Author Archive
強制わいせつ罪で逮捕 ＳＮＳ上の事件に強い弁護士【豊山町の刑事事件】
強制わいせつ罪で逮捕 ＳＮＳ上の事件に強い弁護士【豊山町の刑事事件】
２０代男性のＡさんは、Ｔｗｉｔｔｅｒを介して知り合ったＶさんという女子大生（１９歳）に好意を持ちました。
Ａさんは、ＶさんとＴｗｉｔｔｅｒのやり取りをしていくうちに、愛知県豊山町内にあるＶさんの自宅を特定しました。
そして、Ｖさんの自宅周辺で待ち伏せをし、帰宅途中のＶさんの背後から無理矢理抱きつき、下着の中に手を入れて体を触るなどしてしまいました。
後日、Ｖさんが被害届を愛知県警察西枇杷島警察署に出し、Ａさんは強制わいせつ罪の容疑で逮捕されました。
（フィクションです）
～ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）と性犯罪～
今回の上記事例のＡさんの場合、Ｔｗｉｔｔｅｒでのやり取りを介して、Ｖさんの自宅を突き止め、Ｖさんの自宅付近で待ち伏せをし、無理矢理抱きつくなどの行為をしています。
自宅の特定は、ＳＮＳ内でのコメントで、「愛知県豊山町内に住んでいる」「近所に〇〇という公園がある」「〇○小学校の近くだ」などというような情報を、何気なく出してしまうと、自宅の場所はどんどん絞り込まれ、特定することができてしまいます。
そのため、見ず知らずの人に対しては、自宅を特定されないようにするためにも安易にコメントすることを避けるよう心がけていく必要があります。
ではもし、上記事例のＡさんのように強制わいせつ罪などの性犯罪を犯してしまった場合どうしたらよいのでしょうか。
昨今、被害者感情が重要視されていますので、強制わいせつ罪においても、被害者の方と示談をすることが重要になっています。
警察に被害届が提出される前であれば、被害届の提出を阻止し、警察の介入を阻止して事件化を防げる可能性があります。
また警察に被害届が提出されてしまった後であっても、強制わいせつ罪においては、被害者側と示談をすることによって、不起訴処分を獲得する可能性を高めることができます。
ですので、事件の早い段階で、刑事事件に強い弁護士に相談・依頼をし、被害者の方との示談に動いてもらうことをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件に特化した法律事務所ですので、強制わいせつ罪についての相談・依頼も多数承っております。
ご家族が強制わいせつ罪の容疑で逮捕されてしまいお困りの方、示談をしたいとお考えの方は、ぜひ一度、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察西枇杷島警察署への初見接見費用：３５，７００円）
【大府市の刑事事件】窃盗罪で逮捕 示談には刑事専門の弁護士に相談
【大府市の刑事事件】窃盗罪で逮捕 示談には刑事専門の弁護士に相談
２０代男性のＡさんは、大府市内のコンビニでに勤めています。
ある日、勤め先でＡさんは、店長のＶさんが短時間外出していた間に、商品棚からたばこを１カートン取り出して自分のカバンに入れ、バイト後に店外に持ち出しました。
在庫の確認をしていたＶさんが気づいたため、愛知県警察東海警察署に通報し、Ａさんは窃盗罪の容疑で逮捕されてしまいました。
（フィクションです。）
～窃盗罪について～
刑法２３５条では、「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし…」と規定しています。
ここで指す「窃取」する行為とは、他人の占有を侵害する行為をいいます。
今回のケースでは、犯行時店長Ｖは外出しており、実質的に店を管理していたのはＡさんといえるため、Ａさんが店内の商品を窃取する行為は他人の占有を侵害していると言えるかどうかが問題となります。
上記事例のようにな場合、判例では、「商店内の商品は商店主に占有がある（大判大７.２.６）」としています。
その理由は、Ａさんのような店員は、商店において店主に手足として管理の補助をしているにすぎないとしているからです。
そのため、今回の上記事例のＡさんは、店長のＶさんが占有しているたばこを窃取したとなり、窃盗罪となり得るとなるでしょう。
窃盗罪の法定刑は、「１０年以下の懲役または５０万円以下の罰金」と重い刑罰も十分「考えられるため、少しでも刑を軽くしてもらうためにも、早期に弁護士に相談し弁護活動をしてもらうことが重要です。
～刑事弁護活動：示談～
今回のような窃盗罪の場合、被害者と示談交渉をして被害弁償と謝罪をしていくことが、不起訴処分を目指したり重い刑罰を避けたりする上で有効です。
そのため、示談交渉の経験豊かな弁護士を通じて、少しでも早く被害者との示談に動いてもらうことをお勧めします。
また、もし身柄を拘束されているような場合には、被害者の方への被害弁償および示談を行うことで、身柄解放の可能性も高まります。
ご家族が突然、窃盗罪で逮捕されてしまいお困りの方、被害者との示談をお考えの方は、ぜひ一度、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（愛知県警察東海警察署：初回接見費用３７，８００円）
大麻取締法違反で接見禁止がついてお困りなら 弁護士に初回接見依頼を
大麻取締法違反で接見禁止がついてお困りなら 弁護士に初回接見依頼を
２０代男性のＡさんは、蒲郡市内にある自宅の裏庭で栽培していた大麻を友人と使用していました。
ある日、近所の方からの通報で、Ａさんは愛知県警察蒲郡警察署の警察官に、大麻取締法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
逮捕後、Ａさんには勾留の決定がなされてしまい、さらに自宅で大麻を栽培していたということもあり、家族による罪証隠滅のおそれがあるとのことで、Ａさんには接見禁止処分までついてしまいました。
（フィクションです）
～大麻取締法違反と接見禁止処分～
今回の上記事例のＡさんは、自宅の裏庭で大麻を栽培していたため、接見（面会）の際に、もし家族に相談してしまうと罪証隠滅のおそれがあると考えられ、「接見禁止処分」が付された可能性があります。
「接見禁止」がついてしまうと、被疑者は弁護士以外の誰とも接見（面会）ができませんし、手紙などのやり取りもできません。
それが、たとえ家族であっても、接見（面会）することができないのです。
そのため、被疑者は「接見禁止処分」が付されている間は、誰とも相談することができず、１人で警察などの留置施設で過ごし、取調べの対応をしなくてはなりません。
しかし、弁護士には「接見交通権」という権利が保障されているため、接見禁止処分がついてしまい、ご家族の方でさえも接見（面会）できないような状況の時にも、接見（面会）することが可能です。
ですので、勾留されているご家族に「接見禁止処分」がついている時こそ、早期に弁護士に初回接見（面会）を依頼し、状況確認などに動いてもらうことをおすすめいたします。
弁護士と会って接見（面会）することで、今後の対応や見通しについて聞くだけでも、被疑者は精神的負担を軽減させることができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件に特化した法律事務所ですので、大麻取締法違反などの初回接見依頼も多数承っております。
ご家族が突然、大麻取締法違反の容疑で逮捕されてしまいお困りの方、接見禁止処分がついてしまい初回接見をご検討中の方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（愛知県警察蒲郡警察署への初見接見費用：４０，３００円）
大治町の覗き事件で逮捕 軽犯罪法違反で早期解決を目指すなら弁護士に相談
大治町の覗き事件で逮捕 軽犯罪法違反で早期解決を目指すなら弁護士に相談
大治町に住む２０代男性のＡさんは、隣の部屋に住む女子大生Ｖさんの着替えをのぞく目的で、ベランダから侵入し、Ｖさんの着替えをのぞいていました。
ベランダからの物音に気付いたＶさんは、急いで愛知県警察津島警察署に通報し、Ａさんの覗き（のぞき）が発覚し、Ａさんはその場で警察に逮捕されてしまいました。
(フィクションです)
～覗き（のぞき）は軽犯罪法違反？それとも迷惑防止条例違反？～
上記事例のＡさんのように、「覗き」行為をすると、どのような処罰を受けることになるのでしょうか。
覗き事件では、「軽犯罪法違反」になる場合と「各都道府県の迷惑防止条例違反」となる場合があります。
各都道府県の迷惑防止条例は、「駅などの公共の場所などで覗き行為をすることを禁止」しています。
条例に違反した場合の罰則は、各都道府県によって多少は異なりますが、おおむね「６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金」が規定されています。
一方、軽犯罪法では、第１条２３号には「正当な理由がなくて人の住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかに覗き見た者について拘留又は科料に処する」と規定されています。
条文中の「覗き見た」には、デジタルカメラや、ビデオカメラ、それらの機能を備えた携帯電話機、スマートフォンによってひそかに写真や動画を撮ることも含まれると解釈されています。
迷惑防止条例違反と軽犯罪法違反で考えると、上記事例のＡさんような場合には、覗きの行為をはたらいた場所が、公共の場ではなく、Ｖさんの自宅であったため、軽犯罪法の条文の「人の住居で覗き（のぞき)行為をした」となるため、軽犯罪法違反が適用される可能性が十分考えられます。
そしてさらに、今回の場合のように、覗き目的で、他人の住居や建物に無断で立ち入ってしまった場合、軽犯罪法違反や各地方自治体の迷惑防止条例違反とは別に、住居侵入罪や建造物侵入罪（刑法１３０条前段）も成立する恐れがあります。
ご家族が突然、覗きの容疑で逮捕されてしまいお困りの方、軽犯罪法違反事件を早期に解決したいとお考えの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（愛知県警察津島警察署 初回接見費用３７，６００円）
【稲沢市の刑事事件】 森林窃盗罪で取調べを受けたら弁護士に相談
【稲沢市の刑事事件】 森林窃盗罪で取調べを受けたら弁護士に相談
６０代男性のＡさんは、旅行で訪れた愛知県稲沢市で、県道の脇道から県が管理する森林に入り、モミジを無断で持ち帰りました。
帰宅後Ａさんは、自身のブログに「県道の脇道から抜いて持ち帰ってきた」と、持ち帰ったモミジを自宅で育てている様子を投稿しました。
Ａさんの投稿を閲覧した人から、愛知県警察稲沢警察署に通報が入ったため、Ａさんは森林窃盗罪の疑いで警察から呼び出しを受け、取り調べを受けることになりました。
（フィクションです。）
～森林窃盗とは～
森林法とは、森林の保護・培養と森林生産力の増進に関する基本的事項を規定する法律のことをいいます。
そして、今回の上記事例のＡさんが問われている「森林窃盗罪」とは、森林において、その産物を窃取することを内容とする犯罪です（森林法１９７条）。
この犯罪の客体は、「森林より産出する一切の物」（森林産物）であり、有機的産出物（森林内に生育しているマツタケやタケノコ等）だけでなく、無機的産出物をも含むとされています。
そのため、森林からモミジを勝手に持って帰って来た上記Ａさんの行為は、森林窃盗罪に問われる可能性が十分に考えられます。
そして森林窃盗罪の法定刑は、「３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金」ですので、決して軽い罰とはなりません。
～取調べ対応について～
上記事例のＡさんのように警察から呼出し等の連絡がきた場合、指定日時に警察で取調べを受けることになるでしょう。
そうなった場合には、事件内容によっては、取り調べは１回２回だけでは終わらず、複数回呼ばれることも考えられます。
そして、取り調べの内容は調書として記録され、証拠として扱われるため、後日検察官が被疑者を起訴するか否かを判断する際や、公判において有罪か否か、あるいはその刑罰の重さを決める際、その判断に大きな影響を与えることも多くあります。
そのため、冤罪や不当に重い刑罰を受けないためにも、早い段階で弁護士に相談・依頼をし、警察の取り調べへの対応方法についてアドバイスを受けることをお勧めいたします。
森林窃盗罪に問われてお困りの方、警察での取調べ対応について不安を抱えていらっしゃる方は、ぜひ一度、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察稲沢警察署への初見接見費用：３９，３００円）
庭に入っても住居侵入罪？ 不起訴処分を目指すなら刑事事件に強い弁護士へ
庭に入っても住居侵入罪？ 不起訴処分を目指すなら刑事事件に強い弁護士へ
３０代男性のＡさんは、覗きをする目的で、蟹江町内にある家の垣根を越えて中庭に入り込みました。
人の気配に気づいた家主が、愛知県警察蟹江警察署に通報し、Ａさんは駆けつけた警察官に住居侵入罪の容疑で逮捕されてしまいました。
（フィクションです。）
～住居侵入罪の「住居」とは？～
住居侵入罪とは、正当な理由もなく他人の住居などに侵入する犯罪のことをいいます。
そして、ここで指す「住居」とは、人が起臥寝食する場所のことをいいますので、例えば、ホテルの部屋に泊まっている間は、ホテルがその人の住居となります。
では、今回の上記事例のＡさんが立ち入ったような「中庭」は、住居として考えられるのでしょうか。
この点、建造物に付属する囲繞地（いにょうち）も住居の一部と解されておりますので、たとえ中庭に立ち入っただけだとしても住居侵入罪に問われる可能性は十分に考えられます。
ちなみに、上記の「囲繞地（いにょうち）」とは、垣根・塀・門のような建物の周囲をかこむ土地の境界を画する設備が施され、建物利用に供されることが明示されている土地のこと（最判昭５１.３.４）を指しています。
もしＡさんが、住居侵入罪によって起訴され有罪判決を受けることになってしまうと、「３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金」という法定刑の中で刑の言い渡しを受けることになってしまいます。
そのため、起訴を回避したいとお考えであれば、早い段階で刑事事件に強い弁護士に相談・依頼し、不起訴処分に向けた弁護活動を依頼することをおすすめいたします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件に強い法律事務所ですので、これまで住居侵入罪の相談・依頼を数多く承っております。
ご家族が突然、住居侵入罪で逮捕されてしまいお困りの方、不起訴処分の獲得をお考えの方は、ぜひ一度、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（愛知県警察蟹江警察署への初見接見費用：３８，４００円）
【西尾市の少年事件】 恐喝罪で少年鑑別所回避なら刑事事件に強い弁護士へ
【西尾市の少年事件】 恐喝罪で少年鑑別所回避なら刑事事件に強い弁護士へ
高校２年生のＡくん（１７歳）は、西尾市にある商業施設で友人たちとカツアゲ行為を繰り返していました。
愛知県警察西尾警察署は、Ａくんらが犯人であることを突き止め、Ａくんを恐喝罪の容疑で逮捕しました。
警察から、Ａくんの両親は「被害届がいくつもあり、行為も悪質なので、もしかすると少年鑑別所に行くかもしれません。」と伝えられました。
少年鑑別所がどういう施設か分からないＡくんの両親は、少年事件に詳しい弁護士に相談に行くことにしました。
（フィクションです）
～少年鑑別所とは～
少年事件では、ご相談の際に「少年鑑別所と少年院との違いは何ですか？」というご質問を頂くことがあります。
「少年院」とは、少年に対する矯正施設となっており、少年の審判の結果いかんで収容される施設です。
それに対して、少年鑑別所は少年院とは全く異なり、あくまで後に控える少年の審判のために、少年の資質や性格について鑑別（心身鑑別）を行っていく施設なのです。
具体的に心身鑑別の内容をあげると、知能検査、鑑別技官による面接、心理テスト、日頃の行動観察などがあります。
そして、心身鑑別の結果は、少年の審判において、少年の処遇を決めるための重要な書面である「鑑別結果通知書」として、家庭裁判所に送られます。
当然、少年鑑別所に送致されることが少年の更生に資するところは大きいです。。
しかし、観護措置の決定が出て、少年鑑別所に送致さられてしまうと、さらに身柄拘束の期間が長期になります。
そうなってしまうと、学校の定期テストや行事ごとなどが控えていたような場合であっても、欠席せざるを得ないことになってしまいます。
また、場合によっては、長期間学校に行けなくなってしまうことで、学校を辞めざるを得なくなってしまう可能性もあるでしょう。
そのため、少年鑑別所に送致されてしまうことが、少年にとって不利益が大きいという場合には、付添人たる弁護士ととも話し合い、観護措置の決定を回避し、少年鑑別所に行くことがないように動いてもらう必要があります。
お子様が突然、恐喝罪で逮捕されてしまいお困りの方、少年鑑別所への送致を回避したいとお考えの方は、ぜひ一度、少年事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（愛知県警察西尾警察署への初見接見費用：３９，９００円）
傷害致死罪で逆送を回避するにはいち早く弁護士に相談【清須市の少年事件】
傷害致死罪で逆送を回避するにはいち早く弁護士に相談【清須市の少年事件】
清須市内に住む高校２年生のＡくん（１６歳）は、愛知県警察西枇杷島警察署に傷害致死罪の容疑で逮捕されました。
Ａくんは２０歳未満の少年ですが、「逆送となって、成人同様に刑事裁判を受け、刑事罰を受ける可能性がある。」と捜査機関より聞かされました。
どうしたらよいのか分からなくなったＡくんの両親は、少年事件に強い弁護士に弁護活動を依頼することにしました。
（フィクションです。）
～少年事件の終局処分:検察官送致～
家庭裁判所に係属した少年事件は、終局決定によって終結します。
主な終局決定としては、審理不開始、不処分、保護処分（少年院送致、保護観察等）、検察官送致（逆送）などがあります。
その中でも今回は、「検察官送致（逆送）」について説明いたします。
検察官送致（逆送）とは、家庭裁判所が送致された少年を調査した結果、少年院送致や保護観察などの保護処分ではなく、刑事処分を科すことが相当であるとして検察に送致する決定のことをいいます（いわゆる逆送）。
そして、裁判所が検察官送致（逆送）の決定をする場合としては、以下のような場合があります。
１．審判、調査開始時に年齢超過（２０歳以上）が判明した場合
２．死刑，懲役又は禁錮に当たる罪の事件において、刑事処分が相当と認められる場合
３．１６歳以上の少年が故意行為によって、被害者を死亡させた場合（但し、調査の結果、刑事処分以外の措置が相当と認められた場合を除く）
逆送の決定を受けると、少年と言えども通常の成人と同様の刑事手続きが進められ、刑事罰を受ける可能性が出てきます。
逆送決定の回避を目指すためにも、刑事事件が相当ではなく、少年が保護処分により更生できることを主張することが大切です。
そのためには、事案の性質、社会感情、被害感情等から、保護処分に付すことが社会的にも許容されるということを、具体的な事情に即して裁判所に主張していきます。
また併せて、少年にも自身の考えや行動を深く反省させ、家庭環境や周囲の環境を整えるなどの活動を行い、少年の更生を支えていきます。
お子様が傷害致死罪で逮捕されてしまいお困りの方、検察官送致（逆送）回避をお望みの方は、少年事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（愛知県警察西枇杷島警察署への初見接見費用：３５，７００円）
準強制性交等未遂罪で逮捕 執行猶予獲得には刑事事件に強い弁護士に相談
準強制性交等未遂罪で逮捕 執行猶予獲得には刑事事件に強い弁護士に相談
５０代男性のＡさんは、豊橋市内のバーにおいて、２０代女性のＶさんと飲みに来ていました。
Ｖさんがトイレに立ったスキを見て、ＡさんはＶさんの飲み物に睡眠導入剤を混入させました。
しかし、ＡさんがＶさんの飲み物に薬を入れるところを別のお客が見ており、Ｖさんを連れ出そうとしたＡさんを制止しました。
そして、お店の通報によって駆けつけた愛知県警察豊橋警察署の警察官に、準強制性交等未遂罪の容疑で逮捕されてしまいました。
警察での取調べでＡさんは、「ホテルに連れ込んで、Ｖさんの同意を得ずに性交するために薬を混入した」と供述しています。
（2018年6月12日の産経ＷＥＳＴを基にしたフィクションです）
～準強制性交等罪とは～
準強制性交等罪とは、人の心神喪失もしくは抵抗することが著しく困難な状態に乗じること、または心神を喪失させもしくは抵抗することを著しく困難な状態にさせて性交等をする犯罪のことをいいます。
そして「抵抗することが著しく困難な状態」とは、酩酊している、高度の恐怖や錯誤に陥っているなど、意思決定の自由を奪われている状態を指しています。
今回の上記事例のＡさんのように、飲み物に睡眠導入剤を入れて相手の自由を奪うような行為は、抵抗することを著しく困難な状態させているといえます。
このように、性交渉を目的として相手を抵抗不能な状態にさせた場合、その時点で準強制性交等罪という犯罪行為に取り掛かっていると評価され、性交渉に及んでいなくとも準強制性交等未遂罪に問われる可能性は高いです。
準強制性交等罪の法定刑は「５年以上の有期懲役」と懲役刑しかありません。
また、Ａさんの場合は周りの客から制止された結果未遂に終わっているため（障害未遂）、刑の減軽は裁判所の裁量に委ねらます。
そこで、仮に起訴された場合、刑務所に行くことを回避するためには、執行猶予を獲得していく必要があります。
そして、執行猶予獲得のためには、被害者の方との示談や反省の意思をきちんと裁判所に訴えていくことが大切です。
ご家族が突然、準強制性交等未遂罪の容疑で逮捕されてしまいお困りの方、執行猶予を獲得したいとお考えの方は、ぜひ一度、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（愛知県警察豊橋警察署の初回接見費用：３８，８００円）
【犬山市の覚せい剤取締法違反事件】 保釈なら刑事事件に強い弁護士に相談
【犬山市の覚せい剤取締法違反事件】 保釈なら刑事事件に強い弁護士に相談
犬山市在住３０代男性のＡさんは、覚せい剤の営利目的で所持していたため、覚せい剤取締法違反の容疑で愛知県警察犬山警察署に逮捕されてしまいました。
逮捕後Ａさんは、勾留され続け、そのまま起訴されることになってしまいました。
Ａさんの家族は、どうにかしてＡさんを保釈できないかと考え、刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
（フィクションです。）
～起訴後の身柄解放：保釈～
保釈とは、起訴されたのち、刑事裁判の公判を待つ勾留中の被告人が、一定金額のお金（＝保釈金）を納付して、刑事裁判までの間、一時的に身柄を解放される制度のことをいいます。
保釈には、権利保釈と裁量保釈、義務保釈の３種類がありますが、いずれの保釈の場合においても、弁護士によって保釈請求書を作成してもらい、保釈請求書を裁判所に提出することが必要となってきます。
保釈請求が行われた場合、刑事訴訟法８９条に記載されている事項（例えば、常習性がある、罪証隠滅のおそれがある、氏名・住所が明らかでない ）を除いて、裁判所は保釈を許さなければならないとしています。
覚せい剤取締法違反事件においては、薬物事件の再犯率の高さ、証拠隠滅が比較的簡単におこなえてしまう性質がゆえに保釈がなかなか認められない場合もあります。
しかし、覚せい剤との接触を断つ環境の整備や、監督体制の構築などの、適切かつ効果的な主張をすれば、保釈が認められる可能性は十分ありますので、そのためにも刑事事件に強い弁護士に相談・依頼することが望ましいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件に強い弁護士が多数在籍している法律事務所ですので、覚せい剤取締法違反事件についての相談・依頼を多数承っております。
ご家族が突然、覚せい剤取締法違反で逮捕されてしまいお困りの方、保釈によって一日でも早く身柄解放をしてもらいたいとお考えの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（愛知県警察犬山警察署への初見接見費用：３８，１００円）
