Archive for the ‘刑事事件’ Category

名古屋市の強制わいせつ事件　愛知県警西警察署が逮捕　刑事事件に強い弁護士に無料相談

2014-11-13

名古屋市の強制わいせつ事件　愛知県警西警察署が逮捕　刑事事件に強い弁護士に無料相談

名古屋市西区在住の２０代男性会社員Ａさんは、愛知県警西警察署に強制わいせつの疑いで逮捕されました。
同署によると、Ａさんは登校中の女子高校生の背後から自転車で近づき、下半身を触ってしまったようです。
Ａさんのご家族が刑事事件に強い法律事務所に無料法律相談に来られました(フィクションです)。

～逮捕とは～

逮捕とは、逃亡や証拠隠滅を防ぐ目的で、容疑者・犯人の身体を警察署内の留置場などの留置施設に一定の時間拘束することをいいます。
逮捕には、通常逮捕、緊急逮捕及び現行犯逮捕の3種類があります。
・通常逮捕とは、裁判所の裁判官が発付した逮捕状により容疑者の身柄を拘束することです。
よくあるケースとして“警察官が逮捕状を持ってきて、家族を逮捕した”というような場合が通常逮捕に当たります。
・緊急逮捕とは、容疑者が強盗、殺人等の一定の重大な犯罪を犯したと疑うに足りる充分な理由があって、急いでいるために逮捕状を請求している時間がない場合に行う逮捕です。
逮捕状なしに容疑者・犯人の身体を拘束することが可能となります。
もっとも、逮捕後に、緊急逮捕が正しかったかのチェックを行うために、裁判所の裁判官に逮捕状の請求を行います。
・現行犯逮捕とは、犯罪を行っている犯人や、犯罪を行い終わった直後の犯人を、逮捕状なくして逮捕することです。
現行犯逮捕は、警察官以外の一般人でもすることができます。
例えば、女性が電車内で痴漢被害に遭っている場合です。
痴漢という犯罪が現に行われていますので、被害者である女性及び周りにいる目撃者はその痴漢の犯人を現行犯逮捕できることになります。

～逮捕されるとどうなるか～

警察官に逮捕されると、容疑者・犯人は48時間以内に検察庁の検察官のもとに送られます。
検察官は、24時間以内に容疑者を勾留するか釈放するかを決め、勾留する場合は裁判所に勾留請求をします。
勾留請求を受けた裁判所の裁判官は、容疑者を勾留するかどうかを決定します。
裁判所の裁判官による勾留決定が出た場合、容疑者は10日～20日間警察署の留置場などに留置されることになります。

～強制わいせつ罪とは～

暴行または脅迫によって１３歳以上の男女にわいせつな行為をした場合、強制わいせつ罪が成立します（刑法１７６条）。
１３歳未満の男女については、暴行または脅迫を用いなくても、わいせつな行為をしただけで強制わいせつ罪が成立します。
睡眠薬を飲ませ抵抗できなくした上でわいせつな行為をした場合も、強制わいせつとして扱われます。
強制わいせつ罪を犯した者には、３年以上１０年以下の懲役に処せられます。

強制わいせつ事件で逮捕されたなど刑事事件でお困りの方は、できる限り早く刑事事件に精通した愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。

 

名古屋の中村警察が逮捕　住居侵入、窃盗事件に強い、初回接見に向かう弁護士

2014-11-12

名古屋の中村警察が逮捕　住居侵入、窃盗事件に強い、初回接見に向かう弁護士

名古屋市中区在住の公務員Aさんが、名古屋市中村区のBさん宅に侵入し、現金1万円を盗みました。
事件から10日ほどして、愛知県警中村警察の警察官がAさんの自宅に来て、Aさんを住居侵入、窃盗の容疑で逮捕しました。
Aさんの奥さんは心配になり、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所に無料相談の電話をしました。

愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、Aさんの奥さんから初回接見の依頼を受けました。

初回接見とは、初回接見料を払って1回だけ接見に行ってもらう制度です。
初回接見には以下のたくさんのメリットがあります。

被疑者の方（逮捕されている方）には
取調べの対応方法などアドバイスが受けられる。
事件の今後の流れや見通しがわかる。

依頼者の方には、
接見後のご報告で被疑者の方の今後の事件の流れや見通しがわかる。
伝言を伝えてもらうことができる。

初回接見でノリタケ弁護士に弁護を任せたいという場合は、すぐに契約をすれば、そのまま弁護も引き継いで受けることが可能です。
逮捕初期段階からの刑事弁護は今後の処分にも大きなプラスとなる場合があります。

特に、身柄解放（釈放）を望む方には、
逮捕から時間がたつと釈放が難しくなってきます。
ですので、早期釈放を望む場合は、逮捕直後に弁護士に動いてもらうことが効果的です。

住居侵入、窃盗で逮捕されたら、まずは、刑事事件専門の法律事務所愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。
窃盗に強い弁護士が、あなたのもとにすぐに接見に参ります。

 

名古屋のストーカー規制法違反事件で逮捕　不起訴処分獲得で前科回避を目指す弁護士

2014-11-12

名古屋市のストーカー規制法違反事件で逮捕　不起訴処分獲得で前科回避を目指す弁護士

名古屋市熱田区在住５０代男性会社員Ａさんが、愛知県警熱田警察署にストーカー規制法違反容疑で逮捕されました。
元交際相手の車に全地球測位システム（ＧＰＳ）機能搭載の電子機器を取り付け、居場所を見張り、また、女性の勤務先や自宅で待ち伏せしたようです。
Ａさんのご家族が刑事事件に強い弁護士事務所に無料法律相談に来られました(フィクションです)。

～ストーカー規制法とは～

平成12年にできた法律で、正式には「ストーカー行為等の規制等に関する法律(ストーカー規制法)」（以下、「法」といいます）といいます。
ストーカー行為とは、

・被害者に対する恋愛感情や好意が満たされなかったことに対して復讐する目的で
・被害者自身やその家族等に対して
・待ち伏せや行動の監視、交際の強要といった法の規定する「つきまとい等」の行為を
・繰り返し、継続的に行うこと

をいいます（法２条参照）。

～法で認められている対策～

・警告（法４条１項）
被害者の申出によって、都道府県警察本部長や警察署長等が、相手に対して、つきまとい等をしてはならないという内容の行政指導をすることをいいます。

・禁止命令（法５条１項）
警告を受けたものがその警告に従わずに、さらにつきまとい行為をした場合、各都道府県公安委員会が、相手に対して、つきまとい行為が行われることを防止するために必要な事項を命令することをいいます。
また、緊急性が認められる場合には、被害者は、警告を経なくても、禁止命令を求めることができます。

・罰則（法１３条から１５条）
ストーカー行為をした者は６ヶ月以下の懲役又は５０万円以下の罰金を科されますが、処罰のためには被害者による告訴が必要です。
また、禁止命令に違反した場合は、５０万円以下の罰金を科され、さらに、禁止命令に違反してストーカー行為をした者は、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金が科されます。

・必要な援助・支援（法７条、８条）
各都道府県警察本部は、被害者が自己防衛できるように、防犯ブザーといった用具の貸出しや必要なアドバイスを行うものとされています。
最寄りの警察署の相談窓口や法テラスでも相談を受け付けています。

～前科を避けるためには～

前科をつけない為の有効な手段として、不起訴処分を獲得することが挙げられます。
不起訴処分になると、裁判をしないために前科はつかず、逮捕、勾留されている容疑者は釈放されることになります。
不起訴処分は、罪を犯していないのに容疑者にされてしまった人はもちろん、罪を犯してしまった犯人でも、犯罪行為の内容と被害弁償・示談等の犯罪後の事情や本人の反省状況などを総合考慮して認められることがあります。
不起訴処分を勝ち取るためには、捜査の初期段階から適切な弁護活動を行うことが有効です。
検察庁の検察官が起訴・不起訴を決める前、逮捕された場合は逮捕後すぐに、刑事事件の得意な弁護士に依頼して検察官に不起訴になるよう働きかけてもらいましょう。

ストーカー規制法違反事件でお困りの方や不起訴処分の獲得でお困りの方は、刑事事件に強いノリタケ法律事務所の弁護士にお任せ下さい。

名古屋市の業務上過失致死罪　不起訴処分で前科回避、刑事事件に強い弁護士が示談交渉

2014-11-11

名古屋市の業務上過失致死罪　不起訴処分で前科回避、刑事事件に強い弁護士が示談交渉

名古屋市千種区在住４０代男性会社員Aさんは、業務上過失致死罪の容疑で愛知県警千種警察署による取調べを受けました。
Aさんは警察署から帰った後、前科がつくのではと不安になり刑事事件に強い弁護士事務所に相談に来ました(フィクションです。)。

～不起訴処分を獲得するためには～

不起訴処分とは、容疑者・犯人を起訴するか否かの判断権限を持つ検察官が、起訴をしないという決定をすることで裁判をせずに事件を終了させることを言います。
不起訴処分となった場合には、裁判は行われず、前科回避や釈放などの大きなメリットが得られることになります。
不起訴処分を獲得するためには、弁護士から検察官に対して、

・証拠が不十分であること
・アリバイの存在
・被害弁償や示談の成立
・告訴の取消し
・被害届の取下げ

などの容疑者に有利な事情を主張していくことが重要です。
特に、被害者のいる犯罪では、早期に示談交渉をすることが不起訴処分の獲得に効果的です。

～不起訴の種類～

不起訴処分は、理由に応じて、大きく３種類に分かれます。
１　嫌疑なし不起訴
犯人でないことが明白又は犯罪成立を認定する証拠がないことが明白な場合の不起訴処分
２　嫌疑不十分による不起訴
犯罪を認定する証拠が不十分の場合の不起訴処分
３　起訴猶予
犯罪の疑いが十分にあり、起訴して裁判で有罪を立証することも可能だが、特別な事情に配慮してなされる不起訴処分
（この起訴猶予という不起訴処分は、比較的軽い犯罪で、犯人が深く反省していたり、被害弁償や示談などにより被害者の処罰感情が和らいでいる場合に認められるもの）

～不起訴の効果～

・裁判をせずに事件が終了する
・前科がつかない
・釈放される
・示談をしていた場合には、損害賠償請求も受けないので事件の完全解決につながる
不起訴処分獲得によって前科がつかなくなることにより、一定の職業に就く資格や受験資格をはく奪されずにすむケースがあります。
会社によっては、不起訴処分によって前科がつかなければ、解雇にならずに済むケースもあります。
被害者のいる犯罪では、示談交渉をすることが不起訴処分獲得にとって有効です。
示談をすることで早期に釈放されて会社や学校に復帰できたり、被害者からの損害賠償請求を防止できたりして事件の完全解決にもなります。

業務上過失致死罪を犯してしまった方は、できる限り早く刑事事件に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所に相談ください。
不起訴処分獲得に強い弁護士が、早期の示談交渉で不起訴処分の獲得を目指します。

名古屋の横領事件　会社財産を横領して緑警察に逮捕！刑事事件の無料法律相談を行う弁護士

2014-11-07

名古屋の横領事件　会社財産を横領して緑警察に逮捕！刑事事件の無料法律相談を行う弁護士

名古屋市緑区にある会社に勤めるＡさんは、業務上横領の容疑で愛知県警緑警察署に逮捕されました。
Ａさんのご家族が弁護士事務所に無料法律相談に来ました（フィクションです）。

～刑事事件の流れと弁護活動～

◆検察官送致
警察が犯人を逮捕すると、警察は４８時間以内に犯人を検察庁に送らなければなりません。
そして警察から犯人の身柄を引き受けた検察官は、２４時間以内に勾留するかを判断しなければなりません。
勾留とは、逮捕に引き続く身柄拘束のことです。
検察官が、罪状隠滅や逃亡のおそれがあるなどと判断すると裁判所の裁判官に対し勾留請求を行います。
＝検察官送致段階での弁護活動＝
・被疑者と接見して、取調べのアドバイス
・検察官に勾留請求の必要性がない旨、働きかける
・被害者との示談交渉を開始する。

◆勾留（延長）決定
検察官からの勾留請求に対し、裁判官が【勾留決定】を下すと、犯人は勾留され１０日間、留置場や拘置所にて身柄が拘束されます。
勾留期間中は、捜査機関（警察や検察）による取調べを受けます。
勾留期間後、さらに勾留延長もなされるとさらに１０日間身柄拘束が延長されます。
＝勾留決定段階での弁護活動＝
・裁判官に、勾留決定する必要がない旨、働きかける
・勾留決定が出た場合には、不服申立て手続「準抗告」を行う
・被害者との示談交渉を開始、継続する
・不起訴処分獲得に向け、被告人に有利な事情を収集・検討する
（具体的には、家族や職場に働きかけたり、示談成立にむけ示談交渉を行うなど）
・検察官に、不起訴が妥当である旨の意見を述べる

◆起訴
犯人の身柄が拘束されている場合、検察官は、勾留期間満了までに起訴又は不起訴の判断をしなければいけません（ただ、処分保留で釈放という場合もあります）。
起訴されると、裁判が開始されます。
裁判で無罪判決を獲得できない限り、前科がつきます。
不起訴になれば、裁判が開かれることなく事件は終了し前科もつきません。
＝起訴段階での弁護活動＝
・保釈（起訴後の身柄解放手続）請求を行う
・被害者との示談交渉を開始・継続する
・執行猶予や減刑に向けた活動を行う。
いずれの段階にせよ、刑事事件の弁護で大切なことは【身柄解放】と【処分軽減】です。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、依頼者の方が早く社会復帰できるよう、そして少しでも処分が軽くなるよう力を尽くします。
刑事事件専門の事務所だからこそできる経験と専門知識に基づいた弁護活動に任せてみませんか。
業務上横領で逮捕されたら、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。

名古屋の文書偽造事件　刑事事件で逮捕直後の弁護活動に強い弁護士

2014-11-07

名古屋の文書偽造事件　刑事事件で逮捕直後の弁護活動に強い弁護士

名古屋市千種区在住の無職Ａさんは、不正に運転免許を取得しようと、同区にある星ヶ丘自動車学校の卒業検定合格証明書と卒業証明書を偽造しました。
愛知県警千種警察署は、Ａさんを「偽造有印公文書行使」などの疑いで逮捕しました。
Ａさんのご家族が弁護士事務所に法律相談に来ました（フィクションです）。

～文書偽造の罪について～

文書偽造とは、公文書の偽造と私文書の偽造に分けられます。
公文書とは、健康保険証・運転免許証・住民票・戸籍謄本等の公務所若しくは公務員が作成すべき文書のことです。
私文書とは、公文書以外の文書で権利・義務若しくは事実証明に関する文書（私人間の申込書・請求書・契約書等）のことです。
また、偽造文書を行使（真正文書として他人に認識させた又は認識させうる状態に置く）した場合は、文書偽造行使罪が成立します。

～逮捕直後の弁護活動が大事～

身柄拘束されている刑事事件の場合、時間との勝負になります。
ですので、逮捕直後の弁護活動が非常に大切です。
刑事事件専門の愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、逮捕直後から迅速かつ適切な弁護活動を開始いたします。

◆逮捕された方とすぐに接見します。
接見では、事件の詳細や逮捕された方の主張（罪を認めているのかどうかなど）を聞いた上で、今後の見通しや取調べ対応のアドバイスをいたします。
捜査では、逮捕直後の取調べがとても重要です。
取調べの対応が分からず、威圧的な取調べに屈し虚偽の自白をしてしまってからでは遅いです！
取調べ対応については、早期に弁護士からアドバイスをもらいましょう。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、初回接見サービスを行っております。
逮捕された方のもとにすぐに駆けつけ取調べの対応等をアドバイスします。

◆早期釈放を実現するための弁護活動を行います。
具体的には、
・検察官に対して勾留請求は必要ない旨の働きかけ
・裁判所に対して勾留決定をする必要はない旨の働きかけ、
・裁判所による勾留決定後は、裁判所に対する準抗告（不服申立て）
を行います。

その他にも、
◆接見禁止処分がついている場合、接見禁止解除に向けた活動
◆被害者との示談交渉活動
◆不起訴処分又は軽い処分の獲得に向けた弁護活動

文書偽造の罪を犯してしまったら、できる限り早く逮捕直後の弁護活動に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。

名古屋の住居侵入事件　刑事事件専門の弁護士が示談で解決

2014-10-31

名古屋の住居侵入事件　刑事事件専門の弁護士が示談で解決！！

大阪府大阪市在住の会社員Aさんは、出張先の名古屋市港区で愛知県警港警察署に「住居侵入」の疑いで逮捕されました。
愛知県警港警察署によると、Aさんは、深夜、同区にあるVさん宅に侵入したということです。
Aさんのご家族から初回接見のご依頼を受けた弁護士が、Aさんのいる留置場へと向かいました。
Aさんは、「事件当日、酒に酔っていてあまり覚えていない。申し訳ないことをした」と弁護士に話しています。
その後、Aさんの私選弁護人となった弁護士は、示談交渉するため早速Vさんに連絡しました（フィクションです）。

～被害弁償・示談交渉に強い弁護士～

今回のAさんの事件である住居侵入罪などの「被害者のいる犯罪」では、被害弁償や示談交渉などの被害者対応が急務となります。
とういうことで、今回は「示談」について詳しく述べたいと思います。

◆示談とは？
示談とは、被害者に対して相応の弁償金を支払った上で、「これで事件を解決する」と当事者間で約束することを言います。
被害者との間で成立する示談の内容は、様々で、成立した示談の内容によって事件に与える影響が異なります（被害弁償のみ、宥恕条項付示談など）。

◆示談はなぜ必要？
示談するメリットとして主に以下のものが挙げられます。
・送検段階　＝　不起訴処分獲得の可能性が高くなる
・起訴段階　＝　執行猶予付き判決の可能性が高くなる、又は減刑事由として考慮される
・身柄拘束事件　＝身柄解放の可能性が高くなる

◆示談交渉はどのように進めればよい？
当事者間同士のみの示談交渉は、困難を極めます。
ですので、最も有効な手段は、弁護士にお願いすることです。
弁護士にお願いすることで、示談の成功率もグンと上がるでしょう。
実際、
・弁護士であれば被害者の連絡先を教えても良い
・当初は示談を拒否していても、弁護士からの説明を聞いた後、示談に興味をもってくれる
等のケースも多くみられます。

◆示談金の相場は？
これは、事件の軽重・内容によって異なります。
示談金額の相場や示談金の詳細をお知りになりたい場合は、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所の初回無料法律相談をぜひご利用ください。

住居侵入罪を犯してしまった場合は、示談に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にご相談いただければ、刑事事件専門の弁護士が、まずは示談の重要性・示談金・進め方等を具体的に説明いたします。

 

岐阜の窃盗事件　在宅事件の弁護を行う刑事事件専門の弁護士

2014-10-29

岐阜の窃盗事件　在宅事件の弁護を行う刑事事件専門の弁護士

岐阜県北方市在住の会社員Aさんは、同市内のスーパーで商品を万引きしました。
万引き行為を現認した万引きGメンが、Aさんを窃盗容疑で現行犯逮捕し、Aさんの身柄は岐阜県警岐阜北警察署に送られましたが、勾留請求されることなく釈放されました。
Aさん自身が、家族とともに弁護士事務所に無料法律相談に来ました（フィクションです）。

～在宅事件～

Aさんのように逮捕後、勾留されることなく釈放されると事件は在宅のまま処理されます（在宅事件といいます）。
事件の書類のみが検察庁のもとに送られ、検察庁が起訴か不起訴の判断をすることになります。
釈放されたからといって、事件が終了したわけではありません。

～在宅事件の弁護活動～

◆取調べの対応方法をアドバイス
在宅事件であっても、身柄拘束事件と同様、捜査機関による取調べなどが行われます。
ですので、取調べの対応方法について弁護士から直接指導を受けることが望ましいです。
黙秘権や署名押印拒否権、増減変更申立権等の被疑者の権利について知っていれば、取調べに対する不安も軽くなるでしょう。

◆被害者がいる場合には、被害者対応を行う。
被害者がいる犯罪の場合は、被害弁償や示談交渉等の被害者対応を行うことが急務となります。
検察官の処分（起訴又は不起訴）に大きな影響を与えるからです。
ただし、弁護士を介さない当事者間のみでの示談交渉は困難です。
ですので、弁護士に被害者対応を依頼することが最善でしょう。

◆被疑者に有利な事情を集めて、検察官に処分についての意見を提出
検察官が不起訴処分を決定すれば、その時点で事件は終了し前科も付きません。
弁護士が、検察官に対し不起訴処分が相当である旨の意見を述べ、働きかけます。

◆起訴された場合は、減刑又は執行猶予付き判決に向けて活動を行う
起訴され正式裁判になっても、弁護士に有利な証拠を収集してもらい、少しでも罪が軽くなるよう弁護してもらいましょう。

このように、在宅事件であっても、刑事事件専門の弁護士による弁護活動が必要不可欠といえます。

愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、初回は無料で法律相談を行っています。
逮捕後すぐに釈放されても、事件自体は終了していません。
早く弁護士に相談し、刑事事件の処分が軽くなるよう活動を開始してもらいましょう。
窃盗事件などの刑事事件を起こしてしまったら、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。

愛知県長久手市の刑事事件　住居侵入窃盗事件で逮捕！面会に行く弁護士

2014-10-26

愛知県長久手市の刑事事件　住居侵入窃盗事件で逮捕！面会に行く弁護士

愛知県長久手市在住のAさんは、「住居侵入罪、窃盗罪」の容疑で愛知県警愛知警察署に逮捕されました。
Aさんの奥さんが、逮捕の連絡を受けた後すぐに、弁護士事務所に無料法律相談に来ました。
Aさんの奥さんは、「Aさんに直ぐに伝えたいことがあるのだけど・・面会できますか？」
と弁護士に質問しています（フィクションです）。

～逮捕・勾留中の面会～

◆逮捕段階
刑事事件を起こし警察に逮捕されると、４８時間以内に検察庁のもとに送られます。
そして検察官は、２４時間以内に被疑者を勾留するか否かを判断します。
この逮捕後の最大７２時間の間は家族の方でも面会できません。
この間に面会できるのは、弁護士だけです。
この間にも捜査は進み、取調べなどが連日行われます。
取調べの対応方法が分からないと、意に反した供述をしてしまい不利な調書が作成されてしまう危険があります。
ですので、逮捕直後の段階では、速やかに弁護士を逮捕された方の元へ派遣し、法的アドバイス等を受けさせてあげることが望ましいです。
◆勾留段階の面会
勾留中は、原則として一般の方でも面会できます。
ただし、警察官立会いのもとでの面会ですし、時間制限（休日が夜間は出来ない）もあります。
接見禁止決定が出された場合は、勾留中も面会できません。
ただし、弁護士は立会い時間制限なく接見できます。

～初回接見サービス～

愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では初回接見サービスを行っております。
これは、ご契約前に、弁護士が留置施設に行き、逮捕・勾留されている方と面会するサービスです。
逮捕・勾留されている方から直接事件の内容を聞いた上で、今おかれている状況や今後の事件の見通し、そして対応方法等を丁寧に説明します。
Aさんのように伝言がある場合は、弁護士を通してお伝えすることができます。
そして、初回接見後は、弁護士から依頼者様に対して、直ちに接見状況を報告いたします。

逮捕直後に面会できるのは弁護士だけです。
勾留中も制限なく面会できるのは弁護士だけです。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、迅速に接見に向かいます。
大切なご家族や友人が住居侵入・窃盗などの刑事事件を起こし逮捕されたら、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。

名古屋の迷惑防止条例違反事件　客引き行為で現行犯逮捕！逮捕直後の活動に強い弁護士

2014-10-25

名古屋の迷惑防止条例違反事件　客引き行為で現行犯逮捕！逮捕直後の活動に強い弁護士

Aさんは、名古屋市中村区の名古屋駅前で風俗店の客引き行為をしていました。
愛知県警中村警察署は、Aさんの客引き行為を現認し、「迷惑行為防止条例違反」容疑でAさんを現行犯逮捕しました。
Aさんのご家族が弁護士事務所に無料法律相談に来ました（フィクションです）。

～客引き行為～

夜の繁華街を歩いていると、風俗店など夜のお店の客になるよう声をかけられたことはありませんか？
このような客引き行為は、愛知県の迷惑行為防止条例（公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例）の規制対象となります。

公共の場所において、不特定多数の者に対し、
・人の性的好奇心をそそる見せ物若しくは物品若しくは人の性的好奇心に応じて人に接触する役務等について客引きすること
・売春類似行為をするため、客引きをすること
等を規制しています（迷惑行為防止条例違反第７条参照）。

法定刑は、１００万円以下の罰金です。
ただ、常習として客引き行為を行うと、６月以下の懲役又は１００万円以下の罰金です。

～逮捕って？～

逮捕とは、被疑者の逃亡防止と証拠隠滅の防止のために行われる身体拘束手続をいいます。
◆通常逮捕
通常逮捕とは、裁判官から令状をもらって逮捕する場合をいい、逮捕の通常形態です。
◆現行犯逮捕
現行犯逮捕とは、現行犯人に対して、誰でも、令状なしに逮捕する場合です。
Aさんのケースも、警察がAさんの犯行を直接現認しているので、現行犯逮捕が可能です。
◆緊急逮捕
緊急逮捕とは、一定の重大犯罪で、高度の嫌疑があり、緊急性が認められる場合に、令状なしに逮捕する場合です。
ただ、現行犯逮捕とは違い、逮捕後直ちに令状を求める手続きをしなければなりません。

～逮捕段階の弁護活動～

・小まめな接見と綿密な打ち合せ
・勾留阻止など釈放に向けた活動
・接見禁止の解除申立てなど家族との面会実現に向けた活動
・示談交渉など事件の早期解決に向けた活動
・不起訴又は軽い処分獲得のための活動

愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、
・少しでも早く社会復帰できるよう
・不利な証拠が作成されないよう
・精神的負担が軽くなるよう
・処分が軽くなるよう
弁護士が被疑者又はその家族に寄り添いサポートします。
初回は無料で法律相談を行います。
迷惑行為防止条例違反など刑事事件を起こしたら、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。

 

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