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わいせつ物頒布罪で逮捕 名古屋市港区内の刑事事件なら弊所の弁護士に相談
わいせつ物頒布罪で逮捕 名古屋市港区内の刑事事件なら弊所の弁護士に相談
名古屋市港区在住３０代男性のＡさんは、インターネットを介したわいせつ映像の販売業を営み始めました。
事業を始めたばかりのため、購入を求めてきた顧客は１名しかいませんでしたが、その顧客に対して、電子メールにわいせつな映像のデータを添付して送付しました。
ある日、愛知県警察港警察署のサイバーパトロールによりＡさんが顧客に宛てたメールが引っかかり、Ａさんはわいせつ物頒布罪の容疑で逮捕されることになってしまいました。
（フィクションです）
～わいせつ物頒布罪の「頒布」とは～
わいせつ物頒布罪とは、わいせつな内容が書かれた文章・画像などを「頒布」する犯罪のことをいいます。
刑法１７５条１項で指す「頒布」とは、不特定または多数の物に有償または無償で交付することをいっています。
すなわち、不特定かつ多数の場合のみでなく、不特定かつ少数の場合や特定かつ多数の場合においても「頒布」に該当することになるのです。
そのため、上記事例のように１名の顧客に対して、わいせつな映像を交付・譲渡したに過ぎないという場合であっても、それが不特定または多数の人に対して交付・譲渡等する意思でされたものであれば、「頒布」に該当するとされています（大判大６.５.１９）。
したがって、今回の上記事例のＡさんはわいせつ物頒布罪に問われる可能性は十分に考えられるでしょう。
わいせつ物頒布罪の法定刑は、「２年以下の懲役もしくは２５０万円以下の罰金もしくは科料に処し、又は懲役及び罰金の併科」となっています。
交付・譲渡した映像のわいせつ性や、「頒布」にあたるといえるのかなどお困りの際には、わいせつ物頒布罪について経験豊富な弁護士に相談・依頼することをおすすめいたします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件に特化した法律事務所ですので、わいせつ物頒布罪についての相談・依頼も承っております。
ご家族が突然、わいせつ物頒布罪で逮捕さてれしまいお困りの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士ご相談ください。
（愛知県警察港警察署への初見接見費用：３６，９００円）
愛知県岩倉市対応弁護士 未成年の使用済下着買受けと愛知県青少年保護育成条例
愛知県岩倉市対応弁護士 未成年の使用済下着買受けと愛知県青少年保護育成条例
愛知県警察江南警察署は、愛知県青少年保護育成条例（使用済み下着の買受け等の禁止）違反の容疑で、３０代の派遣社員男性Ａさんを名古屋地方検察庁一宮支部に書類送検しました。
送検容疑は、 県内の女子中学生（１５歳） から使用済み下着２枚を計１万円で買ったとされています。
Ａさんの自宅からは、インターネットなどを通じて購入したとみられる下着類約２００点が見つかりました。
（フィクションです。）
～使用済み下着の売買～
インターネット上では、数日間着用して未洗濯の「使用済み下着」が販売されています。
「使用済み下着」の販売サイトでは、女性の顔写真とともに「◯日間着用」「脱ぎたて」などの言葉が書かれて販売されており、女性だけではなく、同様の男性下着の販売サイトもあります。
このようにインターネット上で「使用済み下着」を販売する行為が行われているにも関わらず、Ａさんは書類送検されています。
Ａさんの行為は法的にどのように問題があるのでしょうか。
～使用済み下着の買受けは違法か～
「使用済み下着」を買い取る場合、契約自由の原則がありますのでただちに違法になるわけではなく、どこの誰から買ったのか個々の状況によって違法かどうかが変わってきます。
例えば、青少年保護育成条例で、18歳未満の少年少女から使用済み下着の買受けを行う場合に対して罰則がある地域であれば犯罪して検挙されるおそれがあります。
使用済み下着の買受けは、インターネット上で不適切な書き込みをした少年少女に接触して補導する「サイバー補導」で補導された女子中学生らから発覚するケースもあるようです。
ただし、青少年自身が『販売』することは規制されていません。
青少年保護育成条例は、青少年を守るという見地から、各都道府県によって設けられています
たとえば愛知県青少年保護育成条例は第17条の４で、（使用済み下着の買受け等の禁止）として、
「何人も、青少年から青少年が使用した下着（青少年がこれに該当すると称したものを含む。）を買い受け、その売却の委託を受け、若しくは青少年に対してその売却の相手方を紹介し、又はこれらの行為が行われることを知つて、そのための場所を提供してはならない。」
と定めています。
罰則は、「業として行つた者は、50万円以下の罰金」業として行った場合以外は「30万円以下の罰金」となっています。
青少年（１８歳未満の者）に該当しないと思ったにも関わらず，青少年保護育成条例違反事件の容疑を掛けられてしまった場合には，弁護士を通じて，警察や検察などの捜査機関及び裁判所に対してその旨主張することで，不起訴又は無罪を獲得することを目指します。
罪を認める場合は、当該行為の相手方を実質的な被害者として示談をすることも重要な弁護活動です。
青少年保護育成条例違反事件においては，警察に被害届が提出される前であれば，被害届の提出を阻止して事件化を防ぐことができます。
警察に被害届が提出されてしまった後であっても、示談をすることによって不起訴を獲得する可能性を高めることができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、青少年保護育成条例違反などの刑事事件を専門で取り扱う法律事務所です。
未成年の使用済下着買受けで書類送検されてお困りの方、示談をして事件化阻止や不起訴を目指したいという方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へお問い合わせください。
（愛知県警察江南警察署への初回接見費用：38,200円）
愛知県弥冨市の児童ポルノ単純所持事件 無罪を主張する弁護士
愛知県弥冨市の児童ポルノ単純所持事件 無罪を主張する弁護士
40代男性Aさんは、愛知県警察蟹江警察署から児童ポルノ単純所持の容疑で呼出しを受けました。
Aさんは、所持するPCがウイルスに感染し、児童ポルノを配布している違法サイトから勝手にデータをダウンロードさせられたことがありました。
取調べの前に弁護士のアドバイスを受けようと、Aさんは刑事事件専門の法律事務所に無料法律相談に行きました。
（フィクションです。）
～児童ポルノの単純所持～
児童ポルノの単純所持は、2015年7月から、児童買春・児童ポルノ法（正式名称「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」）で処罰されるようになりました。
2018年1月1日の読売新聞は
昨年５月、国の最大規模と言われた児童ポルノ販売サイトが警視庁が摘発され、約７２００人分の購入者リストが押収され、顧客のうち約２００人を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（単純所持）容疑で書類送検されたことを報道しています。
約７２００人の購入者の中には、検事や警察官、医師、地方議員、人気漫画家らの名前があったと報じられていることから、ネットでも話題を集めていました。
児童ポルノの単純所持の場合の法定刑は，1年以下の懲役又は100万円以下の罰金です。
しかし、ただ、児童ポルノを所持しているだけで処罰されるとなると規制の幅が広くなりすぎるため、「自己の性的好奇心を満たす目的」であることが要件になっています。
そのため、親が子供の成長記録の目的で裸の写真を撮るケースや医療用・研究用・裁判用で所持するケースは処罰されません。
加えて、「自己の意思に基づく所持（保管）」という要件があるため、
①スパムや嫌がらせ目的で勝手に送信された事案
②パソコンがウイルス感染して勝手にダウンロードした事案
③意図せずに児童ポルノサイトにアクセスしたことでキャッシュとしてパソコン内に保存された事案
などは自己の意思とは関係なく保存されてしまっているため、児童ポルノの単純所持にはあたりません。
今回のAさんについて見てみると、②の「パソコンがウイルス感染して勝手にダウンロードした事案」と判断されれば、「自己の意思に基づく所持（保管）」ではないため、児童ポルノ単純所持に該当せず処罰されないと思われます。
Aさんのように、自分の意思に反して児童ポルノを所持するに至った場合には，弁護士を通じて，警察や検察などの捜査機関及び裁判所に対してその旨主張することで，不起訴又は無罪を獲得する余地があります。
自分の意思に反して児童ポルノを所持するに至ったことを効果的に主張するのは、一般の方では困難だと思われますので、刑事事件専門の弁護士に依頼するとよいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では，刑事事件・少年事件専門の法律事務所であり、適切なアドバイスをすることにより，不起訴・無罪を獲得するためのサポートをさせていただきます。
児童ポルノ単純所持事件で取調べ対応を相談したい場合は、お気軽に無料法律相談をご利用ください。
（愛知県警察蟹江警察署への初回接見費用：36,600円）
愛知県小牧市の満員電車内の痴漢で後日逮捕 被害届の取下げには弁護士
愛知県小牧市の満員電車内の痴漢で後日逮捕 被害届の取下げには弁護士
40代男性のAさんは、朝の通勤電車内で服の上からVさんの臀部を触ってしまいました。
Vさんに腕を掴まれて電車を下ろされたAさんは、駅のホームで大声で痴漢行為を問い詰められましたが、隙を見てその場から走って逃げてしまいました。
後日、Aさんが特定され、愛知県警察小牧警察署の警察官に逮捕されてしまいました。
（フィクションです。）
～痴漢事件と後日の逮捕～
痴漢事件の場合、証拠が被害者の供述や目撃者の供述に限られることが多く、ほとんどのケースで現行犯逮捕だと言われています。
しかし、痴漢で後日逮捕されているケースもあります。
なお、痴漢で後日に逮捕する場合には、「通常逮捕」となり、裁判官の発布した逮捕状が必要です。
後日に逮捕されるケースは、具体的には以下のようなケースです。
犯人が被害女性に「痴漢です！」などと声を出されたため慌てて逃げ出し、居合わせた人の逮捕行為も功を奏さずに逃げ切れたものの、後日突然警察官に呼び出しを受け、逮捕されてしまうといったケースです。
このようなケースでは、防犯カメラの映像によって犯人が特定されているようです。
現在は、JRや殆どの私鉄の駅構内・改札・エスカレーター・階段などにいたるところに鉄道会社の防犯カメラが設置されています。
防犯カメラに映った逃走中の映像が解析されて、被害者や目撃者の記憶などと照合され特定されてしまいます。
なお、2017年5月13日の産経WESTの記事によると、東京五輪を2020年に控えた首都圏では、テロ対策などもあって東急電鉄や東京メトロなどの全車両への防犯カメラの導入が急ピッチで進められています。
実際、2017年11月にＪＲ埼京線で集団痴漢したとして男4人が強制わいせつ容疑で逮捕された事件では、電車車両内の防犯カメラの映像などから容疑者を特定したと報道されています。
今後、電車内での痴漢事件でも、電車内防犯カメラに痴漢行為が写っているとして、犯人が検挙されるケースも増えてくることが予想されます。
また、交通系ICカードの履歴や情報によって犯人が特定されることもあるようです。
交通系ICカード（特に定期券タイプ）には、氏名住所などの個人情報が登録されています。
犯人が交通系ICカードを定期券として利用しており、痴漢をした直後改札から出場する際に交通系ICカードを利用した場合、防犯カメラの改札からの出場の映像と時間を交通系ICカードの出場時刻を照合することで、犯人を捜査機関が特定することが可能なのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、痴漢事件などの刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所です。
痴漢の容疑で通常逮捕されてお困りの方、警察に呼び出されてお困りの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（愛知県警察小牧警察署への初見接見費用：39,600円）
名古屋市瑞穂区の準強制わいせつで逮捕 改正後も不起訴処分には刑事専門の弁護士
名古屋市瑞穂区の準強制わいせつで逮捕 改正後も不起訴処分には刑事専門の弁護士
３０代男性のＡさんは、名古屋市内で柔道整復師として勤めています。
Ａさんは、整体院のホームページなどで、「女性専用」「プライベートサロン」などとうたい、Ａさん１人で整体やアロママッサージなどの施術を行っていました。
Ａさんは、整体院に無料体験モニターで訪れた女子大学生のＶさんに対して、施術と称して胸を触ったり、体をなめるなどのわいせつな行為をしたとして、Ｖさんが愛知県警瑞穂警察署へ相談に訪れて被害が発覚したため、Ａさんは準強制わいせつ罪の容疑で逮捕されてしまいました。
(2018年5月17日の産経ニュースを基にしたフィクションです。)
～準強制わいせつ罪とは？～
準強制わいせつ罪とは、相手の心神喪失・抗拒不能に乗じ、または相手を心神喪失・抗拒不能にさせて、わいせつな行為をした場合に成立する犯罪のことをいいます。
準強制わいせつ罪の典型的な例としては、
・アルコールや睡眠薬で泥酔状態にさせた相手に対してわいせつ行為をした場合や・知的障がいの者などの判断能力が低い方に対してのわいせつ行為をした場合
などがあげられます。
今回の上記事例のＡさんのような場合、整体の施術中のためＶさんが「物理的もしくは心理的に抵抗できない状態」に乗じてわいせつな行為をしていますので、Ａさんが準強制わいせつ罪となる可能性は考えられます。
準強制わいせつ罪の法定刑は、「６か月以上１０年以下の懲役」となっており、法定刑に罰金刑がないため、起訴されてしまうと、略式起訴ではなく必ず正式裁判となってしまいます。
平成２９年７月の刑法改正以前は準強制わいせつ罪は親告罪でしたので、告訴を取り消してもらえれば、必ず不起訴になりましたが、現在は非親告罪です。
ですので、たとえ被害者の方と示談が成立した初犯の方でも、場合によっては不起訴処分となり得ないこともあります。
そのため、不起訴処分を目指すなら刑事弁護に長けた弁護士に相談・依頼することをおすすめいたします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所ですので、準強制わいせつ罪などの事件についての相談・依頼も承っております。
準強制わいせつ事件の容疑で逮捕されてしまいお困りの方、不起訴処分獲得を目指したいとお考えの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
(愛知県警察瑞穂警察署への初見接見費用：36,100円）
名古屋市中川区の覗き（のぞき）事件で逮捕 建造物侵入罪の示談には弁護士
名古屋市中川区の覗き（のぞき）事件で逮捕 建造物侵入罪の示談には弁護士
２０代男性のＡさんは、名古屋市内の商業施設の女子トイレにしたところを、施設の従業員に見つかってしまい、取り押さえられてしまいました。
商業施設の通報で駆けつけた愛知県警中川警察署の警察官に、建造物侵入罪の容疑で逮捕されてしまいました。
警察での取調べでＡさんは、「のぞくためにトイレに入った」と話しています。
（フィクションです。）
～覗き（のぞき）事件と建造物侵入罪～
建造物侵入罪とは、店舗や公共建造物などの看守する者がいる建物に、不法に侵入する犯罪のことをいいます。
そして、建造物侵入罪で処罰の対象としているのは、①正当な理由なく、②人が看守する建造に、③侵入する行為 です。
①～③を具体的に説明すると、以下のようになります。
①「正当な理由なく」→清掃員が掃除のために立ち入るような場合であれば、異性用のトイレに入ることは正当であると認められますが、そのような正当な理由がない場合
②「人が看守する建造物」→管理者の事実上の管理・支配が及んでいる建造物
③「侵入する行為」→管理者の意思に反する立入り
管理者に呼び止められる必要はありませんので、結果的に、誰にも見とがめられないで、建物の中に入れたという場合でも、犯罪は成立します。
建造物侵入罪は、今回のＡさんのような覗き（のぞき）以外にも、盗撮、強制わいせつ等の性犯罪や空き巣窃盗・空き巣強盗の手段として行われることが多いのも特徴です。
建造物侵入罪で起訴されてしまうと、「３年以下の懲役また１０万円以下の罰金」の法定刑の範囲内で処罰を受けることとなります。
建造物侵入罪は、被害者がいる犯罪ですので、示談や被害弁償が重要となります。
被害者の方との示談が成立することで、不起訴処分獲得の可能性が高まりますので、早い段階で刑事事件に強い弁護士に依頼をし、迅速に適切な示談交渉に動いてもらうことをおすすめいたします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に取り扱っている法律事務所ですので、建造物侵入事件などの相談・依頼も承っております。
建造物侵入罪や覗き（のぞき）事件で示談交渉をお願いしたいとお考えの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（愛知県警察中川警察署への初見接見費用：35,000円）
名古屋市中区の準強制性交等罪で逮捕 実刑判決回避のためには弁護士
名古屋市中区の準強制性交等罪で逮捕 実刑判決回避のためには弁護士
２０代男性のＡさんは、飲み屋で知り合った女性Ｖさんに対し、強いお酒を飲ませて、泥酔状態にしたうえで、ホテルに連れていき、性行為におよびました。
後日、Ｖさんから愛知県警中警察署に被害届が出されたため、Ａさんは準強制性交等罪の容疑で逮捕されてしましました。
（フィクションです。）
～準強制性交等罪とは～
「準強制性交等罪」とは、人の心神喪失もしくは抗拒不能に乗じ、または心神を喪失させもしくは抗拒不能にさせて性交等をする犯罪のことをいいます。
ここで指す「心神喪失」とは、精神の障害によって、正常な判断力を喪失している状態のことをいいます。
そして「抗拒不能」とは、心神喪失以外で心理的・物理的に抵抗することが不可能、またはきわめて困難なことを指しています。
準強制性交等罪になるのは、例えば、お酒を飲ませて酩酊させた場合やすでに酩酊状態となっている人に対して、性交等をした場合です。
準強制性交等罪は、刑法第１７８条２項に規定されており、法定刑は「５年以上の有期懲役」となっています。
下限が懲役５年なので、そのままでは執行猶予が付けられません。
たとえ初犯であっても、執行猶予は付かず、刑務所に入らなければなりません。
しかし、犯行が未遂にとどまっている、示談成立等酌むべき事情があると判断されれば、酌量減軽といって、法定刑が半分になる制度が適用され、法定刑の下限が懲役２年６月となり、執行猶予の可能性が出てくることになります。
起訴されて認めている事件で実刑判決を回避するためには、執行猶予付き判決を獲得する必要があります。
執行猶予付き判決を獲得のためには、早い段階で弁護士に依頼をし、示談や反省の意思などを訴えていく刑事弁護を進めてもらうことが重要となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所であり、準強制性交等罪についての相談・依頼も承っております。
準強制性交等罪の容疑で逮捕されてしまいお困りの方、実刑判決を回避したいとお考えの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問い合わせください。
（愛知県警察中警察署：初回接見費用35,500円）
名古屋市千種区の常習痴漢で逮捕 実刑を回避するなら刑事事件に強い弁護士
名古屋市千種区の常習痴漢で逮捕 実刑を回避するなら刑事事件に強い弁護士
３０代男性のＡさんは、映画館において隣に座っていた女性の太股を触るなどの痴漢行為をしていまた。
映画館内は暗く、痴漢行為がしやすいとの理由で、常習的に痴漢行為をしていました。
ところがある日、Ａさんは痴漢行為が見つかり、通報によって駆けつけた●●県警〇〇警察署の警察官に痴漢の容疑で逮捕されました。
警察での取調べで、Ａさんは以前にも痴漢行為で逮捕されたことがあったことが発覚しました。
（フィクションです。）
～常習痴漢とは～
今回のような常習痴漢で指す、「常習」とは、反復継続して犯罪行為をしてしまう習癖を持っていることをいいます。
犯罪の中には、常習者は重く処罰することが定めされているものがあります。
通常の痴漢であれば、各都道府県で多少の差異はありますが、迷惑防止条例違反の法定刑は、「６月以下の懲役又は5５０万円以下の罰金」となっています。
しかし、常習痴漢の場合になると、法定刑が「１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」となり、通常の場合より、重い刑罰になっています。
もし常習痴漢として起訴されてしまった場合、過去の量刑をみてみると、同罪の前科前歴が多数あることが鑑みられて実刑判決となってしまうことが多いようです。
ですので、不起訴処分や執行猶予獲得に向けては、通常の痴漢事件以上に迅速かつ効果的な弁護活動が必要となってきます。
また、過去に痴漢での逮捕歴があるからといって、常に「常習」となるわけでもありません。
弁護方針によっては、常習性はないと主張することも考えられます。
常習性の有無を争う場合には、痴漢事件に対する専門的な知識も必要となってきますので、刑事事件に強い弁護士に相談・依頼していくことをおすすめいたします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所ですので、痴漢事件の相談・依頼は多数承っております。
ご家族が突然、痴漢事件で逮捕されてしまいお困りの方、実刑判決を回避したいとお考えの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（愛知県警察千種警察署への初見接見費用：35,200円）
名古屋市熱田区の痴漢事件で逮捕 事件を秘匿にするなら弁護士に相談
名古屋市熱田区の痴漢事件で逮捕 事件を秘匿にするなら弁護士に相談
４０代男性のＡさんは、通勤途中の電車内において痴漢事件を起こしてしまい、駆けつけた愛知県警熱田警察署の警察官によって逮捕されてしまいました。
Ａさんの逮捕を聞いたＡさんの奥さんは、Ａさんが市役所に勤める公務員ということもあるため、事件のことが公に知られたくないと考え、刑事事件に強い法律事務所に今後の対応などを相談に行くことにしました。
（フィクションです。）
～痴漢事件を秘匿にするために～
痴漢事件を起こして逮捕されてしまった場合、テレビやネットニュースで報道されることがあります。
これは、警察発表（逮捕した事実を警察が発表すること）や、担当記者の取材をもとにする報道であることが多いです。
もちろん、全ての痴漢事件が報道されているわけではありませんが、痴漢事件を起こした被疑者が、公務員、学校の教員、有名企業に勤務している方などの場合は、センセーショナルで世間の注目を集めるため、報道されやすい傾向にあります。
もし報道をされてしまうと、会社や学校に、痴漢行為で逮捕されたことが知られてしまうリスクが高まります。
上記事例のＡさんのような公務員や有名企業にお勤めの方などの場合、終局処分がどうあれ、逮捕された事実自体が問題となり、会社での調査の結果、懲戒解雇などの処分、依願退職を勧められたりする場合もあります。
また学生の方の場合でも、学校から処分を受けたり、場合によっては自主退学を進められるおそれもあり得るのです。
さらに、痴漢事件がインターネット上のニュース記事で公表されると、インターネットサイト上に転載され、事件の詳細や当事者の情報まで載ってしまうおそれもあります。
ですので、痴漢事件などの刑事事件を起こしてしまった場合は、早い段階で弁護士に相談・依頼して、弁護活動をしてもらうことをおすすめ致します
弁護士であれば、警察などの捜査機関に対して、逮捕事実を公表しないで欲しい旨や事件についての報道自体を控えてもらうよう働きかけることもができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に取り扱っている法律事務所ですので、痴漢事件についての相談・依頼を多数承っております。
ご家族が突然、痴漢事件で逮捕されてしまいお困りの方、事件が公にならないようにしてほしいとお考えの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（愛知県警察熱田警察署 初回接見費用35,900円）
静岡県浜松市の盗撮事件で逮捕 不起訴処分獲得には弁護士
静岡県浜松市の盗撮事件で逮捕 不起訴処分獲得には弁護士
３０代男性のＡさんは、通勤途中の駅構内のエスカレーターにおいて、前にいた女子高校生Ｖさんのスカート内をスマートフォンを使って盗撮をしていました。
Ａさんの不審な動きに気づいたサラリーマンが、Ａさん腕を掴み、そのまま駅員のもとに連れていきました。
駅員からの通報で駆けつけた、静岡県警浜松中央警察署の警察官によってＡさんは盗撮容疑で逮捕されてしまいました。
（フィクションです。）
～盗撮事件と刑事弁護～
盗撮行為は、「軽犯罪法違反」または「各地方自治体の迷惑防止条例違反」で処罰されます。
盗撮行為の場合、「軽犯罪法」違反になるのか、または「各地方自治体の迷惑防止条例」違反となるのかが問題になります。
・「各地方自治体の迷惑防止条例違反」の場合、道路や公園、駅、デパート、飲食店、本屋などの商店などの不特定かつ多数が自由に利用し、または出入りすることができるような「公共の場所」での盗撮行為をいいます。
条例に違反した場合の罰則は、各都道府県によって多少差異はありますが、おおむね「６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金」が規定されています。
・「軽犯罪法違反」では、軽犯罪法第１条２３号には「正当な理由がなくて人の住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見た者について拘留又は科料に処する」と規定があります。
ですので、今回の上記事例のＡさんようには、駅構内のエスカレーターという公共の場においての盗撮行為の場合、「各地方自治体の迷惑防止条例違反」となる可能性が高いでしょう。
そして、もしＡさんが盗撮行為で起訴されてしまうと、過去の量刑をみてみると、２０万円程の罰金、あるいは同罪の前科前歴がある場合は３～４年程の執行猶予となってしまうことも考えられるようです。
盗撮事件の場合、被疑者が初犯であれば、盗撮被害者との間で示談が成立することにより、不起訴処分になる可能性が高くなります。
示談交渉をするにあたっても、被害者やそのご家族が、被疑者と接触することは拒まれますので、被疑者が被害者と直接示談交渉を行うことは難しいです。
そういった場合にこそ、弁護士に依頼することをおすすめします。
弁護士が、被害者やそのご家族との間に入ることで、示談を円滑にまとめていくことができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門に取り扱っている法律事務所ですので、盗撮事件についての相談・依頼を多く承っております。
ご家族が突然、盗撮事件で逮捕されてしまいお困りの方、不起訴処分を獲得したいとお考えの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談くださいませ。
（静岡県警察浜松中央警察署 初回接見費用46,560円）
