Archive for the ‘刑事事件’ Category

三重の刑事事件 横領事件で無料法律相談の弁護士

2014-09-06

三重の刑事事件 横領事件で無料法律相談の弁護士

三重県警警部補Aさんが業務上横領の容疑で、三重県警津警察署から出頭要請を受けました。
Aさんの容疑は、捜査諸雑費を複数回にわたって流用し、流用したお金を飲食代に充てていたというものです。
その後、Aさんは業務上横領の容疑で津地方検察庁に書類送検されました。
Aさん自身が弁護士事務所無料法律相談に来ました(フィクションです)。

横領って?
山梨県警は、8月3日、業務横領の疑いで山梨県警警部補を書類送検しました。
容疑の内容は、Aさんと類似しており捜査諸雑費(計1万868円)を流用したというものです。

このように横領罪は、自分が所持や管理している他人の物を、他人からの信頼に背いて、権限なく使用、消費、売却、処分などを行う犯罪です。
また、Aさんのように業務として所持・管理している他人の物を横領すると業務上横領罪が成立します。
業務上横領罪は、単純横領罪よりも罪が重くなってしまいます。

横領事件における弁護活動
◆横領罪を否認する場合の弁護活動
身に覚えがないにもかかわらず、横領の容疑をかけられている場合、以下のような弁護活動が主になります。
・身柄が拘束されている場合は、釈放に向けた活動
ただし、否認の場合は釈放後の証拠隠滅をおそれて釈放が認められることは難しいです。
・頻繁に接見する。
否認事件の時は、自白させようと威圧的な取調べが行われる可能性が高いです。
そのような取調べに屈して虚偽の自白をすることがないよう、弁護士が接見して指導・助言を行います。
不起訴処分(嫌疑なし・嫌疑不十分)又は無罪判決になるよう捜査期間や裁判所に働きかける。

◆横領の事実を認める場合の弁護活動
実際に、横領事件を起こした事実を認める場合は、以下のような弁護活動が主になります。
・身柄が拘束されている場合は、釈放・保釈に向けた活動
・頻繁に接見する
被害弁償及び示談交渉を行う
横領罪も被害者がいる犯罪です。
ですので、被害者対応が急務になります。
・減刑及び執行猶予付きの判決に向けた活動

愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では無料法律相談を行っております。
横領事件を起こし逮捕されたら、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までまずは一度ご相談下さい。

名古屋の刑事事件 住居侵入で逮捕 不起訴処分獲得に動く弁護士

2014-09-04

名古屋の刑事事件 住居侵入で逮捕!不起訴処分獲得に動く弁護士

名古屋市中村区在住のAさんは、盗撮の目的で東区にあるVさん宅に侵入しました。
侵入後、すぐにVさんの家族に見つかり、住居侵入容疑でAさんは現行犯逮捕されました。
Aさんの身柄は、通報を受け駆け付けた愛知県警東警察署に引き渡されました。
Aさんのご家族が弁護士事務所に来て、不起訴処分になることはできないかと無料法律相談をしています(フィクションです)。

9月1日、東京地検特捜部は、医療法人「徳洲会」グループによる選挙法違反事件で徳田虎雄の起訴を猶予し、不起訴処分にしたと発表しました。
東京地検特捜部は不起訴処分の理由として、
・事件の首謀者だが反省の態度を示している
・難病で生命の危険があり、裁判に出廷することが困難
・グループ幹部らの有罪が確定している
ことなどを挙げています。

今回は、「不起訴処分」について詳しく見ます。

不起訴処分とは
不起訴処分とは、検察官が起訴しないという決定をすることで裁判をせずに事件を終了させる処分のことです。
不起訴処分になれば、裁判が開かれないため、前科がつくことはありません。
また、被疑者勾留が継続していても、不起訴処分になれば釈放されることになります。

不起訴の種類
不起訴処分は、理由に応じて大きく3種類に分かれます。
・嫌疑なし不起訴
・嫌疑不十分による不起訴
・起訴猶予による不起訴

東京地検特捜部が下した不起訴処分は、「起訴猶予」でした。
起訴猶予による不起訴処分とは、犯罪の疑いが十分にあり、起訴して有罪を立証することも可能だが、特別な事情に配慮してなされる不起訴処分をいいます。

・犯人の性格、年齢(犯人の素行、前科前歴の有無、常習性の有無など)
・犯人の環境(家庭環境、生活環境、両親その他監督保護者の有無など)
・犯罪の軽重(被害の程度、法定刑の軽重など)
・犯罪の情状(犯行態様の悪質性や計画性の有無、犯行の動機等)
・犯罪後の事情(反省の有無、謝罪や被害回復の努力、被害弁償が示談の有無など)
などにおける犯人に有利な事情を収集、主張していくことが重要になります。

まずは、弁護士に、犯人自身がおかれている状況や境遇を説明し、被害者に対する謝罪被害弁償、示談手続を委託することが必要です。

愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は刑事事件専門であり、不起訴処分獲得の実績も豊富です。
住居侵入事件を起こしてしまったら、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。

名古屋の器物損壊事件 釈放に強い刑事事件の弁護士

2014-09-03

名古屋の器物損壊事件 釈放に強い刑事事件の弁護士

名古屋市中村区在住のAさんは、名古屋市千種区にあるVさん宅の外壁に生卵や牛乳等つけ、汚したという「器物損壊」の容疑で、愛知県警千種警察署逮捕されました。
Aさんのご家族が弁護士事務所無料法律相談に来ました。
相談後、弁護の依頼を受けた弁護士は早期釈放に向けて活動を開始しました(フィクションです)

同様の事件が北海道安平町で起きました。
まだ犯人は逮捕されていませんが、苫小牧署器物損壊容疑で調べています。

早期釈放に向けた具体的な弁護活動
器物損壊事件で逮捕された方が早く留置場からでる(釈放)ためには、逮捕の後に勾留されないことが大切です。
裁判所が検察官の勾留請求を認める(勾留決定)と10日間、留置場に勾留されてしまいます。
勾留の要件は、勾留の理由と勾留の必要性です。
勾留の理由とは、
・犯罪の嫌疑があり、
かつ
・住居不定、罪証隠滅のおそれ、逃亡のおそれのいずれかにあたること です。
ですので、逮捕の後に勾留されないためには、弁護士を通じて、検察官に証拠の隠滅や逃亡をしないことを説明することが必要となります。
器物損壊事件の場合は
・適切な監督能力のある身元引受人の存在
・被害者や目撃者などの事件関係者に対して今後一切接触をしない体制が整っていること
を主張することが大切になります。

身元引受人を確保できれば、身元引受人の監督によって、逃亡せずに、警察や検察官の出頭要求にきちんと応えることを説得的に主張することができます。
また、器物損壊事件は被害者がいる犯罪です。
ですので、釈放後、犯人が被害者や目撃者等の事件関係者に接触を試み、事件の口止めなどをするのではないかということを懸念して勾留請求が認められることが多々あります。
そこで、弁護士はその懸念を払拭する活動をする必要があります。
具体的には、事件現場付近や被害者には一切近寄らない事を本人に約束させたり(誓約書等)、身元引受人や職場の方の監督協力体制が整っていることを主張していきます。

器物損壊事件で逮捕されたら、まずは釈放してもらえるよう動くことが大切です。

愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は釈放に強い刑事事件専門の事務所です。

まずはご相談ください。

 

名古屋の文書偽造事件 逮捕直後の刑事弁護活動に強い弁護士

2014-09-02

名古屋の文書偽造事件 逮捕直後の刑事弁護活動に強い弁護士

名古屋市守山区在住の無職Aさんは、行使の目的で、他人の自動車運転免許証の写真を剥ぎ、自分の写真を貼り付けました。
Aさんは、愛知県警守山警察署に公文書偽造の容疑で通常逮捕されました。
Aさんのご家族が弁護士事務所法律相談に来ました(フィクションです)。

大分県警は、大分市内の携帯電話販売店で、身分証明に偽造免許証を使い契約した携帯電話4台をだまし取ったという容疑(詐欺など)で男二人を逮捕したと発表しました。
大分の事件では、偽造免許証を被疑者が製造したか否かは不明です。
しかし、仮に男が偽造免許証を作成していた場合は、公文書偽造罪に問われる可能性があります。
また、男が自分で作成していなくても、偽造免許証と知って携帯電話販売店に提示していたら、偽造公文書行使罪に問われる可能性があります。

文書偽造の罪について
文書偽造とは、公文書の偽造と私文書の偽造に分けられます。
公文書とは、健康保険証・運転免許証・住民票・戸籍謄本等の公務所若しくは公務員が作成すべき文書のことです。
私文書とは、公文書以外の文書で権利・義務若しくは事実証明に関する文書(私人間の申込書・請求書・契約書等)のことです。
また、偽造文書を行使(真正文書として他人に認識させた又は認識させうる状態に置く)した場合は、文書偽造行使罪が成立します。

逮捕直後の弁護活動が大事
身柄拘束ある刑事事件は時間との勝負です。
ですので、逮捕直後の弁護活動が非常に大切になります。
刑事事件専門の愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、以下のような弁護活動を行います。

逮捕された方とすぐに接見します。
逮捕直後の取調べが重要です。
威圧的な取調べに屈し虚偽の自白をしてしまってからでは遅いです。
ですので、警察や検察官からの取調べ対応については、早期に弁護士からアドバイスをもらうことが特則です。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、初回接見サービスを行っております。
逮捕された方のもとにすぐに駆けつけ取調べの対応等をアドバイスします。

早期釈放を実現するための弁護活動を行います。
具体的には、
・検察官に対する勾留請求をしないで欲しい旨の働きかけ
・裁判所による勾留決定後は、裁判所に対する準抗告(不服申立て)
を行うことが大切です。

文書偽造の罪を犯してしまったら、できる限り早く刑事事件に精通した愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。

岐阜の刑事事件 収賄容疑で起訴 保釈で釈放に強い弁護士

2014-08-31

岐阜の刑事事件 収賄容疑で起訴 保釈で釈放に強い弁護士

岐阜県関市在住の公務員Aさんは、自己の担当事務に関して賄賂を収受したという収賄の容疑で岐阜県警関警察署に逮捕・勾留されました。
そして、Aさんは釈放されることなく、岐阜地方裁判所に起訴されました。
Aさんのご家族が弁護士事務所に無料法律相談に来ました。
Aさんのご家族は、Aさんの保釈を望んでいます(フィクションです)。

8月25日、岐阜県美濃加茂市のプール水浄水設備導入をめぐる汚職事件で「事前収賄」などの罪で起訴されていた岐阜県美濃加茂市市長が、名古屋拘置所から保釈されました。
ただし、被告本人は一貫して否認しています。

保釈の流れ
弁護士等の保釈請求権者による保釈請求

検察官の意見聴取

(裁判官と被告人の面談)

裁判所による決定(保釈却下決定 又は 保釈許可決定)

このような流れで、保釈手続きが行われます。
保釈請求から保釈許否の判断が出るまでの期間は一般的に2~3日です。

そして、保釈許可決定が出た場合には、裁判所が決めた保釈保証金を納めた後に、釈放されます。

保釈請求が却下されたらどうする?
再度、保釈請求を行います。
保釈は判決までの間であれば、何回でもすることができます。
ですので、一度、保釈請求が却下されても、その後の事情変更により再度の保釈請求が認められる場合があります。
岐阜県美濃加茂市における汚職事件でも、弁護団は4回保釈請求を行っています。

不服申立て(準抗告と言います)を行います。
裁判所の保釈却下決定に対する準抗告を行うこともできます。
岐阜県美濃加茂市における汚職事件では、名古屋地方裁判所による4度目の保釈却下決定への準抗告が認められ保釈が実現しています。

保釈後の生活
保釈中も様々な制限があります。
・裁判所から呼び出されたら必ず出頭すること
・住居地を変更する場合は、裁判所の許可が必要であること
・被害者が共犯者を含む事件関係者とは接触しないこと
等の制限があります。
これらの制限に反すると、保釈を取消され、保釈金も没取されることがあります。

岐阜県美濃加茂市における汚職事件においても、名古屋地方裁判所は<副市長らを含む約30人との接触を禁ずる>という厳しい条件を被告人に付けています。
収賄事件を起こし保釈をご希望の方は、保釈の実績豊富な愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
初回は無料で法律相談を行います。

 

名古屋の熱田警察が逮捕 公務妨害執行罪に強い刑事事件の弁護士

2014-08-28

名古屋の熱田警察が逮捕 公務妨害執行罪に強い刑事事件の弁護士

名古屋市熱田区在住のAさんは、仕事からの帰り道、愛知県警熱田警察署から職務質問を受けました。
Aさんは、なかなか終わらない職務質問にイライラしてしまい、愛知県警熱田警察署の警察官に対し怒号を飛ばしたうえ、警察官が作成していた書類を奪い破りました。
Aさんは、愛知県警熱田警察署に「公務執行妨害罪」の容疑で現行犯逮捕されました。

Aさんと類似の公務執行妨害罪事件が8月23日、愛知県東海市内の路上で起きました。
愛知県警の発表によると、公務執行妨害の容疑で逮捕された男は、東海市内の路上で警察官から道路交通法違反の取締を受けていたところ警察官に対し怒号し、パトカーの窓ガラスを殴り、さらに警察官が作成した書類をもぎ取って破るなどしたとのことです。

公務執行妨害罪について
公務執行妨害罪は、
・公務員が職務を執行するにあたり、
・公務員に対して暴行又は脅迫を加えた
場合に成立します。

公務執行妨害罪の法定刑は、3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金です。

また、公務員に対して暴行や脅迫を加えて怪我をさせた場合には、公務執行妨害罪とは別に、さらに被害者である公務員への傷害罪が別途成立する可能性があります。

公務の適法性を争う弁護活動
公務執行妨害罪は、公務を保護するため処罰の対象とされています。
ただし、相手方公務員が行っていた公務が違法な場合にまで、公務を保護する必要はありません。
ですので、公務員に対して暴行や脅迫を行ったとしても、相手方公務員が行っていた職務が違法と判断される場合には、公務執行妨害罪は成立しないのです。

公務執行妨害事件を起こしてしまっても、公務員が行っていた職務が違法である疑いがある場合には、弁護士が職務行為の適法性を争い不起訴処分又は起訴されても無罪判決になるよう主張します。

具体的には、
・犯行当時の客観的状況や目撃者の証言、被疑者の話を聞く等の情報収集
・収集した情報を突き合わせ、詳細に検討する
等の弁護活動を行うことになります。

公務員に対して暴行や脅迫をしてしまった場合でも、公務員の職務行為に疑問を感じていたら必ず弁護士にその旨を伝えましょう。

大切なご家族が公務執行事件を起こし逮捕されたら、刑事事件専門の愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。

 

名古屋の窃盗事件 窃盗で逮捕 再度の執行猶予に強い弁護士

2014-08-27

名古屋の窃盗事件 窃盗で逮捕 再度の執行猶予に強い弁護士

名古屋市中村区在住のAさんは、緑区にあるスーパーマーケットで商品計3万円相当万引きをしました。
そして、Aさんの行為を目撃していた従業員により、Aさんは「窃盗」の容疑で現行犯逮捕されてしまいました。
そして、Aさんは釈放されることなく名古屋地方裁判所起訴され裁判が開始しました。
Aさんのご家族は、Aさんを執行猶予にして欲しいと言っています。
しかし、Aさんには同じく窃盗前科があり、今回の窃盗事件は、執行猶予期間中に起きたものでした。
Aさんのご家族が弁護士事務所に法律相談に来ました。
(このお話はフィクションです)。

再度の執行猶予について

Aさんの今回の事件は、執行猶予期間中に起きています。
このような場合でも、執行猶予を獲得することができるのでしょうか。

執行猶予期間中に罪を犯した場合には、実刑判決になるのが一般的と言われています。
しかし、刑法には再度の執行猶予を一定の場合に限ってではありますが、認めています。

・1年以下の懲役または禁錮の言渡しを受け、
・情状に特に酌量すべきものがあるとき
・さらに、保護観察期間内の犯罪ではないこと
というこの全ての要件にあてはまった場合に、再度の執行猶予が認められます。
保護観察とは、刑の執行猶予中の者に対し、その更生・改善を目的として行う指導監督や歩道援助のことをいいます。

一度執行猶予にされているのに、再び罪を犯しているので、再度の執行猶予獲得は、非常に厳しい条件を満たしたごく例外的な場合に限ってのみ認められることになります。
「情状に特に酌量すべきものがあるとき」を認めてもらうことは非常に難しいです。

弁護士を通し犯人に有利な事情を収集し、その事情をどれだけ説得的に裁判所に対し主張できるのかが大切になってきます。
そのためには、弁護士との密な連絡や家族の方等の協力が必要不可欠であります。
ですので、できるだけ早い段階で弁護士を付けて弁護活動を開始してもらいましょう。

窃盗事件執行猶予期間中に犯罪を犯してしまった場合でも、刑務所に行くしかないんだと諦める前に、まずは一度、刑事事件専門の愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
刑事事件専門の弁護士が、無料で法律相談を行います。

名古屋の刑事事件 食品偽装で逮捕 不正競争防止法に強い弁護士

2014-08-26

名古屋の刑事事件 食品偽装で逮捕 不正競争防止法に強い弁護士

名古屋市熱田区で肉加工品類の販売会社Bの代表取締役を務めるAさんは、米国産の豚肉であるにも関わらず、100%国産であるかのように納品書に表記していました。
そして、B社は虚偽記載した肉を数社の業者に販売しました。
Aさんは、後日愛知県警熱田警察署に「不正競争防止法違反(誤認惹起)」容疑で通常逮捕されました。
そして、Aさんは釈放されることなく名古屋地方裁判所起訴されました。
Aさんのご家族が弁護士事務所無料法律相談に来ました(フィクションです)。

8月14日、三重県四日市市にある米穀販売会社によるコメ偽装事件で、三重県警は元社長ら4人を不正競争防止法違反(誤認惹起)の容疑で逮捕しました。
このコメ偽装事件は、発覚当時メディアなどで報道されました。
三重県警の発表によると、米穀販売会社は中国産米を混ぜた米を国産米100%であるかのように納品書などの伝票に表記し、数社の業者に販売したというものです。

今回は、不正競争防止法違反(誤認惹起)について詳しく見ていきます。

不正競争防止法違反(誤認惹起)
近年、食品偽装事件が多く報道されています。
東海地区では、
岐阜県養老町の食肉卸販売業による飛騨牛偽装事件(飛騨牛の肉質等級を実際より格上に偽装して販売したという事件)
がありました。
岐阜地裁は、2009年、元社長に対し懲役1年6か月、執行猶予4年の判決を言い渡しました。

不正競争防止法は、
・商品、サービス、広告等に
・商品の原産地、品質、内容、数量等について
・誤認させるような表示をし、又はその表示をした商品を譲渡する等の行為
を罰しています。
また、
・商品又は役務の品質、内容等について
・誤認させるような虚偽の表示する行為
も罰せられます。
法定刑は、5年以下の懲役又は500万円以下の罰金又はこれの併科です

Aさんの事件も、
・納品書に
・肉の原産地を
・本当は米国産なのに、国内産のように
・表示した商品を譲渡した
といえるので、不正競争防法違反にあたります。

Aさんは既に名古屋地方裁判所に起訴されてしまっているので、執行猶予付き判決を得るための弁護活動が大切になります。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、刑事事件を専門に取り扱っており、執行猶予付判決獲得実績も豊富です。
刑事事件を起こしてしまったら、ぜひ一度愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。

 

名古屋の業務妨害事件 刑事事件で逮捕されない弁護士

2014-08-13

名古屋の業務妨害事件 刑事事件で逮捕されない弁護士

名古屋市中村区在住のAさんは、愛知県の名古屋鉄道の一宮市にある踏切に爆発物に似せた不審物を置きました。
名古屋鉄道は、不審物の撤去作業を行うため、その日の運行を休止しました。
名古屋鉄道の通報を受けて、愛知県警一宮警察署が捜査を開始しました。
後日、Aさんは愛知県警一宮警察署から出頭要請を受けました。
しかし、Aさんは怖くなり出頭を拒否してしまいました。
不安になったAさんは弁護士事務所刑事事件の法律相談に来ました(フィクションです)。

Aさんも「威力業務妨害罪」に問われます。
法定刑は、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金です。
また、「威力(暴行・脅迫を含む人の意思を制圧するに足りる勢力を用いることです)」を手段としていなくても、「偽計」を手段とした場合にも業務妨害罪が成立します。
「偽計」とは、人を欺罔・誘惑し又は他人の無知・錯誤を利用することです。
代金を支払うつもりがないのに、大量の配達を架空の住所に頼み業務を妨害する等の場合です。

出頭要請を拒否したら逮捕される?
通常逮捕は、
・逮捕の理由:被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があること
・逮捕の必要性:住所不定、又は罪証隠滅や逃亡の恐れがある等
がある場合に認められています。

そして、事情もなく連絡もせずに警察からの出頭要請を拒否していると逮捕されてしまう場合があります。
警察からの出頭要請を拒否し続けると、警察が逃亡の恐れや罪証隠滅のおそれがあると考える可能性が高まるからです。

ですので、出頭要請にはきちんと応える必要があります。
どうしても警察からの出頭要請に応えることができない場合は、正当な理由を警察に説明することが大切です。
正当な理由とは、仕事があってどうしても会社がやすめない又は遠方にいてその日には警察に行くことができないなどが挙げられます。
このような理由があるときは、警察にその旨を説明して、出頭日時を要請してもらいましょう。

いずれにせよ出頭を無断で拒否し続けているだけでは逮捕のリスクが上がるだけです。

業務妨害事件で警察の出頭要請を受けた場合は、出頭前に愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
刑事事件専門の弁護士が、取調べ対応等について無料で相談を行います。

 

名古屋の業務妨害事件 刑事事件で逮捕されないための弁護活動

2014-08-12

名古屋の業務妨害事件 刑事事件で逮捕されないための弁護活動

名古屋市中村区在住のAさんは、愛知県の名古屋鉄道の一宮市にある踏切に爆発物に似せた不審物を置きました。
名古屋鉄道は、不審物の撤去作業を行うため、その日の運行を休止しました。
名古屋鉄道の通報を受けて、愛知県警一宮警察署が捜査を開始しました。
後日、Aさんは愛知県警一宮警察署から出頭要請を受けました。
逮捕されるのか不安になったAさんは弁護士事務所に無料法律相談に来ました。

Aさんと似た事件が先月下旬、三重県川越町の近鉄名古屋線の踏切で起きました。
威力業務妨害容疑で逮捕された男は、三重県川越町の近鉄名古屋線の踏切に「爆弾」と書かれた紙を貼った筒状の物を置き、列車の運行を妨害しました。

Aさんも「威力業務妨害罪」に問われます。
法定刑は、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金です。

警察に出頭したら逮捕されるの?
捜査が開始されると、当然警察から取調べのための出頭要請を受けたりします。
出頭要請を受けて警察に出頭したら、逮捕されるのでしょうか?

警察が任意出頭を要請する目的は、犯人と疑わしい人や参考人などから事情を聞くためです。
ですので、警察への任意出頭や任意同行では必ずしも逮捕されるとは限りません。
ただ、
警察が既に逮捕状を準備しており逮捕を予定して任意同行・任意出頭を求める場合
このような場合は、逮捕状が既に出ていても近隣の騒ぎや迷惑になることを避けるため、逮捕せずに任意出頭・任意同行という形式をとるという意味です。
出頭後又は同行後の取調べにおいて容疑が濃厚になった場合
には、任意出頭や任意同行後にそのまま逮捕に至る可能性があります。

このように任意出頭・任意同行後ただちに逮捕という場合もあります。
ですので、任意出頭・任意同行前に取調べの対応方法や刑事手続の流れなどを相談しておくことが望ましいでしょう。

愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、無料法律相談または一人での任意出頭が不安な方のための弁護士による出頭付添サービスを行っております。
刑事事件専門の弁護士が、任意出頭前・任意同行前にアドバイスを行います。

業務妨害事件の容疑で警察からの任意出頭を受けた場合は、刑事事件に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。

 

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