で逮捕　冤罪事件に強い弁護士

2015-02-08

愛知県の威力業務妨害事件　冤罪事件に強い弁護士

愛知県日進市在住４０代男性自称投資家Ａさんは、愛知県警刈谷警察署により威力業務妨害の容疑で逮捕されました。
同署によると、刈谷市の自動車部品会社デンソーの駐車場から「これからデンソーを爆破する」と１１０番通報し、警察の業務を妨害したようです。
Ａさんは、「記憶にない」と否認しているそうです。

今回の事件は、平成２７年１月３１日朝日新聞の記事を基にしています。

～威力業務妨害罪とは～

威力業務妨害罪とは、「威力を用いて人の業務を妨害した者」に成立し、３年以下の懲役または５０万円以下の罰金に処せられる犯罪です（刑法２３４条）。
組織的犯罪の場合は、懲役５年以下の罪になります（組織犯罪処罰法３条１項１２号）。
この犯罪は、企業の営業活動などの社会的活動の自由を侵害する罪とされています。
具体例として、警察、消防、施設、企業、学校などへのいたずら電話があげられます。
「羽田空港に爆弾を仕掛けた」などの電話をかけて、飛行機の発着を中止させるなどの犯罪予告行為が威力業務妨害にあたります。
近年増加中のインターネットを利用した犯罪予告もこれに含まれます。

～無実を証明したい～

身に覚えがないにも関わらず、容疑を掛けられてしまった場合もないわけではありません。
そんなときは、弁護士を通じて、捜査機関や裁判所に対して、不起訴処分又は無罪判決になるような弁護活動を行ってもらいましょう。

愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、捜査機関の取調べ前に必ず打ち合わせをするようにしています。
その際、弁護士は有利・不利な事情を選別した上で、取調べでどのように対応したらよいかのアドバイスを行っています。
また、取調べ後の事件の見通しについても、想定しうる範囲で説明しています。

この他の弁護活動として、弁護士が自ら証拠収集活動を行う場合もあります。
弁護士がアリバイ証拠などの容疑者に有利な証拠を探すことは、無実・無罪を証明して冤罪を防ぐことにつながります。

威力業務妨害事件でお困りの方は、冤罪事件に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。

名古屋市の詐欺事件　起訴猶予に強い弁護士

2015-02-07

名古屋市の詐欺事件　起訴猶予に強い弁護士

名古屋市西区５０代男性無職Ａさんは、愛知県警西警察署により詐欺の容疑で書類送検されました。
同署によると、父親が７９歳で死亡した平成１８年以降、２５年までに父親の年金計約１２００万円を不正受給していたそうです。
Ａさんは、「生活費のためにやった」と容疑を認めている。

今回の事件は、平成２７年１月３１日産経新聞の記事を基に作成しています。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。

～詐欺罪とは～

詐欺罪とは、人をだまして、お金などの金品又は本来有償である待遇やサービスを得たり、他人にこれを得させた場合に問われる犯罪です。
詐欺罪における欺罔行為（騙す行為）に制限はありません。
例えば、
・嘘をついて相手をだます詐欺行為
・言動と環境で相手の勘違いを意図的に誘発させる詐欺行為
・相手の勘違いを利用して告知義務がある事項を告げない方法による詐欺行為
などがあります。

近年増加しているオレオレ詐欺などの振り込め詐欺や投資詐欺のような組織的詐欺は、重罰化・厳罰化の傾向にあります。
詐欺罪の法定刑は、１０年以下の懲役です（刑法第２４６条）。
詐欺罪は、未遂も罰せられます（刑法第２５０条）。

～すぐに被害弁償と示談締結を～

詐欺をした事実に争いがない場合、弁護士を通じて、被害者への被害弁償と示談交渉を行うことが急務となります。
もし被害届が提出される前であれば、被害者に対して被害を弁償し、示談を成立させることで、警察未介入のまま詐欺事件を解決することが可能です。
仮に警察が介入していた場合でも、被害者との間に被害弁償と示談が成立していれば、逮捕・勾留による身柄拘束を回避出来る可能性が高まります。
それは、早期の職場復帰や社会復帰につながります。
さらに、被害総額が大きくなく、同種前科がなければ、起訴前の被害者との示談の成立により起訴猶予による不起訴処分を目指すことも可能です。
起訴猶予による不起訴処分となれば前科はつきません。

詐欺事件でお困りの方は、起訴猶予に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。

名古屋市の昏睡強盗事件　減刑の弁護士

2015-02-06

名古屋市の昏睡強盗事件　減刑の弁護士

名古屋市中区在住４０代男性飲食店経営Ａさんは、愛知県警中警察署により昏睡強盗の容疑で逮捕されました。
同署によると、中区の飲食店で、４０代男性会社員にアルコール度数の高い酒を飲ませて昏睡させ、財布から約３７万円を奪ったそうです。
Ａさんは、容疑を認めているそうです。

今回の事件は、平成２７年２月２日産経新聞の記事を基に作成しています。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。

～昏睡強盗とは～

昏睡強盗罪は、酒や薬物などを用いて意識障害を起こさせた被害者から金品を奪い取る行為をしたときに成立します（刑法２３９条）。
強盗罪のように、財物等を奪う手段として暴行・脅迫をするのではなく、薬品や酒などを用いて被害者の意識に障害を与えるという方法を用います。

例えば、酒に酔わせて泥酔させたり、保健所から予防注射に来たと偽って麻酔薬を注射して昏睡状態にするなどがあげられます。
被害者の意識を完全に喪失させる必要は無いと考えられています。
昏睡強盗罪では犯人自らが被害者を昏睡させる事が必要で、他人が昏睡させた被害者から財物を奪う行為は窃盗罪が成立するにとどまります。

～減刑・執行猶予付き判決を目指す～

強盗罪で裁判になった場合、被告人は、前科がない初犯であっても実刑判決となる可能性があります。
この場合、被害者との間で被害弁償と示談を成立させることができれば、執行猶予付き判決の可能性を大きく高めることができます。
また、犯行の経緯や動機について被告人に有利な事情があれば、それを裁判で主張・立証することで減刑や執行猶予付判決を目指すことができます。

昏睡強盗事件でお困りの方は、刑事事件に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。

愛知県の建造物侵入事件　逮捕に強い弁護士

2015-02-05

愛知県の建造物侵入事件　逮捕に強い弁護士

愛知県稲沢市在住３０代男性講師Ａさんは、愛知県警一宮警察署により建造物侵入の疑いで逮捕されました。
同署によると、同県一宮市内の中学校の非常勤講師をしていたＡさんは、盗撮目的で中学校内の２階女子トイレに侵入したそうです。
Ａさんは、「盗撮目的で小型カメラを置いた。カメラは捨てた」と容疑を認めているそうです。

今回の事件は、平成２７年１月３１日毎日新聞の記事を基に作成しました。

～建造物侵入・住居侵入罪とは～

住居侵入罪とは、他人の家（住居）又はマンションやアパートなどの共同住宅に無断で侵入した場合に問われる罪です。
一方、建造物侵入罪とは、店舗や公共建造物などの看守者がいる建物に不法侵入した場合に問われる罪です。
住居侵入罪や建造物侵入罪における住居や建造物は、建物そのものだけではなく、その付属地も含みます。

例えば、家（住居）の庭、マンションやアパートなど共同住宅の共有スペース、学校の校庭などがあげられます。
住居侵入・建造物侵入罪は、
・性犯罪、窃盗（泥棒）、盗撮、のぞきなど他の犯罪目的の手段として行われることが多い
・犯人は住居や建造物の場所を覚えている可能性が高い
といった特徴があります。

そのため、被害者や目撃者への接触防止や他の犯罪事件捜査の布石の為に逮捕・勾留される可能性が高くなります。
建造物侵入・住居侵入罪の法定刑は、３年以下の懲役または１０万円以下の罰金です（刑法第１３０条）。
これらの罪は未遂も罰せられます（刑法第１３１条）。

～逮捕・勾留されてしまったら～

逮捕・勾留されてしまったら、早急に刑事事件に精通した弁護士に依頼して、検察官や裁判官に対して釈放に向けた活動をしてもらいましょう。
釈放とは、適法な事由に基づき、刑事施設に収容されている在監者の身柄拘束を解くことをいいます。
逮捕・勾留されてしまうと、身柄が拘束されているため、会社や学校に行くことができなくなります。
もし、そのまま逮捕・勾留が長引けば、逮捕されたことを周囲の人に知られたり、会社や学校を休む状態が続いて解雇や退学になったりする危険が高まります。

一旦逮捕・勾留がなされてしまうとただ黙って待っているだけで簡単に釈放される可能性は低いです。
このような不利益を受ける前に、刑事事件に強い弁護士に相談し、少しでも早い身柄解放活動を行ってもらうことをお勧めします。

建造物侵入事件でお困りの方は、身柄解放を得意とする愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。

名古屋市の賭博場開帳図利事件　執行猶予を目指す弁護士

2015-02-04

名古屋市の賭博場開帳図利事件　執行猶予を目指す弁護士

名古屋市東区在住３０代男性刑務官Ａさんは、名古屋地方検察庁により賭博場開帳図利罪で在宅起訴されました。
起訴状によると、Ａさんは、サッカーＷ杯ブラジル大会の試合で賭博を開き、看守２人から計９５万円を集めたなどとされています。
Ａさんに賭博を申し込んでいた看守の男２人は賭博罪で略式起訴され、名古屋簡易裁判所により罰金５０万円の略式命令が出されたようです。

今回の事件は、平成２７年１月３０日朝日新聞の記事を基に作成しています。
ただし、地名、検察庁名、裁判所名は変えてあります。

～賭博場開帳図利罪とは～

賭博場開帳図利罪は、刑法という法律で、
「賭博場を開帳し、又は博徒を結合して利益を図った者は、３月以上５年以下の懲役に処する。」と規定されています（刑法１８６条２項）。
このうち、賭博場開帳図利罪は、「賭博場を開帳し」「利益を図った」場合を指します。
ここでいう「賭博場を開場する」とは、「自ら主催者となって、その支配のもとに賭博をさせる場所を開設すること」をいいます。
また、「利益を図る」とは、「利益を図る目的で行為すること」をいい、実際に利益をあげたか否かは問いません。
なお、「博徒を結合して利益を図った」場合には、博徒結合罪が成立します。

～執行猶予判決を目指す～

今回の事例のように、検察官により起訴されてしまった場合、実刑判決を受ける可能性があります。
実刑判決により懲役刑を言い渡された場合、刑務所に入らなければなりません。
もっとも、起訴されてしまった場合でも、執行猶予付き判決を獲得して刑務所へ入らなくて済むことがあります。。

執行猶予とは、裁判所が言い渡す有罪判決に付される猶予期間のことです。
執行猶予判決になると、実刑判決とは異なり、一定期間刑の執行は猶予されるので、直ちに刑務所に入らなくてもよいことになります。
すなわち、執行猶予付きの判決を受けた者は、自宅に戻って通常通りの生活を送ることができます。
執行猶予期間を無事経過した場合は、裁判所の刑の言い渡しは効力を失い、刑務所に行く必要はなくなります。
執行猶予付き判決を獲得するためにも、早期に刑事事件に精通した弁護士にご相談ください。

賭博場開帳図利事件でお困りの方は、執行猶予付き判決獲得を得意とする愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。

名古屋市の窃盗事件　前科に強い弁護士

2015-02-03

名古屋市の窃盗事件　前科に強い弁護士

名古屋市中川区在住３０代男性警察官Ａさんは、愛知県警中川警察署により窃盗の容疑で逮捕されました。
同署によると、Ａさんは、同僚の机から捜査費を盗んだようです。
Ａさんは、「毎日の生活がままならなくなった」と話し、容疑を認めているそうです。

今回の事件は、平成２７年１月３０日時事通信社の記事を基に作成しています。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。

～窃盗罪について～

窃盗罪とは、他人の財物を、断りなく持ち出したり使用したりする犯罪をいいます。
具体的には、万引き、置き引き、スリ、空き巣、車上荒らし、下着泥棒、ひったくり等は窃盗罪に該当します。

ちなみに、「他人の財物」には電気も含まれますので、他人の家の電気を勝手に使った場合には電気窃盗として窃盗罪で処罰されます。
また、「他人の財物」には他人が持っている自分の財物も含まれます。
ですから、他人に貸した物が返ってこないからといって勝手に他人の家から貸した物を持ち出すと窃盗罪で処罰されます。

窃盗事件を起こした場合、窃盗罪だけでなく別の罪が追加されることがよく見られます。
具体的には、空き巣など窃盗の際に他人の家や建物に侵入した場合には、窃盗罪だけでなく住居侵入罪又は建造物侵入罪が追加されます。
住居侵入窃盗は、単純窃盗に比べて犯行がより悪質と考えられるため、量刑が重くなります。

～不起訴処分を獲得するには～

窃盗罪の成立に争いがない場合でも、不起訴処分になる可能性があります。
不起訴処分とは、容疑者・犯人を起訴するか否かの判断権限を持つ検察官が、起訴しないことを決定し、刑事裁判をせずに事件を終了させることを言います。
不起訴処分となれば、前科がつくことはありません。
ですから、一定の職業に就く資格や受験資格をはく奪されず、また会社から解雇される可能性が低くなるといったメリットがあります。

窃盗罪の場合、まずは、弁護士を通じて、被害者への被害弁償及び示談交渉を行うことが急務となります。
窃盗罪の被害届が提出される前に、窃盗被害者に対して被害を弁償して示談を成立させられれば、警察未介入のまま事件を解決できる可能性があります。
窃盗事件としてすでに警察が介入している場合であっても、窃盗被害者との間で、被害弁償及び示談を成立させることは重要です。
逮捕・勾留による身柄拘束を回避して、早期に職場復帰や社会復帰が出来る可能性を高めることができるからです。

窃盗事件でお困りの方は、不起訴処分獲得を得意とする愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。

名古屋市の不同意堕胎事件　保釈を得意とする弁護士

2015-02-02

名古屋市の不同意堕胎事件　保釈を得意とする弁護士

名古屋市中村区在住３０代男性医師Ａさんは、愛知県警中村警察署により不同意堕胎の容疑で逮捕されました。
同署によると、交際中の３０代女性看護師から妊娠したことを聞き、その後、その女性にビタミン剤と称して子宮収縮剤を飲ませ、強制的に流産させたようです。
Ａさんは、他の女性と婚約していたため、不倫相手に子供を産まれてしまっては困ると思い、今回の犯行に及んだそうです。

今回の事件は、フィクションです。

～不同意堕胎罪とは～

不同意堕胎罪とは、妊娠している女性が依頼、または承諾していないのにおなかの子供を中絶させてしまうという犯罪のことです。
刑法典にある堕胎の罪の章において、不同意堕胎罪に限って、未遂でも処罰されることになっています。
なぜなら、妊婦の身体に対する同意のない傷害行為なので、堕胎の罪のうちで最も違法性が強いとされているからです。
法定刑は、他の堕胎罪よりも重く、６月以上７年以下の懲役刑が定められています(刑法２１５条１項)。

～身柄拘束されたまま、起訴されてしまったら～

逮捕・勾留されたまま、起訴されてしまった場合、裁判段階においても自動的に勾留が継続されてしまいます。
起訴後の釈放手続きとして、最も多く使われているのが保釈です。

保釈とは、保釈保証金（いわゆる保釈金）の納付を条件として住居等の制限のもとに被告人の身体拘束を解く釈放制度です。
保釈の多くは、弁護人弁護士からの請求によってなされます。
弁護士が裁判所や裁判官に保釈を請求する手続きをして、それが認められれば保釈金を納付して釈放されることになります。
保釈の得意な弁護士に依頼することで、保釈による身柄解放の成功率を上げることができます。

不同意堕胎罪でお困りの方は、保釈を得意とする愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。

愛知県の犯人隠避事件　刑事事件に精通した弁護士

2015-02-01

愛知県の犯人隠避事件　刑事事件に精通した弁護士

愛知県豊田市在住５０代男性警察官Ａさんは、愛知県警豊田警察署により犯人隠避と証拠隠滅の容疑で書類送検されました。
同署によると、通報で駆け付けた豊田市の資材置き場で、解体業者４０代男性が木くずなどを不法に焼却しているのを確認した。
しかし、上司に「枯れ木を燃やしている」と虚偽報告し、そばにあった枯れ木に着火して偽装するなどしたようです。
Ａさんは「家の事情があり、早く帰りたかった。たき火ぐらいなら口頭警告になると思った」と話しています。

平成２７年１月３０日神戸新聞の記事を基に作成しました。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。

～犯人隠避罪とは～

犯人隠避罪は、刑法１０３条の犯人蔵匿等という条文の中に規定されています。
犯人蔵匿罪とは、
・罰金刑以上の罪を犯した被疑者や拘禁中に逃走した者を
・場所を提供してかくまったり（蔵匿）、逃げるのを助けたり（隠避(いんぴ)）した場合
に成立します。
法定刑は、２年以下の懲役または２０万円以下の罰金です。
なお、後日、かくまうなどした被疑者が真犯人でないと分かった場合でも、本罪は成立します。

～事件のことを秘密にしたい場合には～

逮捕・勾留されたり、刑事事件に巻き込まれてしまうと、事件のことが職場や学校に知られてしまう可能性があります。
刑事事件の多くでは、刑罰という法律的な制裁の他に、職場や学校における懲戒処分、解雇・退学などの社会的な制裁を受ける可能性が出てきます。
このような社会生活上の不利益を回避するためには、刑事事件に強い弁護士による迅速で的確な弁護活動が不可欠となります。
具体的には、
・早期の釈放
・早期の示談
・報道、公表されないよう警察や検察に働きかける
・報道内容の訂正や削除を報道機関に働きかける
等といった弁護活動を行っていきます。

犯人蔵匿・隠避事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。

 

名古屋市の業務上過失致死事件　早期釈放を目指す弁護士

2015-01-31

名古屋市の業務上過失致死事件　早期釈放を目指す弁護士

名古屋市名東区在住２０代女性Ａさんは、愛知県警名東警察署により業務上過失致死の容疑で逮捕されました。
同署によると、名古屋市名東区にある私立幼稚園の屋内プールで、プール活動中の園児一人が溺死したということです。
同署は、園児のプール活動を監視していた新任教諭の元担任Ａさんの不注意が原因とみて捜査を進めています。

今回の事件は、平成２６年１２月１６日の神奈川新聞の記事を基に作成しています。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。

～業務上過失致死傷罪とは～

業務上過失致死傷罪（刑法２１１条）は、
「業務上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、５年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金に処する」と規定しています。
ここでいう「業務」とは、判例によれば、「社会生活上の地位に基づき、反復継続して行う行為であって、生命身体に危険を生じうるもの」をいいます。

従来は、人身事故といった交通事故の際に、この規定が適用されていました。
しかし、平成１９年に刑法が改正され、過失犯の特別類型として、自動車運転過失致傷罪が設けられました。
そのため、これ以降は、人身事故の際に業務上過失致死傷罪が適用されることはなくなりました。

なお、平成２６年から「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」、通称自動車運転死傷行為処罰法という法律が施行されています。
この法律では、過失運転致死傷罪と罪名を変えた上で、自動車を運転して人を死傷させる行為について、独立の罰条が定められました。
それに伴い、刑法からは、自動車運転過失致死傷罪の条文は削除されました。

～逮捕されてしまったら～

警察官に逮捕されると、容疑者・犯人は４８時間以内に検察庁の検察官のもとに送られます。
検察官は、２４時間以内に容疑者を勾留するか釈放するかを決め、勾留する場合は裁判所に勾留請求をします。
勾留請求を受けた裁判所の裁判官は、容疑者を勾留するかどうかを決定します。
裁判所の裁判官による勾留決定が出てしまうと、容疑者は１０日～２０日間警察署の留置場などに留置されてしまいます。
ですから、勾留決定がなされる前に、弁護士に依頼し、身柄解放のための弁護活動を始めるのが望ましいと言えます。

ただし、勾留決定後でも不服申立てにより、裁判官の決定が覆る可能性があります。
仮に勾留された後でも、あきらめず一度は弁護士に相談してみることをお勧めします。

業務上過失致死傷罪でお困りの方は、身柄解放活動を得意とする愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。

名古屋の同意堕胎事件　早期事件解決の弁護士

2015-01-30

名古屋の同意堕胎事件　早期事件解決の弁護士

名古屋市東区在住２０代男性アルバイトＡさんは、愛知県警東警察署により同意堕胎罪の容疑で書類送検されました。
同署によると、交際中の１０代女性から妊娠の事実を聞いたＡさんは、合意の上、その女性にネットで購入した未承認の堕胎薬を飲ませ、堕胎させました。
Ａさんは、容疑を認めているようです。

今回の事件は、フィクションです。

～同意堕胎罪・同意堕胎致死傷罪とは～

同意堕胎罪とは、女子の嘱託を受け、または女子の承諾を得て、堕胎させる（＝堕胎を実施する）罪をいいます。
同意堕胎罪の主体は、業務上堕胎罪に列挙されている者（医師・助産師・薬剤師・医薬品販売業者）以外の者をいいます。
「堕胎させた」とは、妊婦自身に堕胎を実施させるという意味ではなく、妊婦以外の行為者が妊婦に対して自ら堕胎行為を実施することを意味します。
同意堕胎致死傷罪とは、女子の嘱託を受け、または女子の承諾を得て、堕胎をさせ（＝堕胎を実施し）、よって女子を死傷させる罪をいいます。

※法定刑
同意堕胎罪→２年以下の懲役(２１３条前段)
同意堕胎致傷罪→３月以上５年以下の懲役(２１３条後段)

～前科を避けるには～

前科をつけない為の有効な手段として、不起訴処分を獲得することが挙げられます。
不起訴処分になると、前科はつかず、逮捕・勾留されている容疑者は釈放されることになります。
事件発覚後、事件を早期に解決し、もとの生活を取り戻すためには、不起訴処分の獲得が最も望ましいと言えます。
不起訴処分は、罪を犯してしまった人でも、犯罪行為の内容と被害弁償・示談等の犯罪後の事情や本人の反省状況などを総合考慮して認められることがあります。

不起訴処分獲得のためには、捜査の初期段階から適切な弁護活動を行うことが有効となります。
刑事事件の得意な弁護士に依頼して検察官に不起訴になるよう働きかけてもらいましょう。

同意堕胎事件でお困りの方は、刑事事件に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。

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