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名古屋の刑事事件 住居侵入で逮捕 不起訴処分獲得に動く弁護士
名古屋の刑事事件 住居侵入で逮捕！不起訴処分獲得に動く弁護士
名古屋市中村区在住のAさんは、盗撮の目的で東区にあるVさん宅に侵入しました。
侵入後、すぐにVさんの家族に見つかり、住居侵入容疑でAさんは現行犯逮捕されました。
Aさんの身柄は、通報を受け駆け付けた愛知県警東警察署に引き渡されました。
Aさんのご家族が弁護士事務所に来て、不起訴処分になることはできないかと無料法律相談をしています（フィクションです）。
９月１日、東京地検特捜部は、医療法人「徳洲会」グループによる選挙法違反事件で徳田虎雄の起訴を猶予し、不起訴処分にしたと発表しました。
東京地検特捜部は不起訴処分の理由として、
・事件の首謀者だが反省の態度を示している
・難病で生命の危険があり、裁判に出廷することが困難
・グループ幹部らの有罪が確定している
ことなどを挙げています。
今回は、「不起訴処分」について詳しく見ます。
◆不起訴処分とは
不起訴処分とは、検察官が起訴しないという決定をすることで裁判をせずに事件を終了させる処分のことです。
不起訴処分になれば、裁判が開かれないため、前科がつくことはありません。
また、被疑者勾留が継続していても、不起訴処分になれば釈放されることになります。
◆不起訴の種類
不起訴処分は、理由に応じて大きく３種類に分かれます。
・嫌疑なし不起訴
・嫌疑不十分による不起訴
・起訴猶予による不起訴
東京地検特捜部が下した不起訴処分は、「起訴猶予」でした。
起訴猶予による不起訴処分とは、犯罪の疑いが十分にあり、起訴して有罪を立証することも可能だが、特別な事情に配慮してなされる不起訴処分をいいます。
・犯人の性格、年齢（犯人の素行、前科前歴の有無、常習性の有無など）
・犯人の環境（家庭環境、生活環境、両親その他監督保護者の有無など）
・犯罪の軽重（被害の程度、法定刑の軽重など）
・犯罪の情状（犯行態様の悪質性や計画性の有無、犯行の動機等）
・犯罪後の事情（反省の有無、謝罪や被害回復の努力、被害弁償が示談の有無など）
などにおける犯人に有利な事情を収集、主張していくことが重要になります。
まずは、弁護士に、犯人自身がおかれている状況や境遇を説明し、被害者に対する謝罪、被害弁償、示談手続を委託することが必要です。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は刑事事件専門であり、不起訴処分獲得の実績も豊富です。
住居侵入事件を起こしてしまったら、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
名古屋の器物損壊事件 釈放に強い刑事事件の弁護士
名古屋の器物損壊事件 釈放に強い刑事事件の弁護士
名古屋市中村区在住のＡさんは、名古屋市千種区にあるＶさん宅の外壁に生卵や牛乳等つけ、汚したという「器物損壊」の容疑で、愛知県警千種警察署に逮捕されました。
Ａさんのご家族が弁護士事務所に無料法律相談に来ました。
相談後、弁護の依頼を受けた弁護士は早期釈放に向けて活動を開始しました（フィクションです）
同様の事件が北海道安平町で起きました。
まだ犯人は逮捕されていませんが、苫小牧署は器物損壊容疑で調べています。
～早期釈放に向けた具体的な弁護活動～
器物損壊事件で逮捕された方が早く留置場からでる（釈放）ためには、逮捕の後に勾留されないことが大切です。
裁判所が検察官の勾留請求を認める（勾留決定）と１０日間、留置場に勾留されてしまいます。
勾留の要件は、勾留の理由と勾留の必要性です。
勾留の理由とは、
・犯罪の嫌疑があり、
かつ
・住居不定、罪証隠滅のおそれ、逃亡のおそれのいずれかにあたること です。
ですので、逮捕の後に勾留されないためには、弁護士を通じて、検察官に証拠の隠滅や逃亡をしないことを説明することが必要となります。
器物損壊事件の場合は
・適切な監督能力のある身元引受人の存在
・被害者や目撃者などの事件関係者に対して今後一切接触をしない体制が整っていること
を主張することが大切になります。
身元引受人を確保できれば、身元引受人の監督によって、逃亡せずに、警察や検察官の出頭要求にきちんと応えることを説得的に主張することができます。
また、器物損壊事件は被害者がいる犯罪です。
ですので、釈放後、犯人が被害者や目撃者等の事件関係者に接触を試み、事件の口止めなどをするのではないかということを懸念して勾留請求が認められることが多々あります。
そこで、弁護士はその懸念を払拭する活動をする必要があります。
具体的には、事件現場付近や被害者には一切近寄らない事を本人に約束させたり（誓約書等）、身元引受人や職場の方の監督協力体制が整っていることを主張していきます。
器物損壊事件で逮捕されたら、まずは釈放してもらえるよう動くことが大切です。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は釈放に強い刑事事件専門の事務所です。
まずはご相談ください。
名古屋の緑警察署が逮捕 詐欺事件で無罪に強い弁護士
名古屋の緑警察署が逮捕 欺罔行為を否定する弁護士
ある日、名古屋市緑区在住のＡさんが「詐欺容疑」で愛知県警緑警察署に逮捕されました。
愛知県警緑警察署によると、Ａさんは同区にある飲食店で初めからお金を踏み倒すつもりで、ビール等合計１万円分の飲食をしたという詐欺（無銭飲食）容疑での逮捕ということでした。
Ａさんのご家族から依頼を受けた弁護士が、早速Ａさんのいる留置場へと向かいました（フィクションです）。
～詐欺罪～
詐欺罪は、人を騙してお金などの金品やサービスを得たり又は他人に得させた場合に成立する犯罪です。
無銭飲食の場合も、最初から金銭を踏み倒すつもりで注文し飲食すれば、詐欺罪が成立することになります。
～欺罔の故意を否定する弁護活動～
詐欺罪は故意犯ですので、故意（騙す意思）も必要になります。
欺罔行為の時点で、相手を騙す意思がなければ、故意が認められず詐欺罪は成立しません。
不起訴処分又は起訴されても無罪判決を獲得することになります。
ですので、詐欺罪においては、故意すなわち最初から騙す意思があったかどうかが重要なポイントになります。
無銭飲食の場合についていえば、料金を払う意思がなく料金を踏み倒すつもりで注文していれば、故意が認められることになります。
故意の有無を争う場合には、弁護士を通して、詐欺被害者を騙す意思がなかったか又は受け取った金銭を返すつもりであったこと等を客観的な証拠に基づいて主張してもらうことが大切になります。
Ａさんの場合は、
・飲食時、支払いをするのに十分なお金を持っていたこと
・事件となった以前の飲食店では会計をきちんとしていること
等の事情を収集・精査して、主張することになります。
詐欺罪の場合は、欺罔故意を供述させるため威圧的な取調べがなされる危険があります。
その場合は、取調べの態様等を弁護士にきちんと伝え、対応してもらいましょう。
詐欺事件を起こしてしまった場合には、刑事事件に特化した愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
名古屋の文書偽造事件 逮捕直後の刑事弁護活動に強い弁護士
名古屋の文書偽造事件 逮捕直後の刑事弁護活動に強い弁護士
名古屋市守山区在住の無職Ａさんは、行使の目的で、他人の自動車運転免許証の写真を剥ぎ、自分の写真を貼り付けました。
Ａさんは、愛知県警守山警察署に公文書偽造の容疑で通常逮捕されました。
Ａさんのご家族が弁護士事務所に法律相談に来ました（フィクションです）。
大分県警は、大分市内の携帯電話販売店で、身分証明に偽造免許証を使い契約した携帯電話４台をだまし取ったという容疑（詐欺など）で男二人を逮捕したと発表しました。
大分の事件では、偽造免許証を被疑者が製造したか否かは不明です。
しかし、仮に男が偽造免許証を作成していた場合は、公文書偽造罪に問われる可能性があります。
また、男が自分で作成していなくても、偽造免許証と知って携帯電話販売店に提示していたら、偽造公文書行使罪に問われる可能性があります。
～文書偽造の罪について～
文書偽造とは、公文書の偽造と私文書の偽造に分けられます。
公文書とは、健康保険証・運転免許証・住民票・戸籍謄本等の公務所若しくは公務員が作成すべき文書のことです。
私文書とは、公文書以外の文書で権利・義務若しくは事実証明に関する文書（私人間の申込書・請求書・契約書等）のことです。
また、偽造文書を行使（真正文書として他人に認識させた又は認識させうる状態に置く）した場合は、文書偽造行使罪が成立します。
～逮捕直後の弁護活動が大事～
身柄拘束ある刑事事件は時間との勝負です。
ですので、逮捕直後の弁護活動が非常に大切になります。
刑事事件専門の愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、以下のような弁護活動を行います。
◆逮捕された方とすぐに接見します。
逮捕直後の取調べが重要です。
威圧的な取調べに屈し虚偽の自白をしてしまってからでは遅いです。
ですので、警察や検察官からの取調べ対応については、早期に弁護士からアドバイスをもらうことが特則です。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、初回接見サービスを行っております。
逮捕された方のもとにすぐに駆けつけ取調べの対応等をアドバイスします。
◆早期釈放を実現するための弁護活動を行います。
具体的には、
・検察官に対する勾留請求をしないで欲しい旨の働きかけ
・裁判所による勾留決定後は、裁判所に対する準抗告（不服申立て）
を行うことが大切です。
文書偽造の罪を犯してしまったら、できる限り早く刑事事件に精通した愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
名古屋の傷害事件 正当防衛で無罪判決に強い弁護士
名古屋の傷害事件 正当防衛で無罪判決に強い弁護士
名古屋市名東区にある居酒屋で店長を務めるＡさんは、愛知県警名東警察署に「傷害」の容疑で逮捕されました。
愛知県警名東警察署の発表によると、Ａさんは客として飲んでいたＶさんの顔面等を殴り、Ｖさんに全治１か月の傷害を負わせたというものでした。
Ａさんのご家族から刑事弁護の依頼を受けた弁護士が、早速Ａさんのいる留置場へと接見に向かいました。
Ａさんは「Ｖさんを殴ったのは間違いない。でも、Ｖさんが殴り掛かろうとしてきたから自分を守るために殴った」と正当防衛の主張をしています（フィクションです）。
正当防衛とは何でしょうか？
正当防衛とは、急迫不正の侵害に対し、自分または他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為をいいます。
正当防衛が認められると、犯罪が成立しません。
（嫌疑なし又は嫌疑不十分の）不起訴処分又は起訴されても無罪判決となります。
昨年１０月３１日、傷害罪で起訴された男の第一審裁判で、横浜地裁が正当防衛を認め無罪判決を下しました。
◆正当防衛の要件
正当防衛が認められるためには。
・急迫不正の侵害に対するものであること
・自分または他人の権利を防衛するためであること
・やむを得ずした行為であること
という要件を全て満たす必要があります。
「やむを得ずした行為」とは、反撃行為が侵害に対する防衛手段として相当性を有するものであること（防衛行為の相当性）をいいます。
侵害行為の急迫性の程度、侵害者の凶悪性、武器の対等性等が総合的に考慮されます。
例えば、素手による攻撃行為に対し殺傷能力の高い刃物等で防衛した場合などは、相当性が認められない可能性があります。
冒頭で述べた横浜地裁は、被告人は、被害者の顔面・頭部に全治１か月を要する傷害を負わせてはいるものの、
・素手による数発の顔面への殴打であること
・連続した短時間内のものであること
に鑑みて、防衛行為の相当性を逸脱した過剰なものとまではいえないと判断しています。
傷害事件では、当事者の主張に食い違いがみられる場合が少なくなく、正当防衛の主張は簡単には認められません。
弁護士を付け、客観的な証拠をもとに被害者や目撃者の供述の食い違いや信用性を指摘し、正当防衛の主張が真実であると訴えていくことが大切です。
傷害事件で正当防衛が成立するのではないかと悩んでいる方は、傷害事件に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務までご相談下さい。
愛知県豊橋市の刑事事件 傷害罪で書類送検 不起訴処分獲得する弁護士
愛知県豊橋市の刑事事件 傷害罪で書類送検 不起訴処分獲得する弁護士
愛知県豊田市在住の大学生Ａさん（20歳）は、同市路上でＶさんの腹部を殴る蹴るなどの暴行を加えました。
Ｖさんは、Ａさんの暴行により全治１週間の傷害を負いました。
Ａさんは、逮捕されることはありませんでしたが、傷害の容疑で愛知県警豊田警察署から出頭要請を受け、取調べを受けました。
何回目かの取調べ終了後、Ａさんは警察官から「書類送検するから」と言われました。
Ａさんは、弁護士事務所に無料法律相談に来ました（フィクションです）。
「書類送検」という言葉を一度は耳にしたことがあると思います。
先日も、警視庁麻布署が歌手の氷川きよしさんを暴行容疑で書類送検したとのニュースが報道されました。
～書類送検とは～
書類送検とは、文字通り事件の書類を検察庁に送るという意味です。
逮捕という身柄拘束が伴う場合には、逮捕された被疑者は逮捕後48時間以内に身柄と事件が検察庁に送られることになります。
身柄を受け取った検察官は24時間以内に被疑者を勾留するか否かを決め、勾留する場合には勾留期間中に起訴するか否かを判断することになります。
しかし、書類送検は、逮捕という身柄拘束がない事件について、事件を検察庁に送るということを意味します。
Ａさんも逮捕されていないので、愛知県警豊田警察署の警察官は「書類送検」という言葉を使ったのです。
～Ａさんの弁護活動～
書類送検され、事件の書類を受け取った検察官は起訴又は不起訴の判断を行うことになります。
ここで検察官が不起訴処分という判断を行えば、裁判は開かれることなく事件が終了し、前科も付きません。
ですので、書類送検後は、不起訴処分を獲得するための弁護活動が大切になります。
・被害者対応状況（被害届取下書や示談書、上申書等）
・身元引受人の存在（身元引受書）
・家族などによる意見（寛大な処分をお願いする旨の上申書等）
・本人の反省文
・弁護士の意見書
等を検察官に提出し、起訴する必要がない旨を主張していくことになります。
ただ、書類送検後に被害者対応等を始めても検察官の処分に間に合わない恐れもあります。
ですので、なるべく早い段階で弁護士に相談することが望ましいでしょう。
刑事事件に特化した愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は無料法律相談を行っております。
傷害事件を起こしてしまったら、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所まで一度ご相談下さい。
名古屋の脅迫事件 脅迫罪で逮捕 示談に強い弁護士
名古屋の脅迫事件 脅迫罪で逮捕 示談に強い弁護士
名古屋市南区にある中学校の教諭Ａさんは、名古屋市教育委員会に対し匿名の脅迫状を送り付けました。
名古屋市教育委員会は、愛知県警中警察署に相談しました。
後日、Ａさんは捜査を開始した愛知県警中警察署に「脅迫」の容疑で逮捕されました。
Ａさんの家族が弁護士事務所に無料法律相談に来ました（フィクションです）。
Ａさんと同様の事件が、千葉県で起きました。
教諭が、土曜日の授業をやめさせる目的で千葉県野田市教育委員会に匿名の脅迫状を送り付けたとの容疑で千葉県警野田署により逮捕されました。
脅迫状の内容は「土曜授業をやめないと庁舎ごと吹き飛ばす」などというものでした。
～脅迫罪の弁護活動～
刑事事件専門の愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所においては、脅迫罪が起こったら以下のような弁護活動を行います。
◆被害者対応（示談交渉や被害弁償）を行う
脅迫事件には、被害者がいるので、弁護士を通じて、被害者に対して一刻も早く謝罪の意を示すことが大切です。
また、被害者と示談をすることができれば、捜査機関の処分や量刑判断において有利となります。
早期に示談が成立すれば、起訴猶予という不起訴処分を獲得できる可能性が高くなります。
不起訴処分を獲得できれば、裁判は開かれず、前科も付きません。
また、起訴前に示談成立が間に合わなくても、起訴後に示談を成立させることで減刑・執行猶予付判決の可能性を高めることができます。
ただし、脅迫事件の被害者は、容疑者に対して相当な恐怖心を抱いているので、示談に時間がかかる場合があります。
ですので、できるだけ早い段階で弁護士をつけることが望ましいでしょう。
◆再犯防止策を検討する
脅迫事件における再犯防止策として
・被害者の住居周辺や勤務先に近づかない等、被害者との接触を今後一切断つこと
これは、犯人本人の誓約書や適切な監督が期待できる身元引受人による身元引受書などの証拠を提出して主張します。
・場合に応じて、精神科のカウンセリング等の専門家による治療を受ける
これは、診断書等の証拠を提出してと主張します。
などが挙げられます。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は刑事事件・少年事件のみを取り扱っていますので、専門知識と豊富な経験をもった弁護士が充実した弁護活動を行います。
ご家族や友人が脅迫容疑で逮捕されたら、まずは一度、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
岐阜の刑事事件 収賄容疑で起訴 保釈で釈放に強い弁護士
岐阜の刑事事件 収賄容疑で起訴 保釈で釈放に強い弁護士
岐阜県関市在住の公務員Aさんは、自己の担当事務に関して賄賂を収受したという収賄の容疑で岐阜県警関警察署に逮捕・勾留されました。
そして、Aさんは釈放されることなく、岐阜地方裁判所に起訴されました。
Aさんのご家族が弁護士事務所に無料法律相談に来ました。
Aさんのご家族は、Aさんの保釈を望んでいます（フィクションです）。
8月25日、岐阜県美濃加茂市のプール水浄水設備導入をめぐる汚職事件で「事前収賄」などの罪で起訴されていた岐阜県美濃加茂市市長が、名古屋拘置所から保釈されました。
ただし、被告本人は一貫して否認しています。
～保釈の流れ～
弁護士等の保釈請求権者による保釈請求
↓
検察官の意見聴取
↓
（裁判官と被告人の面談）
↓
裁判所による決定（保釈却下決定 又は 保釈許可決定）
このような流れで、保釈手続きが行われます。
保釈請求から保釈許否の判断が出るまでの期間は一般的に2～３日です。
そして、保釈許可決定が出た場合には、裁判所が決めた保釈保証金を納めた後に、釈放されます。
～保釈請求が却下されたらどうする？～
◆再度、保釈請求を行います。
保釈は判決までの間であれば、何回でもすることができます。
ですので、一度、保釈請求が却下されても、その後の事情変更により再度の保釈請求が認められる場合があります。
岐阜県美濃加茂市における汚職事件でも、弁護団は４回保釈請求を行っています。
◆不服申立て（準抗告と言います）を行います。
裁判所の保釈却下決定に対する準抗告を行うこともできます。
岐阜県美濃加茂市における汚職事件では、名古屋地方裁判所による４度目の保釈却下決定への準抗告が認められ保釈が実現しています。
～保釈後の生活～
保釈中も様々な制限があります。
・裁判所から呼び出されたら必ず出頭すること
・住居地を変更する場合は、裁判所の許可が必要であること
・被害者が共犯者を含む事件関係者とは接触しないこと
等の制限があります。
これらの制限に反すると、保釈を取消され、保釈金も没取されることがあります。
岐阜県美濃加茂市における汚職事件においても、名古屋地方裁判所は＜副市長らを含む約３０人との接触を禁ずる＞という厳しい条件を被告人に付けています。
収賄事件を起こし保釈をご希望の方は、保釈の実績豊富な愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
初回は無料で法律相談を行います。
愛知県瀬戸市の性犯罪 児童ポルノで逮捕
愛知県瀬戸市の性犯罪 児童ポルノで逮捕
三重県四日市市在住の会社員Ａさんは、インターネットの交流サイトで知り合った愛知県瀬戸市在住の女子高生Ｖさん（１６歳）に対し、裸の画像を撮影させ、Ａさんの携帯に送らせました。
Ａさんは、犯行当時、Ｖさんが１８歳未満と知っていました。
Ｖさんは怖くなり、両親と共に愛知県警瀬戸警察署に相談に訪れました。
Ｖさんからの相談を受けた愛知県警瀬戸警察署は、「児童買春・ボルノ禁止法違反（製造）」容疑でＡさんに出頭要請をかけました。
不安になったＡさんは、出頭前に弁護士事務所に相談に来ました（フィクションです）。
Ａさんとよく似た事件が宮城県内で発生しました。
宮城県警遠田署は、児童買春・ポルノ禁止法違反（製造）の疑いで会社員の男を逮捕したと発表しました。
児童買春・ポルノ禁止法は、Ａさんのように児童（１８歳未満）に淫らな姿態をとらせて写真や画像を作成する製造行為も処罰しています。
～捜査の開始～
警察の捜査は、以下のような場合に開始されます。
◆被害届が提出される
被害届とは、犯罪の被害に遭われた方が、被害の事実等を捜査機関に申告する届出をいいます。
◆告訴、告発がなされる
告訴とは、犯罪の被害者その他告訴権を有する者（被害者の配偶者や法定代理人など）が、捜査機関に対し、犯罪事実を申告して犯人の処罰を求める意思表示をすることをいいます。
告発とは、犯人又は告訴賢者以外の第三者が、捜査機関に対し、犯罪事実を申告して犯人の処罰を求める意思表示をすることをいいます。
◆通報される
Ａさんのケースのように被害者が警察に相談すること等です。
◆職務質問を受ける
警察官は、異常な挙動その他周囲の事情から何らかの犯罪を犯し、又は犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者を停止させて質問することができます。
これを職務質問と言います。
薬物事件の場合は、職務質問の際に行われる所持品検査で薬物所持が発覚し、現行犯逮捕されるケースが多いです。
被害届や告訴・告発、通報、職務質問などを契機に捜査が開始されると、警察から取調べのための出頭要請を受けたりします。
その場合は、Ａさんのように出頭前に、弁護士から法的アドバイスを受けることが非常に大切です。
児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑で警察から出頭要請を受けたら、ぜひ一度、出頭前に刑事事件専門の愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
名古屋の性犯罪事件 示談交渉と被害弁償に動く弁護士
名古屋の性犯罪事件 示談交渉と被害弁償に動く弁護士
名古屋市北区在住の会社員Aさんは、名古屋市北区の路上で、歩いて帰宅していた女子高生（１５歳）の上半身を触りました。
Aさんは、その際、女子高生の口をふさぎながら「騒いだら殺す」などと脅していました。
後日、愛知県警北警察署はAさんを「強制わいせつ罪」の容疑で逮捕しました。
突然のAさんの逮捕に驚いたAさんのご家族が弁護士事務所に無料法律相談に来ました（このお話はフィクションです）。
Aさんと同様の強制わいせつ事件が神奈川県横浜市南区の路上で起きました。
逮捕された男は、同市同区の路上で女子高生（１７）の後ろから近づき、突然口をふさぎながら「騒いだら殺すぞ。パンツちょうだい。体触らせて」などと脅して上半身を触るなどしたとの容疑です。
～強制わいせつ罪～
強制わいせつ罪は、
・１３歳以上の男女に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をする
・１３歳未満の男女に対し、わいせつな行為をする
場合に成立します。
法定刑は、６年以上１０年以下の懲役です。
１３歳以上の男女に対する暴行又は脅迫は、被害者の抵抗を著しく困難にする程度のものをいいます。
Aさんの場合は、女子高生に対し「騒いだら殺す」と言っています。
これは一般的に、被害者の抵抗を著しく困難にする程度の脅迫といえますので、強制わいせつ罪に問われます。
被害者が１３歳未満の場合は、被害者が同意をしていても、また被害者に暴行・脅迫を加えていなくても強制わいせつ罪が成立します。
～１秒でも早い示談交渉が大切～
強制わいせつ事件が起きたら、一秒でも早く弁護士に示談交渉に向けた弁護活動を開始してもらうことが大切です。
◆強制わいせつ事件における示談のメリット◆
・不起訴処分獲得の可能性が高まる
強制わいせつ事件は親告罪です。
ですので、示談を行うことで告訴も取消しでもらうことが出来れば、確実に不起訴処分を獲得することができます。
・減刑又は執行猶予付き判決を獲得できる可能性が高まる
被害者の処罰意識が強く示談交渉が長期化し、起訴前の示談成立が難しいケースもあります。
しかし、もう起訴されるからと諦めないで、起訴後も弁護士を通して粘り強く示談交渉を継続してもらい、執行猶予獲得の可能性を高めましょう。
・身柄解放（釈放・保釈）の可能性が高まる
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所の弁護士は性犯罪における示談成立の実績が豊富です。
強制わいせつ事件を起こしてしまったら、示談交渉の経験豊富な愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
