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岐阜の交通事故・交通違反事件　無免許運転で逮捕されたくない

岐阜の交通事故・交通違反事件　無免許運転で逮捕されたくない

岐阜県岐阜市在住のAさんは、免停中にも関わらず、無免許運転中に自転車と接触事故を起こしました。
Aさんは後日、警察に呼ばれています。
自分は逮捕されないか不安でたまりません。
Aさんが弁護士事務所に相談に来ました（フィクションです）。

～無免許運転で逮捕されたくない～
交通事故・交通違反事件の場合、被害者がいる人身事故や死亡事故などは事前に被害者と示談をすることで事件化や逮捕を防げる可能性があります。
示談とは、被害者に対して相応の弁償金を支払った上で、「これで事件を解決する」と当事者間で約束することをいいます。
また、事情によっては、警察に自首・任意出頭することによって逮捕を回避したり、刑罰を軽くすることが可能です。

～無免許運転の罪で警察署に出頭したら逮捕される？～
無免許運転などの交通違反・交通事故事件で警察署へ自首、任意出頭や任意同行をしたら、そのまま逮捕されてしまうのではないかと不安に思うかもしれません。
しかし、必ずしも逮捕されるとは限りません。
ただ、警察が既に逮捕状を準備しており逮捕を予定して任意同行・出頭を求める場合や、出頭後の取り調べにおいて容疑が濃厚になったとして逮捕に至る場合もあります。

～警察署・検察庁の呼び出しを拒否すると逮捕される？～
連絡もせずに交通違反・交通事故に関する出頭要請を拒否し続けると、逮捕される場合があります。
交通違反・交通事故の逮捕は、容疑者が逃亡や証拠隠滅行為をする危険がある場合に認められるのですが、出頭要請を拒否し続けると、警察が逃亡や証拠隠滅行為の危険があると判断する可能性が高まるからです。
しかし、出頭できない正当な理由（遠方にいて当日に警察署に出頭するのが困難であるとか、体調や仕事の関係で1日中取り調べを受けることができないなど）があれば、警察にその旨を話して、出頭を別の日時に調整してもうことができる場合もあります。

いずれの場合も、事前に対応方法を交通違反・交通事故に詳しい弁護士に相談しておくことが望ましいでしょう。

無免許運転を起こして逮捕されたくない時は、交通事故・交通違反事件に詳しい愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にご相談ください。

名古屋の交通事故・交通違反事件　無免許運転で逮捕後の弁護活動

名古屋の交通事故・交通違反事件　無免許運転で逮捕後の弁護活動

名古屋市港区在住のAさんは、免許停止中にも関わらず、港区の県道で車を運転してしまいました。
Aさんは、愛知県警港警察署に、無免許運転の罪で現行犯逮捕されました。
Aさんの家族が、交通事故・交通違反事件に強い弁護士事務所に相談に来ました（フィクションです）。

 
～ 交通違反・交通事故で逮捕された場合 ～
人身事故・死亡事故を伴わない交通違反事件では、刑事処罰を受ける場合でも、容疑者・犯人は逮捕・勾留による身体拘束を受けることなく在宅事件として処理される可能性が高くなります。
在宅事件として処理されれば、普段通りの生活を送ることができます。
しかし、容疑者・犯人が、警察や検察など捜査機関からの出頭要請を無視し続けている場合や、共犯者・目撃者に接触するなど証拠隠滅行為が疑われる場合には、逮捕の可能性が生じます。
また、交通事故事件の刑事手続では、死亡事故や被害者の傷害の程度が重い人身事故のほか、ひき逃げや飲酒運転、無免許運転、危険運転致死傷事件など事故態様が悪質な事案については逮捕の可能性が高まります。
「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」が平成２５年１１月に公布され、飲酒運転等に無免許運転が重なる場合には、刑が加重されています。

一方で、交通事故事件のうち被害者の傷害の程度が軽い人身事故では、容疑者・犯人は逮捕・勾留による身体拘束を受けることなく在宅事件として処理される可能性が高くなります。
また、交通事故事件で逮捕された場合でも、ひき逃げや危険運転致死傷事件などの悪質性の高い事故でなければ、適切な弁護活動によって早い段階の釈放を実現できる場合があります。

～ 交通違反・交通事故による逮捕後の刑事手続の流れ ～
交通違反・交通事故で警察官に逮捕された容疑者・加害者は、48時間以内に検察庁の検察官のもとに送られます。
検察官は、24時間以内に容疑者を勾留するか釈放するかを決め、勾留する場合は裁判所に勾留請求をします。
検察官の勾留請求がなされた場合、容疑者の身柄を引き続いて勾留するかどうかを裁判所の裁判官が判断します。
勾留決定が出ると、容疑者は留置施設に10～20日間留置されます。
容疑者は会社や学校に行くことはできず、連日の取り調べを受けることになります。
他方、勾留が認められなければ釈放されます。
逮捕後に素早く弁護士をつけることで、弁護士に勾留決定しないよう裁判所に働きかけてもらい、釈放を実現できる場合があります。

無免許運転で逮捕された場合は、一刻も早く、無免許運転に詳しい愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にご相談ください。

名古屋の交通事故・交通違反事件　無免許運転で逮捕

名古屋の交通事故・交通違反事件　無免許運転で現行犯逮捕

名古屋市港区在住のAさんは、免許停止中にもかかわらず、港区の県道で無免許で車を運転して人身事故をおこして逮捕されました。
Aさんの家族が弁護士事務所に相談に来ました（フィクションです）。

Aさんが犯した無免許運転とは、運転免許を受けないで自動車や原動機付自転車を運転することをいます。
無免許運転は、道路交通法第６４条、第１１７条の２の２に規定があります。
第６４条、第１１７条の２の２において、無免許運転は、「３年以下の懲役、５０万円以下の罰金」と定められています。

～ 無免許運転の逮捕、逮捕の種類 ～
逮捕とは、容疑者・犯人が逃亡したり、証拠隠滅行為をしたりすることがないように、その身体を警察署内の留置場などの留置施設に一定時間拘束することをいいます。

交通事故・交通違反事件における逮捕の種類としては、交通違反・交通事故の現場における現行犯逮捕のほか、逮捕状によって後で逮捕される通常逮捕、逮捕状なしに後で逮捕される緊急逮捕が存在します。

～ 無免許運転で逮捕されると ～
交通事故・交通違反事件で逮捕・勾留された加害者・容疑者は、その時点から外部との連絡を制限され、自由に連絡を取ることはできなくなります。
学校や会社にも行くことができません。
さらに、一般的には、係官による内容チェックや時間制限等の制約のもとに、面会や手紙のやりとりしかできなくなります。
裁判所の裁判官によって接見禁止決定がなされると、面会や手紙のやり取りすら禁止されてしまいます。
交通事故・交通違反事件で逮捕された方は、支えである家族に会うこともできず、ひたすら苦痛な取調べに耐えなければなりません。
ただ、弁護士だけは例外です。
弁護士であれば、時間制限や面会内容チェックを受けることなく逮捕された方と自由に面会できます。

ですから、無免許運転等の交通事故や交通違反で逮捕された場合には、逮捕後の早い段階で、交通事故・交通違反事件に詳しい弁護士を留置場に派遣しましょう。
一刻も早く弁護士をつけることで、逮捕された方とその家族を安心させてあげることができます。
無免許運転などの交通事故・交通違反事件で逮捕された場合には、交通事故・交通違反事件に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にご相談ください。
交通事故・交通違反事件に強い弁護士が、素早く留置場に向かいます。

名古屋の交通事故・交通違反事件　人身事故で保釈に強い弁護士

名古屋の交通事故・交通違反事件　人身事故で保釈に強い弁護士

名古屋市名東区在住のトラック運転手Aさんは、仕事中、居眠り運転をし、名古屋市名東区の県道で人身事故を起こしました。
Aさんは、愛知県警名東警察署に逮捕・勾留され、名古屋地方裁判所に起訴されました。
Aさんの両親が法律事務所に相談に来ました。
Aさんを１日も早く保釈して欲しいとのことです（フィクションです）。

～　交通事故で保釈を実現する方法　～

◆保釈までの流れ
交通事故・交通違反事件における保釈の多くは、弁護士からの保釈請求によってなされます。
保釈請求とは、弁護士が、裁判所や裁判官に対して、交通事故・交通違反事件で勾留されている被告人を保釈するよう請求することです。
裁判所や裁判官によって保釈を認める決定がなされれば、保釈金を納付することで保釈されることになります。

◆保釈の条件
交通事故・交通違反事件で保釈が認められるためには、
・被告人が証拠隠滅をする危険がないこと
・被告人が被害者や事件関係者及びその親族などに接触する危険がないこと
・被告人が逃亡する危険がないこと
を主張することがとても重要です。
これらの主張は、交通事故・交通違反事件の保釈が得意な弁護士を通じて、説得的に主張してもらうことが一番です。
また、保釈を実現するためには、被告人の身元を引受ける身元引受人の準備も重要になります。

◆保釈の判断期間
交通事故・交通違反事件において保釈許否の判断が出るまでの期間は、一般的に2～3日です。
土曜・日曜・祝日をはさむ場合は4～5日かかることもあります。

◆保釈金額
保釈金は、保釈を認める条件として、裁判所への納付を求められるお金です。
保釈金の役割は、被告人に心理的負担を与えて逃亡を予防し、裁判への出頭を確保することです。
そして、保釈を実現するには、保釈決定だけでなく、裁判所に保釈金を納付する必要があります。
保釈金の額は、事案により異なりますが、相場としては、一般的には200万円前後となることが多いです。
なお、保釈金は、被告人が保釈条件に従ってきちんと裁判に出廷すれば、裁判終了後に全額返却されます。

交通事故・交通違反事件の保釈手続にあたっては、交通事故・交通違反事件の保釈が得意な弁護士に依頼しましょう。
保釈の成功率を上げることができます。
人身事故で保釈をご希望の方は、交通事故・交通違反事件に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。

名古屋の交通事故・交通違反事件　人身事故で保釈で釈放

名古屋の交通事故・交通違反事件　人身事故で保釈で釈放

名古屋市名東区在住のトラック運転手Aさんは、仕事中、居眠り運転をし、名古屋市名東区の県道で人身事故を起こしました。
Aさんは、愛知県警名東警察署に逮捕・勾留され、名古屋地方裁判所に起訴されました。
Aさんの両親が弁護士事務所に相談に来ました。
相談の内容は、Aさんを１日も早く保釈して欲しいとのことでした（フィクションです）。

 
～ 交通事故における保釈とは ～
「〇〇被告、保釈」などという言葉をニュースや新聞で見たことがあると思います。
最近では、PC遠隔事件のK被告が保釈された後、保釈を取消され、保釈金を没収されたという一連の流れが記憶に新しいと思います。

保釈とは、保証金の納付を条件として住居等の制限のもとに勾留されている交通事故・交通違反事件の加害者・容疑者（「被告人」といいます）の身体拘束を解く制度です。
交通事故・交通違反事件で勾留されている被告人は、起訴されて正式な裁判にかけられた場合、裁判段階においてもほとんど自動的に勾留による身体拘束が継続されてしまいます。

～ 保釈されるとどうなるのか～
勾留による身体拘束が継続すると、交通事故・交通違反事件の被告人は、裁判中も会社や学校に行くことはできません。
そして、会社・学校から解雇や退学などの懲戒処分を受ける危険が高まってしまいます。
しかし、交通事故・交通違反事件で勾留されている被告人でも、保釈が認められれば、話は大きく異なります。
まず、身体拘束から解放されるため、会社や学校に復帰することが可能になります。
厳しい懲戒処分を受けることを避けることができます。
また、保釈されれば自宅に戻ることができるので、事件解決や裁判に向けて十分な準備ができ、家族のもとで安心して裁判にのぞむことができます。

== 交通事件における保釈のメリット ＝＝
・交通事故・交通違反事件で裁判になっても、会社や学校に戻れる可能性がある
・示談や、打合せなどの裁判準備が十分にできる
・家族のもとで安心して裁判にのぞめる

人身事故などの交通事故・交通違反事件で逮捕・勾留されたまま起訴されてしまったら、できるだけ早く交通事件に強い弁護士に相談することが必要です。
交通事件に詳しい弁護士に保釈に向けた弁護活動をしてもらうことで、万全な裁判準備と社会復帰を促すことができます。

人身事故で保釈をご希望の方は、交通事故・交通違反事件に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。

名古屋の交通事故・交通違反事件　示談で不起訴処分の弁護活動

名古屋の交通事故・交通違反事件　示談で不起訴処分の弁護活動

名古屋市瑞穂区在住の会社員Aさんが、仕事帰り、居眠り運転をして自動車と接触事故（人身事故）を起こしてしまいました。
Aさんは、愛知県警瑞穂警察署に逮捕されました。
Aさんの家族が弁護士事務所に相談に来ました。
Aさんの不起訴処分獲得を希望しています（フィクションです）。

今回は、交通事件で不起訴処分を獲得するための具体的な弁護活動を見ていきます。

～ 交通事件で不起訴処分を獲得するための弁護活動　～
交通事故・交通違反事件を起こしていないのに容疑者にされてしまった人はもちろん、交通犯罪を犯してしまった犯人でも不起訴処分を獲得することは可能です。

不起訴処分は、交通事故・交通違反事件の内容(被害者のけがの程度、行為の悪質性等)、被害弁償・示談等の犯罪後の事情、本人の謝罪・反省状況と被害者側の処罰感情などを総合考慮して認められます。

なので、交通事故・交通違反事件で不起訴処分を勝ち取るためには、弁護士を通じて検察官に対し、交通事故・交通違反の証拠が不十分であること、容疑者のアリバイ、被害弁償、示談成立、被害届の取下げなどの容疑者に有利な事情を説得的に主張していくことが非常に重要となります。

特に、交通事件のうち被害者がいる交通事故の案件では、検察官による起訴・不起訴の判断にあたって被害者や遺族との示談の成否が大きく影響します。

ですので、被害者側と示談をすることが不起訴処分を獲得するために非常に有効です。
弁護士に粘り強い示談交渉を行ってもらい、示談を成立させることが必要となります。

また、被害者側との間で示談が成立すれば、民事裁判で損害賠償請求されることも防げるため、交通事故事件の円満解決につながります。

このように交通事故事件においては、示談成立が事件の早期解決、円満解決のための有効な方法となります。

交通事故・交通違反事件で不起訴処分を獲得するための刑事弁護においては、スピードが最も大切になります。
捜査の初期段階から弁護士をつけて、適切な弁護活動をしてもらいましょう。

人身事故などの交通事故・交通違反事件で逮捕された場合は逮捕後すぐに、交通事故・交通違反事件の不起訴処分の実績が豊富な愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にご相談下さい。
交通事故・交通違反事件専門の弁護士が検察官に不起訴処分となるよう働きかけます。

名古屋の交通事故・交通違反事件　嫌疑なし不起訴と起訴猶予

名古屋の交通事故・交通違反事件　嫌疑なし不起訴と起訴猶予

名古屋市瑞穂区在住の会社員Aさんが、仕事帰り、居眠り運転をして自動車と人身事故を起こしてしまいました。
Aさんは、愛知県警瑞穂警察署に逮捕されました。
Aさんの家族が弁護士事務所に相談に来ました。
Aさんの不起訴処分獲得を希望しています（フィクションです）。

～交通事件における不起訴の種類～
交通事故・交通違反事件における不起訴処分は、処分理由に応じて大きく３種類に分かれます。

・嫌疑なし不起訴
交通事故・交通違反事件の犯人でないことが明白又は犯罪成立を認定する証拠がないことが明白な場合の不起訴処分。

・嫌疑不十分による不起訴
交通事故・交通違反事件について犯罪を認定する証拠が不十分の場合の不起訴処分。

・起訴猶予
交通事故・交通違反事件において、犯罪の疑いが十分にあり、起訴して刑事裁判で有罪を立証することも可能だが、特別な事情に配慮してなされる不起訴処分。
この起訴猶予という不起訴処分は、交通事故・交通違反事件のうち比較的法定刑の軽い犯罪で、被害結果が重大でない場合に、加害者・違反者が深く反省していること、被害弁償や示談などにより被害が事後的に補填されていることなどの特別な事情を考慮して認められるものです。

人身事故を起こして不起訴処分を獲得したいときは交通事故・交通違反事件に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。

名古屋の交通事故・交通違反事件　死亡事故で不起訴に強い弁護士

名古屋の交通事故・交通違反事件　死亡事故で不起訴に強い弁護士

名古屋市中村区在住の公務員Aさんが名古屋市千種区の県道で死亡事故を起こしたとして逮捕されました。
青信号の横断歩道で歩行者が急に飛び出してきたため、Aさんが急ブレーキを踏んだが間に合わずに歩行者を引いてしまい、死亡事故となってしまいました。
Aさんのご家族の方が弁護士事務所に相談にいらっしゃいました。
Aさんは何とか不起訴処分になるよう弁護士に相談しました（フィクションです）。

不起訴処分とは、交通事故・交通違反事件の加害者・容疑者について起訴（刑事裁判にかけること）をするか否かの判断権限を持つ検察官が、起訴をせずに刑事裁判を経ることなく事件を終了させる終局処分です。
交通事故・交通違反事件で不起訴処分となった場合には、刑事裁判は行われず、交通前科の回避や釈放（身体拘束からの解放）などの大きなメリットが得られることになります。
また、交通事故・交通違反事件で不起訴処分となれば、交通前科がつかなくなり、一定の職業に就く資格や受験資格をはく奪されずにすむケースがあります。
会社や学校によっては、交通事故・交通違反を起こしても、不起訴処分によって刑事裁判や前科を回避できれば懲戒処分にならずに済む場合もあります。

～交通事件における不起訴処分のメリット～
・刑事裁判をせずに事件が終了する
・交通前科がつかない
・逮捕・勾留されている加害者・容疑者は釈放される
・示談をしていた場合には、損害賠償請求も受けないので事件の完全解決につながる

人身事故、死亡事故を起こして不起訴処分をお望みの方は、交通事故・交通違反事件で不起訴処分に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。

岐阜の交通事故・交通違反事件　人身事故で示談締結

岐阜の交通事故・交通違反事件　人身事故で示談締結

岐阜市在住の自営業のAさんが仕事中にわき見運転をしてとしてBさんをはね、全治６か月の重傷を負わす人身事故を起こしてしまいました。
Aさんは任意保険に加入していますが、保険会社が示談を行ってくれる示談代行サービスはついていません。
Aさんのご両親様が交通事故・交通違反事件専門の弁護士事務所に相談に訪れました。

人身・死亡事故事件で被害者側と示談をするには、ケガの程度、通院期間、被害者の年齢や職業等によって客観的に算出された被害金額・損害賠償額をベースに示談成立に向けた交渉（示談交渉）をすることになります。
加害者側が自賠責保険だけでなく任意保険にも加入している場合には、示談金は原則として保険によってカバーされます。
ただ、保険会社から支払われる保険金（示談金）とは別に、加害者側が自主的に見舞金や謝罪金といった金銭を支払うこともあります。

被害者側との示談交渉は、加害者側が示談代行サービスのついている任意保険に加入している場合には、保険会社が行ってくれます。

加害者側が示談代行サービスのついている任意保険に加入していない場合、加入していても保険会社による賠償・示談交渉がこじれてしまっている場合には、一般的に、被害者側との示談交渉は弁護士に依頼するのが効果的です。
事故当事者が直接示談交渉を行うと、示談内容が法律的に不十分または無効であったために後日争いが蒸し返されたり、被害者側の加害者に対する憎悪や不信感から示談交渉が難航することが多いからです。

交通事故事件では、交通事故の示談交渉に優れた弁護士に依頼することで、法律的な見地から、安全確実に示談の成功率を上げることができるのです。
弁護士による法律的サポートのもとで、被害者や遺族の不安・不満を払拭できるよう誠心誠意をもって粘り強く交渉（示談交渉）し、加害者側と被害者側が互いに納得できる示談をするのが何より大切です。

示談をお考えの方は、人身事故などの交通事故事件の示談経験が豊富な愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にご相談下さい。

名古屋の交通事故・交通違反事件　釈放に強い弁護士

名古屋の交通事故・交通違反事件　　釈放に強い弁護士

名古屋市中区在住のAさんは、人身事故を起こしたとして、愛知県警中警察署に逮捕・勾留されました。
Aさんの家族が、法律事務所に相談に来ました。
Aさんの家族は、Aさんの釈放を希望しています（フィクションです）。

～　交通事件で釈放を実現する方法　～

送致後24時間以内の釈放
交通事故・交通違反事件で逮捕された者(「被疑者」といいます)　は、警察が、勾留する必要があると考えるときは、逮捕後48時間以内に検察官に身柄を送致されます。
警察から交通事故・交通違反事件の被疑者の送致を受けた検察官は、24時間以内に、勾留の必要性（逃走のおそれや証拠隠滅のおそれがあるか）を判断し、必要であれば裁判所の裁判官に被疑者を勾留するよう勾留請求します。
この段階までに弁護士が付いていれば、検察官に対し、被疑者にとって有利な証拠と事情を説明することで勾留請求しないように働きかけることができます。
この働きかけにより検察官が勾留請求を行わなければ、被疑者は釈放されることになります。

裁判官の勾留決定前の釈放
検察官から勾留請求を受けた裁判官は、被疑者との面談を行って、勾留するかどうかを最終的に判断します。
この段階までに弁護士が付いていれば、裁判官に対して被疑者を勾留しないよう働きかけることができます。
この働きかけにより裁判官が勾留請求を却下すれば、被疑者は釈放されることになります。

裁判官の勾留決定を覆しての釈放
勾留を認める勾留決定を裁判官が行うと、被疑者は10～20日間は留置施設に勾留されることになります。
この段階で弁護士が付いていれば、裁判官の勾留決定に対して不服を申し立てる準抗告という手続をとることができます。
この準抗告によって、勾留決定不当の判断が裁判所によってなされれば、被疑者は釈放されることになります。
ただ、一旦なされた勾留決定を覆すのは簡単ではありません。
釈放を望むのであれば、より速い段階で弁護士を付けて釈放のための弁護活動を始めましょう。

勾留取消・勾留執行停止による釈放
裁判官による勾留決定がされてしまった後も、釈放の道はあります。
勾留の理由・必要がなくなったとする勾留取消請求、治療入院や重大な災害などによる勾留停止を求める勾留執行停止の申立をすることで釈放を目指します。

人身事故で、釈放をご希望の方は、交通事故・交通違反事件に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。