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愛知県豊田市の監禁・恐喝事件

2021-06-29

愛知県豊田市の監禁・恐喝事件

愛知県豊田市の監禁・恐喝事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。

【刑事事件例】

Ａさんは、愛知県豊田市内の駐車場で、Ｖさんが乗った軽自動車に故意に衝突し「示談しないと痛い目に合うぞ」などと因縁をつけ、愛知県豊田市内のカラオケ店に閉じ込め（監禁し）て合計２００万円を脅し取りました。
Ａさんの脅迫は、Ｖさんの反抗を抑圧するものではなかったものの、Ａさんを畏怖させるものでした。
その後、Ａさんは、愛知県豊田警察署の警察官により監禁罪・恐喝罪の容疑で逮捕されました。
逮捕の連絡を受けたＡさんの両親は、今後どのように事件が進んでいくのか知りたく、刑事事件に強い法律事務所への法律相談することを検討しています。
（２０２０年１０月２６日に京都新聞に掲載された記事を参考に作成したフィクションです。）

【監禁罪とは】

刑法２２０条は、監禁罪について以下のように規定しています。

刑法２２０条
不法に人を逮捕し、又は監禁した者は、３月以上７年以下の懲役に処する。

刑法２２０条は、前段（「不法に人を逮捕し」の部分）で逮捕罪を、後段（「不法に…監禁した」の部分）で監禁罪を規定しています。
それでは、逮捕罪が成立する「逮捕」（刑法２２０条）と監禁罪が成立する「監禁」（刑法２２０条）の違いは何でしょうか。

この点、逮捕罪の「逮捕」（刑法２２０条）とは、直接的な強制によって移動の自由を奪うことをいいます。
逮捕罪の「逮捕」（刑法２２０条）に該当する行為の例は、羽交い絞めにする行為や縄で縛り付ける行為です。
一方、監禁罪の「監禁」（刑法２２０条）とは、間接的に一定の場所から脱出できないようにして移動の自由を奪うことをいいます。
監禁罪の「監禁」（刑法２２０条）に該当する行為の例は、部屋に閉じ込めて脱出できなくする行為です。
そのほか、脅迫により心理的に脱出を困難にする行為も監禁罪の「監禁」（刑法２２０条）に該当します（東京高等裁判所判決昭和４０年６月２５日）。
つまり、逮捕罪が成立する「逮捕」（刑法２２０条）と監禁罪が成立する「監禁」（刑法２２０条）の違いは、移動の自由を奪う手段が直接的なもの、間接的なものかという点にあるといえます。

刑事事件例では、ＡさんはＶさんに「示談しないと痛い目に合うぞ」などと脅迫し、カラオケ店に閉じ込めています。
そのため、Ａさんの行為は、間接的に一定の場所から脱出できないようにして移動の自由を奪ったといえます。
よって、Ａさんの行為は監禁罪の「監禁」（刑法２０２条）に該当すると考えられます。

【恐喝罪とは】

刑法２４９条１項は恐喝罪について以下のように規定しています。

刑法２４９条１項
人を恐喝して財物を交付させた者は、１０年以下の懲役に処する。

恐喝罪は、反抗を抑圧するに至らない程度の暴行又は脅迫により、財物を交付させることにより成立する犯罪です。
反抗を抑圧するに足りる暴行又は脅迫により財物を交付させた場合には恐喝罪（刑法２４９条１項）ではなく、強盗罪（刑法２３６条１項）が成立するため、暴行又は脅迫の強さによって成立する犯罪が異なることに注意が必要となります。
例えば、凶器を使用して脅迫したような場合には、相手の反抗を抑圧する程度の強さがあるとされて恐喝罪ではなく強盗罪が成立する可能性が出てきます。

今回の刑事事件例では、ＡさんはＶさんに「示談しないと痛い目に合うぞ」などと脅迫し、合計２００万円を受け取っています。
このＡさんの行為は、反抗を抑圧するに至らない程度の脅迫により、財物を交付させたといえます。
そのため、Ａさんの行為は、恐喝罪の「恐喝」（刑法２４９条１項）に該当すると考えられます。
よって、Ａさんには恐喝罪が成立すると考えられます。

【監禁・恐喝事件と刑事弁護】

刑事事件例のような監禁・恐喝事件において、刑事弁護士がすることができる代表的な刑事弁護活動としては、示談交渉が挙げられます。
示談では、加害者の方から被害者の方への正式な謝罪や損害賠償金の支払いなどを交渉していくことになるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
愛知県豊田市の監禁・恐喝事件でお困りの場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部までご相談ください。

愛知県蟹江市の自殺教唆事件で逮捕

2021-06-25

愛知県蟹江市の自殺教唆事件で逮捕

愛知県蟹江市の自殺教唆事件で逮捕された場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。

【刑事事件例】

Ａさん（愛知県蟹江市内在住の大学生・２２歳）は、交際中の女性（Ｖさん・愛知県蟹江市内在住の大学生・２１歳）に無料通信アプリＬＩＮＥで、「死ねよ」「お願いだから死んでくれ」「手首切るより飛び降りれば死ねるじゃん」などと合計７回のメッセージを送り、Ｖさんの自殺を唆（そそのか）し、自殺させました。
Ａさんは愛知県蟹江警察署により自殺教唆罪の容疑で逮捕されました。
Ａさんの両親は、Ａさんが長期間身体拘束されないようにしたいと考えています。
（２０１４年２月２１日に産経新聞に掲載された記事を参考に作成したフィクションです。）

【自殺教唆罪とは】

刑法２０２条は、自殺教唆罪について以下のように規定しています。

刑法２０２条
人を教唆し若しくは幇助して自殺させ、又は人をその嘱託を受け若しくはその承諾を得て殺した者は、６月以上７年以下の懲役又は禁錮に処する。

この条文の「人を教唆し」「自殺させ」るという部分が自殺教唆罪となります。

【自殺は犯罪？】

ところで、刑法は自殺についてどのように評価しているのでしょうか。
自殺教唆罪を考えるにあたり、まず自殺の刑法的評価を考えなければなりません。
刑法１９９条は「人を殺した者は、死刑又は無期若しくは５年以上の懲役に処する」として、殺人罪を規定しています。
しかし、殺人罪の「人」（刑法１９９条）には行為者自身（自分）は含まれません。
自殺をする者にも自己の生死を決定する自由があるからです。

そのため、刑法では自殺は犯罪ではないと評価されています。

【自殺教唆罪の処罰根拠】

先ほど触れたように、自殺することは犯罪ではないにも関わらず、刑法２０２条は自殺教唆を犯罪として規定しています。
自殺教唆罪が犯罪とされる理由はどこにあるのでしょうか。

諸説ありますが、上述したように自殺をする者には自己の生死を決定する自由があるものの、他人の自殺を教唆することは他人の生命への過度な干渉になると考えるべきだとされています。
こうした考えなどにより、自殺教唆罪は、生命を保護するために定められた独立の犯罪として刑法に規定されているのです。

【自殺教唆罪の成立】

刑事事件例では、Ａさんは、Ｖさんに「死ねよ」「お願いだから死んでくれ」「手首切るより飛び降りれば死ねるじゃん」などと合計７回のメッセージを送っています。
教唆とは、その（犯罪）行為をする意思のなかった人にその（犯罪）行為をする意思を起こさせることを指します。
このＡさんの行為は、Ｖさんに自殺をする意思を起こさせ自殺させていることから、「人を教唆し」「自殺させ」た自殺教唆行為に該当する可能性があります。

よって、Ａさんには自殺教唆罪が成立する可能性があるのです。

【自殺教唆罪と身体拘束】

刑事事件例のように自殺教唆罪の容疑で逮捕されてしまったケースにおいて、被疑者が長期間身体拘束されないようにするためには、刑事弁護士が検察官や裁判官に勾留をしないよう働きかけることができます。
また、一度勾留決定がなされた後には、勾留決定に対する不服申立て（準抗告）ができます。

例えば、自殺教唆をしたＬＩＮＥのやり取りが保存されているスマホを押収されているのであれば、罪証隠滅（証拠隠滅）のおそれはないと主張できます。
被害者の方が亡くなっていることも罪証隠滅（証拠隠滅）のおそれがないことの主張に結び付くでしょう。
また、自殺教唆罪の容疑を認めているのであれば、罪証隠滅（証拠隠滅）や逃亡の動機もないという事情になり得ます。
こうした事件ごとの事情の数々を積み重ねて逮捕・勾留と言った身体拘束から解放してもらうための材料として主張していくためには、早期に弁護士に相談し、迅速に準備に取りかかる必要があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
愛知県蟹江市の自殺教唆事件で逮捕された場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部までご相談ください。

暴力行為等処罰に関する法律違反事件を弁護士に相談

2021-06-15

暴力行為等処罰に関する法律違反事件を弁護士に相談

暴力行為等処罰に関する法律違反事件を弁護士に相談したいというケースについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。

【刑事事件例】

Ａさんは、元交際相手のＶさん（女性・２０歳・愛知県豊明市在住）に、「ヤクザ使ってお前の家族つぶすぞ、お前の夢つぶすぞ」などと、暴力団の構成員を装って脅迫しました。
恐怖を感じたＶさんが通報したことにより、Ａさんは愛知県愛知警察署の警察官により暴力行為等処罰に関する法律違反の容疑で逮捕されました。
Ａさんの家族は、まさかＡさんが逮捕されるようなことをするとは夢にも思わず、逮捕の知らせを聞いてどうすればよいのか分からず困ってしまいました。
そこでＡさんの家族は、ひとまず愛知県の刑事事件に対応している弁護士に相談してみることにしました。
（２０２０年１１月５日に神戸新聞に掲載された記事を参考に作成したフィクションです。）

【暴力行為等処罰に関する法律違反とは】

暴力行為等処罰に関する法律は、集団的暴力・脅迫・器物損壊や、銃砲刀剣類を用いた傷害、常習的な傷害・暴行・脅迫・器物損壊などについて、刑法の規定よりも重く処罰するために定められた法律です。
この暴力行為等処罰に関する法律は、暴力団及びその構成員による暴行・脅迫行為等を取り締まるための法律であると考えられています。
以下では、刑事事件例のＡさんの行為に適用されたと考えられる暴力行為等処罰に関する法律第１条の条文を検討していきます。

暴力行為等処罰に関する法律第１条
団体若は多衆の威力を示し、団体若は多衆を仮装して威力を示し又は兇器を示し若は数人共同して刑法第２０８条（注：暴行罪）、第２２２条（注：脅迫罪）又は第２６１条（注：器物損壊罪）の罪を犯したる者は３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処す。
（注書きは追記したものです。）

まず、Ａさんの「ヤクザ使ってお前の家族つぶすぞ、お前の夢つぶすぞ」という発言は、刑法第２２２条の脅迫罪に該当すると思われます。
そこで、刑法第２２２条の条文を見ていきます。

刑法第２２２条１項
生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、２年以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処する。

刑法第２２２条第２項
親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。

刑法第２２２条の脅迫罪は、一般人であれば畏怖するのに十分な害悪の告知がなされた場合に成立します。
刑事事件例のＡさんは、Ｖさんに対して「ヤクザ使ってお前の家族つぶすぞ、お前の夢つぶすぞ」と発言しているところ、通常人であれば自分や家族の生命、身体などに危害が加えられてしまうと畏怖すると考えられます。
よって、Ａさんには脅迫罪が成立すると考えれます。

次に、（上記のようにＡさんの行為が刑法第２２２条の脅迫罪に該当するとしても、）暴力行為等処罰に関する法律第１条の集団的脅迫が成立するためには、刑法第２２２条の脅迫行為が「団体若は多衆の威力を示し、団体若は多衆を仮装して威力を示し又は兇器を示し若は数人共同して」なされる必要があります。

前述した通り、暴力行為等処罰に関する法律は、暴力団及びその構成員による暴行・脅迫行為等を取り締まるための法律と考えられています。
そのため、暴力行為等処罰に関する法律第１条の「団体若は多衆の威力を示し」とは、例えば、暴力団の構成員が所属している暴力団の威力を示すことをいいます。
また、暴力行為等処罰に関する法律第１条の「団体若は多衆を仮装して威力を示し」とは、例えば、暴力団の構成員であると装って威力を示すことをいいます。

刑事事件例のＡさんは、「ヤクザ使ってお前の家族つぶすぞ、お前の夢つぶすぞ」と発言し、反社会的勢力を偽装して威力を示しています。
そのため、「団体若は多衆の威力を示し、団体若は多衆を仮装して威力を示し又は兇器を示し若は数人共同して」脅迫行為がなされたといえると考えられます。

以上より、Ａさんには暴力行為等処罰に関する法律違反の罪が成立すると考えられます。

【暴力行為等処罰に関する法律違反の刑罰】

集団的脅迫による暴力行為等処罰に関する法律違反をした者には、３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金が科せられます（暴力行為等処罰に関する法律第１条）。
この刑は、刑法第２２２条の脅迫罪を犯した者に科せられる２年以下の懲役又は３０万円以下の罰金よりも重い刑罰となっています。

このような重い刑罰が規定されている集団的脅迫による暴力行為等処罰に関する法律違反で起訴された場合に、執行猶予付き判決を得たり刑罰を軽くしたりするには、被害者の方への真摯な謝罪と被害弁償を含む示談が重要です。
示談交渉では、被害者の方の気持ちに十分に配慮した上で加害者の方の真摯な謝罪の気持ちを示談交渉結果に反映させる必要があるため、刑事弁護士には刑事事件の専門的知識と豊富な経験が必要とされます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、数少ない刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
暴力的処罰行為に関する法律違反事件を起こした場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部までご相談ください。

強盗傷人事件で保釈を目指す

2021-06-11

強盗傷人事件で保釈を目指す

強盗傷人事件で保釈を目指す場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。

【刑事事件例】

Ａさんは、愛知県名古屋市南区の路上に停めたＡさん所有の車の中で、ＳＮＳで知り合ったＶさん（２０代女性）の顔を殴り全治２週間の怪我を負わせた上、Ｖさんの財布が入ったバッグを奪ったとして、愛知県南警察署の警察官により強盗傷人罪の容疑で逮捕されました。
Ａさんは、「ホテルに行くのを断られたのでやった」と強盗傷人罪の容疑を認めています。
（フィクションです。）

【強盗傷人罪と強盗罪】

刑法２３６条は、「暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した者」には、強盗罪が成立するとしています。
そして「強盗が、人を負傷させたとき」は強盗傷人罪が成立します（刑法２４０条）。

強盗傷人罪における「強盗」とは、強盗の実行に着手した者を指します。
刑法２３６条における強盗罪の犯人は強盗傷人罪における「強盗」に該当します。

以下ではＡさんが強盗傷人罪における「強盗」に該当する強盗罪の犯人といえるかについて検討します。

強盗罪における「暴行」とは、強盗事件の被害者の反抗を抑圧するに足りるものである必要があるとされています。

刑事事件例では、Ａさんは車内においてＶさんの顔面を殴打しています。
この暴行は、男性であるＡさんから女性であるＶさんに対してなされたものです。
また、車内というＶさんが逃げることが困難な場所においてなされています。
このような具体的な事情から総合的に判断して、捜査機関はＡさんの暴行は強盗罪における「暴行」に該当すると判断したと考えられます。

さらに強盗罪における「強取」とは、財物の事実上の支配を強盗犯人が取得し、又は第三者に取得させることをいいます。
刑事事件例において、Ａさんは強盗罪における「財物」たるＶさんの財布の入ったバッグをＡさん自身の事実上の支配下に置いています。
よって、Ａさんの行為は強盗罪における「強取」に該当すると考えられます。

以上より、Ａさんは強盗傷人罪における「強盗」に該当する強盗罪の犯人であると考えられます。

【強盗傷人罪の成立】

強盗傷人罪における「負傷させた」とは、人に傷害を加えることをいいます。
そして強盗傷人罪における傷害は強盗の機会に生ずれば足りると考えられています。

刑事事件例において、Ｖさんの怪我はＡさんによる強盗の手段である暴行から直接生じたものです。
そのため、Ｖさんの怪我はＡさんの強盗の機会に生じたものであるといえます。
よって、Ｖさんに怪我を与えたＡさんの行為は、強盗傷人罪における「負傷させた」に該当すると考えられます。

以上より、Ａさんには強盗傷人罪が成立すると考えられます。

【強盗傷人罪と保釈】

現在Ａさんは強盗傷人罪の容疑で逮捕されているところ、Ａさんの身柄解放の手段の１つとして、Ａさんの強盗傷人罪での起訴後における保釈（刑事訴訟法８９条、９０条）が考えられます。

保釈は、刑事訴訟法８９条に規定された除外事由がある場合を除き、原則として許されるものであるとされています（権利保釈といいます）。
刑事訴訟法８９条に規定された除外事由としては、死刑、無期または短期１年以上の懲役又は禁錮に当たる罪を犯したものであるときがあります（刑事訴訟法８９条１号）。

刑事事件例における強盗傷人罪の法定刑は無期又は６年以上の懲役であるため、刑事訴訟法８９条における権利保釈は認められないことになります。
しかし、権利保釈の除外事由に当たる場合にも、裁判所は、適当と認めるときは、職権で保釈を許すことができます（刑事訴訟法９０条）。
弁護士としては、裁判所に裁量保釈を求めて保釈請求活動を行っていくことが考えられます。

保釈請求のためには、単に保釈金を用意するだけでなく、保釈をしてもよいと認められるための環境づくりやその環境を証拠化して主張していくことが求められます。
特に、今回のＡさんの事例のような強盗傷人罪といった重い犯罪では、なかなか保釈も認められないケースが少なくありません。
だからこそ、刑事事件に強い弁護士に相談・依頼することが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
強盗傷人事件で保釈を目指したいとお悩みの場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部までご相談ください。

児童虐待の傷害事件を起こしてしまったら

2021-05-25

児童虐待の傷害事件を起こしてしまったら

児童虐待の傷害事件を起こしてしまった事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。

【刑事事件例】

Ａさんは、愛知県刈谷市の自宅において、１０歳の娘（Ｖさん）が口答えをしたことに腹を立て、Ｖさんの髪をつかんで引きずり倒すなどの暴行を加えて怪我をさせました。
翌日、Ｖさんが通う小学校の担任教師がＶさんの顔にあざがあることに気付き、Ｖさんが「親から暴力を受けて帰りたくない」と話したことから１１０番通報しました。
愛知県刈谷警察署の警察官は、Ａさんを児童虐待をしたことによる傷害罪の容疑で逮捕しました。
（２０２０年１０月２７日にテレビ朝日ＮＥＷＳに掲載された記事を参考に作成したフィクションです。）

【児童虐待防止法とは】

児童虐待防止等に関する法律（児童虐待防止法）では、児童虐待の定義について以下のように規定しています。

児童虐待防止法第２条
この法律において、「児童虐待」とは、保護者（親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護するものをいう。以下同じ。）がその監護する児童（十八歳に満たない者をいう。以下同じ。）について行う次に掲げる行為をいう。
①児童の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。
②児童にわいせつな行為をすること又は児童をしてわいせつな行為をさせること。
③児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置、保護者以外の同居人による前二号又は次号に掲げる行為と同様の行為の放置その他の保護者としての監護を著しく怠ること。
④児童に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応、児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力（配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）の身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすもの及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動をいう。）その他の児童に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。

そして、児童虐待防止法では、「何人も、児童に対し、虐待をしてはならない。」（児童虐待防止法３条）と規定しています。
確かに、刑事事件例におけるＡさんによるＶさんの髪をつかんで引きずり倒すなどの暴行を加えて怪我をさせる行為は、児童虐待防止法における「児童虐待」に該当すると考えられます。
しかし、児童虐待防止法で罰則が設けられている行為は、接近禁止命令（児童虐待防止法１２条の４）に違反した場合（児童虐待防止法１７条）のみです。
すなわち、刑事事件例のような傷害事件において、Ａさんが児童虐待防止法違反により直接的に罰せられることはありません。

それでは、Ａさんにはどのような犯罪が成立するのでしょうか。

【傷害罪の成立】

刑法第２０４条は、傷害罪を規定しています。

刑法第２０４条
人の身体を傷害した者は、１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。

傷害罪が成立するためには、創傷や擦過傷、打撲傷、めまい、嘔吐、失神など、身体の生理機能の障害が生じている必要があります。
刑事事件例において、ＡさんはＶさんに対し、髪をつかんで引きずり倒すなどの暴行を加えて怪我をさせています。
このＶさんの怪我は身体の生理機能の障害であるとして、傷害罪が成立する「傷害」に該当すると考えられます。

よって、Ａさんには傷害罪が成立すると考えられます。

児童虐待といっても、虐待の態様によって成立する犯罪は様々です。
どういった犯罪がどうして成立するのかをきちんと把握しておくことは、刑事手続に臨むうえで非常に重要なことです。
まずは専門家である弁護士に相談してみることが望ましいでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
児童虐待の傷害事件を起こしてしまってお困りの場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部までご相談ください。

公務員が強制わいせつ事件で逮捕された

2021-05-21

公務員が強制わいせつ事件で逮捕された

公務員が強制わいせつ事件で逮捕された場合について，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。

【刑事事件例】

名古屋市天白区に住むＡさんは，名古屋市天白区内の路上で帰宅途中の女性（Ｖさん，３０歳）に背後から抱き付き，わいせつな行為をしました。
その後，Ａさんは，愛知県天白警察署の警察官により，強制わいせつ罪の容疑で逮捕されました。
ＡさんはＶさんと面識はありませんでした。
Ａさんは公務員であるため，何とか事が大きくならないようにしてほしいと考えています。
（２０２１年４月１日にテレ朝ｎｅｗｓに掲載された記事を参考に作成したフィクションです。）

【強制わいせつ罪とは】

刑法１７６条
１３歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、６月以上１０年以下の懲役に処する。
１３歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。

１３歳以上の者に対する強制わいせつ罪が成立するためは，「暴行又は脅迫」を手段とする必要があります。
具体的に強制わいせつ罪の「暴行又は脅迫」とは，強制わいせつ事件の被害者の方の反抗を著しく困難にする程度の暴行又は脅迫をいいます。

また，強制わいせつ罪の「わいせつな行為」とは，強制わいせつ事件の被害者の方の性的羞恥心を害する行為をいいます。

なお，１３歳未満の者に対する強制わいせつ罪の成立には，手段の如何は問われません。
また，１３歳未満の者に対する強制わいせつ罪は，わいせつ行為の同意があった場合であっても成立します。

以上の各要件を満たす場合には，Ａさんには強制わいせつ罪が成立します。

【強制わいせつ罪と公務員】

今回の事例のＡさんは，公務員であることから，事が大きくならないようにできないかと考えているようです。
公務員については，国家公務員であれば国家公務員法に，地方公務員であれば地方公務員法にそれぞれ決まりがあります。

国家公務員法３８条
次の各号のいずれかに該当する者は、人事院規則で定める場合を除くほか、官職に就く能力を有しない。
１号　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

地方公務員法１６条
次の各号のいずれかに該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。
１号　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

国家公務員法３８条や地方公務員法１６条では，国家公務員や地方公務員の絶対的欠格事由が規定されています。
欠格事由とは，簡単に言えばその資格がないとされることを指し，例えば公務員の欠格事由というと，公務員という立場に立つ資格がないとされる事情を指すことになります。
そして，絶対的欠格事由とは，その事柄に当てはまってしまったら，その資格を剥奪されるなどする欠格事由ということになります。
公務員の場合，絶対的欠格事由に当たるということは，すなわち失職するということになります。

ここで，強制わいせつ罪で起訴されて有罪となってしまった場合，被告人の方には「６月以上１０年以下の懲役」が科せられることになります。
この強制わいせつ罪で科せられる懲役刑は，国家公務員法３８条や地方公務員法１６条の「禁錮以上の刑」に当たります。
そして，たとえ執行猶予付き判決を得ることができたとしても，国家公務員法３８条や地方公務員法１６条の欠格事由に当たることになります。
ですから，強制わいせつ罪で有罪となるということは，公務員の絶対的欠格事由に当たるということになり，失職することになるのです。

そのため，公務員が強制わいせつ事件を起こしてしまった場合には，強制わいせつ罪で起訴されることを避ける，すなわち不起訴処分を得ることを目指す必要があります。
そして，強制わいせつ事件を起こしてしまった場合でも，不起訴処分を得ることができれば，前科はつかないことになります。

【強制わいせつ事件で不起訴処分を得るためには】

強制わいせつ事件で不起訴処分を得るためには，強制わいせつ事件の被害者の方と示談を締結することが重要です。
示談締結のためには，検察官から刑事弁護士限りで強制わいせつ事件の被害者の方の連絡先を教えてもらい，被害者の方へ正式な謝罪と相当な被害の弁償を行うべく，示談交渉を開始することになります。

強制わいせつ事件で示談をする効果については，初めて強制わいせつ事件を起こした場合（初犯の場合），同様の強制わいせつ事件の前科がある場合に比べて，強制わいせつ事件の被害者の方と示談を締結することで不起訴処分を得られる可能性は高いといえます。

また，強制わいせつ事件の被害者の方と示談を締結することができた場合，逮捕から解放される時期が早まることがあります。
たとえ，強制わいせつ事件が不起訴処分で終わったとしても，逮捕・勾留による身体拘束期間が長引けば，そのことにより懲戒処分などを受ける可能性があります。
そのため，強制わいせつ事件の被害者の方と示談を締結する，それも速やかに締結することが重要となるのです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は，刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
強制わいせつ事件で逮捕された場合は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部までご相談ください。

愛知県豊明市の暴行事件で逮捕

2021-05-14

愛知県豊明市の暴行事件で逮捕

愛知県豊明市の暴行事件で逮捕された場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。

【刑事事件例】

Ａさんは、愛知県豊明市の路上で立ち小便していたのを近くにいた男性２人（Ｖ１さん、Ｖ２さん）に注意され、二人の顔を１回ずつ殴りました。
暴行を受けた二人の通報により、駆け付けた愛知県警豊明警察署の警察官により暴行罪の容疑で逮捕されました。
Ａさんは酒に酔っており、「注意されて腹が立った」と話しています。　
逮捕の連絡を受けたＡさんの両親は、愛知県豊明市に近い刑事事件に強い法律事務所への法律相談を検討しています。
（フィクションです。）

【暴行罪とは】

「暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったとき」には、暴行罪が成立します（刑法２０８条）。
暴行罪の法律に定められた刑（法定刑）は、２年以下の懲役又は３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料です。

暴行罪における暴行とは、他人の身体に対する物理力の行使をいうとされています。
暴行罪における暴行により傷害が発生した場合、行為者には傷害罪（刑法２０４条）が成立します。
したがって、暴行罪における暴行は、傷害を生じさせるものであることを要しません（大判昭和８年４月１５日）。
例えば拡声器で大声を発する行為やお清めと称して塩を振りかける行為でさえも暴行罪における暴行に該当することになります。

刑事事件例において、Ａさんは、Ｖ１さんとＶ２さんの顔面を１発ずつ殴っています。
これは暴行罪における暴行に該当する典型例です。

よって、Ａさんには暴行罪が成立すると考えられます。

【暴行罪と勾留・示談交渉】

Ａさんは愛知県警豊明警察署の警察官により暴行罪の容疑で逮捕されていますが、Ａさんに本件暴行事件に関する罪証を隠滅するおそれや逃亡するおそれがあると考えられる場合、Ａさんは最大２０日間に及ぶ勾留という身体拘束を受ける可能性があります。
このような長期間に及ぶ勾留がなされると、その間は学校や仕事に行けなくなってしまうため、退学や失業を余儀なくされるおそれがあります。

弁護士としては、暴行罪容疑での勾留を避けるための刑事弁護活動として、検察官や裁判官に対して、ＡさんがＶ1さんやＶ２さんと面識がないことを摘示して、本件暴行事件に関する罪証隠滅のおそれが客観的にないことを主張するなどしていくことになるでしょう。
加えて、もしＶ１さんやＶ２さんが既に愛知県警豊明警察署の警察官に対して暴行事件の被害を受けたことの供述をしている場合には、Ａさんが二人に対して供述を変えるよう強いることがあっても、実際に二人が供述を変遷させることは考えにくいというような主張もできると考えられます。

暴行罪の容疑での勾留を阻止することができれば、在宅被疑事件として警察官や検察官の取調べを受けることになるでしょう。

そして身柄解放活動のあとには、弁護士と協力し、Ａさんが暴行罪で起訴されないように、検察官に対して寛大な処分をするよう働きかけていくことも考えられます。
特に不起訴処分獲得を目指す場合には、暴行を受けた被害者との示談を締結することが有効であるといえますが、これらは専門家かつ第三者である弁護士のサポートが重要となります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
暴行罪を犯した方の刑事弁護活動を行った実績のある刑事弁護士も多数在籍しております。
また、刑事事件例においては被害者が２名いることが特徴的ですが、このような複数の被害者との示談交渉を進めていくことも可能です。
愛知県豊明市の暴行事件で逮捕された場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部までご相談ください。

愛知県東海市の業務上過失傷害事件

2021-05-07

愛知県東海市の業務上過失傷害事件

愛知県東海市の業務上過失傷害事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。

【刑事事件例】

Ａさんは愛知県東海市内の遊園地でジェットコースターの整備責任者として勤務していました。
ところが、ジェットコースターが前の車両に衝突し、乗客であったＶさんがケガをしてしまいました。
事故の原因は、安全管理や整備を怠り、ブレーキの異常があったにもかかわらず運行をしたことにありました。
Ａさんは、愛知県警東海警察署の警察官により、業務上過失傷害罪の容疑で事情聴取（任意捜査）を受けています。
業務上傷害罪の容疑での事情聴取（任意捜査）を受けたＡさんの両親は、愛知県東海市に対応している刑事事件に強い法律事務所への法律相談を検討しています。
（フィクションです。）

【業務上過失傷害罪とは】

「業務上必要な注意を怠り人を死傷させた者」には、業務上過失傷害罪が成立します（刑法２１１条１項）。
業務上過失傷害罪の法律に定められた刑（法定刑）は、５年以下の懲役又は１００万円以下の罰金です。

業務上過失傷害罪における「業務」とは、「本来人が①社会生活上の地位に基づき②反復継続して行う行為であって、かつその行為は③他人の生命身体等に危害を加える虞あるものであることを必要とする」とされています（最高裁判所判決３３年４月１８日）。
このような一定の危険な業務に従事する業務者には通常人よりもとくに重い注意義務が課されていると考えられます。
そのため、業務上過失傷害罪の法定刑は、通常の過失傷害罪（刑法２０９条１項）の法定刑である３０万円以下の罰金又は科料よりも重く規定されています。

刑事事件例において、Ａさんが従事していたジェットコースターの整備という業務は、整備責任者としての社会生活上の地位に基づくものです（業務上過失傷害罪の業務性の要件①）。
また、Ａさんが従事していたジェットコースターの整備という業務は、勤務として反復継続して行われています（業務上過失傷害罪の業務性の要件②）。
さらに、Ａさんが従事していたジェットコースターの整備という業務は、安全管理や整備を怠れば、乗客にケガをさせ、最悪の場合死に至らせてしまうおそれのあるものです（業務上過失傷害罪の業務性の要件③）。
よって、Ａさんが従事していたジェットコースターの整備という業務は、業務上過失傷害罪における「業務」に該当すると考えられます。

また、刑事事件例では、事故の原因は、安全管理や整備を怠り、ブレーキの異常があったにもかかわらず運行をしたことにありました。
そのため、Ａさんは業務上過失傷害罪における「業務上必要な注意を怠って」おり、そのために事故が起きて客がケガをしたといえると考えられます。

したがって、Ａさんには業務上過失傷害罪が成立すると考えられます。

【業務上過失致傷罪と起訴】

業務上過失傷害罪の法定刑は、上述の通り、５年以下の懲役又は１００万円以下の罰金です。
このような刑罰は、業務上過失傷害罪で刑事裁判に起訴された場合に宣告され得るものです。
しかし、懲役刑や罰金刑が宣告され得る場合であっても、裁判所の量刑によっては執行猶予付き判決を獲得できる可能性があります。
また、業務上過失傷害事件においても不起訴処分となった刑事事件例も多数存在します。

したがって、ひとくちに業務上過失傷害事件といっても、不起訴処分や執行猶予付き判決、罰金刑、懲役刑のように様々な終局処分の形があります。
そして、業務上過失傷害罪を犯した場合にどのような量刑が下されるのかは、その業務上過失傷害事件が起こった経緯や原因、被害の程度、示談の有無などが関係すると考えられます。

特に業務上過失傷害事件はその事件特有の事情があることもあるため、刑事弁護士が被疑者や関係者の方から事件の経緯や原因を詳しく伺うことから刑事弁護活動が始まることになると考えられます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
業務上過失傷害罪を犯した方の刑事弁護活動を行った経験のある刑事弁護士も多数在籍しております。
愛知県東海市の業務上過失傷害事件でお困りの場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部までご相談ください。

愛知県高浜市の恐喝事件で逮捕

2021-04-27

愛知県高浜市の恐喝事件で逮捕

愛知県高浜市の恐喝事件で逮捕された場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。

【刑事事件例】

Ａさん（男性）とＢさん（女性）は、愛知県高浜市内でＶさんに対して盗撮されたことを受けて、現金１００万円を脅し取ったとして、愛知県高浜警察署の警察官に恐喝罪の容疑で逮捕されました。
ＡさんはＶさんに対して「俺の女を盗撮しただろ」「今日中に示談１００万円を用意できないなら、警察に行く」などと真に盗撮の被害を申し出る意思がないにも関わらず脅し、現金１００万円を脅し取りました。
二人は婚姻関係にあり、盗撮されやすいようにＢさんにミニスカートをはかせて愛知県高浜市内の商業施設を訪れていました。
逮捕の連絡を受けたＡさんの両親は、愛知県高浜市に対応している刑事事件に強い法律事務所への法律相談を検討しています。
（フィクションです。）

【恐喝罪とは】

「人を恐喝して財物を交付させた者」には、恐喝罪が成立します（刑法２４９条）。
恐喝罪の法律に定められた刑（法定刑）は、１０年以下の懲役です。

恐喝罪における「恐喝」とは、相手方に対して、その反抗を抑圧するに至らない程度の脅迫又は暴行を加え、財物交付を要求することをいいます。
そして、恐喝罪における脅迫とは、相手方を畏怖させるような害悪の告知をいいます。

恐喝罪の脅迫における害悪の告知は、それ自体が違法である必要はありません。
たとえその害悪の告知が適法なものであっても、真実権利を行使する意思がなく、相手方を畏怖させる目的であるときは脅迫にあたるとされています。
すなわち、適法な権利行為の告知であっても、それが権利濫用であると考えられる場合、その告知は恐喝罪の脅迫にあたると考えられます。

刑事事件例において、ＡさんがＶさんに告知したのは、警察への被害届の提出ないし告訴という適法行為ですが、Ａさんには真に盗撮の被害を申し出る意思がなく、単にＶさんを脅す目的しかなかったと考えられる（すなわち権利濫用であると考えられる）ため、Ａさんの行為は恐喝罪における脅迫に該当すると考えられます。

よって、Ａさんには恐喝罪が成立すると考えられます。

【恐喝罪と起訴・量刑】

平成３０年の法務省の統計によると、恐喝罪で起訴された刑事事件は、恐喝事件として捜査された刑事事件のうち約３０％を占めています。
しかし、恐喝罪でいったん起訴されると、恐喝罪の法定刑は１０年以下の懲役であるため、執行猶予付き判決を獲得できない限り、刑務所に収容される懲役刑が宣告されることになります。

そして、同様の刑事事件例を見てみると、起訴された恐喝事件において執行猶予付き判決を獲得できるか否かは、被害者との示談締結により大きく左右されていることが分かります。

示談締結には被害者の処罰感情も考慮しつつ、被疑者・被告人に利益となるような条件を引き出す必要があり、刑事弁護士による刑事弁護には、多数の刑事事件を取り扱ったという経験とそこから得られたノウハウが重要となると考えられます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
恐喝罪のような犯罪を犯した方の刑事弁護活動を行った実績のある刑事弁護士も多数在籍しております。
愛知県高浜市の恐喝事件で逮捕された場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部までご相談ください。

愛知県小牧市内の準強制性交等事件

2021-04-20

愛知県小牧市内の準強制性交等事件

愛知県小牧市内の準強制性交等事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。

【刑事事件例】

Ａさんは、愛知県小牧市内のカラオケ店において、客としてカラオケ店に訪れていた面識のない女性（Ｖさん）に声をかけて、個室に連れ込み、ひどく酒に酔ったＶさんに性的暴行（性交や口腔性交等）をしました。
暴行を受けたＶさんが、知人と一緒に愛知県警小牧警察署の交番を訪れ、被害を相談したことで事件は発覚し、Ａさんは準強制性交等罪の容疑で逮捕されました。
逮捕の連絡を受けたＡさんの父親は、愛知県小牧市に対応している刑事弁護士が在籍している法律事務所への法律相談を検討しています。
（フィクションです。）

【準強制性交等罪とは】

人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、性交等をした者には、準強制性交等罪が成立します（刑法１７８条２項）。
準強制性交等罪における「性交等」とは、性交、肛門性交又は口腔性交を指します（刑法１７７条参照）。
準強制性交等罪の法律に定められた刑（法定刑）は、５年以上の懲役です（刑法１７７条参照）。

準強制性交等罪における「心神喪失…に乗じ」た行為とは、精神的な障害によって正常な判断力を失った状態を利用することをいいます。
例えば、睡眠や酩酊などのように、被害者が姦淫行為について認識できない状態を利用することが、準強制性交等罪における「心神喪失…に乗じ」た行為であるといえます。

刑事事件例において、Ａさんは酒に酔ったＶさんに性的暴行をしました。
Ｖさんが泥酔状態にある場合、Ｖさんは、Ｖさん自身がＡさんに性的暴行を受けていると正常な判断能力を持って考えることが困難です。
よって、この行為は、酩酊によりＶさんが姦淫行為について認識できない状態を利用しているといえるため、準強制性交等罪における「心身喪失…に乗じ」た行為であると考えられます。

また、Ａさんは、Ｖさんに対して性的暴行を行っています。
これは、準強制性交等罪における「性交等」（性交や口腔性交等）に該当します。

よって、Ａさんには、準強制性交等罪が成立すると考えられます。

【準強制性交等罪の刑事弁護】

準強制性交等罪で起訴された場合、５年以上の懲役が科されることになります。
しかし、５年以上の懲役と一口にいっても、例えば５年の懲役が宣告されることもありますし、１０年の懲役が宣告されることもあるように、宣告される懲役刑の期間には幅があります。

この期間の差というのは、準強制性交等罪の被害者との間に被害弁償や示談締結があったか否かということや、前科があるのか否かということによって生じると考えられます。

なぜなら、被害弁償をすることにより民事上の責任を軽減させ、また、示談締結では民事上の責任を回避させることが本件準強制性交等事件の情状として考慮される得るからです。

さらには、示談締結の内容によって、宥恕(ゆうじょ)文言を獲得することができれば、本件準強制性交等事件にかかる被害者感情を軽減させることができる場合も考えられます。

被害弁償をしあるいは示談を締結し、前科の有無（前科がないことや本件準強制性交等罪との関連性がないことなど）を主張したりしていくには、刑事事件に強い弁護士による専門的な刑事弁護のサポートが必要となります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
準強制性交等罪のような性犯罪事件も多数取り扱っている実績があります。
愛知県小牧市内の準強制性交等事件を起こした場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部までご相談ください。

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