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名古屋の器物損壊事件 書類送検で起訴前釈放に強い弁護士
名古屋の器物損壊事件 書類送検で起訴前釈放に強い弁護士
名古屋市瑞穂区在住のAさんは、愛知県警瑞穂警察署に「器物損壊」の容疑で逮捕されました。
Aさんは、同区の路上で、タクシーのドアを蹴り壊したという容疑です。
Aさんのご家族が弁護士事務所に無料法律相談に来ました。
そして、法律相談終了後、正式に弁護士に事件をお願いしました。（フィクションです）。
～早期釈放に向けた具体的な弁護活動～
器物損壊事件で逮捕された方が早く留置場からでるためには、逮捕の後に勾留されないことが大切です。
裁判所が勾留請求を認める１０日間（延長されると２０日間）、留置場に勾留されてしまいます。
勾留するには、勾留の理由と勾留の必要性が必要です。
勾留の理由とは、
・犯罪の嫌疑があり、
かつ
・住居不定、罪証隠滅のおそれ、逃亡のおそれのいずれかにあたること です。
ですので、勾留されないためには、弁護士を通して、証拠隠滅や逃亡のおそれがないことを説得的に主張していく必要があります。
Aさんのような器物損壊事件の場合は、
◆釈放後Aさんの身元を引受けることを誓約する身元引受人の存在
◆事件関係者（被害者が目撃者など）と今後一切接触をしない体制が整っていること
を主張することが大切になります。
身元引受人を確保できれば、身元引受人の監督によって、逃亡せずに、警察や検察官の出頭要求にきちんと応えることを説得的に主張することができます。
身元引受人による身元を引受ける旨を誓約する書面や、捜査機関による出頭要請があればきちんと連れて行く等の記載をした上申書などを提出することで主張していきます。
また、器物損壊事件は被害者がいる犯罪です。
ですので、釈放後、犯人が被害者や目撃者等の事件関係者に接触を試み、事件の口止めなどをするのではないかということを懸念して勾留請求が認められることが多々あります。
そこで、弁護士はその懸念を払拭する活動をする必要があります。
具体的には、事件現場付近や被害者には一切近寄らない事を本人に約束させたり、身元引受人や職場の方の監督協力体制が整っていることを主張していきます。
本人の誓約書、職場先や家族の上申書などを提出することで主張していきます。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、依頼者の方の早期社会復帰を目指し、勾留阻止に向けた弁護活動に全力を尽くします。
ただ、勾留を阻止するにはスピードとの勝負です。
ですので、器物損壊事件で逮捕されたとの連絡を受けたら、直ぐに愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
名古屋の脅迫事件 被害届で捜査開始の愛知県警中警察が逮捕！無料法律相談を行う弁護士
名古屋の脅迫事件 被害届で捜査開始の愛知県警中警察が逮捕！無料法律相談を行う弁護士
名古屋市中区在住のAさんは、脅迫の容疑で愛知県警中警察署に逮捕されました。
被害者であるVさんから被害届を受けた愛知県警中警察署が、捜査を開始していたのです。
Aさんのご家族が弁護士事務所に無料法律相談に来ました（フィクションです）。
～捜査の開始～
警察などの捜査機関による捜査は、捜査の原因となることが発生した後に開始されます。
では、捜査の原因となること（捜査の端緒といいます）とは具体的にどのようなものでしょうか？
今回は、捜査の端緒について詳しく見ます。
◆捜査機関の活動による場合
・職務質問、所持品検査、自動車検問
警察官は、異常な挙動その他周囲の事情から何らかの犯罪を犯し、又は犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者を停止させて質問することができます。
これを職務質問（いわゆる「しょくしつ」というものです。）と言います。
所持品検査とは、職務質問に付随して行われる持ち物検査のようなものです。
例えば、薬物事件の場合は、職務質問の際に行われる所持品検査で薬物所持が発覚し、現行犯逮捕されるケースが多いです。
交通事件（飲酒運転など）の場合は、自動車検問の際に発覚し、逮捕や任意同行されるケースが多いです。
◆犯人や被害者の申告・告知による場合
・被害届
被害届とは、犯罪の被害に遭われた方が、被害の事実等を捜査機関に申告する届出をいいます。
・告訴
告訴とは、犯罪の被害者その他告訴権を有する者（被害者の配偶者や法定代理人など）が、捜査機関に対し、犯罪事実を申告して犯人の処罰を求める意思表示をすることをいいます。
・自首
自首とは、捜査機関が犯人を誰か分かっていない段階で、犯人自ら捜査機関に対し、自己の犯罪を申し出ることです。
◆第三者の申告・告知による場合
・告発
告発とは、犯人又は告訴権者以外の第三者が、捜査機関に対し、犯罪事実を申告して犯人の処罰を求める意思表示をすることをいいます。
・通報される
被害届や告訴・告発、通報、職務質問などを契機に捜査が開始されると、逮捕されたり取調べのための出頭要請を受けたりします。
逮捕後や出頭要請後は、取調べが開始され供述調書が取られます。
万全な対策で取調べに対応するためにも、出頭要請前や逮捕後すぐにＡさんのように出頭前に、弁護士から法的アドバイスを受けることが非常に大切です。
脅迫事件等で、
・大切なご家族が逮捕された
・警察から出頭要請を受けた
等の場合は、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。
名古屋の情報漏えい事件 不正競争防止法違反で逮捕・起訴！公判活動を行う弁護士
名古屋の情報漏えい事件 不正競争防止法違反で逮捕・起訴！公判活動を行う弁護士
名古屋市緑区在住のAさんは、営業秘密である個人情報を不正にコピーし、売却したとして愛知県警緑警察署に「不正競争防止法違反」の容疑で逮捕・勾留されました。
Aさんのご家族が、すぐに弁護士事務所に無料法律相談に来て、弁護を依頼しました。
その後、Aさんの事件は名古屋地方裁判所に起訴されました。
Aさんの弁護人は、公判の準備をしています（フィクションです）。
～公判～
今年７月、世間を賑わした通信大手ベネッセホールディングスの顧客情報漏えい事件で逮捕された男（容疑は「不正競争防止法違反」）の初公判が、東京地方裁判所立川支部で行われました（毎日新聞より）。
今日は、「公判」の流れを見ていきます。
公判は、
冒頭手続き
↓
証拠調べ手続
↓
弁論手続き（論告・弁論・最終陳述）
↓
判決言い渡し
の流れで進みます。
このうち証拠調べ手続とは、検察官・被告側がそれぞれ証拠によって証明しようとする事実を証明する手続きの事です。
自白事件の場合は、被告人の刑が軽くなるよう被告人に有利な証拠を提出していくことになります。
起訴されると公判が開始されます。
公判は、被告人の最終処分が決まる重要なものです。
ですので、信頼できる弁護士に万全の弁護活動をしてもらいましょう。
～不正競争防止法～
ところで、Aさんの罪である「不正競争防止法」という言葉を聞いたことがありますか？
１０月１４日には、医療関係の会社から医師などの個人情報を不正に持ち出し・複製したとして、男が不正競争防止法違反容疑で逮捕されました。
また、冒頭に述べた通信大手ベネッセホールディングスの顧客情報漏えい事件で逮捕された男も「不正競争防止法違反」容疑でした。
不正競争防止法とは、適正な競争を確保するための法律です。
・不正の利益を得る目的又は損害を加える目的で、欺罔行為や侵入行為、不正アクセス行為等により営業秘密を取得すること
・不正に取得した営業秘密を、不正な目的で使用・開示すること
・保有者から営業秘密を示された者が、不正な目的で使用・開示すること
等の行為が処罰の対象となります。
簡単に言えば、会社の営業秘密を盗んだり悪用したりする行為です。
愛知名古屋ノリタケ法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が豊富な専門知識と経験を生かして、公判活動を行います。
不正競争防止法違反で逮捕・起訴されたら、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。
岐阜の性犯罪事件 強制わいせつ事件を秘密にしてほしい！早期釈放・示談に動く弁護士
岐阜の性犯罪事件 強制わいせつ事件を秘密にしてほしい！早期釈放・示談に動く弁護士
岐阜県大垣市在住の会社員Aさんは、強制わいせつ容疑で岐阜県警大垣警察署に逮捕されました。
Aさんのご家族が弁護士事務所に無料法律相談に来ました。
Aさんのご家族は、事件のことが会社に知られてしまうのではないかをとても心配しています。（フィクションです）
～事件が知られると・・～
逮捕勾留されたり刑事事件に巻き込まれると、事件のことが職場や学校に知られてしまう可能性が出てきます。
事件が知られてしまうと、懲戒処分や解雇、退学などの社会的制裁を受ける事態が発生してしまいます。
～事件のことを秘密にしたい ＝ 早期釈放・示談が必要！！～
刑事事件に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では以下のような弁護活動を行い、社会的制裁を回避し早期に社会復帰できるよう尽力します。
・早期の釈放
事件が知られてしまう原因の一つとして、長期間の欠席・欠勤が挙げられます。
逮捕勾留されると、１つの事件について最大２３日間身柄拘束されるので、最大２３日間は会社や学校に行くことが出来ません。
ですので、事情を隠したまま職場や学校を休み続けることが困難となってしまうのです。
長期間の欠席・欠勤を防ぐためには、弁護士を通して釈放してもらう必要があります。
早期の釈放を実現するには、スピードが大切です。
逮捕後すぐに弁護士に相談することが望ましいです。
・早期の示談
早期に示談できれば、釈放される可能性が高くなります。
また、示談と同時に被害届の取下げや告訴取消しを得られれば、不起訴処分獲得の可能性も出てきます。
・報道、公表されないよう捜査機関への働きかけ
いずれにせよ事件を秘密にするには刑事事件に強い弁護士による迅速かつ的確な弁護活動が不可欠です。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、職場や学校の懲戒処分・解雇・退学などの社会的制裁を回避又は小さくなるよう努力します。
強制わいせつ罪などの性犯罪を起こして逮捕されてしまったら、すぐに愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。
早期釈放・早期示談に向けて活動を開始します。
名古屋の少年事件と痴漢事件 少年事件で否認！冤罪と戦う弁護士
名古屋の少年事件と痴漢事件 少年事件で否認！冤罪と戦う弁護士
名古屋市中川区在住の大学生A君（１８歳）は、痴漢（迷惑防止条例違反）容疑で愛知県警中川警察署に逮捕されました。
被疑事実は、A君が通勤途中、Vさんの下半身を下着の上から触ったというものです。
A君のご両親から初回接見サービスの依頼を受けた刑事事件専門の弁護士が、A君のもとへ接見に向かいました。
Aくんは「自分は無実だ。助けてくれ。」と事件を否認しています（フィクションです）。
～冤罪阻止！少年事件の冤罪と戦う弁護士～
冤罪を生み出しては絶対にいけません！！
刑事事件・少年事件専門で否認事件も数多く取り扱ってきた愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、以下のような弁護活動を行います。
◆頻繁に少年と接見します。
弁護人による接見は、
・取調べなどの法的アドバイスをすることで、不利な証拠を阻止する
・少年を励まし精神的支えになる
という効果があります。
特に、少年事件の対象である少年・少女は心身発達が未熟なため、連日の取調べに屈し、虚偽自白をしてしまう可能性が髙いです。
ですので、弁護士によるアドバイスや励ましがとても大切なのです。
少年・少女にも分かりやすい言葉でアドバイスをします。
また、少年から取調の様子等を聞き、取調べが適切に行われているかの確認をすることも重要です。
仮に、不当な取調べが行われている場合は、検察官・警察官に対して直ちにやめるよう申し入れます。
◆少年の言い分を裏付ける証拠の収集・検討
否認事件の場合は、少年の言い分をきちんと聞いた上で、少年の言い分を裏付けるための証拠を収集することが必要となります。
そして、犯行当日のアリバイや真犯人の存在を示す証拠を提出したり、少年による犯行であることを立証する十分な証拠がないことを指摘する必要があります。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、刑事事件・少年事件専門の弁護士が、少年やそのご家族に寄り添い、審判不開始又は審判が開始されても不処分の獲得に向けて尽力します。
大切なお子様が身に覚えがないにもかかわらず痴漢の容疑をかけられてしまったら、すぐに愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。
まずは、初回無料法律相談又は初回接見サービスをご案内いたします。
岐阜の脅迫事件 留置場から出たい！釈放を勝ち取る弁護士
岐阜の脅迫事件 留置場から出たい！釈放を勝ち取る弁護士
岐阜県岐阜市在住の会社員Aさんは、脅迫容疑で岐阜県警岐阜北警察署に逮捕されました。
Aさんのご家族が逮捕の連絡後すぐに、弁護士事務所に無料法律相談に来ました。
「Aは大学卒業後、仕事に就いたばかり。仕事を長期間休むわけにはいかないし、事件のことを知られては困る。早く身柄を解放してもらいたい」と訴えています（フィクションです）。
～留置場から出る方法！！～
逮捕されても留置場から出ることができれば、社会復帰できます。
仕事や学校に行くことができるのです。
そして、留置場から外に出る手段として以下のようなものがあります。
◆勾留を阻止して出る
逮捕されると、48時間以内に検察官に送られ、検察官が24時間以内に勾留するかを決めます。
この段階では勾留を阻止するため
・勾留請求をしないよう検察官に働きかける
・勾留決定をしないよう裁判官に働きかける
・勾留決定に対する不服申立て（準抗告）を行う
などの弁護活動を行うことが考えられます。
この活動が実を結べば、留置場から出られます。
◆不起訴で出る
検察官は、原則として勾留期間の間に被疑者を起訴するかを決めます。
勾留期間内に起訴しないとき（不起訴処分といいます）は、直ちに被疑者を釈放しなければなりません。
ですので、不起訴処分にするよう検察官に働きかけます。
この活動が実を結べば、留置場から出られます。
◆保釈で出る
保釈とは、一定のお金を裁判所に預けることを条件に、身柄拘束状態を解く制度です。
保釈は公訴提起後のみに認められます。
釈放されることなく起訴された場合は、身元引受人を確保するなどした上、保釈請求を行うことが必要です。
この活動が実を結べば、留置場から出られます。
◆執行猶予で出る
起訴され裁判になっても、執行猶予付き判決を獲得できれば、法廷からそのまま自宅に帰ることができます。
そして、無事に執行猶予期間を満了すれば、刑務所に行く必要はありません。
執行猶予を獲得するには、被告人に有利な事情（被害が軽微、前科前歴がない、反省している、社会的制裁を受けている、被害弁償が済んでいる等）を裁判官に主張していくことが必要です。
この活動が実を結べば、留置場から出られます。
いずれの手段で留置場から出るにしても、刑事事件の経験豊富な弁護士に弁護活動を頼むことが必要です。
脅迫事件など刑事事件で逮捕されたら、刑事事件専門の愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。
愛知県刈谷市の刑事裁判 強盗罪、起訴後の弁護活動をする弁護士
愛知県刈谷市の刑事裁判 強盗罪、起訴後の弁護活動をする弁護士
愛知県刈谷市在住のAさんは、強盗容疑で愛知県警刈谷警察署に逮捕・勾留されました。
そして、１３日間の身柄拘束の末、Aさんは名古屋地方裁判所に起訴されました。
その後、Aさんの身柄は留置場から、名古屋拘置所へと移送されました。
Aさんの私選弁護人は、名古屋拘置所へと接見に向かいました（フィクションです）。
～刑事事件における起訴後の弁護活動～
Aさんのように起訴されると、刑事裁判が開かれます。
刑事裁判では、被告人の有罪（量刑も）・無罪が決まります。
ですので、刑事裁判は被告人に対する刑事処分が決まる重要な時期といえます。
必ず信頼できる弁護士をつけて、最適な弁護活動を受けられるようにしましょう。
刑事事件専門の愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、起訴後段階において以下のような弁護活動を行います。
◆否認事件の場合は、被告人に有利な証拠を収集・提示し、無罪判決を目指します。
裁判所は、「犯罪の証明があった」と判断した時に有罪判決の言渡しをします。
ですので、無罪判決を勝ち取るには、「犯罪の証明があった」とはいえないと主張していきます。
具体的には、
・アリバイ（被告人が事件当時事件現場にはいなかったという証明）や真犯人の存在を示す証拠を提示する
・検察官が提示した証拠では、犯罪の証明があったというには不十分であること
等を裁判所に主張していきます。
冤罪事件を起こしてはなりません。
冤罪事件を阻止するためにも愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は全力を尽くします。
◆自白事件の場合は、減刑又は執行猶予判決獲得を目指します。
罪を自白している場合は、量刑が主な争点となります。
弁護人は、被告人の量刑が軽くなるための弁護活動を行います。
具体的には
・被害者弁償が済んでいること
・示談が成立していること
・前科、前歴がないこと
・再犯防止の環境が整っていること（身元引受人の存在等）
・反省していること
等、被告人に有利な事情をできる限り収集・精査し、主張していきます。
◆被告人との接見
起訴されると裁判が始まるので、被告人と裁判の打ち合わせをする必要があります。
被告人と密に打ち合わせをし、万全な状態で裁判を迎えます。
裁判で不安なことがある場合は、何でも弁護人に相談しましょう。
◆身柄解放活動（保釈）を行う
起訴後の身柄解放手続として保釈があります。
強盗罪などの疑いで大切なご家族や友人が起訴され拘置所にいる場合、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。
愛知県一宮市の性犯罪 児童ポルノ禁止法違反でセカンドオピニオンの法律相談を行う弁護士
愛知県一宮市の性犯罪 児童ポルノ法違反でセカンドピニオンの法律相談を行う弁護士
愛知県一宮市在住の会社員Aさんは、女子高生（１６歳）の裸の写真をインターネット上に掲載し、誰でも見られる状態にしました。
通報を受けて捜査を開始した愛知県警一宮警察署は、後日、Aさんを児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑で通常逮捕しました。
Aさんには、現在私選弁護人が付いています。
Aさんのご家族が、弁護士事務所に無料法律相談に来ました。
私選弁護人を変更しようか悩んでいます（フィクションです）。
～児童買春・児童ポルノ禁止法違反について～
Aさんがインターネットに掲載したわいせつな画像は、１８歳未満の女児の裸でした。
このように、わいせつな画像や動画の対象が１８歳未満の未成年であった場合には、わいせつ物頒布等罪ではなく、児童買春・児童ポルノ禁止法違反の罪に問われます。
具体的には、
・１８歳未満の児童のわいせつな画像、動画などを提供する行為
・提供する目的で、製造・販売する行為
・単純に製造する行為
は処罰されます。
３年以下の懲役または３０万円以下の罰金です。
また
・不特定多数人に１８歳未満の児童のわいせつな画像、動画などを提供・公然陳列する行為
・不特定多数人に提供・公然陳列する目的で、製造・所持等をする行為
も処罰されます。
５年以下の懲役または５００万円以下の罰金です。
～弁護士を代えたい！！～
弁護士の交代・変更は自由です。
ですので、弁護士の動きが悪い、連絡が全然ないなど弁護士と信頼関係が築けない場合は、自由に弁護士を変更することができます。
ただ、国選弁護人から別の国選弁護人に変更することは、特別な事情がない限り認められません。
国選弁護人を交代・変更したい場合には、私選弁護人を付ける必要があります。
刑事事件は被疑者・被告人の今後の人生を大きく左右します。
最悪の場合、長期間の刑務所生活を余儀なくされます。
ですので、信頼できる弁護士をつけて万全の弁護活動をしてもらいましょう。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、セカンドピニオンとしての法律相談も初回無料で受け付けています。
相談の上、新たな弁護活動を希望される場合は、事件を受任することも致します。
既に弁護士を付けている場合でも、児童買春・児童ポルノ禁止法違反などで不安な点があれば愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。
名古屋の迷惑防止条例違反事件 痴漢で名古屋地方検察庁から呼び出し！
名古屋の迷惑防止条例違反事件 痴漢で名古屋地方検察庁から呼び出し！
名古屋市港区在住のAさんは、「痴漢（迷惑防止条例違反）」容疑で愛知県警港警察署に逮捕されましたが、即日釈放されました。
Aさんの事件は、その後検察官に送致されました。
その後、Aさんのもとに名古屋地方検察庁から呼出しの通知がありました。
Aさんが、弁護士事務所に無料法律相談に来ました（フィクションです）。
～検察庁からの呼出し～
Aさんのように身柄拘束がない場合、警察での捜査終了後、事件の書類が検察官のもとへ送られます（書類送検）。
そして検察庁は、通常、起訴するかを判断する前に、被疑者を呼び出します。
被疑者本人から事情を聴くためです。
～愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所の活動～
◆取調べ対応方法のアドバイス
検察庁での呼び出しがあった場合、事件を起訴するかどうかの判断が近い状態にあるといえます。
ですので、検察庁の取調べに適切に対応することが大切です。
そのため、取調べ前に弁護士に取調べ対応方法を聞いておくことが得策といえます。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士です。
専門知識・豊富な経験をもった弁護士が、相談者・依頼者の方が安心するまで丁寧な説明を
行います。
◆不起訴処分になるよう検察官に働きかける
逮捕段階で既に弁護をご依頼いただいている場合は、逮捕直後から不起訴処分獲得に向けた弁護活動を開始いたします。
Aさんのように被害者のいる犯罪では、【示談の成立】がポイントになります。
ですので、速やかに示談成立に向けて示談交渉を開始いたします。
そして、示談書などの有利な事情を検察官に報告し、不起訴処分になるよう働きかけます。
また、検察官から弁護士を付けて示談交渉を行ってもらうようアドバイスされる場合もあります。
その場合は、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。
示談の経験豊富な弁護士が、すぐに示談交渉を開始いたします。
いずれにせよ検察庁での呼び出しがあった場合は、事件を起訴するかどうかの判断が近い状況にあります。
不起訴処分獲得に向けて、より多くの有利な事情を収集するには、早い段階で弁護士をつけ
ることが得策です。
ですので、「痴漢（迷惑防止条例違反）」の容疑で
・家族が逮捕されてしまった
・検察庁から呼び出しを受けた
等の場合は、一刻も早く愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。
名古屋の薬事法違反事件 危険ドラッグ使用で逮捕・起訴！公判活動を行う弁護士
名古屋の薬事法違反事件 危険ドラッグ使用で逮捕・起訴！公判活動を行う弁護士
名古屋市東区在住のAさんは、危険ドラッグを使用したとして愛知県警東警察署に逮捕・勾留されました。
そして、Aさんは釈放されることなく名古屋地方裁判所に「薬事法違反」容疑で起訴されました。
その後Aさんの身柄は、名古屋拘置所に移送されました。
Aさんの弁護人が公判に向けて弁護活動を開始しています（フィクションです）。
～危険ドラッグと罰則～
危険ドラッグによる事故や事件が多発している近日、危険ドラッグへの規制が厳しくなっています。
１０月１０日には、密輸した薬物で危険ドラッグを製造したとして東海北陸厚生局麻薬取締部が男の逮捕状を請求しました。
危険ドラッグの製造で逮捕者がでるのは全国初です（中日新聞より）。
◆危険ドラッグ、ハーブを吸引した場合
この場合、薬事法違反（使用）が成立します。
薬事法は、「使用」の他、「製造」「輸入」「所持」「購入」「譲受け」行為をした場合にも薬事法違反が成立します。
法定刑は、３年以下の懲役もしくは３００万円以下の罰金又はと罰金の併科です。
◆危険ドラッグ・ハーブを吸引後、車を運転した場合
この場合、道交法違反（過労運転等の禁止）が成立する可能性があります。
道交法違反は、薬物の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で車両などを運転した場合に成立します。
事故を起こさなくても、道交法違反で逮捕される場合があるのです。
◆危険ドラッグ・ハーブを吸引後、車を運転し人身事故を起こした場合
この場合、危険運転致死傷罪が成立する可能性があります。
平成２５年、自動車の運転により人を死傷させる行為などの処罰に関する法律（通称、自動車運転死傷行為処罰法）が制定されました。
薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させる状態で自動車を運転し、人を死傷させた場合、致死が１年以上の有期懲役、致傷が１５年以下の懲役です。
薬物の影響で正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で自動車を運転し、人を死傷させた場合は、致死が１５年以下の懲役、致傷が１２年以下の懲役です。
詳しくは、交通違反・交通違反事件の専門サイトをご覧ください。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は刑事事件専門の法律事務所です。
薬物事件も数多く取り扱ってきました。
危険ドラッグ等、薬事法違反に関するご相談は愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。
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