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盗撮で不起訴を目指すには

2020-01-12

盗撮で不起訴を目指すには

盗撮事件で不起訴を目指す場合について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します

～ケース～

愛知県春日井市の会社員のＡさんは春日井市内のショッピングモールにおいて行き交う客を赤外線カメラで撮影していた。
Ａさんが赤外線カメラで撮影されていることに気づいたＶさんが警備員を呼び，Ａさんは警備員に取り押さえられ，通報により駆け付けた愛知県春日井警察署の警察官に引き渡された。
Ａさんは盗撮の疑いで愛知県春日井警察署で取り調べを受け赤外線カメラとＳＤカードを提出した後，釈放された。
Ａさんは前科が付かない方法がないかと弁護士護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に相談した。
（フィクションです）

～盗撮行為～

盗撮行為は盗撮罪として刑法で定められているのではなく，各都道府県の制定する迷惑行為防止条例によって定められています。
各都道府県が条例内容を定めますので，都道府県によって盗撮となる行為の態様や罰則などが多少異なります。
愛知県の場合は，愛知県迷惑行為防止条例によって以下の様に定められています。

第二条の二 何人も、公共の場所又は公共の乗物（第三項に定めるものを除く。）において、正当な理由なく、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような方法で、次に掲げる行為をしてはならない。
一　略
二 衣服等で覆われている人の身体又は下着をのぞき見し、又は撮影すること。
三 前号に掲げる行為をする目的で、写真機、ビデオカメラその他の機器（以下「写真機等」という。）を設置し、又は衣服等で覆われている人の身体若しくは下着に向けること。

また，第２項および第３項で、学校、事務所、タクシーその他の不特定又は多数の者が利用することができる場所又は乗物，住居、浴場、便所、更衣室その他人が通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいるような場所についても同様の規制を設けています。

これらの規定に違反し盗撮行為をした場合には１年以下の懲役または１００万円以下の罰金に課せられます（第１５条）
都道府県によっては，赤外線カメラなどを念頭に置いた，「衣服を透かして見ることができる写真機」という文言ある場合もあります。
愛知県迷惑行為防止条例にはそのような文言はありませんが，衣服等で覆われている人の身体を撮影することになるので盗撮に当たると考えられます。

～盗撮事件の弁護活動～

盗撮事件の弁護活動としてはまず，身柄解放があります。
今回のケースでは身柄拘束がされていませんので，在宅事件の場合について説明していきます（身柄拘束されている場合はこちら）

犯罪事実に争いがない場合には不起訴処分を目指す，罰金刑や執行猶予付判決となるように情状弁護等を行う事が考えられます。
今回のケースでは赤外線カメラを使用していますが，上記のように「衣服等で覆われている人の身体を撮影する」に該当すると考えられますので構成要件該当性（犯罪となるかどうか）を争うことは難しいでしょう。

また，罰金や執行猶予付きの判決であっても前科となってしまいますのでＡさんが前科を回避するためには事件の不起訴処分を目指すことになります。
盗撮事件に限らず，被害者がいる刑事事件で不起訴処分を獲得するには原則として示談が成立していることが前提となります。
今回のケースでは撮影されたＶさんが被害者として特定されていますのでＶさんとの示談交渉をすることになるでしょう。
ただし，被害者の方の連絡先などは基本的にわからないと思われますので，ご自身で示談をしようとしても連絡すら取れないでしょう。
また，仮に連絡が取れたとしても，盗撮事件の加害者ですので，不信感などから示談などの話し合いに応じてもらえない可能性が非常に高いでしょう。

弁護士が相手であれば盗撮事件などの被害者の方も安心して示談に応じて頂ける可能性があります。
示談の際には，「加害者を許し，処罰を求めない」という宥恕文言を示談書に盛り込んで頂くことが重要です。
盗撮事件では宥恕文言がある示談が成立していれば不起訴処分となる可能性が非常に高くなります。
前科とならない不起訴処分を獲得するためにも宥恕文言付きの示談を成立させることが弁護活動の第一となります。

弁護法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は刑事事件専門の法律事務所です。
盗撮事件などで示談を成立させることで不起訴処分となった事例も数多く手掛けて参りました。
盗撮事件などを起こしてしまい前科を付けたくないとお考えの方は０１２０－６３１－８８１までご相談ください。
事務所での無料法律相談，警察署などでの初回接見サービスのご予約を２４時間年中無休で受け付けています。

ナンパから痴漢に

2020-01-08

ナンパから痴漢に

ナンパの際に生じた痴漢事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

【事件】

Ａさんは愛知県名古屋市にある駅ビルの前でＶさんをナンパしました。
２人で飲んだ後，近くにあった公園のベンチに横並びで腰かけしばらく会話を楽しみました。
途中，ＡさんはＶさんの体を抱き寄せ，服の上から胸などを触りつつＶさんの唇にキスしました。
ＶさんはＡさんから離れようと身を捩りましたが，構わずＡさんはＶさんの陰部に下着の上から手をやり触りました。
Ｖさんは少し大きな声で「やめてください」と叫んだので，驚いたＡさんが体を離しました。
その隙にＶさんは立ち去り，そのまま瑞穂警察署に被害を申告しました。
(フィクションです)

【痴漢行為と犯罪】

痴漢行為によって成立する犯罪は，その多くが各都道府県の定める迷惑防止条例違反か強制わいせつ罪（刑法第１７６条）のいずれかです。

愛知県迷惑行為防止条例では，第６条において「何人も、公共の場所又は公共の乗物（…）において、正当な理由なく、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような方法で、次に掲げる行為をしてはならない。」とし，その第1号において「人の身体に、直接又は衣服その他の身に付ける物（…）の上から触れること」としています。
「触れ」ることが迷惑防止条例違反の要件になりますので，胸やしりなどを撫でまわしたり揉んだりしていなくても，被害者が羞恥心や不安を覚える方法で身体に触れていれば，たとえば他人の身体に手などを押し付ける行為も痴漢として処罰されます。
そのため、偶然他人の身体に手などが当たった場合でもすぐに離さなければ痴漢として検挙されてしまうことも考えられます。
愛知県における法定刑は，通常の場合1年以下の懲役または100万円以下の罰金で，常習の場合ですと2年以下の懲役または100万円以下の罰金となっています。

他方，強制わいせつ罪を定める条文は「１３歳以上の者に対し，暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は，６月以上１０年以下の懲役に処する。１３歳未満の者に対し，わいせつな行為をした者も，同様とする」となっています。
強制わいせつ罪におけるわいせつな行為とは，たとえば陰部・乳房・尻・太もも等に触れたりもてあそんだりする行為，裸にして写真を撮る行為，無理矢理キスしようとする行為などが考えられます。
加えて，被害者に行為者自身の性器等に触れさせる行為も、わいせつな行為に含まれると考えられます。
また、強制わいせつ罪における暴行・脅迫は，被害者の反抗を著しく困難にする程度に強いものでなければならないというのが有識者の多数説です。
ただ，実際のところ，痴漢被害にあっていることを周囲に知られたくなかったり，より悪質な行為をされないかという恐怖心などから反抗できない心理状態が比較的容易に形成されることも事実です。
このことから，裁判においては，様々な事情を考慮して反抗を抑圧する程度の暴行・脅迫があったと比較的容易に認定される場合が少なくありません。

上記のいずれが適用されるかという点は，具体的な痴漢行為の内容に左右されます。
一般的には，衣服の上から被害者の陰部やしり，もも，胸を触ったり揉んだりした場合は迷惑防止条例違反として扱われる場合が多いです。
一方で下着の中に手を入れるなどして直接陰部を触った場合は強制わいせつ罪になる場合が多くなります。
これらは飽くまで一般的な傾向に過ぎず，衣服の上から触った場合でもその態様などがかなり悪質性の高いものであれば強制わいせつ罪に問われる可能性もあります。

Aさんは、公園という「公共の場所」において、Vさんの抵抗を意に介することなく下着の上から陰部を触っています。
そうすると、Aさんの行為は少なくとも迷惑防止条例違反に当たると考えられます。
更に、無理やり陰部に触れているという点を捉えると、より重い強制わいせつ罪となる可能性も否定しきれないでしょう。

【弁護活動】

もし痴漢による迷惑防止条例違反や強制わいせつ罪の被疑者となってしまった場合は，早急に被害者に謝罪を申し入れ示談を成立させることで，不起訴処分や執行猶予を得られる可能性を高めることができます。

ただ，性犯罪では被害者が加害者との面会・交流を拒否するケースが非常に多く，また事件の性質上デリケートな部分も多いのが実情です。
そのため，性犯罪に強い弁護士に示談などを依頼することをおすすめします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に所属する弁護士は，痴漢を含む性犯罪事件を数多く経験しており，その中には早期の釈放や不起訴処分を獲得につながった事件も多くあります。
痴漢行為があったとして迷惑防止条例違反や強制わいせつ罪の被疑者となってしまった方，瑞穂警察署で取調べを受けることになってしまった方は，お早めに刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（無料法律相談のご予約はこちら）

私選弁護人と国選弁護人

2020-01-05

私選弁護人と国選弁護人

私選弁護人と国選弁護人について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します

～国選弁護人制度とは～

日本国憲法は第３７条３項によって以下のように定めています。

日本国憲法第３７条
３．刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。

上記の条文から被告人国選制度は，憲法上の制度となりますから，刑事被告人が国選弁護人を依頼する権利は憲法上の権利であるといえるでしょう。

～刑事事件の流れ～

刑事事件の基本的な流れとしては，警察が第一次的捜査機関として捜査を担当します。
捜査の端緒としては被害届の提出，職務質問，警察官による現行犯人の視認などが挙げられます。
その後は，被疑者が逮捕されたか，逮捕されなかったかによって手続の流れが異なっていきます。

◇逮捕された場合◇

警察が被疑者を逮捕した場合，逮捕から48時間以内に身柄を検察官に送致しなければなりません（刑事訴訟法２０３条）。
検察官は送致された被疑者を受け取った時は弁解の機会を与え，留置の必要がないと思料するときは直ちに釈放し，留置の必要があると思料するときは被疑者を受け取った時から24時間以内に裁判所に被疑者の勾留を請求しなければなりません（刑事訴訟法２０５条）。
勾留が裁判所に認められると検察官は請求の日から10日以内に起訴するか被疑者を釈放しなければなりません（刑事訴訟法２０８条１項）。
なお，裁判官はやむを得ない事由があると認めるときは，検察官の請求により，最長で10日間勾留期間を延長することができます（同条２項）。
刑事訴訟法３７条の２は勾留に際して，被疑者国選弁護人選任制度を定めています。

第３７条の２
被疑者に対して勾留状が発せられている場合において，被疑者が貧困その他の事由により弁護人を選任することができないときは，裁判官は，その請求により，被疑者のため弁護人を付さなければならない。

この規定により，勾留された場合には国選弁護人の選任が可能となります。

◇逮捕，勾留されなかった場合◇

逮捕もしくは勾留されなかった場合には在宅事件となります。
勾留された場合には刑事訴訟法上10日ないし20日の間に検察官は起訴するかどうかを決める必要がありますが，在宅事件の場合にはそのような制限はありません。
在宅事件では起訴された場合にも，在宅起訴という形で身柄拘束がされない場合も多くなっています。
在宅事件の場合は，起訴され刑事被告人となった時点で被告人国選制度の対象となりますので国選弁護人が選任されることになります。

～私選弁護人と国選弁護人のメリット・デメリット～

国選弁護人の最大のメリットとしては費用面での負担が少ないことが挙げられます。
デメリットとして，国選弁護人はいわゆる「法テラス」に登録している弁護士からランダムに選ばれるため，被疑者や被告人・ご家族が好きな弁護士を選ぶことが出来ません。
当然，弁護士は忠実に弁護活動を行いますが，場合によっては刑事弁護の経験の少ない弁護士が選任されてしまうこともあります。
また，弁護活動のスピードが命の刑事事件において，選任されるのが勾留後（基本的には勾留満期で起訴されてしまうでしょう）もしくは起訴後であるため，思い通りの弁護活動ができない可能性があります。
勾留から起訴までの期間は10日ないし20日しかなく，不起訴処分を獲得するためには短い期間で弁護活動をする必要があります。

しかし，被害者の方と示談交渉をしようとしても被害者の方の都合が合わず，勾留期間内に示談交渉をすることができない可能性もあります。
そのような場合には，起訴されてしまい，有罪判決を受け前科がついてしまう可能性が非常に高くなります。

一方で私選の弁護人であれば，勾留される前のみならず逮捕される前でも弁護活動が可能となります。
そのため，逮捕・勾留といった身柄拘束を回避する弁護活動が可能です。
また，ご自身で信頼できる弁護士を選任できるという点が国選弁護人と異なります。
逮捕，勾留を回避することができれば，在宅事件で勾留された場合に比べ検察官が起訴するかどうかの判断までの期間が長いため，比較的余裕を持って示談交渉などに臨む事が可能です。
デメリットとしては，私選の弁護士の場合，国選弁護人と異なり報酬などを依頼者が負担しなければならない金銭面が挙げられます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は刑事事件専門の法律事務所です。
刑事事件の弁護経験の豊富な弁護士が所属しており，身柄拘束の回避，身柄解放，示談締結など多数の実績があります。
刑事事件を起こしてしまった場合には０１２０－６３１－８８１までご相談ください。
事務所での無料法律相談，警察署などでの初回接見サービスのご予約を24時間年中無休で受け付けています。

盗撮で贖罪寄付

2020-01-04

盗撮で贖罪寄付

贖罪寄附について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します

～盗撮のケース～

愛知県名古屋市中区在住のＡさんは自宅近くの寺院に初詣に行った。
多くの参拝客で賑わっており，Ａさんは人ごみに紛れＶさんの背後からＶさんのスカートの中を撮影するという盗撮行為をした。
Ａさんは警備員のＸに咎められ，近くを警備していた愛知県中警察署の警察官であるＹに引き渡された。
Ａさんは愛知県中警察署で盗撮の疑いで事情を聞かれた後，携帯電話のメモリの消去等した後釈放され，後日また呼び出しをすると伝えられた。
今後が不安になったＡさんは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談を利用することにした。
（フィクションです）

～盗撮～

盗撮は各都道府県の定めるいわゆる迷惑行為防止条例によって規制されており，愛知県では愛知県迷惑行為防止条例によって規制されています。

愛知県迷惑行為防止条例第二条の二

何人も、公共の場所又は公共の乗物（第三項に定めるものを除く。）において、正当な理由なく、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような方法で、次に掲げる行為をしてはならない。

二 衣服等で覆われている人の身体又は下着をのぞき見し、又は撮影すること。
三 前号に掲げる行為をする目的で、写真機、ビデオカメラその他のを設置し、又は衣服等で覆われている人の身体若しくは下着に向けること。

盗撮は被害者の同意などがないので条文のいう「正当な理由なく，人を著しく羞恥させ，又は人に不安を覚えさせるような方法」であったといえるでしょう。

～盗撮事件の弁護活動～

盗撮で検挙されるのは多くの場合が，現場で周りの人や被害者，警備員や駅員などに気付かれ警察官に引き渡されるというものでしょう。
住所不定などの事情がない場合，逮捕・勾留といった身柄拘束はされずに事情聴取の後に釈放されることも多いです。
ただし，盗撮をしてその場から逃げようとしたような場合には逮捕・勾留といった身柄拘束をされてしまう可能性が高くなります。

盗撮事件の弁護活動は逮捕・勾留といった身柄拘束の回避，被害者の方との示談交渉がメインとなります。
前科のない初犯であれば示談交渉の末，加害者を許すという宥恕条項を盛り込んでいただければ検察官は事件を起訴猶予とする場合が多くなっています。
そのため，盗撮事件では示談を締結することが弁護活動の第一となるでしょう。
ただし，盗撮をしてしまったご自身で示談をしようとしても，被害者の連絡先がわからない場合も多く，また不信感などから被害者の方が会ってくれるということはほとんどないでしょう。
弁護士であれば，警察や検察官から盗撮の被害者の連絡先を教えてもらえる場合もあり，被害者の方も弁護士が相手であれば安心して示談に応じてもらえることもあるでしょう。

なお，今回のような盗撮事件では被害者がその場からすでに去ってしまっており，被害者の方が特定できない場合もあるでしょう。
このような場合には盗撮行為が「正当な理由なく，人を著しく羞恥させ，又は人に不安を覚えさせるような方法」であったと証明するのが難しくなります。
そのため，捜査機関は盗撮に遭った被害者の方を探すことになります。
盗撮の被害者の方が見つからなかった場合には検察官は事件を起訴猶予とすることもありますが場合によっては起訴されてしまう場合もあります。
盗撮の場合，盗撮しようとカメラなどを差し向けた時点で盗撮として処罰の対象となってしまいますので被害者が特定されていない場合でも，起訴されてしまうことがあります。

～贖罪寄附～

被害者が特定できていないような場合には示談をすることはできませんが，代わりに贖罪寄附という方法が考えられます。
贖罪寄附は薬物犯罪などの被害者のいない犯罪の場合や，今回の盗撮のケースのように被害者が特定できない場合など，被害者と示談が出来ない場合に，反省と贖罪の気持ちを表明するために寄附をすることです。
示談をした場合には，被害者が加害者を許しているという事情に加え，示談金の支払いという経済的制裁が加害者に課せられているという事情から検察官は起訴猶予の判断材料としていると思われます。
そのため，盗撮事件で贖罪寄附をすることは検察官が起訴猶予とする判断の一資料となるでしょう。
したがって，被害者不明の盗撮事件の場合には示談ができないので贖罪寄附をすることを検討することになります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は刑事事件専門の法律事務所です。
盗撮をしてしまい，被害者の方がわからないという場合でも贖罪寄附の検討などが可能です。
まずは０１２０－６３１－８８１までお気軽にご相談ください。
事務所での無料法律相談，警察署などでの初回接見サービスのご予約を24時間年中無休で受け付けています。

準強制性交等罪に問われたら

2019-12-29

準強制性交等罪に問われたら

準強制性交等罪に問われた場合について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します

～準強制性交等罪になるケース～

愛知県碧南市在住の会社員のＡさんは会社の同僚であるＶさんと仕事の帰りにバーでお酒を飲んでいた。
Ｖさんはかなりお酒を飲み，店を出た時には一人では歩けないほど酔ってしまっていた。
以前からＶさんに好意を持っていたＡさんは介抱するという名目でＶさんをホテルに連れ込んだ。
ＡさんはＶさんが酔いつぶれているのを見てＶさんと性交した。
その後，目を覚ましたＶさんが状況をＡさんに問い質し，Ａさんが諸々の事情を白状した。
ＶさんはＡさんに対し愛知県碧南警察署に被害届を出すつもりであると伝えた。
（フィクションです）

～準強制性交等罪～

まず，Ａさんの行為は準強制性交等罪に該当する可能性が考えられます。

準強制性交等罪は刑法178条2項に規定されています。

刑法第178条
２．人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、性交等をした者は、前条の例による。

刑法第177条

十三歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて性交、肛門性交又は口腔性交（以下「性交等」という。）をした者は、強制性交等の罪とし、五年以上の有期懲役に処する。

刑法上の「準・準ずる」とは同じであるという意味で，元々の罪名よりも軽いという意味ではありません。
相手を薬で眠らせるといった行為がなくとも，お酒に酔った相手と性交をしてしまうと準強制性交等罪に問われてしまう可能性があります。
今回のモデルケースでは一人では歩けないほどに酔っていたので，心神喪失状態であったため準強制性交等罪に該当すると判断される可能性が高いでしょう。

～具体的な弁護活動～

男女間の性交渉トラブルによる準強制性交等事件の発覚はほとんどの場合，被害者から被害届が出されたというケースです。
そのため，被害者の方が被害届の提出をしなかった場合には準強制性交等事件となる可能性は低くなります。

準強制性交等罪で被害届の提出を思いとどまってもらうためには準強制性交等罪として刑事事件化する前に示談交渉をするという事が考えられます。
しかし，性犯罪では被害者の方の怒りが強く，示談交渉をしようとしても連絡すら取れない場合も多いでしょう。
弁護士が相手であれば被害者の方も話を聞いてみようと思ってもらえる場合も多いです。

また，準強制性交等罪で被害届を出されてしまった場合でもあらかじめ弁護士に依頼しておけば早い段階での弁護活動が可能です。
準強制性交等罪で逮捕されてしまった場合の勾留回避，引続き被害者の方との示談交渉などを進めていくことになるでしょう。
準強制性交等罪は２０１７年の刑法改正以前は親告罪でしたので示談が成立すれば検察官は起訴できないことになっていました（示談要件に告訴しない旨を必ず入れるため）。
しかし，現在では準強制性交等罪は親告罪ではないため，被害届や告訴がなくとも検察官は起訴することが可能です。

もっとも，今回のケースのような男女間の性交渉トラブルによる準強制性交等事件では示談が成立していれば検察官は多くの場合，起訴猶予の不起訴処分にするでしょう。。
一方，起訴されてしまった場合には準強制性交等罪の法定刑は5年以上の有期懲役のみですので刑事裁判が開かれることになります。
道端の女性を襲ったというような強制性交等事件の場合は実刑判決が下されると考えられますが，今回のようなケースでは酌量軽減により執行猶予付きの判決が下される可能性も高いでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は刑事事件専門の法律事務所です。
準強制性交等罪などの性的トラブル事件では示談の成否が最終的な刑事処罰などに大きく影響します。
もし準強制性交等罪などに問われてしまうような事をしてしまった場合には０１２０-６３１-８８１までお気軽にご相談ください。
事務所での無料法律相談，警察署などでの初回接見サービスのご予約を２４時間年中無休で受け付けています。

下着泥棒で窃盗罪に

2019-12-25

下着泥棒で窃盗罪に

下着の窃盗事件と弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

【事件】

Ａさんは愛知県名古屋市にあるＶさん宅のベランダに干されていた女性用下着を４点盗みました。
近隣住民が車で逃走するＡさんを目撃し，通報を受けた熱田警察署が捜査を開始しました。
その後、車のナンバーなどからＡさんが特定され，Ａさんは窃盗罪の疑いで取調べを受けることになりました。
（フィクションです）

【窃盗罪】

窃盗罪は刑法第２３５条に規定されています。

刑法第２３５条
他人の財物を窃取した者は，窃盗の罪とし，１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。

「財物」とは、有体物である動産のことを意味し、不動産（主に建物や土地）以外の様々なものが含まれます。
必ずしも金銭的ないし経済的価値を持つものでなければならないというわけではありません。
次に、「窃取」とは，占有者の意思に反して財物に対するその占有を排除し，その財物を自己の占有下に移す行為です。
かみ砕いて説明すると、他人の元にあるものを自分の元へ移す、と説明できます。

「占有」については，法律に特有の難しい概念と言えます。
簡単に言うと物を支配している状態を意味します。
「占有」は物を肌身離さず持っていれば認められる可能性が高いですが、そうでない場合には検討すべき事項となります。
どのような場合に占有があるか認められるかは一概には言えませんが，過去の裁判例では，海中に落した物（最決昭和３２・１・２４・刑集１１－１－２７０）やバス待合所に一時的に置き忘れたカメラ（最判昭和３２・１１・８刑集１１－１２－３０６１）などで，所有者が意識していたり置いた場所をすぐに思い出して取りに戻ったりした場合にはその占有が認められています。
逆に，広大な湖沼に逃げ出した鯉（最決昭和５６・２・２０刑集３５－１－１５）や大規模スーパー内の６階で置き忘れたが被害者が思い出して１０分後に取りに戻った財布（東京高判平成３・４・１判時１４００－１２８）について，その占有を否定した裁判例があります。

以上の裁判例からも，占有の有無の認定はそう簡単にできるものではないことが分かります。
敢えて一般化すれば、具体的に以下のような事情を特に参考にするでしょう。

①場所
自宅や自己の管理する場所内か，一般に人がその物を意識して置く場所かなど

②物自体の特性
忘れやすい物か，高価な物か，大きいかなど

上記事例において，Ａさんはベランダに干されていた下着を盗んでいます。
ベランダは各部屋の住人が管理する場所であることから，そこに干してある下着には住人の占有が及んでいるものと理解されるでしょう。
したがって，ベランダに干してある他人の下着を取る行為は，窃盗罪の実行行為に当たると考えられます。

【住居侵入罪】

事件の概要からは明らかではありませんが，ベランダの下着を盗むために塀などの内側やベランダに立ち入った場合は，住居侵入罪（刑法第１３０条前段）に問われる可能性もあります。
住居侵入等罪は，正当な理由がないのに，人の住居もしくは人の看守する邸宅，建造物もしくは艦船に侵入した場合に成立します。
この罪の法定刑は３年以下の懲役または１０万円以下の罰金です。
また，未遂も処罰されます（刑法第１３２条）。

「住居」とは，人の起臥寝食に使用される場所を指します。
「邸宅」とは，住居用に作られた建造物とこれに付随する囲繞地（塀や柵などで囲まれている土地）のことです。
「人の看守する」とは，管理人や監視人がいたり，鍵がかけられているなど，現実に人が支配・管理している状況にあるという意味です。

また，「侵入」とは，住居権者（世帯主など）またはその委任を受けた推定的意思を含む看守者等の意思に反して，住居等の領域に立ち入ることと理解されています。
住居権者等の意思に反するような目的を隠して承諾を得た場合も，真意に基づく承諾ではないため「侵入」に当たると考えられています。

【弁護活動】

窃盗事件の依頼を受けた弁護士の活動は，身柄拘束からの解放と不起訴や執行猶予の獲得が中心になります。
まず，被疑者が逮捕や勾留されている場合は，被疑者に逃亡のおそれがないことや証拠隠滅のおそれがないことを主張することで早期の身柄の解放を目指します。
さらに，被害者と示談を成立させることで処罰回避を図ります。
弁護士を介した示談交渉は，当事者同士で行う場合より円滑に進むことが期待できます。
それ以外のものとして，被疑者が取調べを受けるにあたって法的なアドバイスを行うことも重要な弁護士の活動の一つとして挙げられます。

自分にどういう権利があってどう行使できるのかまったくわからない状況で取調べを受けると被疑者にとって不当に不利な調書の作成などが行われる可能性があります。
弁護士に事件を依頼することで必要以上の不利益を被るリスクを回避することが期待できます。

窃盗事件の被疑者となってしまった方，熱田警察署で取調べを受けることになってしまった方は，お早めに刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（無料法律相談のご予約はこちら）

偽計業務妨害事件の弁護活動

2019-12-24

偽計業務妨害事件の弁護活動

偽計業務妨害罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。

【事件】

Ａさんは動画サイトに動画をアップロードし，広告料収入を得ながら生活していました。
より多くの再生回数を狙える動画を作成するため，小麦粉を封入したポリ袋を愛知県名古屋市所在の交番の前で落とし，違法薬物と誤認した警察官の姿を撮影しようとしました。
狙いどおりＡさんは警察に追跡されました。
撮影を終えた後も薬物検査や臨場等が行われ，粉末が小麦粉であると判明するまでの約５時間にわたって対応が行われました。
これにより，警察官計２０名の業務の遂行を妨害したとして，Ａさんは偽計業務妨害罪の疑いで取調べを受けることになりました。
（フィクションです）

【偽計業務妨害罪】

虚偽の風説を流布し，または偽計を用いて人の業務を妨害した場合，偽計業務妨害罪（刑法第２３３条後段）として処罰される可能性があります。
偽計業務妨害罪の法定刑は３年以下の懲役または５０万円以下の罰金です。

偽計業務妨害罪における業務とは，人が社会生活上の地位に基づいて継続して従事する事務または事業をいいます。
つまり、経済活動に限らず、様々な社会的活動が偽計業務妨害罪による保護の対象になりえます。
たとえば、利潤の追求を目的としないNPO法人の活動を妨げた場合にも、偽計業務妨害罪に当たる可能性があります。
また，条文では「業務を妨害した」とされていますが，実際に売上の低下などの結果が生じる必要はなく、その危険を持つ行為のみを以て成立すると考えられています。

次に，虚偽の風説の流布とは，客観的事実に反することを不特定または多数の人に伝播させることをいいます。
そして、偽計とは，人を欺罔，誘惑し，あるいは人の錯誤や不知を利用する違法な手段のことです。

今回のケースはＡさんが薬物犯罪を装ったために警察官の刑事当直や警ら活動などが妨害されたというものです。

このような警察官の活動は公務といえますが，公務も業務に含まれるのかが問題となります。
というのは，警察官の活動は公務執行妨害罪の適用を受けるものであり，偽計業務妨害罪の適用を認める必要はないように思えるからです。
この点に関して，警察官の活動に偽計業務妨害罪が成立するという判断を下した裁判例が存在します。
理由は定かではありませんが，公務執行妨害罪の要件は暴行・脅迫であり、虚偽の風説の流布や偽計には対応できないからではないかと考えられます。

今回のケースで，Aさんは小麦粉を違法薬物に見せかけ，警察に捜査の手間をとらせています。
このような行為は警察の正常な公務を妨げると言えることから、Aさんに偽計業務妨害罪が成立する可能性は高いでしょう。

【公務執行妨害罪・軽犯罪法違反】

先ほど触れましたが，警察官などが行う公務を妨害する犯罪として，公務執行妨害罪（刑法第９５条第１項）が挙げられます
公務執行妨害罪は，公務員が職務を執行するにあたり，これに対して暴行または脅迫を加えた場合に成立する罪です。
法定刑は３年以下の懲役もしくは禁錮または５０万円以下の罰金です。
今回のケースでは，Ａさんは警察官に対し暴行や脅迫を行った事実が概要からは認められません。
そのため，公務執行妨害罪には当たらない可能性が高いと言えます。

また，軽犯罪法第１条第３１号は，「他人の業務に対して悪戯などでこれを妨害した者」を拘留または科料に処すると定めています。
この犯罪は公務執行妨害罪や業務妨害罪の補充規定で，違法性の低い場合に適用されるものとされています。

簡単に言うと「悪戯」のレベルにとどまる場合に限って適用される可能性があるということで，Ａさんの事件では約５時間にわたって併せて２０名の警察官の業務が妨害されています。
そうすると，悪戯の程度を超えたものと判断され，軽犯罪法違反ではなく偽計業務妨害罪などとされる可能性が高いでしょう。

【弁護の方針】

業務妨害事件や公務執行妨害事件では，犯行態様が比較的軽微な場合，十分な反省を示したり示談を成立させたりすることで不起訴や執行猶予を得られる可能性が高いと言えます。
また，被疑者が捜査機関に逮捕・勾留されている場合，弁護士としては上記の活動と並行して早期の身柄の解放を目指します。
主に、逃亡や証拠隠滅を防止するための方策を講じたうえで、そうした行為に及ぶ可能性が低いと主張することになるでしょう。
加えて，取調べを受ける被疑者に法的なアドバイスを行うことも，自身に与えられた権利の内容やどう行使していいか分からない状況を回避し，捜査機関に都合のいい内容の調書の作成を阻止することにつながります。

偽計業務妨害罪の被疑者となってしまった方，瑞穂警察署で取調べを受けることになってしまった方は，お早めに刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（無料法律相談のご予約はこちら）

スマホを充電したら窃盗罪に

2019-12-17

電気窃盗について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します

～ケース～

愛知県名古屋市熱田区在住の大学３年生のAさん大学の友人らとショピングモールのフードコートVを利用していた。
Aさんはその際に，席の近くにあったコンセント自分のスマートフォンの充電をしていた。
店員のXはAさんにコンセントを使用しないように注意したがAさんはそれに従わなかった。
その後，AさんがVを利用するたびにコンセントを使用していたため，店長であるXは愛知県熱田警察署に被害届を提出した。
後日，Aさんは窃盗罪の疑いで愛知県熱田警察署で事情を聞かれることになった。
（フィクションです）

～電気窃盗～

他人のコンセントなどを勝手に使用した場合，窃盗罪（刑法２３５条）が成立します。

第235条
他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

形を持たない電気が財物かどうかについては窃盗罪および強盗罪に関しては刑法２４５条が電気を財物とみなすと規定していますので財物となります。

明治時代に制定された旧刑法では物ではない電気の窃盗が想定されおらず，勝手に電気を使用する行為が窃盗罪となるか議論がありました。。
１９０３年に大審院（現代の最高裁判所）が電気も窃盗罪の対象となると判示し，１９０７年に施行された現刑法で２４５条の電気が窃盗罪の対象となると規定されました。

～可罰的違法性～

刑法では可罰的違法性という考え方があり，違法な行為であっても，刑罰を科するに足りる程度の違法性がない場合には犯罪を構成しないという考え方です。

可罰的違法性の有名な判例に「一厘事件」「旅館たばこ買い置き事件」があります。
前者は煙草の栽培農家が，納入しなければならない葉煙草２グラム（１厘相当）を納入せずに自分で喫煙したという事件です。
後者は旅館が利用客の利便の為に，たばこを買い置きし，利用客に定価で販売したというものです。
一厘事件では「零細な反法行為では，犯人に危険性があると認められるような特殊な状況がある場合を除けば，共同生活の観念上刑罰を持って保護するようなものではない」として無罪を言い渡しました。
旅館たばこ買い置き事件では「この程度の行為はタバコ専売法の趣旨や目的に反せず、社会的に許容される行為である」として無罪としました。

ただし，電気窃盗は窃盗行為ですので零細な反法行為とは認めらず，社会的に許容される行為ともいえないので，起訴されてしまった場合に被害額が微小（数円程度）であることをもって窃盗罪が上記判例の理屈で無罪となる可能性は低いでしょう。

～電気窃盗の場合～

充電目的でのコンセントの無断使用という典型的な電気窃盗の場合，被害額自体は微小であるといえますが，頻繁に行われた場合には大きな被害金額となりえます。
このような電気窃盗事件を警察が摘発した場合，被害額が微小なため微罪処分とする場合もありますが，電気窃盗を繰り返し行った場合などは逮捕や書類送検されてしまう可能性もあります。

最近では２０１０年に大阪で料金滞納で電気を止められていた男性が，アパートの共用コンセントから自室に電気を引き込んで，２円５０銭相当の電気を盗んだとして，懲役１年，執行猶予３年の有罪判決が言い渡されています。

窃盗罪には以前は懲役刑しか規定がなく，被害額も微小なため，微罪処分や不起訴処分となることが多かったようですが，２００６年の刑法改正で罰金刑が加えられたため起訴されて罰金刑となる可能性が高くなったと考えられます。
また，1回コンセントを無断使用しただけでは窃盗罪として起訴されてしまう可能性は高くないと考えられますが，Aさんのように注意されたにも関わらず，繰り返し電気窃盗をしたという事案では窃盗罪として起訴されてしまう可能性が高くなってしまうでしょう。

弁護士が付けば微罪処分や不起訴処分となるように弁護活動をしていきます。
今回のケースではお店への謝罪文や少額とはいえ被害弁償などを申し出ることが考えられます。
それによって被害届の取下げとなれば微罪処分や不起訴処分となる可能性は高くなります。
また，被害届が取下げとならない場合でも，警察の判断で微罪処分となる場合や検察官の判断で起訴猶予となる可能性が高くなります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の法律事務所です。
電気窃盗事件でお困りの方は0120-631-881までお気軽にお電話ください。
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殺人未遂事件で逮捕②

2019-12-16

殺人未遂事件で逮捕②

殺人未遂事件の弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。
前編では殺人未遂罪と殺人予備罪について説明したので、今回は住居侵入罪と弁護活動について詳しく見ていきます。

【事件】

Ａさんは、妻であるＢさん（愛知県名古屋市在住）と別居中で離婚を考えていました。
財産分与の話し合いの中で、ＡさんはＢさんに恨みを持つようになり，やがてＢさんを殺害しようと考えるに至りました。
ある日の深夜、Aさんは自宅から包丁を持ってBさん宅に侵入しました。
ですが、Bさんの姿は見当たらず、Bさんの母であるVさんしかいませんでした。
そこで、過去にVさんから馬鹿にした態度をとられていたことを思い出し，AさんはＶさんを殺害しようと、包丁でＶさんの腹部を２回刺しました。
後日，Ａさんは住居侵入罪と殺人未遂罪の容疑で南警察署に逮捕されました。
（フィクションです）

【住居侵入罪】

正当な理由がないのに，人の住居もしくは人の看守する邸宅，建造物もしくは艦船に侵入した場合には住居侵入罪（刑法第１３０条前段）が成立します。

住居侵入罪の法定刑は３年以下の懲役または１０万円以下の罰金です。
また，未遂も処罰されます（刑法第１３２条）。

住居とは，人の寝起きや食事に使用される場所を指します。
邸宅とは，住居用に作られた建造物とこれに付随する囲繞地（塀や柵などで囲まれている土地）のことです。
「人の看守する」とは，管理人や監視人がいたり，鍵がかけられているなど，現実に人が支配・管理している状況にあるという意味です。
ただし、四六時中人が監視していなければならないというわけではありません。

また，「侵入」とは，居住者や管理者などの意思（推定的意思を含む）に反して，住居等の領域に立ち入ることと理解されています。
違法な目的を隠して居住者などの承諾を得た場合も，真意に基づく承諾ではないため本罪の成立が認められています。

Ａさんのケースでは、ＡさんはＢさんを殺害する目的でＢさん宅に侵入しています。
そうすると，過去にAさんがBさんと同居していたなどの事情があったとしても、住居侵入罪の成立が認められる可能性は非常に高いと考えられます。

【弁護活動】

殺人や殺人未遂事件は人命が危険にさらされていますので，他の犯罪にくらべて起訴される可能性はぐっと高くなるのが一般的です。
その点も考慮し、以下のような弁護活動を行うことが予想されます。

まず、Ａさんのように捜査機関によって逮捕・勾留されている場合は，被疑者・被告人に逃亡のおそれや証拠隠滅のおそれがないことを主張し、早期の身柄解放を目指します。

また上記の身柄解放活動と並行して、被害者や遺族とお話しし，謝罪や示談の成立を目指します。
こうした活動は、執行猶予の可能性を高める重要なものと言えます。
その他に、初犯である、動機や成育歴などに同情すべき点がある、といった情状に関する主張も、執行猶予の獲得や刑の軽減に向けた有効な手段の一つです。

殺人をはじめとする重大な犯罪の容疑が掛かっている場合は，捜査機関の捜査がより厳しくなったり、裁判で過度に重く処罰されたりするリスクが増大します。
これらのリスクは、刑事事件に強い弁護士に事件を依頼することにより回避できる可能性を高めることができます。

殺人や殺人未遂の被疑者となってしまった方，ご家族やご友人が南警察署に逮捕されて困っている方は，お早めに刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
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殺人未遂事件で逮捕①

2019-12-15

殺人未遂事件で逮捕①

殺人未遂事件の弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
今回は、前編として殺人未遂罪と殺人予備罪について詳しく見ていきます。

【事件】

Ａさんは、妻であるＢさん（愛知県名古屋市在住）と別居中で離婚を考えていました。
財産分与の話し合いの中で、ＡさんはＢさんに恨みを持つようになり，やがてＢさんを殺害しようと考えるに至りました。
ある日の深夜、Aさんは自宅から包丁を持ってBさん宅に侵入しました。
ですが、Bさんの姿は見当たらず、Bさんの母であるVさんしかいませんでした。
そこで、過去にVさんから馬鹿にした態度をとられていたことを思い出し，AさんはＶさんを殺害しようと、包丁でＶさんの腹部を２回刺しました。
後日，Ａさんは住居侵入罪と殺人未遂罪の容疑で南警察署に逮捕されました。
（フィクションです）

【殺人未遂・殺人予備】

犯罪というのは、ある権利や利益が侵害された場合にのみ成立が認められるものです。
ですが，守られるべき権利や利益の要保護性がより高いものである犯罪類型については，そのような結果が発生しなくても犯罪として成立するものがあります。
それが未遂罪と予備罪です。

以下では、殺人について見ていきます。
まず、法が保護するべき権利や利益のことを法益（保護法益）といいます。
たとえば、人の命は一般的に殺人罪（刑法第１９９条）の規定の存在によって守られており、人の命が殺人罪の保護法益だと言えます。
この人の命は、自由や名誉，財産など他の法益より要保護性が高いものといえます。
そこで、殺人未遂罪（刑法第２０３条）や殺人予備罪（刑法第２０１条）の規定を置くことにより、実際に生命の侵害が生じなくても処罰することとされています。

まず、殺人未遂罪は，被害者の殺害を図ったものの被害者が死亡しなかった場合に成立します。
Ａさんのケースですと，ＡさんはＶさんを殺害しようと包丁で腹部を２回刺しています。
これによりVさんが死亡しなかった場合には、Aさんに殺人未遂罪が成立すると考えられます。

次に、殺人予備罪は、殺人の「予備」（殺人を目的とする準備行為）を行った場合に成立する罪です。
法定刑は２年以下の懲役（情状により刑の免除あり）とされていす。
飽くまでも準備行為に過ぎないので、殺人罪の法定刑が死刑または無期もしくは５年以上の懲役とされていることに対しとても軽い法定刑が設定されていると言えます。
しかし，犯罪は犯罪ですので軽く考えるのは禁物です。
殺人予備罪は外部から明らかになりにくいので、それに当たる行為に及んだだけで捜査機関に反抗が露見することは稀です。
発覚の経緯としては、職務質問や（別件での）取調べにより明らかになるというのが現実的でしょう。

今回の事件のAさんは、Bさんとはそもそも接触できず、Vさんに対しては殺害を図るも実現には至っていません。
前提として、殺人予備罪に当たる行為を行っていても、そこから進んで殺人を実行に移せば、殺人未遂罪や殺人罪のみが成立します。
ですが，殺人罪の場合は被害者の数ごとに犯罪が成立しますので，Ａさんの事件ではＢさんとＶさんそれぞれに対して犯罪の成立が検討されることになります。
これらのことを踏まえると、Ｖさんに対する殺人未遂罪の成立が考えられるだけでなく、Bさんに対する殺人予備罪も成立することが見込まれます。
ちなみに、捜査の途中でVさんの容体が悪化するなどしてが死亡した場合、Vさんの件に関する容疑は殺人未遂罪から殺人罪に切り替わることになるでしょう。

後編の方では、住居侵入罪と、殺人未遂事件の弁護活動について詳しく見ていきます。
殺人、殺人未遂の被疑者となってしまった方，ご家族やご友人が南警察署に逮捕されて困っている方は，お早めに刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
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