Archive for the ‘刑事事件’ Category
愛知県警岡崎警察署の児童福祉法違反で逮捕 罰金に強い弁護士
愛知県警岡崎警察署の児童福祉法違反で逮捕 罰金に強い弁護士
経営者Aは、岡崎市内の飲食店で15歳未満の児童を深夜に飲酒の席で接客する仕事をさせていました。
通報を受けた愛知県警岡崎警察署の警官は、児童福祉法違反の容疑でAさんを逮捕しました。
(これはフィクションです)
～児童福祉法違反～
児童福祉法の第34条5号で、満15歳に満たない児童に酒席に侍する行為を業務としてさせる行為をしてはならないと規定しています。
酒の席で15歳未満の児童に接客させると、3年以下の懲役または100万円以下の罰金、あるいはこれらを同時に科されることになります（第60条2項）。
児童福祉違反となることを避けるには、採用を決定する前に身分証明書を提出させ、年齢確認を慎重に行うことが必要です。
15歳未満と知らなかった、と主張しても警察はなかなか信用してくれません。
なお、児童福祉法違反の被害者は、少女に限られません。
ニュースになる事件の多くは、少女が被害者であるため、そのように勘違いしてしまいがちです。
しかし、法律上、「児童」には、男女両方が含まれます。
例えば、2015年7月27日、男子高校生を風俗店で働かせたとして28歳の風俗店店長が神奈川県警に逮捕されています。
～逮捕される・罰金刑を受けるまえに弁護士に相談する～
逮捕を回避したいという場合は、出来るだけ早く弁護士事務所に相談して下さい。
また逮捕されても早々に諦めてしまう必要はありません。
逮捕されてしまっても不起訴処分になる可能性はあるからです。
不起訴処分を勝ち取ることができれば、懲役刑も罰金刑も回避できます。
仮に弁護士が付いている方でも、躊躇する必要はありません。
法律上、契約している弁護士以外の弁護士への相談や弁護士の交代は自由だからです。
児童福祉法違反でお困りの方は、まずはお電話ください。
あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件専門の弁護士事務所です。
適切かつ迅速な弁護活動が可能です。
児童福祉法違反でご家族が逮捕されてしまった。
そのような場合は、初回接見サービスがございます。
（愛知県警岡崎警察署の初回接見費用：３万９７００円）
愛知県警中村警察署の愛知県青少年保護育成条例違反 懲役に強い弁護士
愛知県警中村警察署の愛知県青少年保護育成条例違反 罰金に強い弁護士
Aは、18歳未満と知りながら名古屋市内のホテルで少女と性行為をしました。
Aは2人でホテルを出たところで警察官に職務質問を受け、その場で現行犯逮捕されてしまいました。
現在、愛知県警中村警察署で勾留されているAさんは、明日愛知県青少年保護育成条例違反の罪で起訴されるようです。
(これはフィクションです)
～愛知県青少年保護育成条例違反～
愛知県青少年保護育成条例の第１４条では、「何人も、青少年に対して、いん行又はわいせつ行為をしてはならない。」と規定しています。
例えば18歳に満たない少女と同意があり、金銭を渡す約束をしていなくても、性行為をすれば、この条例に違反することになります。
違反した場合は、２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処されます(第２９条)。
初犯の場合は略式手続により罰金刑を科される可能性が高いでしょう。
一方、同じ前科が複数あるような場合は、正式裁判を経て懲役刑を科される可能性も出てくるでしょう。
愛知県青少年保護育成条例違反で逮捕されてしまった場合は、すみやかに刑事事件に精通した弁護士をつけることが重要です。
刑事事件は時間との戦いです。
刑事事件を専門にした弁護士への早めの相談が、弁護活動の幅を広げ、事件を穏便に解決できる可能性を高めます。
あいち刑事事件総合法律事務所は、懲役刑に強い刑事事件・少年事件を専門とした法律事務所です。
刑事事件の経験豊富な弁護士による、より迅速かつ的確な弁護活動が可能です。
まずは無料法律相談のお電話をお待ちしております。
無料法律相談は、土日祝日も夜10時まで承ります。
お電話は24時間受付しております。
緊急の場合はご相談ください。
(愛知県警中村警察署の接見費用:3万3100円)
岐阜県の刑事事件 違法な取調べに対抗できる評判のいい弁護士
岐阜県の刑事事件 違法な取調べに対抗できる評判のいい弁護士
岐阜県関ヶ原町の男性Aさんは、岐阜県警大垣警察署に傷害罪で逮捕されました。
しかし、その後の刑事裁判で岐阜地方裁判所は、被害者Vさんの供述が信用できないとAさんに無罪を言い渡しました。
なお、Aさんは、取調べを担当した警察官から侮辱を受けたり、自白を強要されるなど違法な取調べを受けていたそうです。
平成27年2月23日の産経新聞記事を参考に作成しました。
～嘘偽りの自白とは～
警察署で取調べを受けていると、日常の生活空間から切り離された状態で、長時間続くことが多く早く解放されたいと思うような心理状態になります。
また警察官も自白すれば逮捕や書類送検しないなどと言って自白を誘導することも見受けられます。
耳元で大声を出したり、机を叩くなどの行為もあるようです。
～どのように対応するか～
このような取調べ方法は違法である可能性が高いです。
しかし違法であると証明することは簡単ではありません。
逆に自白をすると重要な証拠として採用されてしまうことがほとんどです。
そのため、違法な取調べが行われた場合は、絶対に嘘偽りの自白をしてはいけません。
取調べ後は、すぐに弁護士を呼んで違法な取調べに対する抗議をお願いしましょう。
ご本人だけでなく、ご家族の方も弁護士に警察署に行くように依頼することができます。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、取調べにどのように対応したらよいかアドバイスを行います。
逮捕されている方に対しても、警察官の取調べ前に接見して、取調べ対応について具体的な指導助言を行うことができます。
傷害罪の容疑で逮捕され、違法な取調べを受けている被疑者やそのご家族の方は、是非ともあいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士に連絡を取って下さい（０１２０－６３１－８８１）。
(岐阜県警大垣警察署の初回接見費用：４１０００円)
愛知県警中警察署の支払用カード電磁的記録不正作出事件 強制捜査に強い弁護士
愛知県警中警察署の支払用カード電磁的記録不正作出事件 強制捜査に強い弁護士
Aさんは、支払用カード電磁的記録不正作出罪の疑いで愛知県警中警察署による強制捜査を受けました。
今後どうなるのか、名古屋駅の刑事事件専門の弁護士に無料法律相談を受けることにしました。
(これはフィクションです。)
～支払用カード電磁的記録不正作出罪～
支払用カード電磁的記録不正作出罪は、刑法163条の2に規定されています。
クレジットカードやプリペイドカード、預貯金の引き出し用のキャッシュカードなどを構成する電磁的記録を権限がないのに作出する犯罪です。
なお、これらを作出するにあたって、他人の財産上の事務処理を誤らせる目的がなければ、本罪で処罰されることはありません。
例えば、身分確認の事務処理に用いるカードを不正に作出しても本罪にはあたりません。
ただし、別の犯罪に問われる可能性がありますので注意が必要です。
支払用カード電磁的記録不正作出罪に該当する行為を行った場合、10年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処されます。
偽造クレジットカードを作る目的で海外からクレジットカードを輸入した場合は、刑法163条の4で支払用カード電磁的記録不正作出準備罪で処罰されます。
また、供用(刑法163条の2第2項)、譲渡・貸し出し(163条の2第2項)、所持(163条の3)でも処罰規定があります。
支払用カード電磁的記録不正作出罪でお困りの方は、あいち刑事事件総合法律事務所にまずはお電話ください。
刑事事件に精通した専門の弁護士が、強制捜査後の見通しやアドバイスなどをお話しさせていただきます。
初回相談は無料法律相談です。
ご家族の方のご相談も承ります。
(愛知県警中警察署の初回接見費用:3万5500円)
愛知県警瀬戸警察署の談合事件 無料法律相談で評判のいい弁護士
愛知県警瀬戸警察署の談合事件 無料法律相談で評判のいい弁護士
～名古屋地方裁判所の談合被告事件の判例をご紹介します～
愛知県で発生した談合事件の第一審判決です。
あいち刑事事件総合法律事務所では、以下にご紹介するような談合事件に関する無料法律相談も受け付けております。
刑事事件専門の評判のいい弁護士にぜひご相談下さい。
〈事案〉
大手建設会社の営業部長であった被告人Aは部長Bらと共謀の上、以下の行為を行った。
愛知県瀬戸市役所発注の建設工事に関する郵便公募型指名競争入札において、同市内の土木建設業者等が有利な価格で落札することができるよう入札参加業者間で談合することを企てた。
そして、他の会社より高額で入札して公正な価格を害する目的で談合した。
〈判決〉
懲役2年
執行猶予3年
〈量刑の理由〉
落札は予定価格の約97％の金額でなされ、瀬戸市民あるいは名古屋市民から徴収された税金を不当に高額に支出させたもので厳しい非難に値する。
Aは、愛知県外の土木建設業者の担当者に対し、談合への協力を直接説得するなど、本件において不可欠な役割を果たしている。
Aが談合に関する絶大な権限を背景に、高額の現金及び商品券の贈与等、様々な便宜供与を業者から受けている点も到底看過し難い。
他方、
・Aが談合に手を染めた原因には、自らの積極的意思ではなく、会社業務の一環として応じざるを得なかった側面があることは否定できないこと
・Aは反省の態度を示していること
・前科前歴がないこと
・業者から受けた個人的利益放棄の趣旨で300万円の贖罪寄付をしたこと
・会社から解職処分を受けるなどの社会的制裁を受けたこと
・妻が出廷して今後の監督を誓約していること
そのほかAにとって酌むべき事情も認められる。
そこで、以上の事情を総合考慮し、今回に限り、刑の執行を猶予するのが相当であると判断した。
あいち刑事事件総合法律事務所は、無料法律相談可能な刑事事件・少年事件の法律事務所です。
執行猶予も数多く獲得している経験豊富な弁護士が真摯に対応いたします。
ご家族が談合事件で愛知県警瀬戸警察署で逮捕されてしまった。
そのような場合は、すぐに弊所のフリーダイアル（０１２０－６３１－８８１）にお電話ください。
(愛知県警瀬戸警察署3万9600円)
愛知県の窃盗事件 刑事事件に精通した弁護士
愛知県の窃盗事件 刑事事件に精通した弁護士
愛知県警中川警察署は弥富市在住の公立学校教諭Aさんを窃盗の容疑で現行犯逮捕しました。
愛知県警中川警察署によれば、Aさんは、弥富市内のディスカウント店で、菓子類等数点を万引きしたとしています。
Aさんは、近く名古屋地方検察庁に書類送検される予定です。
しかし翌日の地方紙により、Aさんの実名が報道されました。
本事例はフィクションです。
～事件が報道・公表されてしまうとどうなるか～
一度事件が新聞やテレビで報道されてしまうと、勤務先や近所に刑事事件のことを知られてしまう可能性が高くなります。
その反響によっては、社内処分だけでなく、自主退職に追い込まれることもあります。
軽微な窃盗事件であっても、後日深刻な影響をもたらすかもしれません。
また常に正しい内容で報道されているとも限りません。
～どのように対応すべきか～
窃盗事件でお困りの場合、弁護士に相談すれば、以下のような弁護活動が可能です。
事件が公になっていない場合、速やかに刑事事件の報道・公表を避けるように警察や検察に働きかけます。
また早期に事件の沈静化を図るために、被害者との示談も進めます。
更に、事実と異なる内容の報道に対しては、速やかに報道内容の訂正・削除を求めます。
窃盗事件の場合も、このような機敏な活動を行う必要があります。
窃盗事件で逮捕され、実名報道にお困りの方は、すぐに刑事事件を専門に扱うあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に相談してください。
初回相談は無料になっています。
(愛知県警中川警察署 初回接見費用３５０００円)
愛知県の業務上過失致死罪事件 刑事裁判や不起訴処分に強い弁護士
愛知県の業務上過失致死罪事件 刑事裁判や不起訴処分に強い弁護士
愛知県警中川警察署は、業務上過失致死罪の容疑で捜査を受けていたAさんを名古屋地方検察庁に送検しました。
Aさんは、中区在住の小学生が、折れた木の枝の直撃を受けて死亡した事件で、イベントを主催した団体の理事長でした。
名古屋地方検察庁は先日、Aさんを不起訴（嫌疑不十分）としました。
平成27年8月25日読売新聞の記事を基に作成しました。
ただし、地名、警察署名等は変えてあります。
～不起訴とは～
不起訴処分とは、容疑者を起訴するかどうかの判断権限を有する検察官が、刑事裁判をしないで事件を終了させる処分のことを言います。
不起訴（嫌疑なし）、不起訴（嫌疑不十分）及び起訴猶予の3つに分かれます。
～不起訴（嫌疑不十分）とは～
嫌疑不十分を理由とする不起訴とは、警察や検察庁が捜査を行ったものの、その犯罪の成立を認定する証拠が不十分である場合の不起訴処分です。
つまり起訴したとしても刑事裁判で有罪判決が出ない可能性が高いと見込まれるときに出される処分と考えられます。
先の事件（読売新聞掲載の事件）では、検察官は、不起訴処分の理由を「過失責任を問えるほど、証拠が十分ではなかった」と述べています。
このような不起訴（嫌疑不十分）を勝ち取るためには、不起訴処分が相当であると検察官を説得することが必要です。
例えば、弁護士を通じて無罪の証拠を集めることや、捜査機関が集めた証拠が信用性の低いものであることを主張していきます。
これらは、本人やご家族では大変困難な作業であり、弁護士に依頼する方が現実的な対応でしょう。
刑事裁判に強いあいち刑事事件総合法律事務所は、不起訴（嫌疑不十分）の獲得実績も豊富です。
業務上過失致死罪で送検されてお困りの方は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（愛知県警中川警察署の初回接見費用：３５０００円）
愛知県警中村警察署の恐喝事件 身柄解放で評判のいい弁護士
愛知県警中村警察署の恐喝事件 身柄解放で評判のいい弁護士
Aは名古屋市内の路上で、男性に対し「殴るぞ。」などと脅し、現金を要求しました。
さらに自宅まで行き、「金を用意しとけ。」などと言って現金を要求したため、その男性が愛知県警中村警察署に通報し、Aは逮捕されてしまいました。
罪名は、恐喝罪です。
(これはフィクションです)
～恐喝事件～
恐喝罪（刑法249条）とは、人を恐喝して財物を交付させ、あるいは、財産上不法の利益を得たり、他人にこれを得させたりする罪です。
相手を怖がらせてお金などを要求すると恐喝罪になります。
恐喝罪は、未遂も処罰されます。
～身柄解放に向けて～
恐喝罪で逮捕されてしまったら、身柄解放に向けてすぐに動き出す必要があります。
刑事事件専門の弁護士に相談し、被害者に謝意を伝え示談してもらうことが重要です。
示談が成立すれば、Aは身柄解放される可能性が高まります。
あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋駅徒歩5分の刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。
ご家族が恐喝事件で逮捕されてしまった場合は、すみやかに弊所へお電話ください。
刑事事件の専門家である弁護士のアドバイスで道が開けることがあります。
お電話は24時間受付けております。
評判のいい弁護士による無料法律相談は土日祝日も22時まで承ります。
緊急の場合はご相談ください。
(愛知県警中村警察署の初回接見費用:3万3100円)
愛知県の刑事事件 起訴猶予を狙う評判のいい弁護士
愛知県の刑事事件 起訴猶予を狙う評判のいい弁護士
愛知県春日井市在住の調教師Aさんは、愛知県警港警察署に競馬法違反禁止薬物使用で逮捕され、名古屋地方検察庁に送検されました。
Aさんは名古屋市港区の名古屋競馬場で、禁止薬物であるプロカインを競走馬に注射した疑いが持たれていました。
しかし名古屋地方検察庁は、Aさんを起訴猶予にしました。
理由は、禁止薬物自体を注射しておらず、違法性はあるが悪質ではないためと説明しています。
平成20年7月5日共同通信の配信記事を基に作成しました。
但し地名、警察署名等は変えてあります。
～起訴猶予とは～
今回は不起訴処分のうち、起訴猶予による不起訴処分について説明します。
起訴猶予とは、犯罪の疑いが十分にあり、刑事裁判で有罪を立証することも可能だが、特別な事情に配慮してなされる不起訴処分をいいます。
つまりこの起訴猶予は、比較的軽い犯罪で、犯人が深く反省していたり、示談等により被害者の処罰感情が和らいでいる場合に認められるものです。
刑事事件のうち6割程度が起訴猶予になりますので、弁護士としては積極的に起訴猶予を実現するために活動します。
～起訴猶予を獲得するために～
一般的に、起訴猶予を獲得するためには、被疑者が犯行を認めた上で、被害者との示談交渉等を行っておく必要があります。
また二度と刑事事件を起こさないとの強い意思表示も要求されます。
このような活動を被疑者本人やご家族の方が個人的に行うことは、非常に難しく、手間も掛ります。
私どもあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、起訴猶予の獲得を得意としています。
競馬法違反等の刑事事件で、送検されお困りの方や、そのご家族の方は、是非ともあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に相談してください。
初回相談は無料となっています。
(愛知県警港警察署の初回接見費用：３６９００円)
名古屋市の売春防止法違反 無罪の弁護士
名古屋市の売春防止法違反 無罪の弁護士
Aさんの夫が、名古屋市内で女性従業員に対し、売春の周旋（あっせんすることの意）をしたとして名古屋中警察署の警察官に逮捕されました。
数日たっても夫が帰ってこないことを心配したAさんは、刑事事件専門の弁護士による無料法律相談をうけることにしました。
(これはフィクションです)
～売春防止法違反～
売春防止法とは、売春を助長する行為等を処罰する法律です。
人を売春の相手方となるように勧誘すると、周旋等にあたり、同法6条2項で2年以下の懲役、5万円以下の罰金になります。
～無罪判決のご紹介～
昭和35年9月20日高松高等裁判所判決をご紹介します。
この裁判の被告人は、「（おとり捜査の意図を隠して）売春に応じたい」と声をかけてきた警察官に対して、売春の周旋をしてしまったようです。
しかし、被告人は、無罪判決を受けることとなりました。
その理由は、売春の相手方になろうとした警察官に売春の相手方となる意思がなかったからです（あくまでおとり捜査の一環として声をかけただけ）。
裁判所は、売春の仲介をしたとしても売春の相手方にその意思がない場合、周旋の罪に当たらないと判断したのです。
なお、同判決では、おとり捜査という捜査手法を用いたからと言って直ちに犯罪の成否に影響することはないとしています。
逮捕・起訴されたからといってあきらめないことが大切です。
刑事事件の経験豊富な弁護士に依頼することで、道が開ける可能性が高まります。
売春防止法違反でお困りの場合は、無罪に強いあいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
ご家族が売春防止法違反で逮捕されてしまった場合は、初回接見サービスをおすすめします。
まずはお電話ください。
無料法律相談予約のお電話は、24時間受付しております。
（愛知県警中警察署の初回接見費用：３万５５００円）
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