Archive for the ‘刑事事件’ Category
名古屋市の脅迫事件 示談獲得を目指す弁護士
名古屋市の脅迫事件 示談獲得を目指す弁護士
名古屋市中川区在住３０代男性会社員Ａさんは、愛知県警中川警察署によって脅迫罪で逮捕されました。
同署によると、デートに応じなかった知人の２０代女性にＬＩＮＥで「そういうのは犯罪だ。警察に被害届を出していいですね」などと複数回メッセージを送り、脅したようです。
Ａさんは容疑を認めているそうです。
今回の事件は、１２月８日（月）時事通信社の記事を基に作成しています。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。
～脅迫罪とは～
脅迫罪とは、被害者を恐怖させる目的で、被害者又はその親族の生命、身体、自由、名誉または財産に危害を加える旨を告知して脅迫する犯罪です。
脅迫罪が成立するためには、以下の２点に該当する必要があります。
・告知される危害の内容が被害者を恐怖させる程度のもの
・告知される危害が脅迫行為者によって左右できるもの
ただし、被害者が実際に恐怖したことまでは必要ありません。
なぜなら危害の内容が被害者を恐怖させる程度のものであったかどうかは、一般人の感覚を基準に判断されるからです。
なお、条文上、害悪を加える対象は被害者本人もしくは親族に限定されているため、「おまえの恋人に痛い目あわすぞ」と伝えても脅迫罪にはなりません。
脅迫罪の法定刑：２年以下の懲役または30万円以下の罰金（刑法第222条）。
～脅迫罪の最適な弁護方法は？～
脅迫罪の成立に争いがない場合、どうすればよいでしょうか？
その場合の最適な弁護活動としては、弁護士を介して被害者と早期に示談をすることがあげられます。
弁護士を介して被害者との示談が成立すれば、不起訴処分により前科がつかなくなる可能性が高まります。
起訴されて裁判になってしまった場合でも、示談が成立することで、執行猶予付判決の可能性を高めることができます。
脅迫事件でお困りの方は、示談を得意とする愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
岐阜県内の窃盗事件 前科回避を得意とする弁護士
岐阜県内の窃盗事件 前科回避を得意とする弁護士
岐阜県大垣市在住５０代男性教諭Ａさんは、岐阜県警大垣警察署によって窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。
同署によると、大垣市内のショッピングセンターから靴下など３８点を盗みだそうとして、警備員に発見され取り押さえられたそうです。
Ａさんは「店の商品を盗んだことに間違いありません」と容疑を認めているそうです。
今回の事件は、１２月７日（日）時事通信社の記事を基に作成しています。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。
～前科をつけたくない場合～
そもそも前科とは、はっきりとした定義があるわけではないのですが、一般的に過去に受けた刑罰の経歴のことをいいます。
前科がついた場合の効果としては、例えば「罰金以上の刑に処せられた者は、検察庁の管理する前科調書に記載される」ことが挙げられます。
また本籍地の市区町村で管理される犯罪人名簿に一定期間掲載されることなども挙げられます。
さて、今回の事件のように容疑を認めていても前科がつかない場合はあるのでしょうか。
あります。
容疑を認めていても、起訴を猶予するという形で不起訴処分になる可能性があるからです。
容疑を認めていても不起訴処分になれば、前科がつくことはありません。
～不起訴処分となるためには～
不起訴処分となるためには、弁護士を通じて検察官に対し、以下のような容疑者に有利な事情を主張していきます。
・証拠が不十分、アリバイがある
・被害弁償、示談の成立
・告訴の取消し、被害届の取下げ
特に被害者がいる犯罪では、被害者と示談をすることで不起訴処分を獲得する可能性をぐっと高めることができます。
示談を成立させるには、弁護士が被害者と加害者の間に入って粘り強く示談交渉をすることが大切です。
また示談成立によるメリットは、時間の経過とともに減少していきます。
そのため、出来るだけ早く弁護士に示談交渉を開始してもらうことも大事なポイントです。
窃盗事件でお困りの方は、前科回避を得意とする愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せ下さい。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
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愛知県の恐喝事件 前科回避を目指す弁護士
愛知県の恐喝事件 前科回避を目指す弁護士
愛知県豊川市在住２０代男性僧侶Ａさんは、愛知県警豊川警察署により恐喝罪の容疑で逮捕されました。
同署によると、元交際相手の女性（２６）を電話で脅迫した上、車で連れ回し、車内で「金をよこせ」といって現金を奪ったようです。
Ａさんは「２万円は借りて返すつもりだった」などと言って容疑を否認しています。
今回の事件は、１２月４日東スポWebの記事を基に作成しています。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。
～恐喝罪とは～
恐喝罪とは、暴行や脅迫によって相手方を怖がらせて、お金などの金品や利益を脅し取る犯罪をいいます。
いわゆるカツアゲが例として挙げられます。
恐喝罪の法定刑は「１０年以下の懲役（刑法第249条）」で、未遂も罰せられます（刑法第250条）。
恐喝罪は、金品や利益を奪う点・手段に暴行や脅迫を用いる点で強盗罪と共通しています。
恐喝罪と強盗罪の区別は、暴行や脅迫の程度で区別され、相手方が反抗できないほどの暴行・脅迫がなされた場合、量刑の重い強盗罪が成立します。
～恐喝罪の成立に争いがない場合は・・・～
実際に恐喝事件・強盗事件を起こした場合、弁護士を通じて、被害者への被害弁償及び示談交渉を行うことが急務になります。
なぜなら、恐喝罪の被害者との間で、被害弁償及び示談を成立させることで、逮捕・勾留を回避し、不起訴処分によって前科をつけずに事件を解決できる可能性があるからです。
逮捕・勾留による身柄拘束を回避し、前科がつかなければ、職場復帰や社会復帰する可能性を高めることもできます。
恐喝罪・強盗罪でお困りの方は、前科回避を得意とする愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
名古屋市のストーカー規制法違反事件 示談で不起訴処分の弁護士
名古屋市のストーカー規制法違反事件 示談で不起訴処分の弁護士
名古屋市守山区在住３０代女性Ａさんは、愛知県警守山警察署によりストーカー規制法違反容疑で逮捕されました。
同署によると、交際していた２０代女性宅に「話がしたい」などと言って２回押しかけ、その後も５回にわたり携帯電話で脅迫めいた内容のメールを送ったそうです。
２人は名古屋市内の女性の同性愛者向けの飲食店で知り合い、交際していました。
Ａさんは「押しかけたことは間違いないが、ストーカーとされることには納得いかない」と容疑を否認しているそうです。
今回の事件は、１２月４日（木）産経新聞に掲載された記事を基に作成しています。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。
～どのような行為がストーカー行為にあたるのか～
今回の事件では、Ａさんが「ストーカーとされることには納得いかない」と容疑を否認しています。
では、どのような行為がストーカー行為として処罰対象になるのでしょうか。
いわゆるストーカー規制法で処罰される行為は、
・つきまとい
・待ち伏せ
・執拗な電話
・ＦＡＸ
・メール
などのつきまとい等を「反復して」行う行為（ストーカー行為）をいいます。
ストーカー規制法ではつきまとい等を反復することが必要とされ、１回限りの行為であれば処罰を受けることはありません。
ストーカー行為を行った者は、男性女性を問わず、ストーカー規制法の処罰対象となります。
ただし、規制対象となるストーカー行為を「恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的」に限定しています。
上記感情とは無関係になされたつきまとい等の行為は、ストーカー行為に該当しないため、ストーカー規制法違反にはなりません。
本事件では、交際相手に２回の押しかけや５回に渡りメールを送信したことなどから、ストーカー行為に該当する可能性は高いと思われます。
～弁護士を介して早急に示談することをお勧めします～
ストーカー行為をしたことに争いがない場合、早急に弁護士に依頼して被害者との示談交渉を始めることをお勧めします。
なぜなら、弁護士を介して、被害者に謝罪と被害弁償をし、早急に示談を成立させることで、不起訴処分になる可能性が高くなるからです。
不起訴処分になれば、前科がつきません。
また、禁止命令等が出されていない段階でのストーカー行為は、ストーカー規制法上、被害者側の告訴がなければ起訴ができない親告罪です（ストーカー規制法13条2項）。
そのため、被害者との間で早急に示談交渉を行い、告訴状提出阻止又は告訴取消によって不起訴処分を獲得する方法も考えられます。
ストーカー規制法違反事件でお困りの方は、示談・不起訴処分獲得を得意とする愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せ下さい。
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交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
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名古屋市の薬事法違反事件 減刑又は執行猶予付き判決を目指す弁護士
名古屋市の薬事法違反事件 減刑又は執行猶予付き判決を目指す弁護士
名古屋市天白区在住３０代男性雑貨店経営者Ａさんは、愛知県警天白警察署により薬事法違反の容疑で逮捕されました。
同署によると、名古屋市瑞穂区の雑貨店で、指定薬物を含む危険ドラッグ５袋を販売目的で所持・貯蔵するなどしたようです。
Ａさんは「医薬品に該当するとは知らなかった」と、容疑を否認しています。
今回の事件は、１２月５日（金）朝日新聞の記事を基に作成しています。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。
～違法薬物とは思っていなかった場合～
危険ドラッグの所持などで薬事法違反の罪に問われた場合でも、「所持していた薬物は違法である」との認識がなければ、犯罪にはなりません。
この場合、不起訴処分ないし無罪判決が下されることになります。
ですから、犯行当時に違法な薬物であることの認識（故意）があったかどうかは、重要なポイントとなります。
もっとも、薬事法違反事件においては、「所持している薬物は違法な物かもしれない」、程度の認識があれば犯罪が成立してしまいます。
単に合法だと思い込んでいたと主張するだけでは、責任を免れるのは難しいと思われます。
ですから、弁護士を介して、警察・検察や裁判所に対して、客観的な証拠に基づいて違法薬物であることの認識を明確に否定することが大切です。
～薬事法違反について争いがない場合～
薬事法違反の事実について争いがない場合は、弁護士を通じて量刑の軽減又は執行猶予付き判決の獲得を目指しましょう。
例えば、
・業務性が希薄であること
・薬物への依存性又は常習性がないこと
・再犯の危険がないこと
・共犯者間で従属的な立場であったこと
などを裁判官に主張していきます。
また、減刑や執行猶予付き判決を獲得するためには、ご家族や周囲の方の理解と協力を得ながら、薬物犯罪に手を染めないための具体的方策の実施と環境作りが不可欠です。
弁護士による具体的なアドバイスの下で、効果的な再犯防止策を講じましょう。
薬事法違反事件でお困りの方は、危険ドラッグ等の薬物事件にも強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所の弁護士にお任せ下さい。
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交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
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名古屋市のわいせつ物公然陳列事件 釈放を目指す弁護士
名古屋市のわいせつ物公然陳列事件 釈放を目指す弁護士
名古屋市西区在住の漫画家Ａさんと名古屋市南区在住の経営者Ｂさんは、愛知県警千種警察署によりわいせつ物公然陳列罪の容疑で逮捕されました。
同署によると、Ａさんの作成した女性器をかたどった作品をＢさんの経営する店舗に展示していたそうです。
Ａさんは女性器の３Ｄデータを配布したなどとしてわいせつ電磁的記録媒体頒布罪で一度逮捕されており、今回は再逮捕となるそうです。
今回の事件は１２月４日（木）産経新聞の記事を基に作成しました。
ただし、地名等の事件内容は変えてあります。
～いつまで身柄が拘束されるのか～
警察によって逮捕されるケースを考えてみましょう。
警察は被疑者を逮捕した後、４８時間以内であれば、被疑者の身柄を拘束することができます。
そして４８時間を超えて留置する必要があると判断した場合は、４８時間以内に被疑者の身柄を検察に送ることとなります。
警察から被疑者の身柄を受け取った検察は、その時点から２４時間以内ならば、被疑者の身柄を拘束できます。
そして２４時間を超えて留置の必要があると判断したときは、２４時間以内に勾留を行うよう裁判官に請求します。
ただしこれらの手続きは、合計して７２時間を超えることはできません。
このように刑事事件で逮捕されると、逮捕から７２時間は身柄を拘束され続ける可能性があります。
この間、警察や検察が留置の必要がないと判断した場合、直ちに被疑者を釈放しなければなりません。
もし裁判官が勾留請求を認め、勾留状を発付した場合、被疑者は勾留請求の日から10日間勾留されることになります。
10日間経過後、さらに勾留を続ける必要性があれば、検察官は勾留の延長を裁判官に請求します。
裁判官により勾留延長の決定が出されれば、勾留期間はさらに１０日間延長することができます。
つまり、被疑者は逮捕から勾留請求までの最長７２時間と合わせて、最大で２３日間、身体を拘束される可能性があります。
～より早い段階で弁護士に依頼することで有利になる～
・検察官へ送致後２４時間以内までに弁護士が付いていれば・・・
→検察官に対して、勾留請求しないように働きかけることができる（容疑者にとって有利な証拠を示して、勾留する必要がないことを説明する）。
・裁判官が勾留決定する前に弁護士が付いていれば・・・
→裁判官に対して容疑者を勾留しないよう働きかけをすることができる（容疑者にとって有利な証拠を示して、勾留する必要がないことを説明する）。
・裁判官が勾留決定後に弁護士が付いていれば・・・
→裁判官の勾留決定に対して不服を申し立てる手続き（準抗告）を行うことができる。
より早い段階で弁護士に依頼することで、釈放される可能性が極めて高くなります。
わいせつ物公然陳列・わいせつ電磁的記録媒体頒布事件でお困りの方は、釈放を得意とする愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せ下さい。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
三重県の青少年健全育成条例違反事件 示談で前科回避の弁護士
三重県の青少年健全育成条例違反事件 示談で前科回避の弁護士
三重県在住２０代男性高校教諭Ａさんは、三重県警津南警察署により県青少年健全育成条例違反の疑いで逮捕されました。
同署によると、津市内のホテルで１８歳未満と知りながら県立高校の女子生徒とわいせつな行為をした疑いがかけられています。
女子生徒とはツイッターで知り合い、交際していました。
しかし、２人の関係がこじれたことから女子生徒が父親に相談し、父親と女子生徒の２人が同署に被害届を出し、事件が発覚したそうです。
今回の事件は、１２月４日（木）埼玉新聞に掲載された記事を基に作成しています。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。
～少しでも早い示談活動が重要～
今回の事件は、女子生徒が被害届を出したことで事件が発覚しました。
被害届が出される前に、弁護士を介して被害者と示談が成立していれば、事件は発覚しなかったでしょう。
特に青少年健全育成条例違反の場合、検察官が起訴するのに被害者側の告訴を必要としない「非親告罪」です。
青少年（１８歳未満の者）とのわいせつ行為があっただけで、逮捕されてしまう可能性があります。
事件化される前に弁護士へ相談することで、未然に逮捕を回避する可能性が高まります。
～強姦罪・強制わいせつ罪でも早い段階での示談が重要～
強姦罪・強制わいせつ罪は、青少年健全育成条例違反事件とは異なり、被害者側の告訴がなければ裁判ができない「親告罪」です。
そのため、警察から逮捕又は捜査を受けた場合でも、起訴前に示談を行うことで告訴を取り消してもらうことが出来れば、不起訴処分により前科はつきません。
ただし、告訴取消しによる不起訴処分を獲得するためには、告訴の取消しが起訴前になされる必要があります。
前科をつけないためにも、弁護士による１秒でも早い示談開始が重要となります。
青少年健全育成条例違反事件でお困りの方は、示談活動・前科回避を得意とする愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所の弁護士にお任せください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
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名古屋市の準強制わいせつ事件 不起訴処分・無罪判決獲得を目指す弁護士
名古屋市の準強制わいせつ事件 不起訴処分・無罪判決獲得を目指す弁護士
名古屋市名東区在住４０代男性予備校理事長Aさんは、愛知県警中村警察署によって監禁と準強制わいせつ罪の容疑で逮捕されました。
同署によると、中村区にある予備校内で理事長の立場を利用して、同校に通う１０代女性を一室に呼び出し、整体の治療と誤信させ、わいせつな行為をしたそうです。
Aさんは柔道整復師の資格を持っており、「整体治療の行為としてやった」と容疑を否認しています。
今回の事件は、１２月５日(金)の福井新聞ＯＮＬＩＮＥの記事を基に作成しました。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。
～準強制わいせつをした覚えがない場合～
今回の事件のように、わいせつ行為をした覚えがない場合、弁護士を通じて捜査機関の主張に十分な根拠がないことを指摘し、不起訴処分・無罪判決の獲得を目指しましょう。
わいせつ行為について相手方の同意があった場合など、強制わいせつ罪に当たらないにもかかわらず、警察などから強制わいせつ罪の容疑をかけられてしまうこともあります。
まずは弁護士に依頼をし、弁護士を介して検察官や裁判官に不起訴処分又は無罪判決を訴えていきましょう。
また、無実の罪で有罪になってしまう（冤罪）原因の多くは、取調べ対応のまずさにあります。
ですから、弁護士から取調べ対応についての的確なアドバイスを受け、上手く取調べを乗り切ることも重要です。
さらに、弁護士を介して、被害者の方に起訴前に告訴を取り下げてもらえるといいでしょう。
準強制わいせつ罪などの場合、起訴前に告訴を取り下げてもらえると、不起訴処分になります。
なぜなら、強制わいせつ罪や強姦罪は、被害者側の告訴がなければ刑事裁判ができない親告罪だからです。
ただし、告訴取下げによる不起訴処分を勝ち取るためには、早期に弁護士へ依頼し、示談交渉をしてもらうことが不可欠です。
準強制わいせつ罪の法定刑：６月以上１０年以下の懲役（刑法第１７８条）
※強制わいせつ罪と同じ法定刑です（刑法第１７６条）。
準強制わいせつ罪でお困りの方は、不起訴処分獲得を得意とする愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所の弁護士にお任せ下さい。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
名古屋市内の強盗傷害事件 減刑と執行猶予付き判決を目指す弁護士
名古屋市内の強盗傷害事件 減刑と執行猶予付き判決を目指す弁護士
名古屋市熱田区在住３０代無職男性Aさんは、愛知県警熱田警察署により強盗傷害罪の容疑で逮捕されました。
同署によると、熱田区内の路上で帰宅途中の２０代女性の首をしめて失神させたうえ、顔を殴るなどし、現金約１万２０００円入りの財布などを奪ったそうです。
女性は鼻の骨を折るなどの重傷を負い、Aさんは「生活する金に困ってやった」などと容疑を認めているそうです。
今回の事件は、2014年12月5日の産経新聞のニュースを基に作成しています。
地名、警察署名は変えてあります。
～減刑や執行猶予付きの判決を目指す～
今回の事件のように、被疑者・被告人が犯行の容疑を認めている場合、刑事裁判になる可能性が高まります。
強盗罪や強盗傷害罪で刑事裁判となった場合、強盗事件の被告人は、前科がない初犯であっても実刑判決となる可能性が生じます。
この場合、強盗被害者との間で被害弁償及び示談を成立させることで、執行猶予付き判決の可能性を高めることができます。
また、犯行の経緯や動機に被告人に有利な事情があれば、それを刑事裁判で主張・立証することで減刑及び執行猶予付きの判決を目指すことができます。
・「執行猶予」とは、裁判所が言い渡す有罪判決に付される猶予期間のこと。
→執行猶予判決になると、実刑判決とは異なり一定期間刑の執行は猶予されるので、直ちに刑務所に入らず、自宅に戻って通常通りの生活を送ることができます。
・強盗罪の法定刑：5年以上の有期懲役です（刑法第236条）。予備や未遂も罰せられます（刑法第237条、243条）。
→強盗の機会に、人に怪我をさせた場合には強盗致傷罪として、人を死亡させた場合には強盗致死罪として重い法定刑が科せられます（刑法第240条）。
強盗傷害事件でお困りの方は、減刑と執行猶予付き判決獲得を得意とする愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せ下さい。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
名古屋市の病院内傷害事件 逮捕後すぐに弁護活動をする弁護士
名古屋市の病院内傷害事件 逮捕後すぐに弁護活動をする弁護士
名古屋市瑞穂区在住２０代女性看護師Aさんは、愛知県警瑞穂警察署により傷害罪の容疑で逮捕されました。
同署によると、担当していた入院患者９０代女性に糖尿病でないにもかかわらず、必要のないインスリンを計３回投与し、意識混濁状態に陥らせたようです。
警察の取調べで、Aさんは「やっていません」などと供述し、容疑を否認しているようです。
今回の事件は、１２月１日(月)ニュース速報Japanで報道された記事を基に作成しています。
地名、警察署名は変えてあります。
～逮捕されてしまったら～
逮捕された後、早く留置場から出るためには、勾留されないことが大切となります。
勾留を阻止するために、逮捕後の早い段階で、以下のポイントをクリアできるよう努力しましょう。
・弁護士と面会して取調べ対応を協議し、取調べを上手く乗り切る
・弁護士を通じて被害者との示談を成立させる
・身元引受人の協力を得る
・弁護士から検察官や裁判官に対して、本人の反省と二度と傷害事件を起こさない旨を主張してもらう
傷害事件で逮捕されてしまっても、刑事事件専門の弁護士による万全の弁護活動を受ければ、早く留置場から釈放される可能性が格段に高まります。
傷害事件等で逮捕された際は、早期に弁護士に依頼されることをお勧めします。
ちなみに、私選弁護人は、逮捕前でも選任することが可能です。
逮捕前にご相談いただければ、示談を成立させ被害届の提出を阻止するなど、逮捕されないための弁護活動を行うこともできます。
傷害事件でお困りの方は、逮捕後の弁護活動に自信のある愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所の弁護士にお任せ下さい。
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