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ストーカー行為と迷惑行為防止条例違反の違いについて
ストーカー行為と迷惑行為防止条例違反の違いについて
～ストーカー行為と迷惑行為防止条例違反の違いについて弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します～
～ケース①～
Aさんは自分が通っているキャバクラにおいて，女の子と歓談中，Vさんからからかうような言動をされ恥をかいた。
AさんはVさんに恨みを持つようになり，ある日AさんはVさんに復讐することを考えた。
Vさんが勤務を終了し帰宅する際に，Vさんに気づかれないように後をつけVさんの自宅までついていった。
その後，自宅の場所から住所・電話番号を調べ，無言電話をかけるなどの嫌がらせ行為をした。
～ケース②～
Aさんは自分が通っているキャバクラのVさんに恋愛感情を持つようになった。
AさんはVさんに交際を申し込んだがVさんに断られてしまった。
諦めきれないAさんは，Vさんが勤務を終了し帰宅する際に，Vさんに気づかれないように後をつけVさんの自宅までついていった。
その後，自宅の場所から住所・電話番号を調べ，Vさんの気を引くために無言電話をかけるなどをした。
（上記ケースはいずれもフィクションです）
～ストーカーと条例～
Aさんの行為は世間一般ではどちらも「ストーカー」と呼ばれるでしょう。
なお，法律的にはいわゆる「ストーカー」はストーカー行為等の規制に関する法律（ストーカー規制法）によって規制されています。
ストーカー規制法では「特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で，当該特定の者又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者に対し」つきまとい等をすることを禁止しています。
ストーカー規制法のいう「つきまとい行為」は以下のものを指します(2条1項各号)
1.住居，勤務先，学校その他通常所在場所でのつきまとい，待ち伏せ，進路立ちふさがり，見張り，押しかけ，付近をみだりにうろつく
2.監視している旨の告知等
3.面会・交際・その他義務のないことを行うことの要求
4.著しく粗野な言動，著しく乱暴な言動
5.無言電話，拒絶 後の連続した架電，またはファックス・電子メール・インスタントメッセージ・SNS等の送信，やブログ等への返信等
6.汚物・動物の死体ほかの送付等
7.名誉を害する事項の告知等
8.性的羞恥心を害する事項の告知等，性的羞恥心を害する電磁気的記録ほかの送信
ストーカー規制法は「恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的」が要件となっています。
そのため，ケース①のような場合にはそもそも恋愛感情に起因するものではないのでストーカー規制法の対象外となります。
そこで，愛知県迷惑行為防止条例は，ストーカー行為等の規制等に関する法律で規定する目的を除くほか，正当な理由なく，専ら，特定の者に対する妬み，恨みその他の悪意の感情を充足する目的で上記行為をすることを禁止しています。
すなわち，ケース①の場合にはストーカー規制法ではなく愛知県迷惑行為防止条例違反となります。
～法定刑や弁護方針～
ストーカー規制法の罰則は原則として1年以下の懲役または100万円以下の罰金です。
また，愛知県迷惑行為防止条例違反の場合も同様に1年以下の懲役または100万円以下の罰金となっています。
なお，つきまとい等の禁止命令に反してストーカー行為を行った場合や，愛知県迷惑防止条例の定める嫌がらせ行為を常習として行た場合には2年以下の懲役または200万円以下の罰金となります。
検察官に起訴された場合には罰金となることが多いですが事案によっては執行猶予付きの判決や実刑となる場合も考えられます。
逆に，被害者の方が許している（＝示談が成立している）場合には起訴猶予となることも考えられます。
また，事案によっては怨恨などの感情はなく，ストーカー規制法および愛知県迷惑行為防止条例のどちらにも該当しないと主張することも考えられます。
特に，ケース②の場合には怨恨の感情を充足する目的があったとはいえないとも考えられます。
示談を進めるべきかストーカーなどに該当しないと主張するべきかは具体的な事案によって判断する必要があります。
まずは刑事事件に詳しい弁護士に相談されることをお勧めいたします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部には刑事事件の弁護経験豊富な弁護士が多数所属しています。
ストーカー事件で示談を成立させ起訴猶予となった事例もございます。
まずは0120-631-881までお気軽にご相談ください。
無料法律相談・初回接見のご予約を24時間受付けています。
窃盗罪で共犯を疑われたら
窃盗罪で共犯を疑われたら
～窃盗罪で共犯を疑われた場合について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します～
～ケース～
蒲郡市在住のＡさんは、蒲郡市内にあるの宝石店の宝石を盗んで転売しようと考えた。
そして、Ａさんは友人数名に声を掛け、盗みに入ること事を計画し、当日の役割分担や移動方法などについてはＡが立案した。
当日、Ａさんは犯行現場には行かず、Ａさんの仲間がＡさんの指示通り宝石店に侵入し、宝石約１，０００万円相当を窃取した。
後日、Ａさんの仲間が逮捕され、Ａさんも共犯として愛知県警察蒲郡警察署に窃盗罪の容疑で逮捕された。
Ａさんが逮捕されたことを知ったＡさんの家族は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部に初回接見を依頼した。
（フィクションです）
～共犯とは～
上記のケースでは、Ａさんはただ宝石を盗むという計画を仲間内でしただけで、Ａさん自身が窃盗罪にあたる行為をしたわけではありません。
Ａさんのように、窃盗の共謀をしただけでも共犯として窃盗罪に問われるかが問題になります。
この点、共犯については刑法第６０条以降に規定があります。
刑法60条（共同正犯）
二人以上共同して犯罪を実行した者は，すべて正犯とする。
刑法62条（幇助）
１．正犯を幇助した者は、従犯とする。
刑事事件において共犯関係が認められると、一部の者がした行為であり直接的に関わっていない場合であったとしても、同じように責任を負うことになります。
共犯関係にあるといえるためには、相互に他人の行為を利用・補充し合って犯罪を実現していることが必要です。
上記のケースでは、窃盗罪で逮捕されたＡさんは自ら犯行を計画し、指示を出しているため、上記窃盗事件の首謀者といえます。
そのため、単に共謀しただけにとどまったとしても、実行した仲間らと同様に重要な役割を担っているといえます。
したがって、このような事情からＡさんが窃盗罪の共犯が成立することになると考えられます。
さらに、Ａさんが窃盗罪の共犯にあたるとして、正犯か従犯かという問題もあります。
従犯の場合は，正犯の刑が減軽されます(63条)が，共同正犯の場合には正犯となります。
幇助とは，正犯，すなわちBに対し物的・精神的な援助・支援を与えることにより，実行行為の遂行を促進し，さらには構成要件該当事実の惹起を促進することをいいます。
この点、共犯者間で特定の犯罪を犯す意思があり、自己の犯罪を実現する意思で他者の行為を利用した（または他者から利用された）という関係が認められる場合には、実行行為を分担しない者も同様に正犯とされます（共謀共同正犯）。
したがって、Ａさんは窃盗罪の正犯として処分を受ける可能性が高いです。
このように、刑事事件の裁判で窃盗罪の共犯か否かを争う状況になった時は様々な事情が影響してくるので、刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部の弁護士は、刑事事件に特化して弁護活動を行っておりますので、窃盗罪をはじめ刑事事件であれば安心してご相談いただけます。
窃盗罪に問われてお困りの方、共犯関係にあると嫌疑をかけられお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部の弁護士にご相談下さい。
初回無料法律相談のご予約や、初回接見サービスのお申し込みは、２４時間いつでも可能です（０１２０‐６３１‐８８１）。
初回接見サービスや初回無料相談に関してご不明点がありましたら、相談予約担当の者がお答えさせて頂きますので、まずはお気軽にお電話下さい。
犬山市のリベンジポルノ防止法違反なら
犬山市のリベンジポルノ防止法違反なら
～犬山市のリベンジポルノ防止法違反について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します～
～ケース～
犬山市在住のＡさんは、交際していたＶさんから突然別れ話を切り出された。
腹を立てたＡさんは、何とかしてＶさんに恥をかかせてやりたいと思い、Ｖさんと交際していた際に同意のもとで撮影したＶさんの全裸の写真を、インターネット上にアップした。
インターネット上にＶさんの写真がアップされていることを友人から聞かされたｖさんは、確認後すぐさま愛知県警察犬山警察署に通報し、被害届を提出した。
その後、Ａさん宅は愛知県警察犬山警察署の警察官によって家宅捜索をされ、そのままＡさんはいわゆるリベンジポルノ防止法違反の容疑で逮捕された。
少しでもＡさんの力になりたいと思ったＡさんの家族は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部の弁護士に初回謁見を依頼した。
(フィクションです)
～リベンジポルノ防止法違反とは～
いわゆるリベンジポルノ防止法とは、平成２６年１１月２７日に施行された法律であり、私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律の略称です。
交際中に撮影した元交際相手や元配偶者の裸などの性的画像を撮影された人の同意なく、インターネット上に公表する（いわゆるリベンジポルノ）などの嫌がらせ行為により、被害者が長期にわたり多大な精神的苦痛を受ける事件が増えています。
このような事件を防止する目的で制定されたのがリベンジポルノ防止法です。
リベンジポルノ防止法における「私事性的画像」とは、
撮影された人が第三者に見られることを認識せずに撮影された
①性交・性交類似行為
②他人が撮影対象者の性器等を触る行為又は撮影対象者が他人の性器等を触る行為で、性欲を興奮、刺激するもの
③衣服の全部又は一部を着けない姿態で、殊更に性的な部位が露出され又は強調されているもので、かつ、性欲を興奮、刺激するもの
を指します。
そして、撮影対象者が特定することが出来る方法で私事性的画像を特定若しくは多数の者に提供し、又は公然と陳列した場合（１）は、３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金となります。
また、（１）の行為をさせる目的で私事性的画像を他人に提供した場合も処罰の対象となり、１年以下の懲役又は３０万円以下の罰金に問われることになります。
ＡさんはＶさんの許可なく不特定多数の人の目に触れる可能性が高いインターネット上にアップしているため、上記の（１）の該当し、いわゆるリベンジポルノ防止法違反が成立する可能性が高いです。
～リベンジポルノ防止法違反で示談をするなら～
いわゆるリベンジポルノ防止法違反は親告罪です。
そのため、示談を成立させ、被害届の取下げをしてもらうことが出来れば、被疑者は捜査を受けることが無くなりますし、仮に検察官送致をされたあとであっても告訴を思いとどまってもらうことが出来れば、検察官は起訴することが出来ません。
したがって、リベンジポルノ防止法違反事件を起こしてしまった場合、少しでも早く弁護士に相談し、示談交渉を始めてもらうことをお勧めします。
もちろん、加害者自ら示談交渉を行うことも可能ですが、加害者本人が示談交渉をしようとしても被害者の方は取り合ってくれないことが多いですし、逆に被害感情を逆なでしてしまい、示談の成立が困難になってしまう可能性もあります。
その為、第三者である弁護士を介して行った方が、示談交渉がスムーズに進むことが多いです。
刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部の弁護士であれば、いわゆるリベンジポルノ防止法違反事件に関するご相談も安心してお任せいただけます。
リベンジポルノ防止法違反に問われてお困りの方、示談交渉をご希望の方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部の弁護士にご相談下さい。
初回無料法律相談のご予約や、初回接見サービスのお申し込みは、２４時間いつでも可能です（０１２０‐６３１‐８８１）。
初回接見サービスや初回無料相談に関してご不明点がありましたら、相談予約担当の者がお答えさせて頂きますので、まずはお気軽にお電話下さい。
碧南市の愛知県迷惑行為防止条例違反事件なら
碧南市の愛知県迷惑行為防止条例違反事件なら
～碧南市の愛知県迷惑行為防止条例違反事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します～
～ケース～
碧南市在住のＡさんは、碧南市内にあるショッピングセンターで買い物をしていた。
その際、同じ店舗で買い物をしていたＶさんの姿に見とれたＡさんは、約５分間、１００メートルにわたってＶさんの後ろに付いていき、ズボンの上からＶさんの臀部を撮影した。
Ａさんの挙動がおかしいことに気付いた周りの客が愛知県警察碧南警察署に通報し、駆けつけた警察官にＡさんは愛知県迷惑行為防止条例違反の容疑で任意同行を求められた。
（事実を基にしたフィクションです）
～卑わいな言動とは～
愛知県迷惑行為防止条例では、市民に迷惑を与えるさまざまな行為を禁止し、罰則を定めています。
そして、迷惑行為として性犯罪に関わる行為についても規制の対象とされています。
愛知県迷惑行為防止条例で規定されている代表的な性犯罪は痴漢と盗撮ですが、それ以外にも市民に迷惑を与える性的な言動を禁止し、罰則を設けています。
第２条の２ 何人も、公共の場所又は乗物（第三項に定めるを除く。）おいて正当な理由なく、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような方法で、次に掲げる行為をしてはならない。
① 人の身体に、直接又は衣服その他の身に付ける物（以下「衣服等」という。）の上から触れること。
② 衣服等で覆われている人の身体又は下着をのぞき見し、又は撮影すること。
③ 前号に掲げる行為をする目的で、写真機、ビデオカメラその他の機器（以下「写真機等」という。）を設置し、又は衣服等で覆われている人の身体若しくは下着に向けること。
④ 前三号に掲げるもののほか、人に対し、卑わいな言動をすること。
この内、①がいわゆる痴漢、②と③がいわゆる盗撮行為を規制する条文です。
そして、④では、痴漢や盗撮には当てはまらなくとも、公共の場所又は乗り物において、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような方法で卑猥な言動をすることを規制しています。
ここで、上記のＡさんの行為が、愛知県迷惑行為防止条例の中のどの条項に違反するのかが問題となります。
まず真っ先に思い浮かぶのが盗撮だと思いますが、盗撮は衣服の中等、通常見えない部分を撮影した場合に成立しますので、上記のケ－スの場合は当てはまりません。
この点、上記のケースと似たケース（女性客（当時27歳）の後を４０メートルにわたってつけねらい、ズボンの上からお尻を５分間に計11回撮影した）において、最高裁まで争われた事件があります。
その判決では、卑猥な言動を「社会通念上，性的道義観念に反する下品でみだらな言語又は動作をいう」と定義し、上記被告人の行為は卑わいな言動にあたるとしました。
したがって、上記のケースのように衣服の上からの撮影であったとしても、④の卑わいな言動に当たる可能性があります。
～卑わいな言動における弁護活動～
卑わいな言動で愛知県迷惑行為防止条例違反に問われた場合、もちろん身に覚えのない話や事実誤認がある場合、否認をしてい愛知県迷惑行為防止条例違反の成否自体を争うことが考えられます。
但し、犯罪事実を認めている場合、早期事件解決の為には示談をすることが効果的です。
しかし、示談交渉を当事者間で直接行う場合，顔を合わせることで被害感情が高めることになってしまったり，書面の不備により法的な効力が認められず後日紛争が蒸し返されてしまうおそれがあります。
この点、弁護士を入れて示談交渉を行うことで、被害者側も安心して話し合いの場に出てきてくれることも多いです。
また、被疑者・被告人側からはなかなか切り出しにくい宥恕文言についても、弁護士であれば第三者として冷静に交渉していくことが可能です。
そのため、示談は弁護士に依頼することをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、卑わいな言動で愛知県迷惑行為防止条例違反に問われてしまうような事件も多数ご相談いただいております。
ですので、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部の弁護士にご相談ください。
初回無料法律相談のご予約や、初回接見サービスのお申し込みは、２４時間いつでも可能です（０１２０‐６３１‐８８１）。
初回接見サービスや初回無料相談に関してご不明点がありましたら、相談予約担当の者がお答えさせて頂きますので、まずはお気軽にお電話下さい。
建造物損壊罪で示談交渉なら
建造物損壊罪で示談交渉なら
～建造物損壊罪での示談交渉について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します～
～ケース～
岩倉市在住のＡさんは、近所に住むＶさんと以前からトラブルが絶えなかった。
ある日、何とかしてＶさんに日頃のうっぷんを晴らしたいと思ったＡさんは、Ｖ宅のブロック塀やV宅の外壁に、スプレーで塗料を吹き付け、落書きをした。
後日、Ｖさん宅の防犯カメラの映像から、Ａさんは建造物損壊罪の疑いで愛知県警察江南警察署に逮捕された。
勾留をされることなく釈放されたＡさんは、Ｖさんに示談を申し入れたが、Ｖさんからは直接話したくないと言われ、門前払いをされた。
何とかしてＶさんと示談をして和解し気持ちよく生活したいＡさんは、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部の弁護士に相談をしに行った。
（フィクションです）
～建造物損壊罪～
建造物損壊罪については、刑法第２６０条において、「他人の建造物又は艦船を損壊した者は、5年以下の懲役に処する。よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。」と規定されています。
建造物損壊罪の客体は他人の建造物・艦船となります。
そして、建造物損壊罪と似た犯罪類型として器物損壊罪がありますが、両者の違いは損壊の対象物の違いです。
建造物から取り外しが出来ないもの、または建造物の中で重要な役割があるものを損壊した場合は、建造物損壊罪になります。
一方で、取り外しが可能なものは器物損壊罪の対象と認められるケースが多いです。
上記のケースのように、塗料を用いて建造物や器物に落書きする行為は、その建造物等の美観等を侵害するときは損壊にあたるとされています。
したがって、Ｖ宅敷地内の建造物をスプレーによる落書きにより著しく汚損するなどして損壊させたＡさんには、当然建造物損壊罪が成立します。
～示談交渉～
建造物損壊罪のように被害者がいる刑事事件では、示談を成立させることが出来るかどうかがとても重要です。
そもそも、示談とは、被害者に対して相応の金銭を支払うことで、事件を当事者間で解決するという内容の合意をすることをいいます。
示談が成立すれば、被害者が加害者を許しているということを示すことができます。
示談が成立したことを捜査機関や裁判所に主張することで、例えば起訴前においては、事件化の阻止や不起訴処分の獲得に繋がりやすくなります。
ただし、示談交渉を当事者間で直接行う場合，顔を合わせることで被害感情が高めることになってしまったり，書面の不備により法的な効力が認められず後日紛争が蒸し返されてしまうおそれがあります。
この点、弁護士を入れて示談交渉を行うことで、被害者側も安心して話し合いの場に出てきてくれることも多いです。
また、上記のケースのような近隣トラブルが原因になっているような場合、示談書の中に今後の接触を極力避けるための具体的な方策を織り込むことで、今後被害者側はもとより加害者側も安心して生活出来るよう調整することも可能です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部の弁護士は刑事事件のみを日ごろ受任しておりますので、建造物損壊罪における示談交渉も安心してお任せいただけます。
建造物損壊罪に問われてお困りの方、示談交渉をご希望の方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部の弁護士にご相談ください。
初回無料法律相談のご予約や、初回接見サービスのお申し込みは、２４時間いつでも可能です（０１２０‐６３１‐８８１）。
初回接見サービスや初回無料相談に関してご不明点がありましたら、相談予約担当の者がお答えさせて頂きますので、まずはお気軽にお電話下さい。
覚せい剤取締法違反で控訴するなら
覚せい剤取締法違反で控訴するなら
～覚せい剤取締法違反で控訴について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します～
～ケース～
知多市在住のＡさんは、覚せい剤を営利目的で譲渡した覚せい剤取締法違反の疑いで愛知県警察知多警察署に逮捕され、その後同起訴された。
覚せい剤取締法違反の前科があること、また今回の犯行は執行猶予期間中の犯行であることから、検察官の求刑通り懲役４年の実刑判決が下された。
Ａさんの妻は、実刑判決は仕方がないとしても、控訴をすることで少しでも刑を軽くすることは出来ないかと、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部の弁護士に相談をした。
（フィクションです）
～覚せい剤営利目的譲渡～
覚せい剤取締法では、覚せい剤の輸出・輸入、所持、製造、譲渡・譲受、使用等を禁止し、それぞれに厳しい罰則を設られています。
上記のケースのＡさんは、営利目的で譲渡していますので、単純所持や使用の場合に比べると法定刑はずっと重くなります。（１年以上の懲役で、情状により５００万円以下の罰金の併科）
覚せい剤取締法違反をはじめとした薬物事件の場合、営利目的が付くと初犯であっても事件の内容やこれまでの取引数によっては執行猶予が付かず、いきなり実験判決が下されることもあります。
今回のケースでは、Ａさんには覚せい剤取締法違反の前科があり、かつ執行猶予期間中の犯行であるため、実刑を回避することは難しいと考えられますが、量刑において争うことは十分考えられます。
～控訴審の流れ～
第一審判決に不服がある場合、控訴をすることが可能です。
控訴をする場合、控訴期限内に行う必要があります。
控訴審（裁判）の審理が行われている間は、刑務所に行くことはありません。
もっとも、刑務所に行くことはありませんが、例えば一審で保釈されていた場合でも、実刑判決が出ると、直ちに身柄拘束され、拘置所に収容（勾留）されますので、控訴審の審理の間に身柄拘束を回避するためには、再度、保釈の請求をする必要があります。
そもそも控訴審は、一審判決について事後的な審査を加えるという裁判ですが、場合によっては新たな事実を調べる場合もあります。
控訴審の流れとしては、控訴後、控訴の理由を詳細に記載した控訴趣意書という書面を提出する必要があり、これを基に実際の裁判が行われます。
控訴審では、裁判の法廷が開かれるのは２回以下であることがほとんどで、審理を行った当日に判決まで行われる、ということもあります
例えば、量刑の不当が唯一の控訴理由で、事案も複雑ではない事件の場合には、控訴してから２か月ないし３か月程度で審理が終わることが多く、６か月以内に審理が終わる事案がほとんどのようです。
～控訴審における弁護活動～
控訴審において、弁護士としては第一審で事実認定が不当だと思われる点に関しては再度の事実認定を求めたり、量刑相場との対比や余罪の評価などから、第一審判決の量刑が不当であることを主張したりすることが可能です。
実情としては、控訴して上記のような主張をしたとしても、判決が覆される可能性は高いとは言えませんが、控訴審で第一審の判決が覆るか否かは、その事案によって全く異なります。
したがって、控訴をお考えの方は、出来るだけ早く、刑事事件に強い弁護士に相談し、控訴をした場合の見通しや、控訴審において主張すべき事情等について相談することをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部の弁護士は刑事事件に強く、覚せい剤取締法違反等の刑事事件に関するご相談であれば、安心して行っていただけます。
覚せい剤取締法違反で控訴を検討していらっしゃる方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部の弁護士にご相談ください。
初回無料法律相談のご予約や、初回接見サービスのお申し込みは、２４時間いつでも可能です（０１２０‐６３１‐８８１）。
初回接見サービスや初回無料相談に関してご不明点がありましたら、相談予約担当の者がお答えさせて頂きますので、まずはお気軽にお電話下さい。
公務員による痴漢事件なら
公務員による痴漢事件なら
～公務員による痴漢事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します～
～ケース～
安城市在住のＡさんは、安城市内の公立中学校で教師をしている。
ある日、Ａさんは通勤中の電車内で女性Ｖの臀部を触る痴漢事件を起こした。
Ｖさんは電車を降りようとするＡさんの手を掴みこのまま警察に行くと言ったが、Ａさんは身元や連絡先を教えた上、警察に行くのは待って欲しいとお願いし、その場は別れた。
Ｖさんと別れた後、Ａさんは勤務先の学校に欠勤する旨伝え、その足で刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部の弁護士に相談をしに行った。
（フィクションです）
～地方公務員の欠格条項～
上記のケースのＡさんは、公立中学校の教師ですので、地方公務員に当たります。
まず、公務員の方が刑事事件を起こしてしまった場合、処分内容によっては欠格条項に当たる可能性があるので、注意が必要です。
欠格条項とは、公務員としての資格が欠けてしまう条件のことです。
地方公務員の欠格条項は以下のとおりです。
地方公務員法第16条（欠格条項）
次の各号のいずれかに該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、または競争試験若しくは選考を受けることができない。
①成年被後見人または被保佐人
②禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでまたはその執行を受けることがなくなるまでの者
③当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
④人事委員会または公平委員会の委員の職にあって、第60条から第63条までに規定する罪を犯し刑に処せられたもの
⑤日本国憲法施行の日（昭22年5月3日）以後において、日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、またはこれに加入した者
刑事処分に関係してくるのは②で、禁錮以上の刑とは「死刑」「懲役」「禁錮」が該当します。
前科が無い限り、初犯の痴漢事件でいきなり禁錮刑以上が言い渡されることは考えづらいです。
しかし、刑事事件で有罪判決を受けてしまうと、懲戒処分等の対象になる可能性があるため、注意が必要です。
～社会的信用～
刑事事件を起こしてしまうと、刑事処分や職場での懲戒処分だけではなく、それまで築いた社会的信用が失われてしまう危険性があります。
特に、性犯罪事件を起こしてしまった場合は、仕事関係のみならず家族からの信用も失ってしまう恐れがあります。
上記のケースにおいて、Ａさんは中学校の教師で公務員です。
公務員は特に社会的信用が無ければ出来ない仕事ですので、例えば不起訴処分で具体的な刑事処分を受けることがなかったとしても、実際に痴漢事件等犯罪行為をしてしまったということであれば、実質的に仕事を続けていくことが困難になるおそれがあります。
社会的信用を失うことを避けるためには、できるだけ早く被害者への謝罪や被害弁償を尽くし、警察の介入やマスコミの報道を通じて事が大きくならないように対策を講じることが大切です。
この点、公務員の場合はその地位ゆえに世間の注目度も高いため、マスコミによる報道もされやすい傾向があります。
普通のサラリーマンなら新聞に載らないことでも、公務員であるために取り上げられる可能性があります。
従って、出来るだけ早く弁護士に依頼し、被害者対応や報道を阻止するための活動をしてもらうことをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部の弁護士は、痴漢事件をはじめ数多くの刑事事件を担当してきた経験がありますので、安心してお任せいただけます。
初回無料法律相談のご予約や、初回接見サービスのお申し込みは、２４時間いつでも可能です（０１２０‐６３１‐８８１）。
初回接見サービスや初回無料相談に関してご不明点がありましたら、相談予約担当の者がお答えさせて頂きますので、まずはお気軽にお電話下さい。
暴行罪における示談交渉
暴行罪における示談交渉
～暴行罪における示談交渉について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します～
～ケース～
常滑市在住のＡさんは、酔った勢いで友人Ｖさんと喧嘩になり、殴る蹴るなどの暴行を加えた。
状況を見ていた通行人が仲裁に入ってくれたおかげでその場は何とか収まったものの、Ｖさんからは誠意が感じられなければ愛知県警察常滑警察署へ被害届を出すと言われた。
Ａさんには暴行罪や傷害罪の前科が数件あるため、Ａさんとしては今回の件が刑事事件化されると、重い刑事処分が下されるのではないかとも心配していた。
そのため、Ａさんは刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部の弁護士に、何とか示談をして刑事事件化を阻止できないかと相談した。
（フィクションです）
～暴行罪～
暴行罪については、刑法第２０８条において、「暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する」と規定されています。
暴行罪における「暴行」とは、人の身体に対する不法な有形力の行使のことをいいます。
上記のケースでＡさんが行った殴る、蹴るといった行為は「暴行」の典型例とも言えますので、Ａさんには暴行罪が成立しますし、もしＶさんが怪我を負っていた場合には傷害罪に問われる可能性もあります。
～示談～
刑事事件において、被害者と和解をする場合には示談という形をとることが一般的です。
暴行罪のような被害者のいる事件においては、示談が成立しているかどうかは、その終局処分を左右したり、量刑に大きく影響したりする事情となります。
そもそも示談とは，被害者に対して相応の金銭を支払うことで，事件を当事者間で解決するという内容の合意をかわすことをいいます。
上記のケースのように、暴行罪といった刑事事件を起こしてしまったとしても、被害届が出される前に示談をまとめ、被害届が提出されなければ刑事事件化を防ぐことに繋がります。
また、刑事事件化された後であったとしても、起訴される前であれば、不起訴処分となる可能性が高まります。
もし，示談の成立が起訴後であったとしても，量刑（刑罰の重さ）が軽くなる事情となったり，執行猶予が付きやすくなったりもします。
さらに，示談の際に相応の金銭を支払い、紛争の蒸し返しをしない旨の合意をすることが出来れば、後々損害賠償請求といった刑事事件とは別の民事に関する紛争を事前に防止することもできます。
～示談交渉における弁護士の役割～
刑事事件を起こしてしまった場合、示談を締結する事が出来れば、被疑者・被告人にとって大きなメリットがあります。
しかし、示談交渉を当事者間で直接行う場合，加害者と直接顔を合わせることで被害者の処罰感情を高めてしまうおそれがあります。
また、示談をする際は、示談が成立したことやその内容を証明するために示談書と呼ばれる書面を取り交わすことが多いですが、書面の不備により法的な効力が認められず後日紛争が蒸し返されてしまうよいったおそれもあります。
そのため、示談をする際には弁護士を入れることをお勧めします。
弁護士を入れて示談交渉を行うことで、上記のようなリスクを回避することが可能です。
また、加害者本人ではなく弁護士が対応してくれることで、被害者側も安心して話し合いの場に出てきてくれることも多いです。
さらに、被疑者・被告人側からはなかなか切り出しにくい宥恕文言についても、弁護士であれば第三者として冷静に交渉していくことが可能です。
ちなみに宥恕文言とは、被害者が加害者を許し、法的な処罰を求めないという意思表示であり、示談によって解決していることを意味します。
また，事件の内容や被害の内容・程度によって，示談金についてのある程度の相場観がありますので，適切な示談金についてを提示することも期待できます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部の弁護士は、日頃刑事事件のみを受任しておりますので、暴行罪をはじめとした刑事事件に関するご相談であれば安心してお任せいただけます。
暴行罪で示談交渉などの被害者対応についてお困りの方、刑事事件化回避をご希望の方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部の弁護士にご相談ください。
初回無料法律相談のご予約や、初回接見サービスのお申し込みは、２４時間いつでも可能です（０１２０‐６３１‐８８１）。
初回接見サービスや初回無料相談に関してご不明点がありましたら、相談予約担当の者がお答えさせて頂きますので、まずはお気軽にお電話下さい。
覚せい剤取締法違反で不当捜査なら
覚せい剤取締法違反で不当捜査なら
～覚せい剤取締法違反での不当捜査について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します～
～ケース～
刈谷市在住のＡさんは、ブラジル国籍を持つ外国人であり、適法な在留資格を有して日本に居住している。
Ａさんは、多量の覚せい剤を営利目的によって所持していた覚せい剤取締法違反の疑いで愛知県警察刈谷警察署に逮捕された。
Ａさんとともに日本に移住しているＡさんの家族は、日本語をあまり話せないＡさんが、警察から強引な取調べを受けたり、意味が分からないままにありもしないことを自白してしまっていないか、とても心配している。
その為、Ａさんの家族は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部の弁護士に通訳人を付けての初回接見を依頼した。
（フィクションです）
～外国人が刑事事件を起してしまったら～
覚せい剤取締法は、営利目的による覚せい剤所持について、1年以上の懲役で、情状により500万円以下の罰金を併科するとの法定刑を定めています。
上記のケースのＡさんは、この覚せい剤の営利目的所持の疑いで愛知県警察刈谷警察署に逮捕されています。
上記のケースにおいて、Ａさんの家族は外国人であり、日本語をあまり話せないＡさんが取調官から強引に、違法・不当な取調べ等の不当捜査がされていないかどうかを心配しています。
被疑者が日本人であるケース以上に、外国人が被疑者となる事件では、違法・不当な取調べ等の不当捜査に対しては積極的な弁護士の対応が求められます。
具体的には、外国人事件では特に捜査通訳の不当性、そして入管法違反を理由にした別件逮捕等の問題が危惧されます。
上記のケースでは、Ａさんは入管法違反では逮捕されていないため、前者の捜査通訳の不当性がないかどうかに注意していく必要があります。
捜査通訳の不当性としては、逮捕や取調べでの手続き、勾留等の各場面で適切な通訳人が付されていなかったり、被疑者の第一言語による通訳が付されなかったりするなどのケースが考えられます。
さらに、通訳が不十分なために被疑者の言い分が正確な内容で調書に記載されなかったり、または被疑者が取調官の質問内容を正確に理解出来ない状態で取調べが進められてしまうおそれもあります。
仮にこのような、不当捜査が行われた場合、被疑者のために、弁護人による積極的な弁護活動が行われなければなりません。
外国人事件で親しい方が逮捕された場合、早急に刑事事件を専門とする弁護士にご相談されることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部の弁護士は刑事事件の受任件数が多く、覚せい剤取締法違反事件や外国人が被疑者の事件についても安心してご相談いただけます。
また、初回接見時はもちろんんこと、無料相談においても通訳を付けて対応させて頂くことも可能です。
外国人事件でお困りの方、不当捜査に対する弁護活動をご希望の方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部の弁護士にご相談ください。
初回無料法律相談のご予約や、初回接見サービスのお申し込みは、２４時間いつでも可能です（０１２０‐６３１‐８８１）。
初回接見サービスや初回無料相談に関してご不明点がありましたら、相談予約担当の者がお答えさせて頂きますので、まずはお気軽にお電話下さい。
公務執行妨害罪で初回接見依頼なら
公務執行妨害罪で初回接見依頼なら
～公務執行妨害罪で初回接見について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説～
～ケース～
東海市在住のＡさんは、逆恨みから愛知県警察東海警察署の警察署Ｖさんが運転するパトカーに対して石を投げつけた。
Ａさんが投げた石はＶさんの運転するパトカーには当たらなかったものの、石を投げられたことに気付いたＶさんは、その後、Ａさんを公務執行妨害罪の容疑で現行犯逮捕した。
Ａさんの家族は、このまま身柄拘束が続いて欠勤が続けば、Ａさんが解雇されてしまうのではと不安になり、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部の弁護士に初回接見を依頼した。
(フィクションです)
～公務執行妨害罪が成立するためには～
まず、公務執行妨害罪については、刑法第９５条第１甲において「公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行又は脅迫を加えた者は、３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金に処する。」と規定されています。
つまり、公務執行妨害罪が成立するためには、
①妨害に暴行や脅迫が用いられていること
②公務員が職務中であったこと
が必要となります。
具体的には、①に関しては警察官の対応に腹を立てて殴る、「これ以上近づいたら殺す」と脅しをかける等が考えられます。
但し、捜査のかく乱を狙って嘘の証言をする等暴行や脅迫に当たらない行為を行っても公務執行妨害罪には当たらす、この場合は偽証罪など他の犯罪に問われる可能性があります。
②に関しては、どこからどこまでが職務中にあたるのかについては個別具体的な事情によって変わってきますが、当然休暇中の校務員に対して暴行や脅迫などを行なったのであれば、公務執行妨害は成立しません。
その場合は、その公務員に対する暴行罪や脅迫罪などが問われることになります。
Ａさんの場合、石を投げつけるという行為は暴行に当たりますし、Ｖはパトカーを運転中の為、職務中だと考えられます。
しかし、Ａさんの投げた石は直接パトカーには当たっていないため、Ｖさんの職務を妨害していないようにも思えます。
この点、公務執行妨害罪は、公務員の職務を実際に妨害せずとも、①職務中の公務員に対して②暴行又は脅迫を加えた場合にはおおよそ成立すると考えられています。
さらに、公務執行妨害罪における暴行はかなり広く認められるため、直接身体や物に加えられたものでなくとも、暴行と認められるっ可能性が高いです。
実際、上記のケースのように、パトカーに石を投げたことで公務執行妨害罪の成立を認めた最高裁判例もあります。
～初回接見～
上記のケースでは、Ａさんは現行犯逮捕され、Ａさんの家族は初回接見を依頼しています。
今回は、初回接見がどのような意味を持つのかについて触れてみたいと思います。
そもそも、逮捕後勾留されるまでの間（最大72時間）は、たとえ家族であっても被疑者と面会することは出来ませんが、弁護士であれば逮捕中であっても被疑者の方と接見（面会）することができます。
初回接見では、逮捕後留置施設での身柄拘束を受け、精神的につらい状況下にある被疑者に対して、弁護士から取調べについての対応や事件の見通しについて、法的なアドバイスの提供などをおこなっています。
特に、取調べ対応について早期に弁護士からアドバイスを受けることが出来るか否かで、、その後の事件の進展を大きく左右される可能性があります。
というのも、取り調べでの供述というのは供述調書として後の裁判で証拠として用いられます。
当然、不本意な供述内容であったとしても証拠となりますので、早期から供述内容について精査することが大切ですし、そのためには弁護士のアドバイスがとても大切になります。
また、初回接見では法的なアドバイス以外にもご家族からの伝言などもお伝えしています。
初回接見後には、担当した弁護士よりご家族など依頼者様に対して、直ちに接見（面会）で聞き取った事件の詳細や現在の刑事手続きの状況や今後の見通し、そして被疑者からの伝言があれば、そちらもご報告させて頂きます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部の弁護士は、日頃から刑事事件のみを受任しており、素早い初期対応で状況の悪化を防ぐよう尽力しています。
公務執行妨害罪で逮捕されてお困りの方、またはそのご家族は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部の弁護士にご相談下さい。
初回無料法律相談のご予約や、初回接見サービスのお申し込みは、２４時間いつでも可能です（０１２０‐６３１‐８８１）。
初回接見サービスや初回無料相談に関してご不明点がありましたら、相談予約担当の者がお答えさせて頂きますので、まずはお気軽にお電話下さい。
