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岐阜県羽島市の暴行事件 逮捕直後の弁護活動に強い弁護士
岐阜県羽島市の暴行事件 逮捕直後の弁護活動に強い弁護士
岐阜県羽島市在住の会社員Aさんは、岐阜県警岐阜羽島警察署に「暴行」容疑で逮捕されました。
逮捕容疑は、Aさんが、同市の路上で、通りすがりのVさんに対し、ペットボトルに入った液体をかけたというものです。
Aさんのご家族が弁護士事務所に無料法律相談に来ました（フィクションです）。
～逮捕された段階の弁護活動～
Aさんのように逮捕されてしまった場合、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、逮捕された段階では以下のような活動を行います。
◆小まめな接見と綿密な打ち合わせ
逮捕された方と制限なく自由に会えるのは弁護士だけですので、小まめに接見することで精神的な支えになるとともに取調べ対応をアドバイスします。
◆釈放に向けた活動
◆家族との面会実現に向けた活動
◆示談交渉の開始
◆不起訴処分又は軽い処分獲得のための弁護活動
～何をすると「暴行罪」が成立するの？～
暴行罪は、他人に暴力をふるったときに成立する犯罪です（刑法２０４条）。
暴行罪における「暴行」とは、人の身体に対する不法な有形力の行使をいいます。
判例では、
◆傷害の結果を生じさせる危険があれば、必ずしも体への接触は要しないと判断されています。
ですので、
・脅すために狭い室内で日本刀を振り回す行為
・相手の数歩手前に石を投げつける行為（相手の体には当たっていません）
でも暴行罪が成立することになります。
さらに判例では、
◆傷害結果を生じさせる危険がない行為であっても、人の身体に直接加えられた場合であれば暴行罪が成立すると判断されています。
ですので、
・相手の体の一部に放尿する行為
・塩をかける行為
・相手の頭に水をかける行為
などでも人の身体に直接加えられているので、暴行罪が成立します。
Aさんのように液体を直接かける行為も、暴行罪が成立することになります。
また、他人に暴力をふるった結果、傷害を負ってしまった場合には、「暴行罪」よりも重い「傷害罪」が成立します。
暴行事件を起こしてしまったら愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までまずはご相談ください。
２４時間体制で受け付けております。
一宮市の刑事事件で現行犯逮捕 盗撮事件で不起訴処分を獲得する弁護士
一宮市の刑事事件 盗撮事件で不起訴処分を獲得する弁護士
Aさんは、休日中、愛知県一宮市内にあるショッピングモールでVさんのスカートの中をスマートフォンで盗撮しました。
Aさんは現行犯逮捕され、愛知県警一宮警察署に連れていかれました。
Aさん家族が弁護士事務所に無料法律相談に来て「何とか不起訴処分にしてくれませんか？」と訴えています（フィクションです）。
１０月１日、青森地方検察庁が、青森市内の飲食店で女性店主を殺害したとして殺人容疑で送検されていた男性を、「不起訴処分」にしたとのニュースがありました。
Aさんの家族が希望する、そして青森地検が下した「不起訴処分」とはどのような処分でしょうか。
◆不起訴処分とは
不起訴処分とは、検察官による「事件を起訴しない」という決定のことです。
事件を起訴しないので、裁判が開かれることなく事件が終了することになります。
ですので、
・前科がつくことがありません。
・解雇等の重い懲戒処分を受けずに済む可能性もあります。
・身柄が拘束されていても、即日釈放されます。
・会社や学校に早期に復帰することができます。
◆不起訴処分の種類
不起訴処分は、理由に応じて大きく３種類に分かれます。
・嫌疑なし不起訴
犯人でないことが明白又は犯罪成立を認定する証拠がないことが明白な場合の不起訴処分です。
・嫌疑不十分による不起訴
犯罪を認定する証拠が不十分の場合の不起訴処分です。
・起訴猶予による不起訴
犯罪の疑いが十分にあり、起訴して有罪を立証することも可能だが、特別な事情に配慮してなされる不起訴処分です。
Aさんのように罪を認めていても、不起訴処分を手に入れることは出来るのです！！
起訴猶予を獲得するには、
・犯人の性格、年齢（犯人の素行、前科前歴の有無、常習性の有無等）
・犯人の環境（家庭環境、生活環境、両親その他監督保護者の有無等）
・犯罪の軽重（被害の程度、法定刑の軽重等）
・犯罪の情状（犯行態様の悪質性や計画性の有無、犯行の動機等）
・犯罪後の事情（反省の有無、謝罪や被害回復の努力、被害弁償が示談の有無等）
などにおける犯人に有利な事情を収集、主張していくことが重要になります。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、起訴前の弁護活動として不起訴処分獲得を得意としています。
盗撮事件で逮捕されたら、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。
愛知県安城市の強盗事件で逮捕 強盗罪で無罪を獲得する弁護士
愛知県安城市の強盗事件で逮捕 強盗罪で無罪を獲得する弁護士
名古屋市在住のAさんは、愛知県安城市内のコンビニエンスストアで、男性従業員に包丁を突き付けたうえ「金を出せ」などと脅し、レジにあった現金約８万円を奪いました。
防犯カメラの映像が決定的証拠となり、Aさんは愛知県警安城警察署に「強盗」容疑で逮捕されました。
Aさんのご家族から初回接見サービスの依頼を受けた弁護士が、岐阜県警岐阜羽島警察署へと接見へ向かいました（フィクションです）。
～強盗罪について～
強盗罪には、
・侵入強盗
Aさんのようにコンビニ等の店舗や銀行、家に立ち入ったうえでの強盗事件
・路上強盗
路上で人を襲って財布などの金品を奪う強盗事件
・タクシー強盗
タクシー運転手を襲って料金を踏み倒したり、売上金を奪う強盗事件
等の形態があります。
どの形態であろうと、
・暴行、脅迫を用いて
・他人の財物を強取し、又は財産上の利益を得た
場合に強盗罪は成立します。
他にも、事後強盗罪や昏睡強盗罪が刑法には規定されています。
事後強盗罪とは
・窃盗が
・財物を取り返されることを防ぎ、逮捕を免れ、又は証拠隠滅の目的で
・暴行脅迫を加えた
場合に成立します。
昏睡強盗罪は、
・人を昏睡させて（睡眠薬などを手段として人を抵抗不能状態にすること）
・財物を盗取した
場合に成立します。
～暴行・脅迫の程度を争い、強盗罪成立を回避する弁護活動～
強盗罪や事後強盗罪の「暴行・脅迫」は、相手方の反抗を抑圧するに足りる程度に強いものでなければなりません。
反抗抑圧の程度に達しなければ、多くの場合恐喝罪にとどまることになります。
ですので、暴行脅迫の程度がそこまで強くない可能性を示す事情がある場合には、その点を主張し強盗罪の成立を回避することが大切です。
具体的には、
・犯行態様
・犯行時間
・犯行場所
・当事者の年齢や性別、体格
などの事情を詳細に検討することになります。
刑事事件専門の愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、殺人・強盗等の重大犯罪の弁護も多数取り扱ってきました。
ご家族が強盗事件で逮捕されてしまったら、まずは愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。
初回接見サービス又は初回無料法律相談をご案内します。
三重県の性犯罪 児童買春で逮捕 早期の示談で事件化を阻止する弁護士
三重県の性犯罪 児童買春で逮捕 早期の示談で事件化を阻止する弁護士
三重県四日市在住のAさんは、ツイッター上で知り合った少女（１４歳）と同市のホテルで性交渉をしました。
Aさんは、淫らな行為の対価として３万円払いました。
Aさんは後日、三重県警四日市警察署に児童買春の容疑で逮捕されました。
不安になったAさんのご家族は、弁護士事務所に無料法律相談に来ました（フィクションです）。
～児童買春～
◆対価を支払って１８歳未満の児童と性交渉をした場合
この場合は、児童買春・児童ポルノ法に違反することになります。
法定刑は、５年以下の懲役又は３００万円以下の罰金です。
◆対価を支払わずに１８歳未満の児童と性交渉をした場合
Aさんのように対価を支払わなくても、各都道県が定める「青少年健全育成条例」違反が成立します。
法定刑は、各地方自治体によって異なりますが、愛知県の場合は、２年以下の懲役または１００万円以下の罰金です（岐阜県・三重県も同様）。
～児童買春事件における弁護活動～
◆警察介入前の段階
この段階では、直ちに被害者と示談に向けた活動を行うことが大切です。
警察介入前に被害者と示談を成立させ、被害届を出さない約束書を作成してもらうことで事件化阻止の可能性が高くなります。
事件化を阻止することができれば、当然、前科がつくことはありません。
18歳未満の未成年者と性行為をしてしまった場合は、警察から連絡がないからと安心するのではなく、Aさんのように早い段階で弁護士事務所に相談することが大切です。
◆警察介入後（逮捕や取調べを受ける等）段階
この段階では、
・逮捕に引き続く身柄拘束手続である勾留の阻止に向けた活動
・不起訴処分の獲得に向けた活動
・起訴された場合は、執行猶予獲得に向けた活動
を行うことが大切です。
具体的には、この段階でも示談交渉が主な活動になります。
なぜなら、示談をすることで釈放の可能性が高まり、また、不起訴処分により前科がつかなくなる可能性が高まるからです。
いずれにせよどの段階でも、児童買春事件の場合は、示談成立に向けた弁護活動が重要となります。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、早期の示談により事件化を阻止した実績も豊富です。
ですので、児童買春で逮捕され、不安の方は一刻も早く愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
名古屋の刑事事件で逮捕 業務妨害事件で控訴する弁護士
名古屋の刑事事件で逮捕 業務妨害事件で控訴する弁護士
名古屋市北区在住のAさんは、「威力業務妨害」容疑で愛知県警北警察署に逮捕・勾留されました。
Aさんの事件は、名古屋地方裁判所に起訴され、先日判決が下されたのですが、実刑判決で執行猶予がつきませんでした。
Aさんのご家族が弁護士事務所に無料法律相談に来て、「今回の判決にはどうしても納得できない。どうしたら良いのか？」と相談しています（フィクションです）。
人気漫画をめぐる脅迫事件で威力業務妨害の罪で起訴されていた男に対し、東京地裁は実刑判決を下しました。
そして、男は控訴していたのですが、その後控訴を取り下げたというニュースがありました（MSN産経ニュースほか）。
「控訴」とは何でしょうか？
～判決に納得できない場合は？ ＝ 控訴 ～
「控訴」とは、第一審の判決に対して不服がある場合に行う、不服申立ての制度のことです。
◆控訴できる場合◆
ただ控訴は無制限にできるわけではなく、一定の控訴理由が必要です。
―主な控訴理由―
・訴訟手続の法令違反
・法令適用の誤り
・量刑不当
・事実誤認
◆控訴できる期間◆
判決宣告日の翌日から１４日以内に、控訴申立書を第一審裁判所に提出しなければなりません。
さらに、控訴を申し立てた者は、控訴趣意書の提出期限までに控訴趣意書（控訴理由を具体的に記載した書面）を提出しなければなりません。
このように、控訴に時間制限があることは注意です。
◆控訴審における弁護活動◆
・より有利な判決を獲得するには、説得力ある控訴趣意書を作成する必要があります。
控訴趣意書でどれだけ裁判官を説得できるかが勝負なのです。
そのためには、第一審の裁判記録を詳細に検討することが必要不可欠となります。
・新たな証拠を取調べてもらうよう請求する。
やむを得ず第一審で取調べ請求をできなかった証拠や第一審判決後に生じた事実を証明するための証拠（示談書や嘆願書等・・）の取調べを請求します。
・身柄解放活動を行う
判決に納得いかない場合、それに従う必要は決してありません。
まずは、弁護士に相談しましょう。
ただ、控訴できる期間は、限られています！！
ですので、判決後一刻も早く相談することが望ましいでしょう。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、控訴に関する相談ももちろん承っております。
威力業務妨害で逮捕され、裁判の判決に納得いかない・・と感じている方は、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。
名古屋のストーカー事件で逮捕 ストーカー事件で不起訴処分に強い弁護士
名古屋市のストーカー事件で逮捕 ストーカー事件で不起訴処分に強い弁護士
名古屋市天白区在住のAさんは、同区在住の元交際相手Vさんに対し、執拗な電話やメール、付きまとい行為等をしていました。
Vさんが愛知県警天白警察署に告訴状を提出しました。
告訴を受けた愛知県警天白警察署は、Aさんに任意出頭を求めました。
不安になったAさんは弁護士事務所に無料法律相談に来ました（フィクションです）。
～ストーカー行為と法律～
つきまとい、待ち伏せ、執拗な電話・FAX・メールなどのつきまとい等を反復して行う行為をストーカー行為といいます。
そして、ストーカー行為は、ストーカー規制法で処罰されます。
法定刑は、6月以下の懲役または50万円以下の罰金です。
また、禁止命令等に違反してストーカー行為をした場合の法定刑は、重くなり1年以下の懲役または100万円以下の罰金となります。
～ストーカー規制法違反事件の弁護活動～
◆親告罪
公安委員会による禁止命令などが出されていない段階でのストーカー行為については、親告罪とされています。
ちなみに、禁止命令に違反してストーカー行為を継続した場合は、親告罪ではありません。
親告罪とは、有効な告訴がなければ公訴を提起することができない犯罪をいいます。
ですので、告訴がない場合や告訴があっても後に取り消された場合は、検察官は起訴することができず、事件を不起訴処分に付することになります。
◆親告罪で不起訴処分獲得する弁護活動
親告罪である公安委員会による禁止命令等が出されていない段階でのストーカー行為においては、告訴の有無が非常に大切です。
弁護士を通じ、示談や被害弁償を早急に行い、被害者による告訴状提出を阻止し、又は、告訴がすでになされた場合でも告訴の取消しをしてもらうことが必要不可欠となります。
Aさんの場合も、早く弁護士を通してVさんに謝罪の意を示し、告訴取消しに向けた弁護活動をしていくことが急務になります。
親告罪における示談成立は、時間との勝負です。
不起訴処分を獲得するには、検察官の処分前に告訴を取り消してもらう必要があるのです。
ですので、ストーカー行為で警察から出頭要請を受けた場合は、一刻も早く刑事事件専門で告訴取消しの経験豊富な愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
岐阜の刑事事件で逮捕 示談交渉を開始する刑事事件の弁護士
岐阜の刑事事件で逮捕 示談交渉を開始する刑事事件専門の弁護士
岐阜市在住のAさんは、同市にある洋食店に２か月間に約１０００回もの無言電話をかけ続けました。
捜査を開始した岐阜県警中警察署は、Aさんを業務妨害の容疑で逮捕しました。
Aさんのご家族が刑事事件の相談に弁護士事務所に無料法律相談に来ました（フィクションです）。
～業務妨害罪って？～
業務妨害罪は、
・虚偽の風説を流布したり、偽計をも用いたり、威力を用いたりして
・他人の業務を妨害した
場合に成立します。
「虚偽の風説を流布」とは、真実でないうわさを流すことです。
「偽計」とは、人を欺罔・誘惑し、又は他人の無知・錯誤を利用することです。
「威力」とは、暴行・脅迫を含む人の意思を制圧するに足りる勢力を用いることです。
～自白事件における業務妨害罪の弁護活動＝被害者対応が主！！～
業務妨害罪の成立に争いのない場合は、被害者対応が弁護活動の中心となります。
なぜなら、被害弁償及び示談交渉の結果が、犯人の処分や量刑を大きく左右するからです。
＝被害弁償・示談交渉を行うメリット＝
◆警察未介入のまま事件化を防ぐことができる可能性がある。
Aさんの場合とは違い、まだ警察が事件に介入していない場合は、その段階で示談が成立すれば事件化自体を防げる可能性があります。
警察未介入の段階ですので、当然前科はつきません。
◆警察介入後でも、逮捕・勾留による身体拘束を回避できる可能性がある。
身体拘束を回避できれば、職場や学校を休む必要はありません。
長期間休むことによって、事件を知られてしまうという危険を防ぐこともできます。
また、既に身体拘束されてしまっている場合も、示談することで早期の釈放が望めます。
◆起訴猶予による不起訴処分の可能性が高まる。
罪を犯してしまった場合でも、前科がつかない不起訴処分（起訴猶予）を獲得できます。
そのためには、犯罪後の事情として被害弁償が済んでいるか、また示談は成立しているかが重要なポイントとなります。
◆起訴された場合でも、執行猶予付き判決の可能性が高まる。
起訴されてしまっても、示談交渉をあきらめてはいけません。
示談により執行猶予付き判決の可能性が高まるからです。
示談交渉は、弁護士に任せることが望ましいです。
業務妨害事件を起こしてしまったら、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。
示談交渉の経験豊富な弁護士が素早く被害弁償及び示談交渉の活動を開始します。
名古屋の脅迫事件で逮捕 弁護士は接見禁止中でも接見できる
名古屋の脅迫事件で逮捕 弁護士は接見禁止中でも接見できる
名古屋市緑区在住のAさんは、「脅迫」容疑で愛知県警緑警察署に逮捕・勾留されました。
Aさんの勾留中、Aさんのご家族は愛知県警緑警察署に「Aさんと面会したい。いつできますか？」と聞いたところ、「接見禁止決定があるから面会できないよ」と言われました。
不安になったご家族が、弁護士事務所に無料法律相談に来ました（フィクションです）。
～逮捕・勾留中の面会について～
逮捕・勾留された方との面会について、
◆逮捕後の最大７２時間は、家族であっても面会できない。
◆勾留開始後は、原則として面会できる。
◆ただし、接見禁止決定が出されたときは、勾留中も面会できない。
ということがあります。
そして、接見禁止決定がなく面会できても
・回数、時間制限がある
・警察官が立ち会う。
という制限があります。
～接見禁止決定が出された場合、どうする？～
Aさんのように接見禁止決定が出された場合、どうしたら良いのでしょうか？
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では以下のような弁護活動を開始します。
◆接見禁止の不服申立て（準抗告）を行う
証拠隠滅行為のおそれがないことを説得的に主張していく必要があります。
ただ、この準抗告が認められる可能性は低いです。
◆接見禁止処分の一部解除申立てを行う
準抗告が認められなくても、一部だけ接見制限を取り払って欲しいということを裁判所に申し立てることができます。
例えば、ご両親や奥さんに限定して接見制限を解除して下さい等と申し立てていくのです。
◆弁護士が接見します。
すぐに伝えてほしいなどの事情がある場合には、弁護士が直接お伝えすることが可能です。
弁護士との面会には、制限がありません。
土日祝日、深夜接見も可能です。
また、事件制限もなく、さらに警察官の立会いもありません。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では初回接見サービスを行っています。
初回接見サービスでは、逮捕・勾留された方に法的アドバイスをする事はもちろん、ご家族からの伝言もお伝えできます。
家族との面会は、逮捕・勾留されている方の精神的支えになります。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、面会を実現できるよう、刑事事件専門で接見禁止解除経験の豊富な弁護士が尽力いたします。
ですので、脅迫罪で逮捕されて面会できない場合は愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。
名古屋の覚せい剤事件 薬物事件に詳しい弁護士
名古屋の覚せい剤事件 薬物事件に詳しい弁護士
岐阜県岐阜市在住のAさんは、覚醒剤を使用したとして「覚醒剤取締法違反」容疑で逮捕・勾留されました。
そして、Aさんは釈放されることなく、名古屋地方裁判所に起訴されました。
Aさんのご家族が弁護士事務所に無料法律相談に来ました（フィクションです）。
～公判段階の弁護活動～
Aさんのように起訴されると、公判（裁判）が開始されます。
刑事事件・少年事件専門の愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、公判段階では、以下のような弁護活動を行います。
◆保釈請求
逮捕・勾留されている者が起訴された場合には、裁判段階においてもほぼ自動的に勾留による身柄拘束が継続されてしまいます。
ですので、被告人勾留されているケースにおいては、身柄拘束から解放することが大切です。
そして、起訴後の身柄拘束手続を「保釈」といいます。
保釈請求は、弁護士以外の一定の者でもできますが、法律のプロである弁護士を通して行うことで保釈の成功率を挙げることができます。
保釈の得意な弁護士に、任せましょう！
◆検察官提出証拠の精査と違法不当な証拠を争う
違法不当な手段によって得られた証拠は、証拠能力が認められない場合があります。
ですので、違法不当な証拠であることを主張し、証拠の採用を阻止することが大切です。
◆有利な証拠の収集と提出
自白事件の場合は、情状立証が主になります。
被告人に有利な事情（犯行態様が悪質でない、計画的でない、前科がない、身元引受人がいる等）をできる限り多く収集し、提出することが大切です。
◆十分な公判準備と打ち合わせ
刑事弁護は依頼者とのコミュニケーションが重要です。
証人尋問などの刑事手続について丁寧に説明することはもちろんのこと、綿密かつ十分な打ち合わせを行い、被告人や証人等の不安を軽くすることが大切です。
◆無罪又は執行猶予など減刑を獲得するための弁護
薬物事件を起こし起訴されたら、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。
刑事事件専門の弁護士が、依頼者の方に寄り添い、適切な弁護活動を行います。
名古屋の刑事裁判 詐欺事件で執行猶予判決・無罪判決をとる弁護活動
名古屋の刑事裁判 詐欺事件で執行猶予判決・無罪判決をとる弁護活動
名古屋市中村区在住のAさんは、詐欺容疑で愛知県警中村警察署に逮捕・勾留されました。
そして、Aさんは釈放されることなく名古屋地方裁判所に起訴されました。
Aさんの弁護人は、Aさんの罪が少しでも軽くなるよう弁護活動を尽くしました。
そして、今日はAさんの判決言い渡し期日の日です（フィクションです）。
９月３日、岩手県山田町から預かった東日本大震災の復興費用を横領したとして業務上横領罪で起訴されていた被告人に対し盛岡地方裁判所は懲役１年６か月の実刑判決を言渡しました。
そして、被告人が控訴しなかったため、実刑判決が確定しました。
今回は、判決について詳しく見ます。
～判決言い渡し～
◆有罪判決と無罪判決
判決には、主に有罪判決と無罪判決があります。
裁判所は、「犯罪の証明があった」と判断したときに刑（有罪判決）の言渡しをします。
犯罪の証明があったときとは、裁判官が合理的な疑いを入れない程度に真実らしいという確信を抱く程度の証明があったときをいいます。
反対に、犯罪の証明があったと判断できないときは、無罪判決を言い渡します。
◆実刑判決と執行猶予付き判決
有罪判決の言渡しの場合、裁判所は実刑判決又は執行猶予付き判決を言い渡します。
実刑判決とは、判決が下されると直ちに刑務所などに収容されます。
執行猶予付き判決の場合は、直ちに刑務所に収容されることはありません。
裁判所が言い渡した猶予期間中、罪を犯すことなく真面目に過ごせば、刑務所で刑を受ける必要がなくなります。
～愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所での弁護活動～
◆否認事件
身に覚えがないにも関わらず刑事事件の犯人とされている場合は、無罪判決の獲得に向けた活動を行う必要があります。
アリバイや真犯人の存在を示す証拠等、客観的な証拠を提出することで、「犯罪の証明があった」とはいえないという主張を行うことになります。
◆自白事件
罪を認める場合は、減刑又は執行猶予付き判決になるよう弁護活動を行います。
被告人に有利な事情をできる限り収集したうえで、裁判所に提出し、説得的に主張していきます。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、執行猶予付き判決獲得の実績が豊富です。
冤罪撲滅、そして犯罪を犯してしまった場合でも更生し早期に社会復帰できるよう全力を尽くします。
刑事事件に関する相談は、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。
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