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名古屋の暴行・傷害事件で逮捕 示談に強い刑事事件専門の弁護士
名古屋の暴行・傷害事件で逮捕 示談に強い刑事事件専門の弁護士
Aさんは、名古屋市中村区にある居酒屋で飲んでいました。
そしてAさんは、同じく居酒屋で飲んでいたVさんと口論となり、持っていたグラスを投げつけました。
グラスはVさんの顔面に当たり、Vさんは全治１週間の傷を負いました。
Aさんは「傷害」の容疑で、愛知県警中村警察署に逮捕されました。
Aさんのご家族が弁護士事務所に無料法律相談に来ました。
事件を受任した弁護士が被害者対応（被害弁償・示談交渉）に向けて動き始めました（フィクションです）。
～被害者対応（被害弁償・示談交渉）に強い弁護士～
今回のAさんの事件のような暴行・傷害罪、その他窃盗罪・強制わいせつ罪・強姦罪等の「被害者のいる犯罪」では、被害弁償や示談交渉などの被害者対応が急務となります。
ということで、今回は被害者対応の「示談」について詳しく見ます。
◆示談とは？
示談とは、被害者に対して相応の弁償金を支払った上で、「これで事件を解決する」と当事者間で約束することを言います。
被害者との間で成立する示談の内容は、様々で、成立した示談の内容によって事件に与える影響が異なります。
◆示談はなぜ必要？
示談のメリットとして主に以下のものが挙げられます。
・送検段階 ＝ 不起訴処分獲得の可能性が高くなる
・起訴段階 ＝ 執行猶予付き判決の可能性が高くなる、又は減刑事由として考慮される
・身柄拘束事件 ＝身柄解放の可能性が高くなる
◆示談交渉はどのように進めればよい？
当事者間同士のみの示談交渉は、困難を極めます。
ですので、示談の成功率を高めるためにも弁護士に委ねるのが最も有効な手段です。
・弁護士であれば被害者の連絡先を教えても良い
・当初は示談を拒否していても、弁護士からの説明を聞いた後、示談に興味をもってくれる
等のケースも多いです。
弁護士に委ねると、スピーディーかつ適切な示談を実現できる可能性がグンと上がります！
◆示談金の相場は？
これは、事件の軽重・内容によって異なります。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は刑事事件専門ですので、示談の経験かつ実績が豊富です。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にご相談いただければ、刑事事件専門の弁護士が、示談の重要性・示談金・進め方等を具体的にご説明いたします。
初回の相談は無料です。
暴行事件を起こし示談をお望みの方は、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。
愛知県岡崎市の薬物事件 麻薬使用で逮捕、起訴 保釈に強い弁護士
愛知県岡崎市の薬物事件 麻薬使用で逮捕、起訴 保釈に強い弁護士
愛知県岡崎市在住の教師Aさんは、麻薬を自宅で所持していたとして、「麻薬取締法違反」容疑で愛知県警岡崎警察署に逮捕・勾留され、名古屋地方裁判所に起訴されました。
Aさんの身柄は拘束されたままです。
Aさんのご家族から事件を依頼されている刑事事件専門の弁護士が、保釈活動を開始しました（フィクションです）。
～ 起訴後の釈放＝保釈 のメリット～
保釈とは、保釈金の納付を条件として住居等の制限のもとに被告人の身体拘束を解く制度です。
保釈されると、
・会社や学校に復帰できる
・弁護士との打合せなど、裁判準備が十分にできる
・家族のもとで安心して裁判にのぞめる
というメリットがあります。
また、実刑判決の見込みが高い場合でも、実刑判決までの間は家族と過ごすことができるため、身柄拘束された状態で実刑判決を受けるよりも被告人本人・家族の精神状態は幾分か軽くなりますし、身辺整理をして服役することができます。
～保釈が認められるには？～
保釈獲得には、
・被告人が証拠隠滅をする危険がないこと
・被告人が被害者や事件関係者及びその親族などに接触する危険がないこと
・被告人が逃亡する危険がないこと
の3点を説得的に主張することが重要です。
被告人の身元を引受ける身元引受人の存在も重要です。
麻薬所持のような薬物事件の場合は、
・身元引受人による監督（事件関係者には接触させないよう監督する等）があること
・既に証拠品が押収されており、隠滅する証拠がないこと
・被告人が反省していること
・更生施設や専門家の治療などの再犯防止策を実行するためには、釈放する必要があること
等の事情が挙げられます。
～保釈金額の相場～
保釈金は、保釈を認める条件として、裁判所への納付を求められるお金です。
保釈金の額は、被告人の経済状態と罪の重さなどを考慮して、裁判所が決めますが、相場としては、一般的には200万円前後となることが多いです。
なお、保釈金は、被告人が証拠隠滅などをせずにきちんと裁判に出頭していれば、裁判終了後に返却されます。
いずれにせよ保釈を獲得するには、保釈に強い弁護士をつけることが大事です。
麻薬使用で起訴された場合は、薬物事件の保釈に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にご相談下さい。
岐阜の窃盗罪事件で逮捕 万引き犯に万全の弁護活動をする弁護士
岐阜の窃盗罪事件で逮捕 万引き犯に万全の弁護活動をする弁護士
岐阜県岐阜市在住の無職Aさんは、同市内にあるスーパーで万引きしました。
Aさんは、店の外に出たこところで犯行を目撃していた従業員に取り押さえられました（「窃盗」の現行犯逮捕）。
そして、通報を受けて駆け付けた岐阜県警南警察署に連れていかれました。
逮捕の連絡を受けたAさんの奥さんが、弁護士事務所に無料法律相談に来ました（フィクションです）。
～窃盗罪～
窃盗罪とは、他人の財物を断りなく持ち出したり使用したりする犯罪のことです。
・Aさんのケースのような“万引き（商品を盗むこと）”
・置き引き（他人が置いた物を盗むこと）
・空き巣（留守中に家に侵入し、金品を盗むこと）
・車上荒らし（自動車等の車両内から金品を盗むこと）
・ひったくり（歩行者の荷物等を盗るため、歩行者に近づきその瞬間に盗るなどの態様）
等は窃盗等の手口の種類であり、全て刑法上の「窃盗罪」に該当します。
法定刑は、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金です。
～窃盗罪に強い弁護士～
窃盗罪では、主に以下のような弁護活動を挙げられます。
◆不起訴処分又は無罪判決になるよう主張する
犯罪に身に覚えがない場合は、嫌疑なし・嫌疑不十分による不起訴処分又は起訴された場合は無罪判決を主張しなければなりません。
アリバイや真犯人の存在を示す証拠を提出したり、窃盗罪を立証する十分な証拠がないことを指摘していくことになります。
・自分の物だと思っていた（他人の占有下にある者だと思っていなかったということ）
・見ていただけ又は買うつもりで盗む意図はなかった
等、窃盗罪の成立を否定する事情を主張していきます。
◆窃盗被害者への被害弁償及び示談交渉を行う
被害金額が大きくない・同種前科がない等の事情もあれば、示談の成立により起訴猶予による不起訴処分を目指すことも可能となります。
◆執行猶予付き判決又は減刑になるよう被告人に有利な事情を主張する
犯行動機や犯行手口、被害額、同種前科の有無などを慎重に検討し、裁判所に対し適切な主張と立証を行っていきます。
◆身柄拘束事件の場合は、身柄解放（勾留阻止・保釈など）活動を行う
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、これまで数多くの窃盗事件の弁護をしてきました。
依頼人の方に寄り添い、事件に応じた適切な弁護活動をいたします。
窃盗事件を起こしてしまったら、まずは愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。
名古屋の刑事事件 器物損壊・動物愛護法について法律相談する弁護士
名古屋の刑事事件 器物損壊・動物愛護法について法律相談する弁護士
名古屋市守山区の路上で、猫の死骸（不審死）が見つかりました。
同区に住むAさんが、野良猫を路上にたたきつけて死なせてしまったのです。
愛知県警守山警察署は、「動物愛護法違反」の疑いで捜査を開始しました。
Aさんは自首・任意出頭しようか悩んでいます。
Aさん自身が、弁護士事務所に無料法律相談に来ました（フィクションです）。
～自首・任意出頭前に法律相談を！～
自首・任意出頭後は、捜査のプロである警察の取調べを受けることになります。
ですので、自白・任意出頭前に弁護士から取調べ対応方法を聞いておきましょう。
弁護士に相談することで、精神的負担が軽くなり、何より不利な供述調書の作成を阻止することができるのです。
～器物損壊罪と動物愛護法違反～
近日、動物に対して人間が被害を加えるという事件を耳にすることが多いです。
・盲導犬が何者かに刺されるという事件
・猫の頭が路上に落ちていたという事件
等が記憶に新しいと思います。
では、動物に危害を加えた場合、どのような罪が成立するのでしょうか。
◆器物損壊罪
器物損壊罪は、
・他人の物を
・損壊し、又は傷害した
場合に成立します。
器物損壊罪は、親告罪ですので、起訴するには告訴権者による告訴が必要です。
◆動物愛護法違反
動物愛護法（動物の愛護及び管理に関する法律）第４４条は、
・愛護動物を
・みだりに殺し又は傷つける行為
を処罰しています。
法定刑は、２年以下の懲役又は２００万円以下の罰金です。
愛護動物とは、犬・猫・鶏・馬・牛・豚等をいいます（動物愛護法第４４条４項参照）。
動物愛護法は、器物損壊罪と違い親告罪ではないので、告訴は不要です。
◆器物損壊と動物愛護法の違い
器物損壊罪は、「他人の物」が対象です。
ですので、他人が飼っている動物を傷害しない限り成立しません。
・自己所有の動物を傷つける
・野良猫等の誰の所有にも属さない動物を傷つける
等の行為は、器物損壊罪には当たりません。
他方、動物愛護法の対象動物は「愛護動物」であれば足ります。
ですので、自己所有の動物や野良猫等の動物も対象になります。
動物愛護法違反により、器物損壊罪には該当しない他の動物虐待行為をカバーできるようになりました。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、刑事事件に関することであれば初回は無料で法律相談を行っています。
刑事事件に関し不安のある方は、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。
名古屋市の刑事事件で逮捕 勾留阻止に向けた弁護活動を開始する私選弁護人
名古屋市の刑事事件で逮捕 勾留阻止に向けた弁護活動を開始する私選弁護人
名古屋市天白区在住のAさんは、盗撮事件を起こし愛知県警天白警察署に現行犯逮捕されましたが、即日釈放されました。
Aさんは、私選弁護人を探しています。
Aさん自身が、刑事事件専門の弁護士事務所に無料法律相談に来ました（フィクションです）。
～弁護権（弁護人選任権）～
憲法・刑事訴訟法は、被疑者・被告人に法律の専門家である弁護士の力を得る権利を保障しています（弁護人依頼権 憲法３４条前段）。
刑事事件が発生すると取調べ等の捜査が始まり、起訴されると裁判が開始されます。
その際、弁護士がいないと
・行き過ぎた取調べがなされてしまう
・事実と異なる調書が作成されてしまう
・被害者対応が出来ず、不起訴処分を獲得することができなかった
等、刑事事件に十分に対応することができません。
ですので、早く弁護士を付けて適切な弁護活動を開始してもらいましょう。
～私選弁護人と国選弁護人～
◆私選弁護人
逮捕された方又はそのご家族が自分で弁護士を探して、弁護士を自費で選任するのが原則です。
このように自分の費用で選任する弁護士のことを「私選弁護人」といいます。
いつでも自由に選任できます。
◆国選弁護人
被告人又は被疑者のために国が選任する弁護人のことを「国選弁護人」といいます。
国選弁護人制度は、弁護料を払えない等の事情がある人も弁護士による弁護をお願いできるという利点があります。
ただ、被疑者段階での国選弁護人は、私選弁護人とは違い
・死刑又は無期懲役などの法定刑の重い事件で
・勾留請求された
場合等、一定の要件を満たす場合にしか認められません。
Aさんは、勾留されていないので起訴されていない現段階では国選弁護はつきません。
～弁護人選任は早い段階で！～
私選弁護人であれば、身体拘束の有無などを問わず、いつでも選任できます。
私選弁護人を早期に付ければ、
・長期の身柄拘束（被疑者勾留）を阻止するための活動
・示談交渉等、迅速な被害者対応活動
・取調べ対応等、早期のアドバイス
・不起訴にするための働きかけ
・有利な事情の収集活動
等、有効となる弁護活動を十分にすることが可能になります。
刑事事件はスピードとの勝負です。
早い段階で弁護士をつけて、弁護活動を開始してもらいましょう。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所です。
盗撮で逮捕されて弁護人のお探しの方は、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。
三重県の薬物事件 保釈決定後、保釈取消しについて説明する保釈に強い弁護士
三重の薬物事件 保釈決定後、保釈取消しについて説明する保釈に強い弁護士
三重県桑名市在住の会社員Aさんは、覚せい剤使用の容疑で三重県桑名警察署に逮捕・勾留されました。
そして、Aさんは釈放されることなく、名古屋地方裁判所に起訴されました。
その後、弁護人による保釈請求が認められAさんは留置場からでることができました。
保釈後、弁護士事務所を訪れたAさんは「保釈期間中、どのようなことに気を付ければよいのか？」と質問をしています（フィクションです）。
～保釈中の生活について～
保釈されたら普段通りの生活に戻ることができます。
しかし、保釈中には一定の制限もあります。
具体的には、
・住居の指定、制限
・引っ越しをする場合は、裁判所の許可を受けなければならないこと
・裁判期日には必ず出頭すること
・逃げ隠れたり、証拠隠滅行為を行わないこと
（被害者や目撃者等の事件関係者に近づいてはならない）
・海外旅行などの長期旅行をする場合には、裁判所に連絡をすること
などの制限が挙げられます。
このような制限を守らないと、保釈が取り消され、留置場へと収監される可能性があります。
ただ、裁判所が定める制限を守れば、仕事や学校にはもちろん行くことができます。
～保釈の取消し～
・正当な理由なく出頭しない
・逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由がある
・罪証隠滅し又は罪証隠滅をすると疑うに足りる相当な理由がある
などの場合には、裁判所は保釈を取消すことができます。
そして、裁判所は保釈を取消す場合には、保釈金の全部又は一部を没取することができます。
保釈は、身柄が解放され早期に社会復帰が出来る点で有効な手続きですが、保釈も取り消される危険があります。
ですので、保釈後は、弁護士に保釈期間中の注意事項についてアドバイスを受けることが望ましいでしょう。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、薬物事件における保釈の経験が豊富です。
そして、保釈後には被告人・そのご家族の方に保釈中の生活について丁寧に説明いたします。
薬物事件を起こし保釈をご希望の方は、保釈に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
名古屋の強盗致傷事件で逮捕 控訴審判決について上告する弁護士
名古屋の強盗致傷事件で逮捕 控訴審判決について上告する弁護士
愛知県一宮市在住のAさんは、「強盗致傷」の罪で愛知県警一宮警察署に逮捕・勾留され、その後釈放されることなく名古屋地方裁判所一宮支部に起訴されました。
名古屋地方裁判所が下した第一審判決に納得のいかなかったAさんは、名古屋高等裁判所に控訴しました。
つい先日、名古屋高等裁判所は、控訴棄却の判決を下しました。
Aさんが、弁護士事務所に無料法律相談に来ました（フィクションです）。
～控訴審判決に対する不服申立て手続＝上告～
Aさんのように控訴審判決に対して不服がある場合には、「上告」という手続をすることが挙げられます。
上告とは、高等裁判所がした判決に対して不服がある場合に認められている不服申立て制度です。
◆控訴と上告◆
第一審判決
↓ 控訴（第一審判決に対する不服申立て）
控訴審判決
↓ 上告（第二審判決に対する不服申立て）
上告審判決
～上告の期間～
控訴審の判決に不服のある当事者は、判決宣告日の翌日から１４日以内に、上告申立書を原裁判所（控訴審裁判所）に提出しなければなりません。
～上告の理由～
上告理由は、
・憲法解釈、憲法違反の誤り
・判例違反
のみであり厳しく限定されています。
ただし、上記の上告理由がない場合でも、
・法令違反（判決に影響を及ぼすものであること）、量刑不当、重大な事実誤認（判決に影響を及ぼすものであること）等の事由があり、
・原判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認める
場合は、最高裁判所が職権で破棄判決をすることができます。
～上告における弁護活動～
◆説得力ある上告趣旨書を作成する◆
法定の上告理由である憲法違反・判例違反があることを上告趣旨書の中で説得的に主張する必要があります。
また、事件の適正な救済を図るため、最高裁判所の職権による破棄判決を求める理由も丁寧に記載していくことも大切です。
◆身柄解放活動（保釈）◆
逮捕・勾留されてしまっている被告人の場合、上告審でも身柄拘束が継続することがほとんどです。
一日も早く留置場から出られるよう、身柄拘束を解くための弁護活動を行います。
控訴審判決に不服がある場合は、まずは弁護士に相談しましょう。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、初回は無料で法律相談を行っています。
判決の不服申立てに関する相談がある方は、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。
名古屋の刑事事件 証拠隠滅容疑で出頭要請！取調べ対応に詳しい弁護士
名古屋の刑事事件 証拠隠滅容疑で出頭要請！取調べ対応に詳しい弁護士
名古屋市北区在住のAさんは、盗撮容疑で逮捕された友人Bさんが盗撮の際に使用したカメラを自宅内に隠していました、
Aさんのこの行為が、「証拠隠滅罪」にあたるとしてAさんは、愛知県警北警察署から出頭要請を受けました。
Aさんが弁護士事務所に無料法律相談に来ました（フィクションです）。
Aさんと類似の事件が宮城県で起きました。
盗撮事件に使われたビデオカメラと知りながら校内に隠したとの証拠隠滅容疑で、宮城県加美署は、小学校校長と教頭を書類送検しました（産経ニュース）。
～証拠隠滅罪？～
証拠隠滅罪は、
・他人の刑事事件に関する証拠を
・隠滅し、偽造し、変造し、偽造もしくは変造の証拠を使用した
場合に成立します。
対象となる「証拠」は、犯罪の成否・態様・刑の軽重に関係を及ぼすべき情状を決定するに足るべき一切の証拠です。
Aさんの事件のようなカメラ等の物的証拠のほか、証人や参考人等の人的証拠もあたります。
「隠滅」とは，証拠の顕出を妨げ、若しくは効力を滅失・減少させる行為の全ての行為です。
証拠を壊したり、隠したりする行為などが挙げられます。
「偽造」とは，存在しない証拠を新たに作成することです。
～出頭要請を受けた場合に、大切な事～
◆出頭要請にきちんと応じること
Aさんのように警察から出頭要請を受けたら、出頭要請に素直に応じることが大切です。
理由を告げることなく出頭要請への拒絶を継続していると、逮捕の危険性を自ら上げることになってしまうからです。
出頭要請にきちんと応じることで、捜査機関に逃亡のおそれがないことを示すことができるのです。
◆取調べの対応方法を前もって聞いておくこと
出頭要請は、事件について事情を聞くためにかけられますので、出頭後は取調べが行われます。
取調べがなされると、供述調書という書面が作成されますが、この供述調書は、後の裁判で証拠として使用される可能性があります。
取調べ対応が分からないまま取調べを受けてしまうと、不利な調書が作成されてしまう危険があります。
ですので、弁護士に取調べ対応方法を聞いておくことが非常に大切です。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、土日祝日でも、弁護士の予定が空いている限り法律相談を受け付けています。
ですので、出頭要請を受けたら、刑事事件専門の愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。
名古屋の刑事事件 商標法違反で逮捕 勾留阻止活動を行う弁護士
名古屋の刑事事件 商標法違反で逮捕 勾留阻止活動を行う弁護士
名古屋市名東区在住のAさんは、有名ブランドのロゴマークがついた偽商品を販売目的で所持していたとして商標法違反の疑いで愛知県警名東警察署に現行犯逮捕されました。
Aさんのご家族が弁護士事務所に無料法律相談に来ました。
Aさんのご家族は、早期の身柄解放を望んでいます（フィクションです）。
千葉県警が、米アップル社のロゴマークがついたアイフォンの裏側パネルの偽物を販売目的で所持したとして、男を商標法違反の容疑で逮捕したとの報道がありました（産経ニュースほか）。
～商標法違反とは？～
ブラントやメーカーのロゴ・マークを勝手に使う、コピー商品や偽ブランド品を製造、販売、所持する行為は商標権侵害となり、商標法違反による刑事処罰に問われます。
コピー商品や偽ブランド品の所持については、自己使用目的であれば処罰の対象になりません。
しかし、Aさんのように所持していた物を他人に販売したり、あげたりした場合は処罰の対象となるので注意が必要です！
～早期の身柄解放＝勾留阻止・取消～
Aさんのご家族が望む早期釈放を実現するには、“勾留阻止”が大切です。
◆検察官の勾留請求を阻止する働きかけ
警察に逮捕されると、逮捕後48時間以内に検察庁の検察官に送致されます。
そして、検察官が勾留必要と判断すれば、24時間以内に裁判官に勾留請求します。
この段階では、弁護士が検察官に対し、犯人に有利な事情を説明し、勾留請求しないよう働きかけることができます。
◆勾留決定を阻止する働きかけ
裁判官が、検察官からの勾留請求を受けて勾留の要否を判断します。
この段階では、弁護士が裁判官に対し、犯人の勾留決定を阻止する弁護活動を行うことができます。
◆勾留決定を覆す働きかけ
裁判官が勾留決定をすると、犯人は10～20日間留置施設に勾留されます。
この段階では、弁護士が準抗告という不服申し立ての手続きをとることが出来ます。
ただ、一旦なされた勾留決定を覆すのは困難ですので、釈放を望むのであれば勾留決定の前に弁護活動をしてもらうことが望ましいです。
起訴前釈放は、早期に社会復帰ができるという大きなメリットがあります。
また、長期間学校や会社を休む必要がなくなるため、事件のことを秘密にできる可能性も高まります。
起訴前釈放をお望みの方は、刑事事件専門の愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
名古屋の刑事事件で逮捕 暴力行為処罰法違反で逮捕に強い弁護士
名古屋の刑事事件で逮捕 暴力行為処罰法違反で逮捕に強い弁護士
名古屋市東区在住のAさんは、「暴力行為処罰法違反」容疑で愛知県警東警察署に逮捕されました。
逮捕容疑は、Aさんが、同市にあるVさん宅内で、Vさんに対し、暴力団名称を挙げながら「俺をなめるな。ただじゃおかないから覚えておけよ」などと脅したというものです。
Aさんのご家族が弁護士事務所に無料法律相談に来ました（フィクションです）。
１０月３日、警視庁小金井署が、暴力行為処罰法違反の容疑で男を逮捕したとの報道がありました。
逮捕容疑は、路上で斧を被害者男性に示し、地面に数回振り下ろすなどとして脅迫したとのものです（産経ニュースほか）。
Aさんや男が逮捕された「暴力行為処罰法」とは何でしょうか？
～「暴力行為等処罰に関する法律」について～
暴力行為処罰法は、暴力団などの集団的暴力行為や凶器による暴力行為等の一定の行為を、刑法よりも重く処罰するために作られた法律です。
暴力行為処罰法１条は、
・団体または多数の威力を示し、
・実在しない団体または多数の威力を仮装し、
・凶器を示し
・数人共同して
刑法の暴行、脅迫、器物損壊の罪を犯した場合に成立します。
法定刑は、３年以下の懲役または３０万円以下の罰金です。
ですので、Aさんのように暴力団の威力を示した上で脅迫した行為は、暴力行為処罰法違反に問われることになります。
また、斧という凶器を示して脅迫したと冒頭の事件も暴力行為処罰法違反に問われます。
他には、集団で取り囲みむなどして、暴行・脅迫を加える等の行為が挙げられます。
～家族が逮捕された・・どうすれば？～
大切な家族や友人が突然、逮捕され警察に連れていかれてしまった場合、まずは法律のプロである弁護士に相談しましょう。
刑事事件専門の愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、
・初回接見サービス
・初回無料法律相談
を行っています。
さらに、逮捕・勾留されている事件の場合は、相談に行きたいけどどうしても行けないという方のため
・出頭相談サービス
もあります。
刑事事件は時間との勝負です。
特に逮捕されている場合は、逮捕直後の取調べがその後の捜査の鍵を握ります！！
大切なご家族が暴力行為処罰法違反で逮捕されたら、まずは愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。
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