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児童虐待の傷害事件を起こしてしまったら
児童虐待の傷害事件を起こしてしまったら
児童虐待の傷害事件を起こしてしまった事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。
【刑事事件例】
Ａさんは、愛知県刈谷市の自宅において、１０歳の娘（Ｖさん）が口答えをしたことに腹を立て、Ｖさんの髪をつかんで引きずり倒すなどの暴行を加えて怪我をさせました。
翌日、Ｖさんが通う小学校の担任教師がＶさんの顔にあざがあることに気付き、Ｖさんが「親から暴力を受けて帰りたくない」と話したことから１１０番通報しました。
愛知県刈谷警察署の警察官は、Ａさんを児童虐待をしたことによる傷害罪の容疑で逮捕しました。
（２０２０年１０月２７日にテレビ朝日ＮＥＷＳに掲載された記事を参考に作成したフィクションです。）
【児童虐待防止法とは】
児童虐待防止等に関する法律（児童虐待防止法）では、児童虐待の定義について以下のように規定しています。
児童虐待防止法第２条
この法律において、「児童虐待」とは、保護者（親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護するものをいう。以下同じ。）がその監護する児童（十八歳に満たない者をいう。以下同じ。）について行う次に掲げる行為をいう。
①児童の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。
②児童にわいせつな行為をすること又は児童をしてわいせつな行為をさせること。
③児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置、保護者以外の同居人による前二号又は次号に掲げる行為と同様の行為の放置その他の保護者としての監護を著しく怠ること。
④児童に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応、児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力（配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）の身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすもの及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動をいう。）その他の児童に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。
そして、児童虐待防止法では、「何人も、児童に対し、虐待をしてはならない。」（児童虐待防止法３条）と規定しています。
確かに、刑事事件例におけるＡさんによるＶさんの髪をつかんで引きずり倒すなどの暴行を加えて怪我をさせる行為は、児童虐待防止法における「児童虐待」に該当すると考えられます。
しかし、児童虐待防止法で罰則が設けられている行為は、接近禁止命令（児童虐待防止法１２条の４）に違反した場合（児童虐待防止法１７条）のみです。
すなわち、刑事事件例のような傷害事件において、Ａさんが児童虐待防止法違反により直接的に罰せられることはありません。
それでは、Ａさんにはどのような犯罪が成立するのでしょうか。
【傷害罪の成立】
刑法第２０４条は、傷害罪を規定しています。
刑法第２０４条
人の身体を傷害した者は、１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
傷害罪が成立するためには、創傷や擦過傷、打撲傷、めまい、嘔吐、失神など、身体の生理機能の障害が生じている必要があります。
刑事事件例において、ＡさんはＶさんに対し、髪をつかんで引きずり倒すなどの暴行を加えて怪我をさせています。
このＶさんの怪我は身体の生理機能の障害であるとして、傷害罪が成立する「傷害」に該当すると考えられます。
よって、Ａさんには傷害罪が成立すると考えられます。
児童虐待といっても、虐待の態様によって成立する犯罪は様々です。
どういった犯罪がどうして成立するのかをきちんと把握しておくことは、刑事手続に臨むうえで非常に重要なことです。
まずは専門家である弁護士に相談してみることが望ましいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
児童虐待の傷害事件を起こしてしまってお困りの場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部までご相談ください。
公務員が強制わいせつ事件で逮捕された
公務員が強制わいせつ事件で逮捕された
公務員が強制わいせつ事件で逮捕された場合について，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。
【刑事事件例】
名古屋市天白区に住むＡさんは，名古屋市天白区内の路上で帰宅途中の女性（Ｖさん，３０歳）に背後から抱き付き，わいせつな行為をしました。
その後，Ａさんは，愛知県天白警察署の警察官により，強制わいせつ罪の容疑で逮捕されました。
ＡさんはＶさんと面識はありませんでした。
Ａさんは公務員であるため，何とか事が大きくならないようにしてほしいと考えています。
（２０２１年４月１日にテレ朝ｎｅｗｓに掲載された記事を参考に作成したフィクションです。）
【強制わいせつ罪とは】
刑法１７６条
１３歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、６月以上１０年以下の懲役に処する。
１３歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。
１３歳以上の者に対する強制わいせつ罪が成立するためは，「暴行又は脅迫」を手段とする必要があります。
具体的に強制わいせつ罪の「暴行又は脅迫」とは，強制わいせつ事件の被害者の方の反抗を著しく困難にする程度の暴行又は脅迫をいいます。
また，強制わいせつ罪の「わいせつな行為」とは，強制わいせつ事件の被害者の方の性的羞恥心を害する行為をいいます。
なお，１３歳未満の者に対する強制わいせつ罪の成立には，手段の如何は問われません。
また，１３歳未満の者に対する強制わいせつ罪は，わいせつ行為の同意があった場合であっても成立します。
以上の各要件を満たす場合には，Ａさんには強制わいせつ罪が成立します。
【強制わいせつ罪と公務員】
今回の事例のＡさんは，公務員であることから，事が大きくならないようにできないかと考えているようです。
公務員については，国家公務員であれば国家公務員法に，地方公務員であれば地方公務員法にそれぞれ決まりがあります。
国家公務員法３８条
次の各号のいずれかに該当する者は、人事院規則で定める場合を除くほか、官職に就く能力を有しない。
１号 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
地方公務員法１６条
次の各号のいずれかに該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。
１号 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
国家公務員法３８条や地方公務員法１６条では，国家公務員や地方公務員の絶対的欠格事由が規定されています。
欠格事由とは，簡単に言えばその資格がないとされることを指し，例えば公務員の欠格事由というと，公務員という立場に立つ資格がないとされる事情を指すことになります。
そして，絶対的欠格事由とは，その事柄に当てはまってしまったら，その資格を剥奪されるなどする欠格事由ということになります。
公務員の場合，絶対的欠格事由に当たるということは，すなわち失職するということになります。
ここで，強制わいせつ罪で起訴されて有罪となってしまった場合，被告人の方には「６月以上１０年以下の懲役」が科せられることになります。
この強制わいせつ罪で科せられる懲役刑は，国家公務員法３８条や地方公務員法１６条の「禁錮以上の刑」に当たります。
そして，たとえ執行猶予付き判決を得ることができたとしても，国家公務員法３８条や地方公務員法１６条の欠格事由に当たることになります。
ですから，強制わいせつ罪で有罪となるということは，公務員の絶対的欠格事由に当たるということになり，失職することになるのです。
そのため，公務員が強制わいせつ事件を起こしてしまった場合には，強制わいせつ罪で起訴されることを避ける，すなわち不起訴処分を得ることを目指す必要があります。
そして，強制わいせつ事件を起こしてしまった場合でも，不起訴処分を得ることができれば，前科はつかないことになります。
【強制わいせつ事件で不起訴処分を得るためには】
強制わいせつ事件で不起訴処分を得るためには，強制わいせつ事件の被害者の方と示談を締結することが重要です。
示談締結のためには，検察官から刑事弁護士限りで強制わいせつ事件の被害者の方の連絡先を教えてもらい，被害者の方へ正式な謝罪と相当な被害の弁償を行うべく，示談交渉を開始することになります。
強制わいせつ事件で示談をする効果については，初めて強制わいせつ事件を起こした場合（初犯の場合），同様の強制わいせつ事件の前科がある場合に比べて，強制わいせつ事件の被害者の方と示談を締結することで不起訴処分を得られる可能性は高いといえます。
また，強制わいせつ事件の被害者の方と示談を締結することができた場合，逮捕から解放される時期が早まることがあります。
たとえ，強制わいせつ事件が不起訴処分で終わったとしても，逮捕・勾留による身体拘束期間が長引けば，そのことにより懲戒処分などを受ける可能性があります。
そのため，強制わいせつ事件の被害者の方と示談を締結する，それも速やかに締結することが重要となるのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は，刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
強制わいせつ事件で逮捕された場合は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部までご相談ください。
愛知県東郷町の窃盗事件で刑事事件化
愛知県東郷町の窃盗事件で刑事事件化
愛知県東郷町の窃盗事件で刑事事件化した場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。
【刑事事件例】
Ａさんは、愛知県東郷町内において、飲料メーカーの社員を名乗り、自動販売機内を点検するという名目でＶ１さん・Ｖ２さん・Ｖ３さんが管理する自動販売機３台（三人がそれぞれ所有）を開けさせ、現金を盗む窃盗行為を繰り返し行いました。
窃盗行為によって得た金額は合計１００万円に及びました。
愛知県愛知警察署の捜査により、窃盗事件の被疑者がＡさんであることが判明し、Ａさんは窃盗罪の容疑で任意の取調べを受けています。
Ａさんは、愛知県内にある刑事事件に強い法律事務所への法律相談を検討しています。
（フィクションです。）
【窃盗罪とは】
「他人の財物を窃取した者」には、窃盗罪が成立します（刑法２３５条）。
窃盗罪の法律に定められた刑（法定刑）は、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金です。
窃盗罪における「窃取」とは、財物の占有者の意思に反して、その占有を侵害し、自己又は第三者の占有に移すことをいいます（占有とは物に対する事実上の支配を指します）。
ここで、窃盗罪における「窃取」には「窃」という漢字が使われているため、「ひそかに」の意味を持つとも思われます。
しかし、必ずしも占有侵害行為がひそかに行われることを必要とせず、公然と占有侵害行為が行われても窃盗罪における「窃取」に該当することになると考えられています。
刑事事件例において、ＡさんはＶ１さんらに自動販売機を開けさせるという手口を使っており、窃盗罪の犯行態様としては必ずしも「ひそかに」行われているものとはいえませんが、Ａさんの行為は窃盗罪における「窃取」に該当することになります。
【窃盗罪と詐欺罪】
ところで、ＡさんはＶ１さんらに対して飲料メーカーの社員であると偽ってＶ１さんらに自動販売機を開けさせ、その結果現金を獲得しています。
このように一見するとＶ１さんらを欺く行為があり、Ａさんには窃盗罪ではなく、詐欺罪が成立するのではないかとも思われます。
詐欺罪は、「人を欺いて財物を交付させた」場合、すなわち①欺く行為・②錯誤・③処分行為・④交付行為という一連の行為が連鎖した場合に成立します（刑法２４６条）。
そして、詐欺罪における処分行為には、主観的要件として財産を処分する意思が必要であり、客観的要件として財物の占有が終局的に移転したことが必要であるとされています。
刑事事件例を見てみると、確かにＡさんはＶ１さんらに対して飲料メーカーの社員であり、自動販売機内を点検すると偽ってＶ１さんらに自動販売機を開けさせています。
しかし、Ｖ１さんらが現金を終局的にＡさんに移転させたという詐欺罪における処分行為に該当するような事実はありません。
また、Ｖ１さんらにはＡさんに対して現金を交付する意思はなかったと考えられます。
よって、今回の事例においては、Ａさんには詐欺罪は成立せず、窃盗罪が成立すると考えられます。
刑事事件例における特徴は、窃盗事件の被害者がＶ１さん・Ｖ２さん・Ｖ３さんと複数いることです。
Ａさんが窃盗罪で起訴されるのを回避したり、刑罰を軽減させたりするためには、窃盗事件の被害者と示談を締結することが非常に有効となりますが、窃盗罪の被害者が複数いる場合には、各被害者とそれぞれに示談を締結する必要があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
被害者が複数いる窃盗罪を犯した方の刑事弁護活動を行った経験のある刑事弁護士も多数在籍しております。
愛知県東郷町の窃盗事件で刑事事件化した場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部までご相談ください。
愛知県豊明市の暴行事件で逮捕
愛知県豊明市の暴行事件で逮捕
愛知県豊明市の暴行事件で逮捕された場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。
【刑事事件例】
Ａさんは、愛知県豊明市の路上で立ち小便していたのを近くにいた男性２人（Ｖ１さん、Ｖ２さん）に注意され、二人の顔を１回ずつ殴りました。
暴行を受けた二人の通報により、駆け付けた愛知県警豊明警察署の警察官により暴行罪の容疑で逮捕されました。
Ａさんは酒に酔っており、「注意されて腹が立った」と話しています。
逮捕の連絡を受けたＡさんの両親は、愛知県豊明市に近い刑事事件に強い法律事務所への法律相談を検討しています。
（フィクションです。）
【暴行罪とは】
「暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったとき」には、暴行罪が成立します（刑法２０８条）。
暴行罪の法律に定められた刑（法定刑）は、２年以下の懲役又は３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料です。
暴行罪における暴行とは、他人の身体に対する物理力の行使をいうとされています。
暴行罪における暴行により傷害が発生した場合、行為者には傷害罪（刑法２０４条）が成立します。
したがって、暴行罪における暴行は、傷害を生じさせるものであることを要しません（大判昭和８年４月１５日）。
例えば拡声器で大声を発する行為やお清めと称して塩を振りかける行為でさえも暴行罪における暴行に該当することになります。
刑事事件例において、Ａさんは、Ｖ１さんとＶ２さんの顔面を１発ずつ殴っています。
これは暴行罪における暴行に該当する典型例です。
よって、Ａさんには暴行罪が成立すると考えられます。
【暴行罪と勾留・示談交渉】
Ａさんは愛知県警豊明警察署の警察官により暴行罪の容疑で逮捕されていますが、Ａさんに本件暴行事件に関する罪証を隠滅するおそれや逃亡するおそれがあると考えられる場合、Ａさんは最大２０日間に及ぶ勾留という身体拘束を受ける可能性があります。
このような長期間に及ぶ勾留がなされると、その間は学校や仕事に行けなくなってしまうため、退学や失業を余儀なくされるおそれがあります。
弁護士としては、暴行罪容疑での勾留を避けるための刑事弁護活動として、検察官や裁判官に対して、ＡさんがＶ1さんやＶ２さんと面識がないことを摘示して、本件暴行事件に関する罪証隠滅のおそれが客観的にないことを主張するなどしていくことになるでしょう。
加えて、もしＶ１さんやＶ２さんが既に愛知県警豊明警察署の警察官に対して暴行事件の被害を受けたことの供述をしている場合には、Ａさんが二人に対して供述を変えるよう強いることがあっても、実際に二人が供述を変遷させることは考えにくいというような主張もできると考えられます。
暴行罪の容疑での勾留を阻止することができれば、在宅被疑事件として警察官や検察官の取調べを受けることになるでしょう。
そして身柄解放活動のあとには、弁護士と協力し、Ａさんが暴行罪で起訴されないように、検察官に対して寛大な処分をするよう働きかけていくことも考えられます。
特に不起訴処分獲得を目指す場合には、暴行を受けた被害者との示談を締結することが有効であるといえますが、これらは専門家かつ第三者である弁護士のサポートが重要となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
暴行罪を犯した方の刑事弁護活動を行った実績のある刑事弁護士も多数在籍しております。
また、刑事事件例においては被害者が２名いることが特徴的ですが、このような複数の被害者との示談交渉を進めていくことも可能です。
愛知県豊明市の暴行事件で逮捕された場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部までご相談ください。
愛知県名古屋市名東区の愛知県迷惑行為防止条例違反（盗撮）事件で逮捕
愛知県名古屋市名東区の愛知県迷惑行為防止条例違反（盗撮）事件で逮捕
愛知県名古屋市名東区の愛知県迷惑行為防止条例違反（盗撮）事件で逮捕された場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。
【刑事事件例】
Ａさんは、愛知県名古屋市名東区にある大型商業施設において、買い物客の３０代女性（Ｖさん）のスカート内にスマートフォンを差し入れて、下着を盗撮しました。
しかし、盗撮現場を保安員に目撃され、愛知県名東警察署に１１０番通報をされました。
その結果、Ａさんは愛知県名東警察署の警察官により愛知県迷惑行為防止条例違反（盗撮）の容疑で現行犯逮捕されました（Ａさん所有の携帯電話内に盗撮動画がありました）。
愛知県迷惑行為防止条例違反（盗撮）の容疑での逮捕の連絡を受けたＡさんの両親は、愛知県名古屋市名東区に近い刑事事件に強い法律事務所への法律相談を検討しています。
（２０２０年９月１５日に佐賀新聞に掲載された記事を参考に作成したフィクションです。）
【愛知県迷惑行為防止条例違反（盗撮）とは】
愛知県迷惑行為防止条例では、「何人も、公共の場所又は公共の乗物（第３項に定めるものを除く。）において、正当な理由なく、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような方法で、次に掲げる行為をしてはならない」と規定されています（愛知県迷惑行為防止条例第２条の２第１項）。
愛知県迷惑行為防止条例２条の２における「次に掲げる行為」としては、「衣服等で覆われている人の身体又は下着をのぞき見し、又は撮影すること」（愛知県迷惑行為防止条例第２条の２第１項２号）が規定されています。
また、「前号に掲げる行為をする目的で、写真機、ビデオカメラその他の機器（以下「写真機等」という。）を設置し、又は衣服等で覆われている人の身体若しくは下着に向けること」（愛知県迷惑行為防止条例第２条の２第１項３号）が規定されています。
すなわち、愛知県迷惑行為防止条例では盗撮行為が禁止されています。
なお、愛知県迷惑行為防止条例における卑わいな行為の禁止（盗撮行為の禁止）としての規制範囲は、「学校、事務所、タクシーその他の不特定又は多数の者が利用することができる場所又は乗物（公共の場所又は公共の乗物に該当するもの及び次項に定めるものを除く。）」にまで拡大されています（愛知県迷惑行為防止条例第２条の２第１項）。
そして、愛知県迷惑行為防止条例第１５条では、「第２条の２」「の規定に違反した者は、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する」と規定されています。
刑事事件例における大型商業施設は、愛知県迷惑行為防止条例２条の２における「公共の場所」に該当します。
また、Ａさんが行ったＶさんのスカート内にスマートフォンを差し入れて下着を盗撮する行為は、愛知県迷惑行為防止条例第２条の２第１項２号における「衣服等で覆われている人の身体又は下着をのぞき見し、又は撮影すること」に該当します。
以上より、Ａさんには愛知県迷惑行為防止条例違反（盗撮）の罪が成立すると考えられます。
【愛知県迷惑行為防止条例違反（盗撮）の罪と余罪の取調べ】
刑事事件例では、Ａさんの携帯電話からＶさんを盗撮した動画が見つかっています。
愛知県名東警察署の警察官は、押収（逮捕の伴う捜索・差押え）したＡさんの携帯電話からＶさん以外の被害者が写った盗撮動画がないか（余罪として愛知県迷惑行為防止条例違反の罪が成立しないか）を捜査すると考えられます。
また、Ａさん自身の取調べにおいても、Ｖさん以外の人を盗撮していないか（余罪として愛知県迷惑行為防止条例違反の罪が成立しないか）と厳しい追及がなされる可能性があります。
刑事弁護士としては、Ａさんに対して余罪取調べ（余罪として愛知県迷惑行為防止条例違反の罪が成立しないか）の厳しい追及に対してどのように対応すればよいか、刑事事件の専門的な知識と豊富な経験をもとに助言することができると考えられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
愛知県迷惑行為防止条例違反の罪を犯した方の刑事弁護活動を行った経験のある刑事弁護士も多数在籍しております。
愛知県名古屋市名東区の愛知県迷惑行為防止条例違反（盗撮）事件で逮捕された場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部までご相談ください。
愛知県東海市の業務上過失傷害事件
愛知県東海市の業務上過失傷害事件
愛知県東海市の業務上過失傷害事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。
【刑事事件例】
Ａさんは愛知県東海市内の遊園地でジェットコースターの整備責任者として勤務していました。
ところが、ジェットコースターが前の車両に衝突し、乗客であったＶさんがケガをしてしまいました。
事故の原因は、安全管理や整備を怠り、ブレーキの異常があったにもかかわらず運行をしたことにありました。
Ａさんは、愛知県警東海警察署の警察官により、業務上過失傷害罪の容疑で事情聴取（任意捜査）を受けています。
業務上傷害罪の容疑での事情聴取（任意捜査）を受けたＡさんの両親は、愛知県東海市に対応している刑事事件に強い法律事務所への法律相談を検討しています。
（フィクションです。）
【業務上過失傷害罪とは】
「業務上必要な注意を怠り人を死傷させた者」には、業務上過失傷害罪が成立します（刑法２１１条１項）。
業務上過失傷害罪の法律に定められた刑（法定刑）は、５年以下の懲役又は１００万円以下の罰金です。
業務上過失傷害罪における「業務」とは、「本来人が①社会生活上の地位に基づき②反復継続して行う行為であって、かつその行為は③他人の生命身体等に危害を加える虞あるものであることを必要とする」とされています（最高裁判所判決３３年４月１８日）。
このような一定の危険な業務に従事する業務者には通常人よりもとくに重い注意義務が課されていると考えられます。
そのため、業務上過失傷害罪の法定刑は、通常の過失傷害罪（刑法２０９条１項）の法定刑である３０万円以下の罰金又は科料よりも重く規定されています。
刑事事件例において、Ａさんが従事していたジェットコースターの整備という業務は、整備責任者としての社会生活上の地位に基づくものです（業務上過失傷害罪の業務性の要件①）。
また、Ａさんが従事していたジェットコースターの整備という業務は、勤務として反復継続して行われています（業務上過失傷害罪の業務性の要件②）。
さらに、Ａさんが従事していたジェットコースターの整備という業務は、安全管理や整備を怠れば、乗客にケガをさせ、最悪の場合死に至らせてしまうおそれのあるものです（業務上過失傷害罪の業務性の要件③）。
よって、Ａさんが従事していたジェットコースターの整備という業務は、業務上過失傷害罪における「業務」に該当すると考えられます。
また、刑事事件例では、事故の原因は、安全管理や整備を怠り、ブレーキの異常があったにもかかわらず運行をしたことにありました。
そのため、Ａさんは業務上過失傷害罪における「業務上必要な注意を怠って」おり、そのために事故が起きて客がケガをしたといえると考えられます。
したがって、Ａさんには業務上過失傷害罪が成立すると考えられます。
【業務上過失致傷罪と起訴】
業務上過失傷害罪の法定刑は、上述の通り、５年以下の懲役又は１００万円以下の罰金です。
このような刑罰は、業務上過失傷害罪で刑事裁判に起訴された場合に宣告され得るものです。
しかし、懲役刑や罰金刑が宣告され得る場合であっても、裁判所の量刑によっては執行猶予付き判決を獲得できる可能性があります。
また、業務上過失傷害事件においても不起訴処分となった刑事事件例も多数存在します。
したがって、ひとくちに業務上過失傷害事件といっても、不起訴処分や執行猶予付き判決、罰金刑、懲役刑のように様々な終局処分の形があります。
そして、業務上過失傷害罪を犯した場合にどのような量刑が下されるのかは、その業務上過失傷害事件が起こった経緯や原因、被害の程度、示談の有無などが関係すると考えられます。
特に業務上過失傷害事件はその事件特有の事情があることもあるため、刑事弁護士が被疑者や関係者の方から事件の経緯や原因を詳しく伺うことから刑事弁護活動が始まることになると考えられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
業務上過失傷害罪を犯した方の刑事弁護活動を行った経験のある刑事弁護士も多数在籍しております。
愛知県東海市の業務上過失傷害事件でお困りの場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部までご相談ください。
愛知県半田市の詐欺未遂事件で逮捕
愛知県半田市の詐欺未遂事件で逮捕
愛知県半田市の詐欺未遂事件で逮捕された場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。
【刑事事件例】
Ａさんは、愛知県半田市に住む男性（Ｖさん）に警察官や銀行員を名乗り、「Ｖさんの通帳とキャッシュカードはもう使えなくなったため、新しいものを作り直す必要がある」などと電話をかけ、通帳とキャッシュカードを騙し取ろうとしました。
その後、Ｖさんが不審に思い、愛知県半田警察署へ通報しました。
駆け付けた警察官が不審な様子のＡさんを発見し、事情を聴いたところ詐欺未遂行為が判明したため、Ａさんは詐欺未遂罪の容疑で逮捕されました。
詐欺未遂罪の容疑での逮捕の連絡を受けたＡさんの両親は、愛知県半田市に近い刑事事件に強い法律事務所への法律相談を検討しています。
（フィクションです。）
【詐欺未遂罪とは】
「人を欺いて財物を交付させた者」には、詐欺罪が成立します（刑法２４６条）。
詐欺罪の法律に定められた刑（法定刑）は、１０年以下の懲役です。
詐欺罪の未遂は、詐欺未遂罪として罰されます（刑法２５０条）。
詐欺罪は、①詐欺行為者の欺く行為、②被害者の錯誤、③被害者の交付行為、④詐欺行為者の財物の取得という一連の行為により成立します。
そして、詐欺未遂罪は、①欺く行為を行ったものの、結果として財物を取得することができなかった場合に成立します。
詐欺罪・詐欺未遂罪における欺く行為とは、相手が真実を知っていれば財物の交付行為を行わないといえるような重要な事実を偽ることをいいます。
刑事事件例において、ＡさんはＶさんに対し、「Ｖさんの通帳とキャッシュカードはもう使えなくなったため、新しいものを作り直す必要がある」と伝えていますが、これは全くの偽りの情報です。
Ｖさんが自身の通帳とキャッシュカードが使用できなくなったということはウソであると知っていれば、ＶさんがＡさんに対して通帳とキャッシュカードを交付することはなかったと考えられます。
よって、ここに詐欺罪・詐欺未遂罪における「欺く行為」があったと考えられます。
そして、Ａさんは詐欺罪・詐欺未遂罪における「欺く行為」を行ったものの、Ｖさんから通帳とキャッシュカードを受け取る前に、愛知県警半田警察署の警察官により逮捕されています。
よって、Ａさんには詐欺罪ではなく、詐欺未遂罪が成立すると考えられます。
【詐欺未遂罪と執行猶予】
平成３０年の検察統計を見てみると、詐欺罪や詐欺未遂罪は他の刑法犯と比較して起訴される確率が高いといえます。
もしＡさんが詐欺未遂罪により起訴された場合、無罪判決を獲得する場合を除いて、１０年以下の懲役を宣告されることになります。
ただし、裁判所の量刑判断により、執行猶予付き判決を獲得できる可能性があります。
ある詐欺未遂罪の刑事事件例において、懲役１年６か月・執行猶予３年というような執行猶予付き判決を獲得した事例もあります。
執行猶予付き判決を獲得するためには、執行猶予付き判決を得るに値する事実を裁判所に主張していく必要があります。
例えば、詐欺未遂罪に該当する行為の態様や詐欺未遂事件を起こした動機が悪質でないことや詐欺未遂行為によって発生した被害が甚大とはいえないことなどが挙げられると考えられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
詐欺未遂罪のような財産犯を犯した方の刑事弁護活動を行った実績のある経験豊富な刑事弁護士も多数在籍しております。
愛知県半田市の詐欺未遂事件で逮捕された場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部までご相談ください。
愛知県刈谷市の偽造通貨行使事件で逮捕
愛知県刈谷市の偽造通貨行使事件で逮捕
愛知県刈谷市の通貨偽造行使事件で逮捕された場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。
【刑事事件例】
Ａさんは、フリーマーケットのアプリにバイクを出品していたＶさんに、代金として偽の１万円札１３枚を渡したとして、偽造通貨行使罪の容疑で、愛知県警刈谷警察署に逮捕されました。
Ａさんが自ら偽札を作っていた可能性もあり、愛知県警刈谷警察署によりＡさん所有のパソコンなどを解析されています。
逮捕の連絡を受けたＡさんの両親は、愛知県刈谷市に近い刑事事件に強い法律事務所への法律相談を検討しています。
（フィクションです。）
【偽造通貨行使罪とは】
「偽造又は変造の貨幣、紙幣又は銀行券を行使し、又は行使の目的で人に交付し、若しくは輸入した者」には、偽造通貨行使罪が成立します（刑法１４８条２項）。
偽造通貨行使罪の法律に定められた刑（法定刑）は、無期又は３年以上の懲役です（刑法１４８条１項参照）。
偽造通貨行使罪における「偽造」とは、通貨発行の権限のない者が通貨に似た（真貨と誤信させるような）外観のものを作成することをいいます。
また、偽造通貨行使罪における「変造」とは、通貨発行の権限のない者が真正な通貨を加工して通貨に似た外観のものを作成することをいいます。
偽造通貨行使罪は、上記の「偽造」・「変造」行為によって作成された「貨幣、紙幣又は銀行券」を「行使」することを罰する罪です。
注意すべき点は、誰が偽貨を作成したかは問われないということです。
すなわち、通貨を偽造・変造した者が実際に偽造・変造通貨を行使する必要はありません。
そして、偽造通貨行使罪における「行使」とは、偽貨を真正な通貨として流通に置くことをいいます。
具体的には、売買代金や債務弁済に使用することなどが挙げられます。
刑事事件例において、Ａさんは、フリーマーケットのアプリにバイクを出品していたＶさんに、売買代金として偽の１万円札１３枚を渡しています。
ここに、偽造通貨行使罪における「行使」があったといえると考えられます。
よって、Ａさんには偽造通貨行使罪が成立すると考えられます。
前述したように、たとえＡさんが偽の１万円を作成していなくても、Ａさんに偽造通貨行使罪が成立することには何ら変わりません。
なお、愛知県警刈谷警察署の警察官は、Ａさんが自ら偽札を作っていた可能性があるとしてＡさん所有のパソコンなどを解析しています。
仮にＡさんに通貨偽造罪（刑法１４８条１項）が成立する場合、通貨偽造罪と偽造通貨行使罪は牽連犯という関係にあるため、刑法５４条により通貨偽造罪と偽造通貨行使罪を科刑上一罪と扱う結果、Ａさんには無期又は３年以上の懲役が宣告され得ることになります。
【偽造通貨行使罪と逮捕・勾留】
Ａさんは偽造通貨行使罪の容疑で逮捕されていますが、検察官や裁判官がＡさんに偽造通貨行使罪にかかる罪証の隠滅や逃亡のおそれがあると判断した場合、最大２０日間に及ぶ勾留がなされる可能性があります。
Ａさんの勾留を阻止するためには、上記の罪証隠滅をするおそれや逃亡のおそれがないことを検察官や裁判官に主張していく必要があります。
刑事事件例においては、通貨の偽造に使われた可能性のあるＡさん所有のパソコンを押収されたことや、偽造通貨行使罪の犯行に使われたフリーマーケットアプリの入ったスマートフォンが捜索・差押えされていると考えられることを主張することができると考えられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
偽造通貨行使罪のような社会的法益に対する犯罪を犯した方の刑事弁護活動を行った実績のある刑事弁護士も在籍しております。
愛知県刈谷市の通貨偽造行使事件で逮捕された場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部までご相談ください。
愛知県高浜市の恐喝事件で逮捕
愛知県高浜市の恐喝事件で逮捕
愛知県高浜市の恐喝事件で逮捕された場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。
【刑事事件例】
Ａさん（男性）とＢさん（女性）は、愛知県高浜市内でＶさんに対して盗撮されたことを受けて、現金１００万円を脅し取ったとして、愛知県高浜警察署の警察官に恐喝罪の容疑で逮捕されました。
ＡさんはＶさんに対して「俺の女を盗撮しただろ」「今日中に示談１００万円を用意できないなら、警察に行く」などと真に盗撮の被害を申し出る意思がないにも関わらず脅し、現金１００万円を脅し取りました。
二人は婚姻関係にあり、盗撮されやすいようにＢさんにミニスカートをはかせて愛知県高浜市内の商業施設を訪れていました。
逮捕の連絡を受けたＡさんの両親は、愛知県高浜市に対応している刑事事件に強い法律事務所への法律相談を検討しています。
（フィクションです。）
【恐喝罪とは】
「人を恐喝して財物を交付させた者」には、恐喝罪が成立します（刑法２４９条）。
恐喝罪の法律に定められた刑（法定刑）は、１０年以下の懲役です。
恐喝罪における「恐喝」とは、相手方に対して、その反抗を抑圧するに至らない程度の脅迫又は暴行を加え、財物交付を要求することをいいます。
そして、恐喝罪における脅迫とは、相手方を畏怖させるような害悪の告知をいいます。
恐喝罪の脅迫における害悪の告知は、それ自体が違法である必要はありません。
たとえその害悪の告知が適法なものであっても、真実権利を行使する意思がなく、相手方を畏怖させる目的であるときは脅迫にあたるとされています。
すなわち、適法な権利行為の告知であっても、それが権利濫用であると考えられる場合、その告知は恐喝罪の脅迫にあたると考えられます。
刑事事件例において、ＡさんがＶさんに告知したのは、警察への被害届の提出ないし告訴という適法行為ですが、Ａさんには真に盗撮の被害を申し出る意思がなく、単にＶさんを脅す目的しかなかったと考えられる（すなわち権利濫用であると考えられる）ため、Ａさんの行為は恐喝罪における脅迫に該当すると考えられます。
よって、Ａさんには恐喝罪が成立すると考えられます。
【恐喝罪と起訴・量刑】
平成３０年の法務省の統計によると、恐喝罪で起訴された刑事事件は、恐喝事件として捜査された刑事事件のうち約３０％を占めています。
しかし、恐喝罪でいったん起訴されると、恐喝罪の法定刑は１０年以下の懲役であるため、執行猶予付き判決を獲得できない限り、刑務所に収容される懲役刑が宣告されることになります。
そして、同様の刑事事件例を見てみると、起訴された恐喝事件において執行猶予付き判決を獲得できるか否かは、被害者との示談締結により大きく左右されていることが分かります。
示談締結には被害者の処罰感情も考慮しつつ、被疑者・被告人に利益となるような条件を引き出す必要があり、刑事弁護士による刑事弁護には、多数の刑事事件を取り扱ったという経験とそこから得られたノウハウが重要となると考えられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
恐喝罪のような犯罪を犯した方の刑事弁護活動を行った実績のある刑事弁護士も多数在籍しております。
愛知県高浜市の恐喝事件で逮捕された場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部までご相談ください。
愛知県岡崎市内の窃盗事件で逮捕
愛知県岡崎市内の窃盗事件で逮捕
愛知県岡崎市内の窃盗事件で逮捕された場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。
【刑事事件例】
Ａさんは、愛知県岡崎市のＶさんが所有する畑で、畑から野菜（時価総額３０００円相当）を盗みました。
Ｖさんが畑内にいる男を見つけて１１０番通報しました。
愛知県警岡崎警察署の警察官が駆け付けたとき、Ａさんは所持していた鞄の中に野菜を所持しており、当初は「よそからもらった」と否定していましたが、愛知県警岡崎警察署の警察官が「雨でぬれた跡や泥が付いている」と問いただすと、Ａさんは窃盗罪の容疑を認めました。
Ａさんは、愛知県警岡崎警察署の警察官の取調べに対し、「お金がなく、食べたかった」と供述しています。
窃盗罪の容疑での逮捕の連絡を受けたＡさんの両親は、愛知県岡崎市に対応している刑事事件に強い法律事務所への法律相談を検討しています。
（フィクションです。）
【窃盗罪とは】
「他人の財物を窃取した者」には、窃盗罪が成立します（刑法２３５条）。
窃盗罪の法律に定められた刑（法定刑）は、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金です。
刑事事件例における野菜はＶさんが所有していたことは明らかであるため、窃盗罪における「他人の財物」に該当することに争いはありません。
また、窃盗罪における「窃取」とは、占有（物に対する事実上の支配）者の意思に反して財物に対する占有者の占有を排除し、目的物を自己又は第三者の占有に移すことをいいます。
そして、上記占有があるというためには、主観的な占有の意思を持ち、かつ客観的に他人が占有している状態にあるといえる必要があります。
刑事事件例において、Ｖさんは窃取された野菜を自分の手で所持していたわけではありません。
それでも、Ｖさんが自身が所有している畑において育てている野菜はＶさんの占有下にあったといえるのでしょうか。
この点、最高裁判所は昭和３２年３月３１日の判決において、「刑法上の占有は人が物を実力的に支配する関係」であるが、「必ずしも物の現実の所持又は監視を必要とするものではなく、物が占有者の支配力の及ぶ場所に存在するを以て足りると解すべきである」と判示しています。
上述の通り、刑事事件例におけるＶさん所有の畑において育てている野菜はＶさんが手に持って直接所持していたわけではありません。
しかし、Ｖさんはどこでどんな種類の野菜を育てているかを把握することができました。
また、Ｖさん自身は畑内に自由に出入りすることができました。
そのため、必ずしも野菜の現実の所持又は監視をしているわけではありませんが、野菜はＶさんの支配力が及ぶ場所に存在していたといえます。
よって、ＡさんはＶさんの意思に反して野菜に対するＶさんの占有を排除し、野菜を自己の占有に移したといえ、Ａさんの行為は窃盗罪における「窃取」に該当するといえます。
以上より、Ａさんには窃盗罪が成立すると考えられます。
【窃盗罪と起訴・不起訴】
窃盗罪の容疑で逮捕された場合、Ａさんは検察官により刑事裁判に起訴される可能性があります。
平成３０年の法務省統計によると、窃盗罪の起訴率は４１．１％であり、全犯罪の平均起訴率である３２．８％よりも高い数字となっております。
そして、いったん起訴されると、日本の刑事裁判における有罪率は約９９％と、起訴されたほとんどすべての刑事事件で有罪判決が宣告されることになります。
そのため、窃盗罪で有罪となるのを防ぐためには、起訴される前の段階である検察官調べが行われている間に、刑事弁護士による検察官へ不起訴となるよう働きかける必要があります（もっとも、不起訴処分を獲得したとしても本件公訴事実につき訴追をしなかったという意味にとどまる＝犯罪をした事実がなくなったり無罪になったりするわけではないことに留意が必要です）。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
窃盗罪のような財産犯事件において、不起訴処分を獲得した実績を持つ刑事事件に強い刑事弁護士が多数在籍しています。
愛知県岡崎市内の窃盗事件で逮捕された場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部までご相談ください。
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