Author Archive
名古屋の窃盗事件 瑞穂警察が逮捕 起訴後の弁護活動
名古屋の窃盗事件 瑞穂警察が逮捕 起訴後の弁護活動
名古屋市瑞穂区にある古書店で商品が盗まれるという窃盗事件が起きました。
被害に遭った古書店から被害届を受理した愛知県警瑞穂警察署が捜査を開始しました。
防犯カメラの映像等から、愛知県警瑞穂警察署は名古屋市中村区在住のAさんを「窃盗」の容疑で逮捕しました。
そして、Aさんは釈放されることなく名古屋地方裁判所に起訴されました（フィクションです。）
東京都中野区にある古書店「まんだらけ」でブリキ製玩具が万引きされたという事件が大きく報道されたことが記憶に新しいと思います。
そして、東京地検は８日、逮捕した男を「窃盗」の容疑で東京地裁に起訴したと発表しました。
～「起訴」って？～
起訴とは、検察官が裁判所に対して刑事事件の審判をもとめることをいいます。
ですので、検察官が事件を起訴すると、略式請求による罰金処分の場合を除いて、正式裁判が行われることになります。
公判は、冒頭手続き→証拠調べ手続→論告・弁論・最終陳述→判決 という期日を経て被告人の刑事処分が決まることになります。
～起訴前の弁護活動～
このように起訴されると、裁判が開始されます。
裁判で刑事処分が決まると、無罪判決でない限り、前科がついてしまいます。
ですので、不起訴処分（起訴しないという処分）を獲得することが望ましいです。
被告人に有利な事情を説得的に主張する弁護活動が重要になります。
ちなみに、「まんだらけ」での万引き事件について、東京地検は売却目的の犯行であり、被害額も高額であったことを考慮して起訴したと説明しています。
～起訴後の弁護活動～
■保釈請求
勾留されたまま起訴されると、被疑者の身柄は裁判が終わるまで勾留が継続することになります。
しかし、保釈請求が認められれば、勾留の執行が停止され身柄拘束から解放されます。
保釈を実現するため、逃亡のおそれや証拠隠滅のおそれがないこと、被害者等の事件関係者に接触する危険がないことを説得的に主張します
なお保釈には、保釈金額の納付が必要になります。
■無罪判決獲得に向けた弁護活動
■執行猶予又は減刑に向けた弁護活動
実際に罪を認めている場合には、執行猶予又は減刑に向けた弁護活動が大切です。
被告人に有利な証拠を収集して、説得的に裁判官に主張していきます。
窃盗事件を起こし起訴されたら、刑事事件・少年事件専門の愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
名古屋の脅迫事件 自白事件で不起訴処分の弁護活動
名古屋の脅迫事件 自白事件で不起訴処分の弁護活動
名古屋市港区在住のAさんは、脅迫の容疑で愛知県警港警察署に逮捕されました。
Aさんのご家族が弁護士事務所に無料法律相談に来ました。
ご家族は、「Aさんは罪を素直に認めているみたい。そのような場合でも、弁護士を付ける必要がありますか？」と弁護の必要性について質問しています（フィクションです）。
～自白事件弁護活動の必要性～
罪を認めている場合でも、弁護士をつけることが必要といえるでしょう。
自白事件の弁護活動には以下のような利点があります。
■刑事手続や取調べ対応についてアドバイスができる。
罪を認めていたとしても、捜査機関の誘導や脅迫などにより真意でない自白をしてしまう恐れがあります。
この場合、被疑者・被告人には増減変更申立権という調書に対する修正の権利がありますので、調書を修正してもらうことができます。
また、不当な取調べが行われている場合には、不当な取調べを中止するよう弁護士が警察に働きかけることもできます。
このように取調べ対応方法について知らないままだと自己に不利な調書が作られてしまい、事件の処分に重要な影響を与えてしまいます。
ですので、法律のプロである弁護士から法的アドバイスを受けることが大切です。
■不起訴処分を獲得できる。
不起訴処分とは、検察官による起訴せずに事件を終了させるという処分です。
罪を認めている場合でも「起訴猶予」という不起訴処分を獲得できる可能性があります。
Aさんのように被害者がいる犯罪の場合は、被害者対応（被害弁償・示談）が不起訴処分獲得するために非常に重要となります。
しかし、当事者本人で示談交渉を行うことは非常に困難です。
被害者の連絡先が分からなかったり、連絡先を知っていても処罰感情が強く、会うことを拒絶されることが多いからです。
ですので、弁護士を付けて被害対応をお願いすることが大切です。
■早期の釈放ができる。
早期に社会復帰を実現するには、一刻も早く留置施設から出ることが必要です。
弁護士を通して、証拠隠滅や逃亡のおそれがないことを説得的に主張してもらいましょう。
■減刑及び執行猶予付き判決獲得の可能性が高くなる
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は刑事事件・少年事件のみを取り扱っています。
刑事事件に精通した弁護士がケースに応じて適切な弁護活動を行います。
脅迫事件で逮捕されたらまずは一度愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
名古屋の恐喝事件 刑事事件で釈放、保釈に強い弁護士
名古屋の恐喝事件 刑事事件で釈放、保釈に強い弁護士
名古屋市守山区在住の無職Aさんは、恐喝罪の容疑で愛知県警守山警察署に逮捕されました。
Aさんのご家族が弁護士事務所に無料法律相談に来て、Aさんを留置場から出すにはどうすれば良いのか相談しています（フィクションです）。
～留置場から出たい～
逮捕されてしまった場合でも、留置場から再び外に出て、これまでの日常生活を取り戻すことができます。
逮捕後、留置場から外に出る手段として以下のようなものが考えられます。
◆勾留を阻止して出る
逮捕されると、48時間以内に検察官に送られます。
その後、検察官が24時間以内に逮捕に引き続いて勾留するかどうかを決めます。
この段階では勾留を阻止するため
・勾留請求をしないよう検察官に働きかける
・勾留決定をしないよう裁判官に働きかける
・勾留決定に対する不服申立て（準抗告）を行う
などの弁護活動を行うことが考えられます。
この活動が実を結べば、留置場から出られます。
◆不起訴で出る
検察官は、原則として勾留期間の間に被疑者を起訴するかを決めます。
勾留期間内に起訴しないとき（不起訴処分といいます）は、直ちに被疑者を釈放しなければなりません。
ですので、起訴する必要がないこと、すなわち不起訴処分にするよう検察官に働きかけることが必要になります。
この活動が実を結べば、留置場から出られます。
また、不起訴処分を獲得できれば事件もそこで終了します。
◆保釈で出る
保釈とは、一定のお金を裁判所に預けること等を条件に、留置場の身柄拘束状態を解く制度です。
保釈は公訴提起後のみに認められます。
釈放されることなく起訴された場合は、身元引受人を確保するなどした上、保釈請求を行うことが必要になります。
この活動が実を結べば、留置場から出られます。
◆執行猶予で出る
起訴され裁判になっても、執行猶予付き判決を獲得できれば、裁判所の法廷からそのまま自宅に帰ることができます。
そして、無事に執行猶予期間が満了すれば、刑務所に行く必要がなくなります。
執行猶予を獲得するには、被告人に有利な事情（被害が軽微、前科前歴がない、反省している、社会的制裁を受けている、被害弁償が済んでいる等）を裁判官に主張していくことが必要です。
この活動が実を結べば、留置場から出られます。
いずれの手段で留置場から出るにしても、刑事事件の経験豊富な弁護士に弁護活動を頼むことが必要です。
恐喝事件を起こし逮捕されたら、刑事事件の経験豊富な愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
岐阜の少年事件 否認の少年事件の弁護活動 接見に向かう弁護士
岐阜の少年事件 否認の少年事件の弁護活動 接見に向かう弁護士
岐阜県岐阜市在住のAくん（１６歳）は、窃盗の容疑で岐阜県警岐阜北警察署に逮捕されました。
Aくんのご家族から弁護の依頼を受けた弁護士が、早速Aくんのいる留置場へと向かいました。
Aくんは、「自分は窃盗なんてやっていない。身に覚えがない。どうしたらよいのか。」と事件を否認し、無実を訴えています（このお話はフィクションです。）
～少年事件で冤罪と戦う弁護活動～
◆頻繁に少年と接見を行う
少年事件であっても成人の刑事事件と同様、当然捜査のプロである警察官による厳しい取調べが行われます。
否認事件であればより威圧的な取調べがなされる危険性があります。
しかも、少年は心身発達が未熟なため、成人よりも容易に虚偽の自白をしてしまいがちだと思われます。
ですので、弁護士が少年に寄り添い、取調に屈することのないよう少年を励ますことが大切な弁護活動といえます。
黙秘権や署名押印拒否権、増減変更申立権の存在を丁寧に説明することも大切です。
また、少年を励ますだけでなく、少年から取調べ方法を聞き、取調べが適切に行われているかの確認をすることも重要です。
仮に、不当な取調べが行われている場合は、検察官・警察官に対して直ちにやめるよう申し入れます。
◆少年の言い分を裏付ける証拠の収集・検討
否認事件の場合は、少年の言い分をきちんと聞いた上で、少年の言い分を裏付けるための証拠を収集することが必要となります。
そして、犯行当日のアリバイや真犯人の存在を示す証拠を提出したり、少年による犯行であることを立証する十分な証拠がないことを指摘する必要があります。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、冤罪事件の撲滅を強く願っています。
刑事事件・少年事件専門の弁護士が、少年やそのご家族に寄り添い、審判不開始又は審判が開始されても不処分の獲得に向けて尽力します。
大切なお子様が窃盗の疑いをかけられてしまったら、すぐに愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
名古屋の少年事件 少年事件の釈放に強い弁護士
名古屋の少年事件 少年事件の釈放に強い弁護士
名古屋市中村区在住のAくん(１４)は、同区内の公園で男子中学生Vくんに因縁を付けた上、暴行を加え負傷させました。
Vさんから被害届を受理した愛知県警中村警察署は、捜査を開始しました。
そして、捜査の結果、愛知県警中村警察署は、Aくんを「傷害」の容疑で通常逮捕しました。
Aさんのご家族が、逮捕の連絡を受けてすぐに弁護士事務所に無料法律相談に来ました。
(フィクションです。)
～少年の身柄拘束～
愛知県警察は、Aくんと類似した「傷害」容疑で少年（１４）を９月３日に逮捕したと発表しました。
愛知県警の発表によると、逮捕された少年は、他の者らと共謀のうえ、名古屋市千種区内の公園及び同市守山区内の河川敷で男子中学生に因縁をつけたうえ、暴行を加えて負傷させたというものです。
少年事件であっても、成人の刑事事件と同様、逃亡や証拠隠滅のおそれがある場合には逮捕されます。
そして、裁判官が検察官による勾留請求を認めれば、少年は留置施設に10～20日の間収容されます。
ただ、裁判官が勾留に代わる観護措置を認めれば、少年は少年鑑別所に最大10日間収容されます。
～少年を留置場・鑑別所から出したい！！～
少年が傷害事件を起こし逮捕されてしまった場合は、逮捕に引き続く身柄拘束を阻止することが大切な弁護活動になります。
具体的には、
・勾留請求をしないよう検察官に働きかける
・勾留決定、勾留に代わる観護措置決定をしないよう裁判官に働きかける
・勾留決定を取消すよう準抗告を行う
などといった弁護活動をすることが可能です。
これらの弁護活動が成功すれば、少年は留置場・鑑別所から釈放されることになります。
ただ、成人の刑事事件であれば勾留されずに釈放されるような軽微な事件でも、心身鑑別や行動観察の必要性から少年鑑別所に入れられるケースが多く、少年の身柄解放は困難となっています。
しかし、少年事件に強い弁護士は豊富な知識と経験から、ケースに応じて柔軟かつ適切な対応をすることができます。
留置場や鑑別所からの釈放の実現可能性を高くすることが出来るのです。
未成年のお子様が傷害事件を起こしてしまったら、刑事事件・少年事件専門の愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
愛知の安城市の刑事事件 業務妨害事件で逮捕 初回接見に向かう弁護士
愛知の安城市の刑事事件 業務妨害事件で逮捕 初回接見に向かう弁護士
安城市在住のAさんは、自宅に来た愛知県警安城警察署により「偽計業務妨害」の容疑で逮捕されました。
Aさんのご両親が、逮捕後すぐに弁護士事務所に無料法律相談に来ました。
Aさんのご両親は「Aさんに伝えたいことがある。Aさんと面会をすることができますか？」と質問しています（フィクションです）。
～逮捕・勾留中の方との面会～
◆逮捕段階の面会
刑事事件を起こし逮捕されると、４８時間以内に検察庁の検察官のもとに送られます。
そして検察官は、２４時間以内に被疑者を勾留するか否かを判断します。
この逮捕後の最大７２時間の間は家族の方でも面会することができません。
この間に面会できるのは、弁護士だけです。
刑事事件においては逮捕されてからの４８時間が大切です！！
この間にも当然捜査は進んでおり、取調べなどが連日行われています。
取調べの対応方法が分からず意に反した供述をしてしまい、自分に不利な調書が作成されてしまう危険もあります。
ですので、逮捕直後の段階では、速やかに弁護士を逮捕された方の元へ派遣し、法的アドバイス等を受けさせてあげることが望ましいです。
◆勾留段階の面会
勾留中は、原則として一般の方でも面会できます。
ただし、警察官立会いのもとでの面会となりますので、事件の話をすることは難しいです。
時間制限（休日が夜間は出来ない）もあります。
裁判官によって接見禁止決定がなされた場合は、面会や手紙のやり取りすら禁止されます。
ただし、弁護士は立会い時間制限なく接見できます。
～初回接見サービス～
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では初回接見サービスを行っております。
これは、ご契約前に、弁護士が留置施設に行き、逮捕・勾留されている方と面会するサービスです。
弁護士が逮捕・勾留されている方から事件の内容を聞いた上で、今おかれている状況や今後の事件の見通し、そして対応方法等を丁寧に説明します。
依頼者様からの伝言も弁護士を通してお伝えいたします。
そして、初回接見後は、弁護士から依頼者様に対して、直ちに接見状況を報告いたします。
逮捕直後に面会できるのは弁護士だけです。
勾留中も制限なく面会できるのは弁護士だけです。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、迅速に接見に向かいます。
大切なご家族や友人が業務妨害罪などの刑事事件を起こし逮捕されたら、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
三重の刑事事件 横領事件で無料法律相談の弁護士
三重の刑事事件 横領事件で無料法律相談の弁護士
三重県警警部補Aさんが業務上横領の容疑で、三重県警津警察署から出頭要請を受けました。
Aさんの容疑は、捜査諸雑費を複数回にわたって流用し、流用したお金を飲食代に充てていたというものです。
その後、Aさんは業務上横領の容疑で津地方検察庁に書類送検されました。
Aさん自身が弁護士事務所に無料法律相談に来ました（フィクションです）。
～横領って？～
山梨県警は、８月３日、業務横領の疑いで山梨県警警部補を書類送検しました。
容疑の内容は、Aさんと類似しており捜査諸雑費（計１万８６８円）を流用したというものです。
このように横領罪は、自分が所持や管理している他人の物を、他人からの信頼に背いて、権限なく使用、消費、売却、処分などを行う犯罪です。
また、Aさんのように業務として所持・管理している他人の物を横領すると業務上横領罪が成立します。
業務上横領罪は、単純横領罪よりも罪が重くなってしまいます。
～横領事件における弁護活動～
◆横領罪を否認する場合の弁護活動
身に覚えがないにもかかわらず、横領の容疑をかけられている場合、以下のような弁護活動が主になります。
・身柄が拘束されている場合は、釈放に向けた活動
ただし、否認の場合は釈放後の証拠隠滅をおそれて釈放が認められることは難しいです。
・頻繁に接見する。
否認事件の時は、自白させようと威圧的な取調べが行われる可能性が高いです。
そのような取調べに屈して虚偽の自白をすることがないよう、弁護士が接見して指導・助言を行います。
・不起訴処分(嫌疑なし・嫌疑不十分)又は無罪判決になるよう捜査期間や裁判所に働きかける。
◆横領の事実を認める場合の弁護活動
実際に、横領事件を起こした事実を認める場合は、以下のような弁護活動が主になります。
・身柄が拘束されている場合は、釈放・保釈に向けた活動
・頻繁に接見する
・被害弁償及び示談交渉を行う
横領罪も被害者がいる犯罪です。
ですので、被害者対応が急務になります。
・減刑及び執行猶予付きの判決に向けた活動
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では無料法律相談を行っております。
横領事件を起こし逮捕されたら、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までまずは一度ご相談下さい。
名古屋の性犯罪事件 早期釈放・早期示談で事件を秘密に
名古屋の性犯罪事件 早期釈放・示談で事件を秘密にしてほしい
名古屋市名東区在住の会社員Aさんは、売春をあっせんしたとして売春防止法違反の容疑で愛知県警名東警察署に逮捕されました。
Aさんのご家族が弁護士事務所に無料法律相談に来ました。
Aさんのご家族は、「Aさんはまだ仕事を始めたばかり。会社に事件のことが知られてしまっては困る。どうすることが一番良いのか。」と弁護士に相談しています(フィクションです)。
～事件が知られると・・・～
逮捕勾留されたり刑事事件に巻き込まれると、事件のことが職場や学校に知られてしまう可能性が出てきます。
事件が知られてしまうと、懲戒処分や解雇、退学などの社会的制裁を受ける事態が発生してしまいます。
～事件のことを秘密にするには？～
刑事事件に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では以下のような弁護活動を行い、社会的制裁を回避し早期の社会復帰できるよう尽力します。
・早期の釈放
事件が知られてしまう原因の一つとして、長期間の欠席・欠勤が挙げられます。
逮捕勾留されると、１つの事件について最大２３日間身柄拘束されるので、最大２３日間は会社や学校に行くことが出来ません。
ですので、事情を隠したまま職場や学校を休み続けることが困難となってしまうのです。
長期間の欠席・欠勤を防ぐためには、弁護士を通して釈放してもらう必要があります。
早期の釈放を実現するには、スピードが大切です。
逮捕後すぐに弁護士に相談することが望ましいです。
・早期の示談
早期に示談できれば、釈放される可能性が高くなります。
また、示談と同時に被害届の取下や告訴取消を得られれば、不起訴処分獲得の可能性も出てきます。
・報道、公表されないよう捜査機関への働きかけ
いずれにせよ事件を秘密にするには刑事事件に強い弁護士による迅速かつ的確な弁護活動が不可欠です。
売春事件を犯してしまったら刑事事件に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
豊川市の性犯罪事件 示談成立で事件化を阻止する弁護士
豊川市の性犯罪事件 示談成立で事件化を阻止する弁護士
岐阜市在住のAさんは、ツイッター上で知り合った少女（１４歳）と愛知県豊川市のホテルで淫らな行為をしました。
Aさんは、淫らな行為の対価として現金２万円を渡しました。
不安になったAさんは、弁護士事務所に無料法律相談に来ました（フィクションです）。
神奈川県警中原署は、児童買春・ポルノ禁止法違反（買春）の疑いで東京大学大学院博士課程の男を逮捕したと発表しました。
逮捕された男は、インターネットを通じて知り合った女子中学生に現金２万円を渡す約束をしてみだらな行為をしたという容疑で逮捕されました。
～児童買春～
未成年者との買春・援助交際のうち18歳未満の児童との児童買春・援助交際は、相手方児童の同意があっても、法律や条例による処罰の対象となります。
Aさんのように対価を支払って淫らな行為を行った場合は、「児童買春・児童ポルノ禁止法」の処罰の対象になります。
法定刑は、５年以下の懲役または３００万円以下の罰金です。
～児童買春事件における弁護活動～
◆警察介入前の段階
この段階では、直ちに被害者と示談に向けた活動を行うことが大切です。
警察介入前に被害者と示談を成立させ、被害届を出さない約束書を作成してもらうことで事件化阻止の可能性が高くなります。
事件化を阻止することができれば、当然、前科をつくことはありません。
18歳未満の未成年者と児童買春をしてしまった場合は、警察から連絡がないからと安心するのではなく、警察介入前の段階で示談を成立させることが望ましいでしょう。
Aさんのようにまずは弁護士事務所に相談することが大切です。
◆警察介入後（逮捕や取調べを受ける等）段階
この段階では、
・逮捕に引き続く身柄拘束手続である勾留の阻止に向けた活動
・不起訴処分の獲得に向けた活動
・起訴された場合は、執行猶予獲得に向けた活動
を行うことが大切です。
具体的には、この段階でも示談交渉が主な活動になります。
なぜなら、示談をすることで釈放の可能性が高まり、また、不起訴処分により前科がつかなくなる可能性が高まるからです。
いずれにせよどの段階でも、児童買春事件の場合は、示談成立に向けた弁護活動が重要となります。
児童買春事件を起こしてしまった場合は、示談交渉の経験豊富な愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
岐阜の性犯罪事件 盗撮事件で起訴 盗撮事件の裁判
岐阜の性犯罪事件 裁判で刑事弁護活動を行う弁護士
岐阜県岐阜市在住のAさんは、同市にあるVさん宅に侵入し、Vさんの脱衣の様子をスマートフォンで盗撮しました。
Aさんは、Aさんの盗撮の様子を目撃していた者によって、「住居侵入、軽犯罪法違反」の容疑で逮捕されました。
その後、Aさんの身柄は岐阜県警岐阜南警察署に引き渡されました。
その後の捜査により、Aさんには盗撮の前科が2件あり、今回の事件の他にも余罪があることが判明しました。
Aさんは、釈放されることなく岐阜地方裁判所に起訴されました。
Aさんのご家族が弁護士事務所に無料法律相談に来ました（フィクションです）。
～盗撮について～
近年、携帯電話やスマートフォンによる盗撮事件が増加しています。
盗撮行為は、迷惑防止条例違反又は軽犯罪法違反として処罰されます。
電車がデパートなど不特定多数の人が出入りできる公共の場所で盗撮を行うと迷惑防止条例違反にあたります。
他人の家など公共の場所とはいえないところで盗撮を行うと軽犯罪法違反にあたる可能性があります。
AさんもVさん宅で盗撮をしているので、軽犯罪法違反で現行犯逮捕されたと考えられます。
～公判段階の弁護活動～
Aさんのように起訴されると、公判（裁判）が開始されることになります。
刑事事件・少年事件のみを取り扱う愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所においては、公判段階では、以下のような弁護活動を行います。
◆保釈請求
保釈請求が認められれば、身柄拘束から解放されます。
保釈請求は「起訴後」のみに認められる手続ですので、身柄解放を望む場合は保釈請求をすることが必須です。
保釈請求は、弁護士以外の一定の者もできますが、法律のプロである弁護士を通して行うことで保釈の成功率を挙げることができます。
◆検察官提出証拠の精査と違法不当な証拠を争う
違法不当な手段によって得られた証拠は、証拠能力が認められない場合があります。
ですので、違法不当な証拠であることを主張し、証拠の採用を阻止することが大切です。
◆有利な証拠の収集と提出
◆十分な公判準備と打ち合わせ
刑事弁護は依頼者とのコミュニケーションが重要です。
証人尋問等の刑事手続について丁寧に説明はもちろんなこと、綿密かつ十分な打ち合わせを行い、被告人や証人等の不安を軽くすることが大切です。
◆無罪又は執行猶予などの軽い罪を獲得するための弁護
住居侵入・盗撮事件を起こし起訴されたら、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
刑事事件専門の弁護士が、依頼者の方に寄り添い、適切な弁護活動を行います。
