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未成年者誘拐事件で告訴・逮捕された

2021-08-13

未成年者誘拐事件で告訴・逮捕された

未成年者誘拐事件で告訴・逮捕された場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。

【刑事事件例】

愛知県知多市に住むＡさんは、会員制交流サイト（ＳＮＳ）において、女子中学生のＶさん（１５歳、愛知県知多市内在住）が「家出したい」と書き込んでいるのを見つけました。
そこで、Ａさんは「泊まるところないなら、うちに泊めてあげるよ」とメッセージを送り、Ｖさんを自宅に連れ込みました。
後日、Ｖさんから事情を聞いたＶさんの母親は事態を重く見て、愛知県知多警察署に未成年者誘拐罪の告訴をしました。
その結果、Ａさんは、愛知県知多警察署の警察官により、未成年者誘拐罪の容疑で逮捕されました。
（２０２１年２月３日に中日新聞に掲載された記事を参考に作成したフィクションです。）

【未成年者誘拐罪とは】

刑法２２４条
未成年者を略取し、又は誘拐した者は、３月以上７年以下の懲役に処する。

未成年者誘拐罪は、「未成年者」を「誘拐」した者に成立する犯罪です。
未成年者誘拐罪の「未成年者」とは、「２０歳未満の者」（民法４条）をいいます。
例えば、刑事事件例のＶさんは１５歳であるため、２０歳未満の者であるとして、未成年者誘拐罪の「未成年者」に当たります。

また、未成年者誘拐罪の「誘拐」とは、欺罔（虚偽の事実を告知すること）または誘惑（甘言を用いて未成年者の判断を誤らせること）を手段として、未成年者を現在の生活状態から離脱させ、被疑者の実力的支配下に移すことをいいます。
刑事事件例では、Ａさんは、「家出したい」と書き込んだＶさんに対して、「泊まるところないなら、うちに泊めてあげるよ」とメッセージを送っています。
このＡさんの行為は、誘惑（甘言を用いて未成年者の判断を誤らせること）行為に当たると考えられます。
そして、Ａさんは上記誘惑行為を手段として、Ｖさんを自宅に連れ込んでいます。
このＡさんの行為は、未成年者を現在の生活状態から離脱させ、被疑者の実力的支配下に移す行為に当たると考えられます。

よって、ＡさんによるＶさんに「泊まるところないなら、うちに泊めてあげるよ」とメッセージを送り、Ｖさんを自宅に連れ込むという行為は、欺罔（虚偽の事実を告知すること）または誘惑（甘言を用いて未成年者の判断を誤らせること）を手段として、未成年者を現在の生活状態から離脱させ、被疑者の実力的支配下に移す行為として、未成年者誘拐罪の「誘拐」に該当すると考えられます。

以上より、Ａさんには未成年者誘拐罪が成立すると考えられます。

【未成年者誘拐事件の刑事弁護活動】

刑法２２９条
第２２４条の罪…は、…告訴がなければ公訴を提起することができない。

未成年者誘拐罪は、被害者の方の名誉を保護するという観点から、「告訴がなければ公訴を提起することができない」親告罪であるとされています。
告訴とは、検察官または警察官に対して、犯罪事実を親告して、被疑者の方の処罰を求める意思表示のことをいいます。
また、告訴は、被害者の方（刑事訴訟法２３０条）またはその法定代理人（刑事訴訟法２３１条）がすることができると規定されています。
刑事事件例でいえば、未成年者誘拐事件を担当する検察官がＡさんを未成年者誘拐罪で起訴するためには、Ｖさんかそのご両親の方が告訴をしている必要があるといえます。

ここで、刑事事件例では、既にＶさんの母親が未成年者誘拐事件の告訴をしていますが、刑事訴訟法２３７条では「告訴は、公訴の提起があるまでこれを取り消すことができる。」と規定されているため、Ｖさんの母親は未成年者誘拐事件の告訴を取り消すこともできます。

そこで、刑事弁護士としては、被害者の方の母親と連絡を取り、正式な謝罪と相当な被害弁償をするので未成年者誘拐事件の告訴を取り下げてもらえないかと交渉することができると考えられます。
刑事弁護士による示談交渉により、未成年者誘拐事件の告訴を取り下げてもらうことができれば、Ａさんは未成年者誘拐罪で起訴されることはなくなると考えられます。

未成年者誘拐罪のような親告罪では、刑事事件（特に示談交渉）に強い弁護士を選任することにより、円滑に示談を進めていくことが重要です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
未成年者誘拐事件で告訴・逮捕された場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部までご相談ください。

窃盗事件の控訴審での刑事弁護活動

2021-08-10

窃盗事件の控訴審での刑事弁護活動

窃盗事件の控訴審での刑事弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。

【刑事事件例】

愛知県高浜市に住むＡさんは窃盗罪の容疑で逮捕され、その後勾留をされました。
その後、窃盗罪の容疑で起訴され、保釈されました。
Ａさんは第一審では国選弁護人を選任していましたが、国選弁護人からは「おそらく実刑になるだろう」と言われています。
Ａさんは金銭的な理由で被害者の方との示談を行っていませんでしたが、保釈後、両親を説得し、金銭的な協力が得られる見込みが立っています。
しかし、第一審の判決期日は一週間後を予定しており、Ａさんは実刑になった場合控訴をすることができないかと考えています。
また、その際、Ａさんは刑事弁護士を国選弁護人から私選弁護士に切り替えたいと考えています。
（フィクションです。）

【控訴とは】

控訴とは、高等裁判所への不服の申立てをいいます。
控訴を提起することができる期間は、判決が宣告された日から１４日間です（刑事訴訟法３５８条、刑事訴訟法３７３条）。

控訴を申し立てることができる期間はとても短く、控訴提起期間が過ぎてしまうと判決が確定してしまうため、すみやかに控訴の申立てを行う必要があります。

【控訴理由について】

控訴を申し立てるためには、控訴理由が必要です（刑事訴訟法３８４条）。
控訴理由は、刑事訴訟法３７７条から刑事訴訟法３８２条に規定されています。

具体的な控訴理由は以下の通りです

・重大な訴訟手続の法令違反があること（刑事訴訟法３７７条・刑事訴訟法３７８条）
・その他訴訟手続に法令の違反があってその違反が判決に影響を及ぼすことが明らかであること（刑事訴訟法３７９条）
・法令適用に誤があってその誤が判決に影響を及ぼすことが明らかであること（刑事訴訟法３８０条）
・刑の量刑が不当であること（刑事訴訟法３８１条）
・事実の誤認があって、その誤認が判決に影響を及ぼすことが明らかであること（刑事訴訟法３８２条）

刑事事件例においては、刑事弁護士により刑の量刑が不当であるとして、控訴を申し立てることができると考えられます。
具体的には、控訴の申立ては、刑事弁護士が作成する控訴申立書の提出により行います。
また、刑事弁護士が作成する控訴趣意書により、控訴理由を示します。

【控訴審でできること】

控訴審では、事実の取調べを請求することができます（刑事訴訟法３９３条１項柱書）。
控訴審における「事実の取調べ」とは、第一審の証拠調べと同じことであると考えて差支えありません。

また、控訴理由として刑の量刑が不当であること（刑事訴訟法３８１条）、又は事実の誤認があって、その誤認が判決に影響を及ぼすことが明らかであること（刑事訴訟法３８２条）を主張する場合には、一定の要件（やむを得ない事由によって第一審の弁論終結前に取調べの請求をできなかったこと、控訴理由を証明するために欠くことができないこと）を満たせば、必ず事実の取調べをすることができることになります（刑事訴訟法３９３条１項但書）。

さらに、上述の要件が満たされなくとも、控訴裁判所の職権により、情状の取調べが認められることがあります（刑事訴訟法３９３条２項）。
例えば、原判決後の被告人の方の反省を示すために、控訴審における被告人質問の実施を請求することができます。

刑事事件例では、第一審判決後に、刑事弁護士により窃盗事件の被害者の方との示談交渉を行い、示談を締結できる可能性があります。
そこで、第一審の判決後に示談が成立した場合には、控訴審において示談の成立を情状として主張するために事実取調べの請求をすることができると考えられます。

このように、控訴審において、示談の締結とその事実取調べを行うことができれば、第一審で宣告される刑が軽くなる可能性があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
窃盗事件の控訴審での刑事弁護活動でお困りの場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部までご相談ください。

愛知県豊山町の傷害事件（同時傷害の特例）

2021-08-07

愛知県豊山町の傷害事件（同時傷害の特例）

愛知県豊山町の傷害事件（同時傷害の特例）について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。

【刑事事件例】

愛知県豊山町に住むＡさんは、知人のＢさんと愛知県豊山町内の歩道を歩いていたところ、Ｖさんに因縁を付けられたため、Ｖさんに対して暴行を加えました。
その際、ＢさんはＡさんに加勢もせず、ただＡさんによる暴行を見ているだけでした。
その後、Ａさんは現場から立ち去りましたが、その場に残っていたＢさんが倒れこんでいたＶさんに殴る蹴るなどの暴行を加えました。
その結果、Ｖさんは全治２週間の怪我（傷害）を負ったとして、愛知県西枇杷島警察署の警察官に傷害事件の被害を訴えました。
Ａさんは愛知県西枇杷島警察署の警察官により傷害罪の容疑で逮捕されました。
Ｖさんの怪我（傷害）はＡさんとＢさんのどちらの暴行によるものなのかは分からないとのことです。
（２０１９年１０月４日に産経新聞に掲載された記事を参考に作成したフィクションです。）

【傷害罪とは】

傷害罪や暴行罪といった犯罪は、刑事事件のニュースや新聞でよく耳（目）にする犯罪ですが、傷害罪と暴行罪の違いは何でしょうか。

傷害罪については、刑法２０４条が以下のように規定しています。

刑法２０４条
人の身体を傷害した者は、１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。

傷害罪の「傷害」（刑法２０４条）とは、人の生理機能を害することをいうと考えられています。
例えば、切り傷、打撲傷、骨折などはいずれも人の生理機能を害する傷害罪の「傷害」（刑法２０４条）にあたるといえます。

これに対して、暴行罪については、刑法２０８条が以下のように規定しています。

刑法２０８条
暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、２年以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。

暴行罪のいう「暴行」（刑法２０８条）とは、人の身体に対する有形力（物理力）の行使をいいますが、刑法２０８条に規定されている通り、暴行罪は、「暴行」を加えたが、その結果「傷害」が生じなかった場合に成立することになります。

ところで、刑事事件例では、Ｖさんは怪我（傷害）を負っていますが、ＡさんとＢさんのどちらの暴行行為により怪我（傷害）が生じているのか判明していません。
このような場合、Ａさんには傷害罪と暴行罪のどちらが成立するのでしょうか。

【同時傷害の特例とは】

刑法２０７条
２人以上で暴行を加えて人を傷害した場合において、それぞれの暴行による傷害の軽重を知ることができず、又はその傷害を生じさせた者を知ることができないときは、共同して実行した者でなくとも、共犯の例による。

刑法２０７条の同時傷害の特例は、以下のような場合を想定して規定された条文です。

加害者が二人いて、彼らは意思疎通（共謀）をすることなく被害者の方に暴行を加え、被害者の方は怪我（傷害）を負った。
しかし、被害者の方の怪我（傷害）が、加害者のうちどちらにより生じたのかが分からない。
暴行行為と怪我（傷害）に因果関係があるか分からないのであれば、加害者たちにはそれぞれ傷害罪ではなく、暴行罪が成立するのではないか。

刑法２０７条の同時傷害の特例は、以上のような場合を想定し、暴行行為と怪我（傷害）の因果関係があったと「推定」するものです。
この刑法２０７条の同時傷害の特例により、暴行行為と怪我（傷害）の因果関係があったと推定されると、推定が破られない限り、加害者たちにはそれぞれ傷害罪が成立することになります。

ここで刑事事件例をみてみると、加害者はＡさんとＢさんの二人であり、ＡさんとＢさんは意思疎通（共謀）をすることなくＶさんに暴行を加え、Ｖさんは怪我（傷害）を負いました。
しかし、Ｖさんの怪我（傷害）が、ＡさんとＢさんの暴行のうちどちらにより生じたのか分かっていません。
そこで、刑法２０７条の同時傷害の特例が適用され、Ａさんの暴行とＶさんの怪我（傷害）の因果関係が推定され、推定が破られない限り、Ａさんには傷害罪が成立することになります。
これはＢさんにも同じことがいえ、Ｂさんにも傷害罪が成立することになります。

このように刑法２０７条の同時傷害の推定が働いた場合において、それでも傷害罪の成立を否定したいときは、自身の暴行と怪我（傷害）の間に因果関係がないことを立証していくことになります。
例えば、自分の暴行は被害者の方に怪我（傷害）を与える程度のものではないと主張・立証することになります。

傷害事件という名前だけ聞くと単純な刑事事件のように思えても、詳細な事情を専門的に細かく検討しなければならないこともあります。
だからこそ、弁護士への相談・依頼が重要なのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
愛知県豊山町の傷害事件（同時傷害の特例）でお困りの場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部までご相談ください。

愛知県田原市の承諾殺人事件

2021-08-03

愛知県田原市の承諾殺人事件

愛知県田原市の承諾殺人事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。

【刑事事件例】

Ａさんは、愛知県田原市内にある公園内において、交際相手のＶ１さん（４０歳）とその子供のＶ２さん（１５歳）から承諾を得て、Ｖ１さんとＶ２さんを刺殺しました。
Ｖ１さん・Ｖ２さんは当時貧困状態にあり、Ｖ１さんはＡさんに「私を殺してほしい」、Ｖ２さんもＡさんに「私もお母さんと一緒に殺してほしい」と言ったといいます。
Ａさんは愛知県田原警察署の警察官により承諾殺人罪の容疑で逮捕されました。
（２０２０年８月５日に日本経済新聞に掲載された記事を参考に作成したフィクションです。）

【承諾殺人罪とは】

刑法第２０２条
人を教唆し若しくは幇助して自殺させ、又は人をその嘱託を受け若しくはその承諾を得て殺した者は、６月以上７年以下の懲役又は禁錮に処する。

承諾殺人罪は、刑法２０２条にいう殺人への「承諾」が死の意味を理解した上でなされた場合にのみ成立します。
例えば、死の意味を理解しない幼児や精神障害者の承諾は無効であり、承諾殺人罪は成立しません。
殺人への承諾が無効である場合は、刑法２０２条の承諾殺人罪ではなく、刑法１９９条の殺人罪が成立すると考えられています。

刑事事件例では、Ｖ１さん（４０歳）とその子供のＶ２さん（１５歳）はＡさんによる殺人に承諾しているところ、二人の承諾は死の意味を理解した上でなされた有効なものであると考えられます。

そして、ＡさんはＶ１さんとＶ２さんの承諾を認識して、二人を刺殺しています。

よって、Ａさんには承諾殺人罪が成立すると考えられます。

【承諾殺人罪と刑罰】

刑法４５条は「確定裁判を経ていない２個以上の罪を併合罪とする」としています。
そして、刑法４７条は「併合罪のうちの二個以上の罪について有期の懲役又は禁錮に処するときは、その最も重い罪について定めた刑の長期にその２分の１を加えたものを長期とする」としています。

刑事事件例では、Ｖ１さんの生命侵害とＶ２さんの生命侵害という２つの承諾殺人罪が成立しており、これら２つの承諾殺人罪は併合罪であると考えられます。

そのため、承諾殺人罪の法定刑は６月以上７年以下の懲役又は禁錮ですが、その刑の長期にその２分の１を加えた１０年６月が本件刑事事件例における処断刑の長期となります。

このようにして複数の承諾殺人罪が処理された例として、母子ら４人の承諾を得て殺害した承諾殺人事件において懲役８年が言い渡された判決があります（２０２０年８月５日に日本経済新聞に掲載された福島地裁いわき支部判決を参照ください）。

刑事弁護士としては、刑事裁判において被疑者・被告人の方にとって有利になるような事情を主張し、６月以上１０年６月という処断刑の長期内でより被疑者・被告人の方に有利な判決を獲得できるよう裁判対応をしていくことになるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
愛知県田原市の承諾殺人事件を起こした場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部までご相談ください。

準強制わいせつ事件で早期釈放を目指す

2021-07-30

準強制わいせつ事件で早期釈放を目指す

準強制わいせつ事件で早期釈放を目指すケースについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。

【刑事事件例】

タクシー運転手をしているＡさんは、愛知県東海市内の公園の駐車場に止めたタクシーの車内で、Ｖさん（２０歳・女性）の胸や下半身を触るなどのわいせつな行為をしました。
このとき、Ａさんは勤務中で、酒に酔っていたＶさんに「送っていくよ」などと声をかけ、車に招き入れていれたといいます。
Ｖさんが愛知県東海警察署に被害を届け出たことにより、Ａさんは準強制わいせつ罪の容疑で逮捕されました。
Ａさんが準強制わいせつ罪の容疑で逮捕されたと知ったＡさんの妻は、Ａさんが早期に釈放されるようにしてほしいと考えています。
（２０２０年１１月１１日にＦＮＮプライムオンラインに掲載された記事を参考に作成したフィクションです。）

【性犯罪と準強制わいせつ罪】

いわゆる強姦である強制性交等罪や強制わいせつ罪、公然わいせつ罪などは、ニュース報道などでよく耳にする性犯罪であると思います。
しかし、Ａさんは準強制わいせつ罪という、よく目にする強制わいせつ罪とは違った耳慣れない犯罪の嫌疑がかけられています。

以下では、準強制わいせつ罪について解説します。

【準強制わいせつ罪とは】

準強制わいせつ罪は、刑法第１７８条第１項に規定された性犯罪です。

刑法第１７８条第１項
人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、わいせつな行為をした者は、第１７６条の例による。

参考までに、強制わいせつ罪を規定した刑法第１７６条を引用します。

刑法第１７６条
１３歳以上の男女に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、６月以上１０年以下の懲役に処する。１３歳未満の男女に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。

この強制わいせつ罪を規定した刑法第１７６条から分かるように、１３歳未満の男女に対してわいせつな行為をした場合は、強制わいせつ罪が適用されます。
例えば、１３歳未満の男女に対して、「人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、」わいせつな行為をしても、準強制わいせつ罪ではなく、強制わいせつ罪が成立します。
したがって、準強制わいせつ罪とは、１３歳以上の男女に対して、「人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、」わいせつな行為をした者に成立する犯罪であるといえます。

それでは、準強制わいせつ罪の手段である「人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせ」る行為とは、どのようなことを指すのでしょうか。
準強制わいせつ罪の「心神喪失」とは、失神や泥酔状態にあること等により正常な判断力を失った状態をいいます。
また、準強制わいせつ罪の「抗拒不能」とは、心理的又は物理的に抵抗ができない又は著しく困難な状態をいいます。

刑事事件例のＶさんは事件当時酒に酔っていました。
このＶさんの状態は、泥酔により正常な判断力を失っていたといえ、準強制わいせつ罪の「心神喪失」にあったと考えられます。
そして、刑事事件例にＡさんはこのＶさんの心神喪失状態を利用して、Ｖさんに対してわいせつな行為をしています。
よって、Ａさんは準強制わいせつ罪が成立すると考えられます。

【準強制わいせつ事件と早期に釈放】

Ａさんが準強制わいせつ罪の容疑で逮捕されたと知ったＡさんの妻は、Ａさんが早期に釈放されるようにしてほしいと考えています。

例えば、Ａさんが準強制わいせつ罪の容疑で逮捕・勾留として長期間身体拘束がされた場合、無断欠勤を理由に勤務先から解雇されてしまうかもしれません。
加えて、もしＡさんが一家の大黒柱であり、Ａさんの収入にのみ頼っている場合には、Ａさんの停職や失職によっては、Ａさんのみならず、Ａさんの家族も大きな不利益を被ることになります。
Ａさんに小さなお子さんがいるのであれば、長期間Ａさんとお子さんが会えないことは子育てや教育上大きな問題となります。

このような事情を踏まえ、刑事弁護士としては、Ａさんが準強制わいせつ罪の容疑での勾留する必要がないことや、Ａさんの準強制わいせつ罪の容疑での勾留は相当ではないことなどを主張し、Ａさんが早期に釈放されるよう刑事弁護活動をしていくことになると考えられます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
愛知県東海市の準強制わいせつ事件で釈放したい場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部までご相談ください。

暴力行為等処罰に関する法律違反事件で書類送検

2021-07-27

暴力行為等処罰に関する法律違反事件で書類送検

暴力行為等処罰に関する法律違反事件で書類送検された場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。

【刑事事件例】

愛知県知立市に住むＡさんは、自身の娘（Ｖさん）と学業をめぐって口論となり、Ｖさんに対して包丁を突き付けるなどして、Ｖさんに全治１週間の怪我をさせました。
Ａさんは愛知県安城警察署の警察官により、暴力行為等処罰に関する法律違反の容疑で書類送検されました。
（２０２０年１１月６日に岐阜新聞に掲載された記事を参考に作成したフィクションです。）

【暴力行為等処罰に関する法律違反とは】

暴力行為等処罰に関する法律第１条の２は、「銃砲又は刀剣類を用ひて人の身体を傷害したる者は１年以上１５年以下の懲役に処す。」と規定しています。

ここで、刑法に定められた傷害罪の規定を見ると、刑法第２０４条１項は、「人の身体を傷害した者は、１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。」と規定しています。

刑法２０４条１項の傷害罪ではなく、暴力行為等処罰に関する法律違反の罪が適用されるのは、人の身体を傷害する手段として「銃砲又は刀剣類を用」いられている場合です。

刑事事件例のＡさんはＶさんに対して包丁を突き付けるなどして、Ｖさんに全治１週間の怪我をさせました。
暴力行為等処罰に関する法律の規定する「銃砲又は刀剣類」を用いてＶさんの身体を傷害したといえ、Ａさんには暴力行為等処罰に関する法律違反の罪が成立すると考えられます。

【暴力行為等処罰に関する法律違反の罪と刑罰】

暴力行為等に関する法律第１条の２に定められた刑は「１年以上１５年以下の懲役」であるのに対して、刑法第２０４条１項の傷害罪に定められた刑は「１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」です。
つまり、暴力行為等に関する法律違反（第１条の２違反）となった場合は１年以上１５年以下の刑事施設への拘置及び刑務作業（懲役）が科せられることになります。
これに対して、傷害罪を犯した場合は１月以上１５年以下の刑事施設への拘置及び刑務作業（刑法１２条１項）か、５０万円以下の罰金が科せられることになります。

選択刑として罰金刑が設けられており、罰金が科せられる場合、略式手続という非公開手続により事件が終局する可能性があります。
また、執行猶予付き判決を獲得することができなかったとしても刑事施設に収容される恐れもありません。
よって、暴力行為等に関する法律違反事件を起こし書類送検された場合には、傷害事件を起こした場合と比較して、正式起訴がなされる可能性や重い刑が科せられる恐れがあることに注意しなければなりません。

刑事弁護士としては、書類送検後に正式起訴がなされた場合、執行猶予付き判決の獲得を目指し、裁判官に対して、犯行に至る経緯や犯行の態様、犯行を行った結果の軽重、犯行の危険性などの犯罪それ自体に対する事情（犯情）について、被告人に有利な事情を主張していくことになるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
暴力行為等処罰に関する法律違反事件で書類送検された場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部までご相談ください。

暴行事件の容疑を否認

2021-07-23

暴行事件の容疑を否認

暴行事件の容疑を否認する場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。

【刑事事件例】

愛知県愛知郡東郷町立Ｂ小学校の教頭であるＡさんは、愛知県愛知郡東郷町内を走行する電車の中で、Ｖさん（女子中学生）に体液をかけました。
その後、Ｖさんが駅で泣いているところを見つけた駅員が１１０番通報し、事件が発覚しました。
Ａさんは愛知県愛知警察署の警察官により暴行罪の容疑で逮捕されました。
Ａさんは「体液が出てしまったのは間違いないが、体液をかけるつもりはなかった。短パンだったのでかかってしまったのかもしれない。」と、暴行罪の容疑を否認しています。
暴行罪の容疑での逮捕の連絡を受けたＡさんの母親は、一刻も早くＡさんを釈放をしてほしいと考えています。
（２０２０年１０月２１日に東海テレビNEWに掲載された記事を参考に作成したフィクションです。）

【暴行罪の成立要件（構成要件）】

Ａさんは暴行罪の容疑で逮捕されていますので、以下ではＡさんに暴行罪が成立するのかを検討します。

暴行罪は、刑法２０８条に規定されています。

暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、２年以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する（刑法２０８条）。

暴行罪のいう「暴行」とは他人の身体に対する物理力の行使です。
「暴行」という言葉から連想される殴る、蹴る等の行為は当然に暴行罪のいう「暴行」に含まれます。
これに加えて、例えば被害者の耳元で拡声器を使い大声を発する行為のように音を使った物理力の行使というものなどもあります。

刑事事件のＡさんのようにＶさんに体液をかける行為も、他人の身体に対する物理力の行使として暴行罪のいう「暴行」に該当すると考えられます。

【暴行事件と否認】

刑事事件例では、Ａさんは「体液が出てしまったのは間違いないが、体液をかけるつもりはなかった。短パンだったのでかかってしまったのかもしれない。」と、暴行罪の容疑を否認しています。

ところで、逮捕は、「逮捕の必要性」（刑事訴訟法１９９条２項）があるときになされる身体拘束です。
具体的には、被疑者の年齢、境遇、犯罪の軽重・態様その他諸般の事情を総合考慮し、逃亡のおそれ、罪証隠滅のおそれの有無等によって判断されます。
また、逮捕に引き続く勾留も、罪証隠滅のおそれや逃亡のおそれがある場合になされるものです（刑事訴訟法６０条１項１号）。

ここで、例えば犯罪の容疑を認めている場合、あえて逃亡したり罪証隠滅をしたりする主観的可能性がないなど、一般に釈放される可能性が高まります。
これに対して、刑事事件例のＡさんのように暴行罪を含む犯罪の容疑を否認している場合、逃亡したり罪証隠滅をしたりする主観的可能性があるとして、逮捕に引き続く勾留までなされる可能性が高まると考えられています。

しかし、だからといってやっていないにも関わらず容疑を認めることとなれば、それは冤罪となってしまいます。
容疑を否認する場合には、取調べへの対応なども重要になってきますから、逮捕・勾留による身体拘束についても取調べへの対応についても、早めに弁護士に相談し、対応を考えていくことが重要でしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
愛知県愛知郡東郷町の暴行事件の容疑を否認したいとお悩みの場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部までご相談ください。

NHK総合おはよう日本で則竹理宇弁護士が取材協力及びコメント映像出演

2021-07-20

2021 年 7 月 17 日(土) 午前 7 時～放送のNHK総合おはよう日本「特集けさのクロース゛アッフ゜」で、児童ポルノ事件に詳しい弁護士として弊所代表の則竹理宇弁護士が取材協力及びコメント映像出演を致しました。

 

【番組 URL】 https://www.nhk.jp/p/ohayou/ts/QLP4RZ8ZY3/blog/bl/pzvl7wDPqn/

 

番組では、「児童ポルノ被害　拡散背景に違法サイト」という特集の中で、コロナ禍て゛拡大する児童ポルノビジネスの様相、犯罪摘発の現場、そして被害者救済の現場から長期化する被害の実態や被害をなくすために社会は何か゛出来るのか考える内容となっております。
弊所代表の則竹理宇弁護士は、児童ポルノ事件を多数取り扱ってきた刑事弁護士としての立場から、一般人でも気軽に参入できる児童ポルノの売買の実態や、児童ポルノ及び自撮り被害の現状について取材協力及びコメント映像の提供をしております。

愛知県名古屋市熱田区の業務上横領事件で示談したい

2021-07-16

愛知県名古屋市熱田区の業務上横領事件で示談したい

愛知県名古屋市熱田区の業務上横領事件で示談したい場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。

【刑事事件例】

Ａさんは、愛知県名古屋市熱田区内のＶ解体工事会社に解体工事現場の責任者として勤務していた間、愛知県名古屋市熱田内の解体工事現場で管理していた鉄くずなどをリサイクル業者に約１０万円で売却したとして愛知県熱田警察署の警察官により業務上横領罪の容疑で逮捕されました。
本件業務上横領事件は、Ｖ解体工事会社が契約した業者が回収に訪れた際に鉄くずなどがないことに気付き、Ｖ解体工事会社関係者が愛知県熱田警察署の警察官に業務上横領事件の被害を届け出たことにより発覚しました。
業務上横領罪の容疑での逮捕の連絡を受けたＡさんの両親は、愛知県名古屋市熱田区に近い刑事事件に強い法律事務所への法律相談を検討しています。
（フィクションです。）

【業務上横領罪とは】

「業務上自己の占有する他人の物を横領した者」には、業務上横領罪が成立します（刑法２５３条）。
業務上横領罪の法律に定められた刑（法定刑）は、１０年以下の懲役です。

業務上横領罪における「業務」とは、人がその社会生活上の地位に基づき反復継続して行う事務をいいます。
そして業務上横領罪における「業務」は、他人の物を占有保管することを内容とするものでなければならないと考えられています。

刑事事件例において、ＡさんはＶ解体工事会社に勤務する解体工事現場の責任者として鉄くずなどを管理する業務を担っていました。
この業務はＶ解体工事会社の鉄くずなどという他人の物を占有保管することを内容とし、解体工事現場の責任者として社会生活上の地位に基づき反復継続して行われていたものといえます。
よって、Ａさんの業務は業務上横領罪における「業務」に該当すると考えられます。

また、業務上横領罪における「占有」とは、濫用のおそれのある支配力であると考えられています。
刑事事件例において、Ａさんは濫用のおそれのある物に対する事実的な支配を有していたといえます。
よって、Ａさんには業務上横領罪における「占有」があったと考えられます。

さらに、業務上横領罪における「他人の物」とは、他人の所有に属する物をいいます。
そして、業務上横領罪における「他人」とは、法人である場合を含みます。
刑事事件例においては、上述のように、Ｖ解体工事会社の鉄くずなどは他人の所有に属する物です。
よって、Ｖ解体工事会社の鉄くずは業務上横領罪における「他人の物」に該当すると考えられます。

最後に、業務上横領罪における「横領」とは、自己の占有する他人の物を不法に領得することをいうと考えられています。
刑事事件例において、Ａさんは鉄くずをＶ解体工事会社に無断で売却しています。
ここに自己の占有する他人の物たる鉄くずなどを不法に領得する行為があったと考えられます。
よって、Ａさんの行為は業務上横領罪における「横領」に該当すると考えられます。

以上より、Ａさんには業務上横領罪が成立すると考えられます。

【業務上横領罪と示談】

刑事事件例では、Ａさんが業務上横領行為を行ったことによりＶ解体工事会社に鉄くずなどの売買代金相当額の損害が生じています。
刑事弁護士としては、業務上横領事件の被害者の方（Ｖ解体工事会社）への損害の賠償や正式な謝罪をするという示談交渉ができると考えられます。
業務上横領事件の被害者の方との示談交渉の結果次第では業務上横領事件を捜査する検察官に対して寛大な処分をするよう効果的に求めることができると考えられます

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
業務上横領罪を犯した方の刑事弁護活動を行った経験のある刑事弁護士も多数在籍しております。
愛知県名古屋市熱田区の業務上横領事件で示談したい場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部までご相談ください。

 

住居侵入罪による少年事件の流れ

2021-07-13

住居侵入罪による少年事件の流れ

住居侵入罪による少年事件の流れについて，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。

【刑事事件例】

愛知県名古屋市名東区に住むＡさん（１７歳）は，近所にあるＢマンションの敷地内において鍵を拾いました。
その１週間後，深夜，Ａさんは，興味本位でＢマンション全室を１部屋ずつ試し，Ｖさん（２４歳）が居住する部屋に入りました。
しかし，Ａさんが立ち入る音に気付いたＶさんに１１０番通報をされ，Ａさんは愛知県名東警察署の警察官に住居侵入罪の容疑で逮捕されました。
Ａさんとその両親は，Ａさんがどうなるのかと心配しています。
（２０２１年３月１６日にＨＢＣ北海道ニュースに掲載された記事を参考に作成したフィクションです。）

【少年事件とは】

少年事件は，捜査対象者が，２０歳に満たない少年・少女である事件のことをいいます（少年法２条）。

少年事件には少年法が適用されます。
そのため，２０歳以上の成人（少年法２条）の刑事事件とは手続きや処分に大きな違いが生じます。

【少年事件の流れ①】

以下では，少年事件の流れについて説明します。

上述したように，少年事件には少年法が適用されることから，少年事件は，成人の刑事事件とは手続きや処分に大きな違いが生じますが，捜査の段階では，被疑者の方が少年であっても，基本的には成人の刑事事件と同じ刑事訴訟法が適用され，一部につき特則という形で少年事件独自の手続や処分が取られます。

まず，警察官は，被疑者の方（少年）を逮捕した後，４８時間以内に，検察官に被疑者（少年）の身柄を送ります（刑事訴訟法２０３条１項）。
ただし，警察官が「留置の必要がない」と判断したときは，被疑者（少年）は釈放されます。

次に，警察官から被疑者（少年）の身柄を受け取った検察官は，２４時間以内に，勾留の請求をするかどうかを判断します。
勾留とは，いわば逮捕の延長であり，証拠隠滅のおそれや逃亡のおそれがある場合，住所不定の場合になされます（刑事訴訟法２０７条，６０条１項）。
勾留の決定がなされた場合，被疑者（少年）は，検察官が勾留の請求をした日から起算して最長で２０日間，身体拘束を受けることになります。

少年事件では，「検察官は，やむを得ない場合でなければ，勾留を請求することはできない」（少年法４３条３項）とされ，法文上は，勾留の要件が厳格になっています。
また，少年事件では，勾留に代わる観護措置（少年法４３条１項）や，勾留場所を少年鑑別所とすること（少年法４８条２項）ができると規定されています。

【少年事件の流れ②】

少年事件に特有の手続き・処分は，少年事件が家庭裁判所に送られた後に多く見られます。

まず，少年事件については，捜査機関（警察官・検察官）が捜査を遂げた後，捜査の嫌疑があると判断した場合，全ての少年事件が家庭裁判所に送られることになります（少年法４１条，４２条）。

次に，家庭裁判所は，少年が家庭裁判所に到着してから２４時間以内に，少年鑑別所での観護措置をとるかどうかを判断します（少年法１７条２項）。

少年鑑別所での観護措置とは，少年の処分を決定するために，少年の性格や資質，精神状態，生活環境などを調査する手続き，およびそのための身体拘束をいいます。
少年鑑別所での観護措置は，４週間に及ぶことが多いですが，最長で８週間に及ぶこともあります（少年法１７条１項３号）。

少年鑑別所での観護措置がとられる要件は，少年の調査等を円滑・確実に行うために，少年の身体を確保する必要性があることや，少年の緊急的な保護が必要であること，少年の心身鑑別をする必要があること等が挙げられます。

【少年事件の流れ③】

少年事件では，家庭裁判所の調査官が，少年やその保護者の方，参考人などと面会をし，少年の要保護性（大まかにいえば，少年が抱える問題がどういったもので，どの程度保護が必要なのかというもの）を調査します。
この結果，審判に付して保護処分を行う必要がないと判断されれば，審判不開始決定がなされます。

一方，審判開始決定がなされると，裁判官，書記官，調査官，少年，保護者，付添人弁護士らが出席する審判が開かれ，少年の要保護性や非行の事実・内容について，審理がなされます。

この審判の結果，少年には，不処分，保護観察，少年院送致，検察官送致（逆送）などの処分が決定されます。

【刑事弁護士による少年付添人活動】

上述のように，少年は，捜査段階では勾留，家庭裁判所送致後には観護措置が取られる可能性があります。
刑事弁護士は，勾留や観護措置を回避するために，検察官や裁判官に対して，書面や電話等を通して勾留や観護措置をしないように求めること，場合によっては一度出た決定に対しては不服を申し立てることができます。

また，上述のように，少年事件では，少年の要保護性や非行の事実・内容について，審判がなされます。
そのため，審判においては，少年が現在抱えている問題を解決するために十分な環境を整えることが必要になります。
例えば，ご家族の方による監督を約束する，交友関係を整理する等により少年を取り巻く環境を調整する，生活態度を改めるといったことなど挙げられます。
また，少年自身の内省を深め，被害者の方に対する謝罪の気持ちを持てるようにすることも重要です。
刑事弁護士は付添人としてそういった活動を通じて，調査官や裁判官と面談をしたり，書面を提出したりすることにより，少年を取り巻く環境や少年の内面に変化がもたらされたことなどを報告し，少年の抱える問題が解消されたことを伝えていくことになるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は，刑事事件・少年事件を専門に扱う法律事務所です。
住居侵入罪などによる少年事件の流れでお困りの方は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部までご相談ください。

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