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介護を放棄 保護責任者遺棄致死罪で逮捕 瀬戸市の刑事事件なら弁護士に相談
介護を放棄 保護責任者遺棄致死罪で逮捕 瀬戸市の刑事事件なら弁護士に相談
６０代男性のＡさんは、瀬戸市内の自宅にて重病を抱えた妻Ｖさんの看護に疲れてしまい、面倒を全く見ることなく放置していました。
その結果、Ｖさんが亡くなってしまったため、Ａさんは保護責任者遺棄致死罪の容疑で愛知県警察瀬戸警察署に逮捕されることになりました。
（フィクションです）
～保護責任者遺棄致死罪とは～
まず、保護責任者遺棄罪について説明したいと思います。
保護責任者遺棄罪とは、幼児や高齢者、身体障害者、病人を保護する責任がある人が、保護すべき者に対して、遺棄したり、生存に必要な保護をしなかったりすることをいいます。
ここで言う「遺棄」とは、保護を要する子どもや高齢者などを保護のない状態に置くことにより、その生命・身体を危険にさらすことを指しています。
また、保護すべき人を場所的に移動させる行為（移置）だけでなく、置き去りのように危険な場所に放置する行為も含んでいます。
そしてさらに、保護すべき者に対して、生存に必要な保護をしない行為（不保護）もまた、保護責任者遺棄罪には含まれています。
今回の上記事例のＡさんのように、「重病の妻Ｖさんの面倒を見ることなく放置する行為」は、保護すべき者に対して生存に必要な保護をしなかったという「不保護」に当てはまると考えられ、保護責任者遺棄罪に問われる可能性は高いでしょう。
そして、Ａさんの「不保護」の結果、妻のＶさんは亡くなっていますので、保護責任者遺棄致死罪が成立する可能性も十分に考えられるのです。
もし保護責任者遺棄致死罪で起訴されると、刑法２１９条の条文より傷害の罪と比較して重い刑を処断されるため、「３年以上２０年以下の懲役」という厳しい刑事罰を受けることになりかねません。
そのため、保護責任者遺棄致死罪の容疑がかけられたり、逮捕されてしまったような場合には、刑事事件の経験豊かな弁護士に相談し、早期に弁護活動を依頼することをおすすめいたします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件に特化した法律事務所ですので、保護責任者遺棄致死罪などの相談・依頼も承っております。
ご家族が突然、保護責任者遺棄致死罪の容疑で逮捕されてしまいお困りの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（愛知県警察瀬戸警察署 初回接見費用３９，６００円）
【小牧市の刑事事件】不正アクセス禁止法違反で示談なら弁護士に相談
【小牧市の刑事事件】不正アクセス禁止法違反で示談なら弁護士に相談
小牧市在住３０代男性のＡさんは、別れた元彼女Ｖさんのインターネット口座に不正アクセスするなどしていたとして、愛知県警察小牧警察署のサイバー犯罪対策課によって、不正アクセス禁止法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
警察での取調べでＡさんは、お金を盗む目的でＶさんのインターネット口座に数回不正アクセスをし、自らが管理している口座に数万円を不正送金したと話しています。
(2018年7月10日の産経ニュースを基にしたフィクションです)
～不正アクセス禁止法とは？～
不正アクセス禁止法とは、正式名称を「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」といい、不正アクセス行為や、不正アクセス行為につながる識別符号の不正取得・保管行為、不正アクセス行為を助長する行為等を禁止する法律のことをいいます。
ここでいう「不正アクセス」とは、本来アクセス権限を持たない人が、サーバーやＳＮＳ、情報システムの内部へ侵入する行為を指しています。
今回の上記事例のＡさんの場合、アクセス権限を持っていないにもかかわらず実際にＶさんのインターネット口座へアクセスしているため、不正アクセス禁止法の中の不正アクセス罪（第３条）に当てはまる可能性が考えられます。
また、その後Ａさんは、Ｖさんの口座からＡさんの口座へ不正送金していますので、電子計算機使用詐欺罪や当該銀行に対する窃盗罪に問われる可能性もあります。
ちなみに、不正アクセス禁止法に違反した場合の法定刑は、「３年以下の懲役または１００万円以下の罰金」となっています。
不正アクセス禁止法違反に問われた場合の弁護活動としては、被害者の方との示談交渉が考えられます。
示談を締結させることで、被疑者の反省、そして被疑者と被害者との和解が出来ていることを検察官や裁判官に伝えることが出来るため、起訴・不起訴判断や減刑処分判断の際、有利に働く可能性があります。
そして、示談交渉を迅速かつ円滑に進めるためには、刑事事件に強い弁護士に相談・依頼をするのがよいでしょう。
ご家族が突然、不正アクセス禁止法違反で逮捕されてしまいお困りの方、被害者との示談をお考えの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（愛知県警察小牧警察署への初見接見費用：３９，６００円）
痴漢行為が強制わいせつ罪に 前科回避なら弁護士へ【碧南市の刑事事件】
痴漢行為が強制わいせつ罪に 前科回避なら弁護士へ【碧南市の刑事事件】
４０代男性のＡさんは、碧南市内にある自宅近所の大型書店において、本を立ち読みしていた女子高校生Ｖさんに近付き、Ｖさんのスカートの中に手を差し入れ、直接臀部を触る痴漢行為をはたらきました。
怖くなったＶさんは、慌ててその場を離れ、近くにいた店員に事情を説明し、警察に通報してもらいました。
その後、Ａさんは駆けつけた愛知県警察碧南警察署の警察官によって、強制わいせつ罪の容疑で逮捕されてしまいました。
（フィクションです。）
～痴漢事件で強制わいせつ罪！？～
痴漢事件は、その行為態様によって適用される法律が異なっており、たとえば以下のように考えられています。
着衣の上から触った場合 → 各都道府県の迷惑防止条例違反
着衣の中にまで手を入れ、直接体を触った場合 → 強制わいせつ罪
そして、今回の上記事例のＡさんの場合は、Ｖさんの着衣の中に手を入れて直接臀部に触れていますので、強制わいせつ罪に問われるおそれが十分に考えられます。
強制わいせつ罪は、被害者の性的自由に対する侵害の程度が高いため、法定刑も「６月以上１０年以下の懲役」となっており、罰金刑などはなく、懲役刑しかありません。
従って、起訴されてしまうと非常に重い処罰を受けることも考えられます。
そこで、上記事例のＡさんのような方の刑事弁護としては、被害者の方との示談交渉をすることが、不起訴処分を獲得して前科を回避するために有効です。
被害者の方との示談が締結されれば、検察官としても被疑者が被害者に対して謝罪の意思があること、被害弁償がなされていることが分かりますので、不起訴処分に踏み切るための大きなプラス要素になります。
そして、早期に示談交渉を締結するためにも、刑事事件に強い弁護士に相談・依頼をしていくことをおすすめいたします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件に特化した法律事務所ですので、痴漢行為で強制わいせつ罪に問われている事件の相談・依頼も多数承っております。
ご家族が突然、強制わいせつ罪の容疑で逮捕されてお困りの方、刑事事件化や前科を回避したいとお考えの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（愛知県警碧南警察署への初見接見費用：３９，９００円）
【豊川市のスピード違反事件】 刑事罰回避なら刑事事件に強い弁護士に相談
【豊川市のスピード違反事件】 刑事罰回避なら刑事事件に強い弁護士に相談
３０代男性のＡさんは、ある日、豊川市内の法定速度が時速４０キロの一般道を、時速８０キロで走行したとして、愛知県警察豊川警察署の警察官によって検挙されてしまいました。
Ａさんを検挙した警察官によると、一般道で制限速度を３０キロ以上上回って走行すると、反則金制度の対象にはならず、刑事事件として扱われてしまうとのことです。
Ａさんは、ただのスピード違反が刑事事件に発展してしまった事態に戸惑い、今後の刑事罰を心配し、刑事事件に強い法律事務所の弁護士に相談することにしました。
（フィクションです。）
～スピード違反の刑事事件化～
スピード違反のうち、一般道路では時速３０キロメートル以上、高速道路では時速４０キロメートル以上の制限速度超過をした場合、非反則行為として、交通反則告知書（いわゆる青キップ）による反則金制度は適用されず、告知表（いわゆる赤キップ）による罰金または懲役刑という刑事罰が科せられてしまいます。
では、事例のＡさんが、罰金処分や懲役刑などの刑事罰を回避するためには、どうしたらよいのでしょうか。
Ａさんが刑事罰を回避するためには、不起訴処分の獲得を考えていくことが望ましいでしょう。
不起訴処分となれば、刑事裁判を受けることなく事件が終了しますし、前科も付くことはありません。
不起訴処分を獲得していくためには違反行為の態様、経緯や動機、回数や頻度、交通違反歴などを慎重に検討して、警察や検察庁などの捜査機関に対して被疑者にとって有利となる事情を主張・立証していくことが大切となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、交通違反の中でも刑事罰に問われる案件に特化して受任している法律事務所ですので、スピード違反などの交通違反事件も安心して相談・依頼をして頂けます。
スピード違反などの交通違反で刑事罰に問われてお困りの方、刑事罰を回避し不起訴処分を獲得したいとお考えの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（愛知県警察豊川警察署への初見接見費用：４１，５００円）
不起訴処分獲得なら刑事事件に強い弁護士に相談【みよし市の傷害事件】
不起訴処分獲得なら刑事事件に強い弁護士に相談【みよし市の傷害事件】
みよし市に住む２０代女性のＡさんは、バイト仲間のＶさんから嫌がらせを受けていました。
Ａさんは日頃の恨みから、Ｖさんがノイローゼにでもなれば面白いと考え、Ｖさんが携帯電話に出た時には一言もしゃべらず、無言電話をし、携帯電話に出なかった時は出るまで着信音を鳴らし続けるといった行為を繰り返して、Ｖさんをノイローゼにさせました。
Ｖさんからの相談を受けた愛知県警察豊田警察署の警察官は、Ａさんから傷害罪の容疑で事情を聴いています。
（フィクションです）
～傷害罪について～
傷害罪は、刑法２０４条に「人の身体を傷害した者は、１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する」と規定があり、人の身体を損傷し生理的機能に障害を生じさせることによって成立する犯罪のことをいいます。
「人の身体を傷害した者」とするのみですので、傷害の手段は暴行に限らず、無形力によるものも含まれます（東京地判招５４.８.１０）。
そのため、今回の上記事例のＡさんのように、例え直接的にＶさんを殴ったり蹴ったりしていなくとも、相手を「ノイローゼにしてやろう」という傷害の故意を持って、無言電話等をした結果、Ｖさんがノイローゼになっていますので、Ａさんが傷害罪に問われる可能性は十分に考え得るでしょう。
～刑事事件を早期解決するためには？～
もし、逮捕、勾留などの身柄拘束や刑事裁判を受けることになってしまうと、本人だけではなく、その家族にとっても、大きな負担を負うことになってしまうでしょう。
だからこそ、事件をできるだけ早期に解決させることが望ましいのです。
事件を早期に解決させる方法の１つとして、「不起訴処分の獲得」が挙げられます。
不起訴処分を獲得するためには、起訴・不起訴を判断する検察官に対して、被害弁償の有無や示談の成立、告訴の取消し、被害届の取下げなどの被疑者・被告人に有利な事情を主張していくことが重要になってきます。
ご家族が突然、傷害罪で逮捕されてしまいお困りの方、不起訴処分の獲得をお考えの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（愛知県警察豊田警察署への初見接見費用：４０，６００円）
共同危険行為で逮捕（安城市） 少年院回避なら少年事件に強い弁護士に相談
共同危険行為で逮捕（安城市） 少年院回避なら少年事件に強い弁護士に相談
高校２年生のＡくん（１７歳）は、数人の友人とともに、安城市内の国道を原動機付自転車で連なって走行し、わざと蛇行運転する等の暴走行為をしていました。
ほどなくして、駆けつけた愛知県警察安城警察署の警察官に、集団暴走行為による共同危険行為等とみなされ、Ａくんたちは逮捕されてしまいました。
警察からＡくんが逮捕されたとの知らせを受けたＡくんの両親は、少年事件に強い弁護士に初回接見を依頼しました。
（フィクションです。）
～共同危険行為に対する弁護活動とは～
共同危険行為とは、２名以上の自動車（オートバイを含む）または原動機付自転車の運転者が、２台以上の自動車または原動機付自転車を連ねて通行または並走させて、共同して著しく道路における交通の危機を生じさせるまたは、他人に迷惑を及ぼす行為のことをいいます。
共同危険行為を犯して逮捕・起訴されてしまうと「２年以下の懲役または５０万円以下の罰金」の法定刑で処罰を受けることになってしまいます。
暴走行為などによる共同危険行為事件の特徴としては、検挙・逮捕される者に占める未成年者の割合が多い点です。
もし、未成年者が暴走行為による共同危険行為で、警察に検挙・逮捕されてしまった場合には、少年事件として手続きが進み、逮捕および観護措置による身体拘束を受ける可能性があります。
また、前歴や暴走行為の危険性・悪質性または本人の反省度合いによっては少年院へ送致される可能性も考えられます。
そのため、少年院などの重い処分を回避するためにも、事件の早い段階で弁護士に相談・依頼をしておくことをおすすめいたします。
もし、共同危険行為等による道路交通法違反で家庭裁判所に事件が送られ審判を受けることになった場合、弁護士としては少年院送致などの重い処分を回避するための活動を行っていきます。
例えば、暴走行為の再発防止のための具体的な取り組みや環境作りを少年の家族や学校などと協議し、裁判所に対して少年を日常生活の中で更生させていく用意があることを客観的な証拠に基づいて主張・立証することで、保護観察処分となる可能性が高まります。
お子様が突然、共同危険行為で警察に逮捕されてしまいお困りの方、少年事件に関する弁護活動を依頼したいとお考えの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（愛知県警察安城警察署への初見接見費用：３９，５００円）
【一宮市の刑事事件】 現住建造物等放火罪での刑の軽減なら弁護士に相談
【一宮市の刑事事件】 現住建造物等放火罪での刑の軽減なら弁護士に相談
４０代男性のＡさんは、深夜に一宮市内の神社に忍び込み、祭具庫に放火をしました。
しかし、この神社は本殿と祭具庫、社務所などが全て木造の回廊で繋にがっているため、一部に火を放てば他の部分にも延焼する可能性のある建物でした。
幸い、無人であった祭具庫が全焼しただけで、人がいた社務所などには火は燃え移ることはありませんでしたが、駆けつけた愛知県警察一宮警察署の警察官によって、Ａさんは現住建造物等放火罪の容疑で逮捕されてしまいました。
Ａさんは、「人がいない小屋に放火したにすぎない」と警察での取調べで、主張しています。
（最決平元.７.１４を参照した事例です）
～現住建造物等放火罪に問われる建物とは～
放火をした場合、現住建造物等放火罪か非現住建造物等放火罪のどちらの罪に問われるかは、放火された建物が「人が居住しているか否か」「現に人がいるものであるか否か」によって判断されます。。
今回の上記事例のＡさんは「人がいない建物に放火をした」と言っていますが、判例では物理的に見ても、機能的に見ても、その全体が一個の現住建造物であったと認められるとしています。
そのため、上記事例のＡさんの場合においても、現住建造物等放火罪に問われる可能性が十分に考えられるでしょう。
今回のＡさんのような場合以外にも、建物から取り外せる障子・畳・ふすま・カーテン・布団などを燃やした場合であっても、この燃焼物から建物が焼損する現実的な危険性が認められる場合には、現住建造物等放火罪が成立すると解されています。
現住建造物等放火罪の法定刑は「死刑または無期もしくは５年以上の懲役」となっています。
そして、放火罪では、放火・失火の動機、犯行の態様・手口、結果の重大性、前科の有無や反省・被害弁償の有無などの事情を考慮して、量刑が判断されます。
そのため、刑事事件に強い弁護士を弁護人としてつけ、少しでも有利になる事情を積極的に裁判官に主張し、不当に重い量刑を避けたり、執行猶予付き判決の獲得できるよう弁護活動をしていってもらうことが大切になります。
ご家族が突然、現住建造物等放火罪で逮捕されてしまいお困りの方、執行猶予を目指したいとお考えの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士ご相談ください。
（愛知県警察一宮警察署 初回接見費用３６，７００円）
【尾張旭市の刑事事件】 器物損壊罪で不起訴処分獲得なら弁護士に相談
【尾張旭市の刑事事件】 器物損壊罪で不起訴処分獲得なら弁護士に相談
４０代男性のＡさんは、尾張旭市内にあるパチンコ店の駐車場で、負けた腹いせもあり、わざと他のお客さんの車に傷つけていました。
車を傷つけられた被害者からの相談を受けた、愛知県警察守山警察署の警察官がパチンコ店の防犯カメラを確認したところ、Ａさんの犯行が発覚したため、Ａさんは器物損壊罪の容疑で逮捕されてしまいました。
その日は警察で取り調べを受け、帰りましたが、Ａさんは、今後も警察からの呼び出しがあれば出頭するよう言われています。
Ａさんは、仕事や家族のことを考えて、どうにか不起訴処分にできないかと思い、刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
（フィクションです。）
～前科を付けないためには～
上記事例のＡさんのように、前科をつけたくない場合、起訴される前の段階であれば「不起訴処分」の獲得を目指すこととなるでしょう。
「不起訴処分」とは、検察官の判断によって公訴を提起しないことをいいます。
そして不起訴処分の理由は数多くありますが、よく挙げられる理由としては、
１.嫌疑なし ：被疑者が犯人でないことが明白である場合や犯罪に関わっていないことが明白である場合。
２.嫌疑不十分：被疑者が犯人であることや犯罪が成立する証拠が不十分である場合。
３.起訴猶予 ：被疑者の犯罪は成立するものの、検察官が刑事処分の必要がないと判断した場合。
があります。
検察官が不起訴処分にするかどうかの判断については、被害者への謝罪や賠償、示談の有無、被疑者を監督できる身元引受人の存在なども、不起訴処分にするかどうかを判断するうえで重要な要素となります。
器物損壊罪の場合は、被害者側が被疑者の謝罪や賠償を受け入れ、示談が成立していることで、不起訴処分とされる可能性が高くなります。
そのため、不起訴処分を獲得したいとお考えであれば、被害者との示談交渉の経験が豊富で、刑事事件に強い弁護士に依頼し、対応してもらうことが重要となってきます。
ご家族が突然、器物損壊罪の容疑で逮捕されてしまいお困りの方、被害者の方との示談交渉を依頼したいとお考えの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（愛知県警察守山警察署 初回接見費用３８，２００円）
【岡崎市の覚せい剤取締法違反事件】 違法な捜査で逮捕なら弁護士へ相談
【岡崎市の覚せい剤取締法違反事件】 違法な捜査で逮捕なら弁護士へ相談
～ケース～
愛知県警察岡崎警察署の警察官は、道ですれ違ったＡさんの顔面が蒼白で、足元もおぼついていないことに気付いた。
薬物使用の疑いがあると感じたため、警察官はＡさんを呼び止め、Ａさんの許可を取らずに勝手にＡさんのバッグに手を入れた。
Ａさんのバッグから覚せい剤らしき粉が見つかったため、Ａさんを愛知県警察岡崎警察署に任意同行し尿検査をしたが、反応は陰性だった。
その後、鑑定の結果Ａさんのバックから出てきた粉が覚せい剤だと判明したため、Ａさんは覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕されたが、Ａさんは警察官の捜査方法に納得がいかず、刑事事件に強い弁護士に接見を依頼した。
（このストーリーはフィクションです）
～覚せい剤取締法違反事件における所持品検査～
上記のケースでは、警察官はＡさんの許可を取らずに所持品検査を行い、その所持品検査によって発見された覚せい剤を証拠とし、覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕しています。
しかし、違法な捜査によって採取された証拠は、証拠として認定されないため、今回のケースの所持品検査が違法といえるか否かが問題となります。
この点、所持品検査については、憲法35条で、裁判官が令状を発していないにもかかわらず、所持品の捜索及び押収を受けることはない旨規定されており、所持品検査には捜索差押令状が必要となります。
上記のケースでは、警察官による令状の提示及び本人の同意もないため、違法な捜査だといえ、押収した覚せい剤は証拠として認められない可能性があります。。
一方、警察官は、防犯、交通取り締まりなどの過程で、現行犯や他の犯罪の証拠を発見することがあり、その際常に令状がないと所持品検査などが出来ないとなると、犯罪を未然に防げなかったり、犯人を処罰出来ない可能性も高まります。
そのため、あくまで例外的ではありますが、職務質問時に覚せい剤事犯の嫌疑が著しく高まったことから、捜索差押令状無しで所持品検査を行い、ファスナーの空いていた小銭入れから覚せい剤を発見した事例で、この捜査官の行為を適法とした判例もあります。
このように、覚せい剤取締法違反の事件では所持品検査が行われることが多く、捜査機関の捜査手法が問題となることがありますが、捜査が違法か否かの判断は難しく、弁護士のアドバイスが必要とされるケースが多いです。
覚せい剤取締法違反でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
（愛知県警察岡崎警察署の初回接見費用 39,700円）
ネット上に誹謗中傷 名誉棄損罪なら弁護士に相談【豊田市の刑事事件】
ネット上に誹謗中傷 名誉棄損罪なら弁護士に相談【豊田市の刑事事件】
～ケース～
豊田市在住のＡさんは、前の職場の同僚Ｖさんのことが気に入らず、ネット上に「Ｖさんは仕事を怠慢している」などの悪口を書き込んだ。
その書き込みを見たＶさんは愛知県警察豊田警察署に被害届を提出し、Ａさんは名誉毀損罪の容疑で取調べを受けた。
（このストーリーはフィクションです）
～ネット上に書き込みをする際はご注意を～
名誉毀損罪は刑法第230条に規定されており、法定刑は3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金となります。
今回はどういった行為が名誉棄損罪にあたるのかについて考えてみたいと思います。
?まず、不特定又は多数人が知り得る状態であることが必要です。
その為、部屋の中に２人しかいない状況でただ単に相手の悪口を言っただけでは名誉毀損罪にはあたりません。（もちろん、民事事件として慰謝料請求をされるということは考えられます）
②次に、人の社会的評価を低下させるに足りる具体的な事実を告げていることが必要です。
その為、「バカ」とか「アホ」といった抽象的な非難の場合、名誉棄損罪にはあたりません。
③そして、人の社会的評価を害する危険を生じさせることが必要とされます。
その為、実際には相手の社会的評価が下がっていなくても、その危険性があったと判断されれば、名誉棄損罪に問われることになります。（抽象的危険犯）
ネット上の書き込みの場合、上記①～③の条件、特に①と③を簡単に満たしてしまうことが多いです。
本人はちょっとした悪ふざけのつもりで書き込んだものが相手の目に止まり、被害届を出されて名誉毀損罪に問われてしまうケースが増えています。
名誉棄損罪は親告罪ですので、被害者が告訴を取り下げれば、警察や検察としてもそれ以上捜査を続ける必要性が無くなり、起訴されたり、それ以上訴追されることはありません。
その為、名誉棄損罪に問われた場合、出来る限り早く刑事事件に強い弁護士に相談し、被害者との示談交渉を行い被害届や告訴の取下げてもらうといった弁護活動をしてもらうことが、事件の早期解決のためには大切です。
名誉毀損罪でお困りの方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
（愛知県警豊田警察署の初回接見費用 40,600円）
