Archive for the ‘刑事事件’ Category
名古屋市のわいせつ物公然陳列事件 釈放を目指す弁護士
名古屋市のわいせつ物公然陳列事件 釈放を目指す弁護士
名古屋市西区在住の漫画家Ａさんと名古屋市南区在住の経営者Ｂさんは、愛知県警千種警察署によりわいせつ物公然陳列罪の容疑で逮捕されました。
同署によると、Ａさんの作成した女性器をかたどった作品をＢさんの経営する店舗に展示していたそうです。
Ａさんは女性器の３Ｄデータを配布したなどとしてわいせつ電磁的記録媒体頒布罪で一度逮捕されており、今回は再逮捕となるそうです。
今回の事件は１２月４日（木）産経新聞の記事を基に作成しました。
ただし、地名等の事件内容は変えてあります。
～いつまで身柄が拘束されるのか～
警察によって逮捕されるケースを考えてみましょう。
警察は被疑者を逮捕した後、４８時間以内であれば、被疑者の身柄を拘束することができます。
そして４８時間を超えて留置する必要があると判断した場合は、４８時間以内に被疑者の身柄を検察に送ることとなります。
警察から被疑者の身柄を受け取った検察は、その時点から２４時間以内ならば、被疑者の身柄を拘束できます。
そして２４時間を超えて留置の必要があると判断したときは、２４時間以内に勾留を行うよう裁判官に請求します。
ただしこれらの手続きは、合計して７２時間を超えることはできません。
このように刑事事件で逮捕されると、逮捕から７２時間は身柄を拘束され続ける可能性があります。
この間、警察や検察が留置の必要がないと判断した場合、直ちに被疑者を釈放しなければなりません。
もし裁判官が勾留請求を認め、勾留状を発付した場合、被疑者は勾留請求の日から10日間勾留されることになります。
10日間経過後、さらに勾留を続ける必要性があれば、検察官は勾留の延長を裁判官に請求します。
裁判官により勾留延長の決定が出されれば、勾留期間はさらに１０日間延長することができます。
つまり、被疑者は逮捕から勾留請求までの最長７２時間と合わせて、最大で２３日間、身体を拘束される可能性があります。
～より早い段階で弁護士に依頼することで有利になる～
・検察官へ送致後２４時間以内までに弁護士が付いていれば・・・
→検察官に対して、勾留請求しないように働きかけることができる（容疑者にとって有利な証拠を示して、勾留する必要がないことを説明する）。
・裁判官が勾留決定する前に弁護士が付いていれば・・・
→裁判官に対して容疑者を勾留しないよう働きかけをすることができる（容疑者にとって有利な証拠を示して、勾留する必要がないことを説明する）。
・裁判官が勾留決定後に弁護士が付いていれば・・・
→裁判官の勾留決定に対して不服を申し立てる手続き（準抗告）を行うことができる。
より早い段階で弁護士に依頼することで、釈放される可能性が極めて高くなります。
わいせつ物公然陳列・わいせつ電磁的記録媒体頒布事件でお困りの方は、釈放を得意とする愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せ下さい。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
三重県の青少年健全育成条例違反事件 示談で前科回避の弁護士
三重県の青少年健全育成条例違反事件 示談で前科回避の弁護士
三重県在住２０代男性高校教諭Ａさんは、三重県警津南警察署により県青少年健全育成条例違反の疑いで逮捕されました。
同署によると、津市内のホテルで１８歳未満と知りながら県立高校の女子生徒とわいせつな行為をした疑いがかけられています。
女子生徒とはツイッターで知り合い、交際していました。
しかし、２人の関係がこじれたことから女子生徒が父親に相談し、父親と女子生徒の２人が同署に被害届を出し、事件が発覚したそうです。
今回の事件は、１２月４日（木）埼玉新聞に掲載された記事を基に作成しています。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。
～少しでも早い示談活動が重要～
今回の事件は、女子生徒が被害届を出したことで事件が発覚しました。
被害届が出される前に、弁護士を介して被害者と示談が成立していれば、事件は発覚しなかったでしょう。
特に青少年健全育成条例違反の場合、検察官が起訴するのに被害者側の告訴を必要としない「非親告罪」です。
青少年（１８歳未満の者）とのわいせつ行為があっただけで、逮捕されてしまう可能性があります。
事件化される前に弁護士へ相談することで、未然に逮捕を回避する可能性が高まります。
～強姦罪・強制わいせつ罪でも早い段階での示談が重要～
強姦罪・強制わいせつ罪は、青少年健全育成条例違反事件とは異なり、被害者側の告訴がなければ裁判ができない「親告罪」です。
そのため、警察から逮捕又は捜査を受けた場合でも、起訴前に示談を行うことで告訴を取り消してもらうことが出来れば、不起訴処分により前科はつきません。
ただし、告訴取消しによる不起訴処分を獲得するためには、告訴の取消しが起訴前になされる必要があります。
前科をつけないためにも、弁護士による１秒でも早い示談開始が重要となります。
青少年健全育成条例違反事件でお困りの方は、示談活動・前科回避を得意とする愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所の弁護士にお任せください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
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刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
名古屋市の準強制わいせつ事件 不起訴処分・無罪判決獲得を目指す弁護士
名古屋市の準強制わいせつ事件 不起訴処分・無罪判決獲得を目指す弁護士
名古屋市名東区在住４０代男性予備校理事長Aさんは、愛知県警中村警察署によって監禁と準強制わいせつ罪の容疑で逮捕されました。
同署によると、中村区にある予備校内で理事長の立場を利用して、同校に通う１０代女性を一室に呼び出し、整体の治療と誤信させ、わいせつな行為をしたそうです。
Aさんは柔道整復師の資格を持っており、「整体治療の行為としてやった」と容疑を否認しています。
今回の事件は、１２月５日(金)の福井新聞ＯＮＬＩＮＥの記事を基に作成しました。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。
～準強制わいせつをした覚えがない場合～
今回の事件のように、わいせつ行為をした覚えがない場合、弁護士を通じて捜査機関の主張に十分な根拠がないことを指摘し、不起訴処分・無罪判決の獲得を目指しましょう。
わいせつ行為について相手方の同意があった場合など、強制わいせつ罪に当たらないにもかかわらず、警察などから強制わいせつ罪の容疑をかけられてしまうこともあります。
まずは弁護士に依頼をし、弁護士を介して検察官や裁判官に不起訴処分又は無罪判決を訴えていきましょう。
また、無実の罪で有罪になってしまう（冤罪）原因の多くは、取調べ対応のまずさにあります。
ですから、弁護士から取調べ対応についての的確なアドバイスを受け、上手く取調べを乗り切ることも重要です。
さらに、弁護士を介して、被害者の方に起訴前に告訴を取り下げてもらえるといいでしょう。
準強制わいせつ罪などの場合、起訴前に告訴を取り下げてもらえると、不起訴処分になります。
なぜなら、強制わいせつ罪や強姦罪は、被害者側の告訴がなければ刑事裁判ができない親告罪だからです。
ただし、告訴取下げによる不起訴処分を勝ち取るためには、早期に弁護士へ依頼し、示談交渉をしてもらうことが不可欠です。
準強制わいせつ罪の法定刑：６月以上１０年以下の懲役（刑法第１７８条）
※強制わいせつ罪と同じ法定刑です（刑法第１７６条）。
準強制わいせつ罪でお困りの方は、不起訴処分獲得を得意とする愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所の弁護士にお任せ下さい。
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名古屋市内の強盗傷害事件 減刑と執行猶予付き判決を目指す弁護士
名古屋市内の強盗傷害事件 減刑と執行猶予付き判決を目指す弁護士
名古屋市熱田区在住３０代無職男性Aさんは、愛知県警熱田警察署により強盗傷害罪の容疑で逮捕されました。
同署によると、熱田区内の路上で帰宅途中の２０代女性の首をしめて失神させたうえ、顔を殴るなどし、現金約１万２０００円入りの財布などを奪ったそうです。
女性は鼻の骨を折るなどの重傷を負い、Aさんは「生活する金に困ってやった」などと容疑を認めているそうです。
今回の事件は、2014年12月5日の産経新聞のニュースを基に作成しています。
地名、警察署名は変えてあります。
～減刑や執行猶予付きの判決を目指す～
今回の事件のように、被疑者・被告人が犯行の容疑を認めている場合、刑事裁判になる可能性が高まります。
強盗罪や強盗傷害罪で刑事裁判となった場合、強盗事件の被告人は、前科がない初犯であっても実刑判決となる可能性が生じます。
この場合、強盗被害者との間で被害弁償及び示談を成立させることで、執行猶予付き判決の可能性を高めることができます。
また、犯行の経緯や動機に被告人に有利な事情があれば、それを刑事裁判で主張・立証することで減刑及び執行猶予付きの判決を目指すことができます。
・「執行猶予」とは、裁判所が言い渡す有罪判決に付される猶予期間のこと。
→執行猶予判決になると、実刑判決とは異なり一定期間刑の執行は猶予されるので、直ちに刑務所に入らず、自宅に戻って通常通りの生活を送ることができます。
・強盗罪の法定刑：5年以上の有期懲役です（刑法第236条）。予備や未遂も罰せられます（刑法第237条、243条）。
→強盗の機会に、人に怪我をさせた場合には強盗致傷罪として、人を死亡させた場合には強盗致死罪として重い法定刑が科せられます（刑法第240条）。
強盗傷害事件でお困りの方は、減刑と執行猶予付き判決獲得を得意とする愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せ下さい。
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名古屋市の病院内傷害事件 逮捕後すぐに弁護活動をする弁護士
名古屋市の病院内傷害事件 逮捕後すぐに弁護活動をする弁護士
名古屋市瑞穂区在住２０代女性看護師Aさんは、愛知県警瑞穂警察署により傷害罪の容疑で逮捕されました。
同署によると、担当していた入院患者９０代女性に糖尿病でないにもかかわらず、必要のないインスリンを計３回投与し、意識混濁状態に陥らせたようです。
警察の取調べで、Aさんは「やっていません」などと供述し、容疑を否認しているようです。
今回の事件は、１２月１日(月)ニュース速報Japanで報道された記事を基に作成しています。
地名、警察署名は変えてあります。
～逮捕されてしまったら～
逮捕された後、早く留置場から出るためには、勾留されないことが大切となります。
勾留を阻止するために、逮捕後の早い段階で、以下のポイントをクリアできるよう努力しましょう。
・弁護士と面会して取調べ対応を協議し、取調べを上手く乗り切る
・弁護士を通じて被害者との示談を成立させる
・身元引受人の協力を得る
・弁護士から検察官や裁判官に対して、本人の反省と二度と傷害事件を起こさない旨を主張してもらう
傷害事件で逮捕されてしまっても、刑事事件専門の弁護士による万全の弁護活動を受ければ、早く留置場から釈放される可能性が格段に高まります。
傷害事件等で逮捕された際は、早期に弁護士に依頼されることをお勧めします。
ちなみに、私選弁護人は、逮捕前でも選任することが可能です。
逮捕前にご相談いただければ、示談を成立させ被害届の提出を阻止するなど、逮捕されないための弁護活動を行うこともできます。
傷害事件でお困りの方は、逮捕後の弁護活動に自信のある愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所の弁護士にお任せ下さい。
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愛知県の準強姦事件 無罪獲得を目指す弁護士
愛知県の準強姦事件 無罪獲得を目指す弁護士
愛知県安城市在住３０代男性自営業Ａさんは、愛知県警安城警察署により準強姦罪で逮捕されました。
同署によると、Ａさんは、安城市内の居酒屋で２１歳の女性に酒を飲まて酩酊させ、同市の自宅に連れ込み性的暴行をした疑いがもたれています。
Ａさんは「私がやったことに間違いない」と容疑を認めているそうです。
今回の事件は、１２月１日(月)ヤフーニュースより配信された記事を基に作成しています。
地名、警察署名は変えてあります。
～準強姦罪とは？強姦罪との違い～
女性を暴行・脅迫して性交に及ぶと、『強姦罪』に該当します。
一方、女性の抵抗困難な状態を利用して性交に及ぶと、『準強姦罪』に該当します。
『準』がついても法定刑の重さは「３年以上２０年以下の懲役」と強姦罪と準強姦罪は全く同じです。
準強姦罪の成立要件である抵抗困難とは、
・自分が性的暴行を受けていることが分からない状態
→例えば、失神していたり、泥酔していたり、高度の精神障害があるようなケースです。
・物理的・心理的に抵抗することが非常に難しい状態
→例えば、手足が縛られていたり、極度におびえていたりしているケースなどです。
～強姦罪・準強姦罪で無罪を主張するには～
性行為をしていない、性行為について相手方の同意があった場合など、強姦罪・準強姦罪に当たらないにもかかわらず捜査機関から容疑をかけられることもあります。
このような場合は、早期に弁護士に相談し、必要であれば事件の弁護活動を依頼してください。
依頼を受けた弁護士は、不起訴処分又は無罪判決を訴えていくことになります。
具体的な弁護活動としては、以下のようなものがあります。
・客観的な証拠に基づいて被害者の供述が信用できないことなどを主張して、捜査機関の主張が十分な証拠に裏付けられていないことを指摘する
・依頼者の方に、取調べ対応を的確に指示して、冤罪につながるような供述を未然に防止する
この他にも、状況に応じて必要な弁護活動を適宜行います。
起訴前の段階で弁護側の主張が認められれば、不起訴処分になります。
一方、起訴後の裁判で弁護側の主張が認められれば、無罪判決を獲得できます。
準強姦罪でお困りの方は、無罪獲得を得意とする愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所の弁護士にお任せ下さい。
刑事事件専門の弁護士が、依頼内容を丁寧にお聞きした上で、事件解決に向けた万全の弁護活動を行います。
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交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
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三重県の公然わいせつ事件 不起訴処分で前科をつけない弁護士
三重県の公然わいせつ事件 不起訴処分で前科をつけない弁護士
三重県四日市市在住３０代男性アルバイトＡさんは、三重県警四日市南警察署により公然わいせつ罪の容疑で逮捕されました。
同署によると、四日市市諏訪栄町の四日市一番商店街の道路で、自転車で通り掛かった市内の３０代女性に下半身を露出したようです。
Ａさんは「かゆかったのでかいていた」と供述しているそうです。
今回の事件は、１１月１日(土)の埼玉新聞で報道された記事を基に作成しています。
なお、地名、警察署名は変えてあります。
～公然わいせつ罪とは～
公然わいせつ罪は、不特定または多数の人が認識できる状態で、わいせつな行為をした場合に成立します。
例えば、道路や公園で全裸になったり、自慰行為や性行為など、性器露出をともなう行為をした場合などです。
また、現実に不特定又は多数の人がわいせつ行為を認識する必要はなく、その認識の可能性があれば足ります。
例えば、不特定多数の人が通行する可能性がある道路や公園でわいせつ行為に及んだ場合、現実には通行人が全くいなかったとしても、公然わいせつ罪が成立します。
公然わいせつ罪の法定刑は、6月以下の懲役もしくは30万円以下の罰金または拘留もしくは科料です（刑法第174条）。
～前科をつけたくない場合は～
公然わいせつ事件を起こしてしまった場合、前科をつけたくないのであれば、事件後すぐに弁護士を通じて示談に動くことが重要です。
公然わいせつ事件の目撃者（実質上の被害者）と示談することで、不起訴処分により前科がつかなくなる可能性が高まります。
不起訴処分になった場合、自動的に釈放されることになります。
また、たとえ不起訴処分にならなくても、釈放の可能性が高まります。
早期に釈放されれば、早期に職場復帰・社会復帰を図ることもできます。
公然わいせつ罪でお困りの方は、示談締結、不起訴処分獲得を得意とする愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
名古屋市内の窃盗事件 少年事件・少年犯罪に強い弁護士
名古屋市内の窃盗事件 少年事件・少年犯罪に強い弁護士
名古屋市名東区在住１５歳男子高校生Ａくんは、愛知県警昭和警察署によって窃盗の容疑で逮捕されました。
同署によると、高校生仲間４人で昭和区内の商業施設に設置された自動販売機に火を付けて釣り銭を盗んだようです。
この手口は、スマートフォンでインターネット上に投稿された動画を閲覧して知ったそうです。
今回の事件は、１１月２５日(火)の京都新聞に掲載されたニュースを基に作成しています。
なお、地名、警察署名は変えてあります。
～弁護士を通じて少年院に入らないための活動～
警察の捜査を受けた少年事件で犯罪の疑いがあると判断されたものは、すべて家庭裁判所に送られ、審判を開くか否かの調査を受けることになります。
警察に逮捕された子供を少年院に入らせないためには、
・少年審判が開かれないようにする
・少年審判が開かれたとしても不処分又は少年院送致以外の保護処分を得る
ことが必要となります。
そのためには、弁護士を通じて、以下のようなことを主張していきます。
・家庭裁判所に対して、容疑をかけられている非行事実が存在しないことを主張する
・非行事実が存在するとしても事件が軽微で、子供の現在の性格や環境に照らして再び非行を行う危険性がないことを主張する
これらの主張を行うためには、少年事件・少年犯罪に強い弁護士を通じて、事前に十分な準備と環境調整を行う必要があります。
また、被害者保護が重視される昨今では、被害者への被害弁償、示談締結も少年院に入らないための弁護活動として有効です。
窃盗罪、少年事件でお困りの方は、少年事件・少年犯罪に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せ下さい。
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交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
名古屋市内の傷害事件 正当防衛獲得を目指す弁護士
名古屋市内の傷害事件 正当防衛獲得を目指す弁護士
名古屋市南区在住３０代男性風俗店経営者Ａさんは、傷害の容疑で愛知県警南警察署に逮捕されました。
同署によると、Ａさんの店前の路上で店から出てきた客が客引き２人に文句をつけていたため、客に対して頭を殴るなどの暴行を加え脳挫傷などの重傷を負わせたそうです。
Ａは容疑を認めています。
今回の事件は、2014年11月29日（土）時事通信社で報道されたニュースをもとに作成しています。
地名、警察署名は変えてあります。
～弁護士を介して正当防衛を主張する～
傷害事件・暴行事件において、暴行行為をしてしまったことに争いがない場合でも、無罪又は不起訴を獲得する余地があります。
それは、
「喧嘩などで相手方から暴力・危害を加えられ又は加えられそうになったので反撃として暴行行為を行った」
という正当防衛が認められた場合です。
また、暴行行為と傷害結果との因果関係がないと主張をすることで、傷害罪の成立を回避する余地もあります。
（ただし、因果関係がないとの主張が認められても暴行罪の限度では処罰を受けることになります）
ただ、傷害事件・暴行事件では、当事者の主張に食い違いがみられる場合が少なくありません。
そのため、正当防衛や因果関係なしとの主張も、簡単には認められません。
弁護士を通じて、被害者らとの供述の食い違いを正し、検察や裁判所に対して正当防衛や因果関係がないと訴えていくことが必要になります。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、傷害事件の弁護経験も豊富です。
正当防衛の主張や因果関係不存在の主張もお任せ下さい。
刑事事件専門の弁護士が、安心・万全の弁護活動で依頼者の方を守ります。
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名古屋市内の児童買春事件 勾留阻止を目指す弁護士
名古屋市内の児童買春事件 勾留阻止を目指す弁護士
名古屋市天白区在住２０代男性教諭Ａさんは、女子中学生に現金を渡してわいせつな行為をしたとして、愛知県警天白警察署により児童買春の疑いで逮捕されました。
同署によると、インターネットの掲示板で知り合い、市内のホテルで２回にわたり、それぞれ現金３万円を渡してわいせつな行為をしたようです。
取調べに対しＡさんは「１５歳だとは知らなかった」と容疑を否認していますが、女子生徒はＬＩＮＥのやり取りで１５歳だと明かした記録を残しているそうです。
この事件は、１１月２８日(金)ＴＢＳ系(ＪＮＮ)で報道されたニュースを基に作成しています。
地名、警察署名はかえてあります。
～児童買春で逮捕されてしまったら～
１８歳未満の未成年と児童買春等をしてしまい、逮捕されてしまった場合、弁護士を介して以下のような勾留阻止活動を行います。
・検察官に対して勾留請求せずに釈放するように働きかけを行う
・裁判官に対しては勾留せずに釈放するよう法的手続きをとる
このような活動を行うことで、早期釈放を目指します。
～釈放のメリット～
・逮捕されたことが周りの人に知られずにすむことが多い
・会社や学校を辞めずにすむ可能性がある
・事件解決や裁判に向けた十分な準備ができる
以上のようなメリットを得るためにも早期に弁護士へ依頼することをお勧めします。
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