Archive for the ‘刑事事件’ Category
犬山市の未成年者誘拐罪事件
犬山市の未成年者誘拐罪事件
～ケース～
犬山市内で小学１年生の男の子Ｖ君が登校していたところ、途中で行方が分からなくなった。
小学校から警察に「親の連絡先を聞く、不審な電話があった」と通報があり、愛知県警察犬山警察署の警察官が捜査を開始した。
しかし、Ｖ君はその日の午後５時過ぎに帰宅し、怪我は無かった。
愛知県警察犬山警察署の捜査の結果、犬山市内のコンビニの防犯カメラにＡさんがＶ君と一緒にいるところが映っていた。
その後、Ａさんは未成年者誘拐罪の容疑で逮捕された。
愛知県警察犬山警察署での取り調べにおいて、Ａさんは「家に車で送ってあげると言って車に乗せて連れまわした」と容疑を認めている。
(事実を基にしたフィクションです）
～誘拐罪とその種類～
未成年者誘拐罪については、刑法第２２４条において、「未成年者を略取し、又は誘拐した者は、３月以上７年以下の懲役に処する。」と規定されています。
ここでいう誘拐とは、欺罔又は誘惑を手段として、他人を従来の生活環境から離脱させ、自己又は第三者の事実的な支配下に置くことを指します。
そして、誘拐の罪には３種類あります。
未成年者が被害者となった場合、「未成年者誘拐罪」に、営利やわいせつ、結婚等の目的がある場合、「営利目的等誘拐罪」に、身代金を目的とした場合、「身代金目的誘拐罪」にあたります。
上記のケースでは、未成年者を連れ去っているＡさんに未成年者誘拐罪が成立することは容易に想像できますが、Ａさんがどのような目的でＶさんを誘拐したかが重要になります。
Ａさんの目的がわいせつ目的や暴行目的にあった場合、営利目的誘拐罪が、身代金にあった場合身代金目的誘拐罪が成立します。
これらの誘拐罪の法定刑は、身代金目的誘拐罪は無期又は３年以上の懲役、営利目的誘拐罪は１年以上１０年以下の懲役、未成年者誘拐罪は３月以上７年以下という順に軽くなります。
上記のケースでは、ＡさんはＶ君を解放して家に帰してますが、身代金目的誘拐罪は身柄の解放によって刑が必要的に減軽されることが規定されていますが、他の誘拐の罪には減軽は規定されていません。
一方、未成年者誘拐罪と営利目的等誘拐罪は身代金目的誘拐罪と異なり、親告罪に当たりますので、被害者側からの告訴がなければ不起訴となります。
このように一言で誘拐の罪と言っても目的や犯行態様によって様々な規定があります。
その為、上記のケースでもＡさんにどのような目的があり、どの誘拐の罪が成立しそうかを把握して、弁護方針を決定する必要があります。
その為には、出来るだけ早く弁護士に相談し、弁護活動をスタートさせることが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件のみを日頃受任している弁護士が多数在籍しております。
刑事事件はスピードが命です。
未成年者誘拐罪等、誘拐事件で罪に問われてお困りの方、またはそのご家族は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
(愛知県警察犬山警察署への初回接見費用 ３８，１００円)
名古屋市天白区の有印私文書偽造罪
名古屋市天白区の有印私文書偽造罪
～ケース～
名古屋市天白区在住のＡさんは、名古屋市天白区内にある大学に進学したかったが、合格する自信が無かった。
そこで、友人Ｃに替え玉受験をお願いしたが、試験終了後そのことが発覚したため、、ＡさんとＣさんは愛知県警察天白警察署にて有印私文書偽造罪の容疑で取調べを受けた。
今回の事件が報道されてしまうっことを恐れたＡさんの家族は、刑事事件・少年事件に強い弁護士に依頼することにした。
（事実を基にしたフィクションです）
～有印私文書偽造罪に問われた場合～
上記のケースにおいて、替え玉受験を頼んだＡさんには有印私文書偽造罪の共犯が成立する可能性があります。
有印私文書偽造罪については、刑法第１５９条において、「行使の目的で他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実に関する文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造した者は、３月以上５年以下の懲役に処する」と規定されています。
有印私文書偽造罪の本質は、文書の名義人と作成者との間の人格の同一性を偽る点にあります。
有印私文書偽造罪には様々なケースが考えられますが、名義人の承諾がある場合は、作成権限が付与されているといえるため、原則として有形偽造（文書の名義人と作成者との間の人格の同一性を偽ること）にはなりません。
ただし、文書の性質上、事実証明に関する文書（実社会生活に交渉を有する事項を証明するに足りる文書）については、名義人の同意があっても有印私文書偽造罪に問われる可能性があります。
上記のケースのような替え玉受験の場合、いくら名義人Ａさんの承諾があったとしても、作成者Ｃさんが替え玉受験して解答用紙欄にＡさんの名前を記入し、それが採点され、Ａさんのの学力を示す資料となれば、有印私文書偽造罪が成立する可能性があります。
実際、私立大学入試について替え玉受験が行われた事案で、試験答案が、事実証明に関する文書に該当するものとされ、有印私文書偽造罪で有罪とされた判例があります（最高裁決定平成６年１１月２９日）。
そして、替え玉受験は公共性の高いニュースですので、事件のことが報道される危険性もあります。
そのため、報道されるリスクを少しでも下げたいとお考えの方は、出来るだけ早く弁護士に依頼し、捜査機関に対して報道しないよう働きかけてもらうことをお勧めします。
また、有印私文書偽造罪の法定刑は、３月以上５年以下の懲役と罰金刑の規定がありません。
有印私文書偽造罪で起訴されてしまうと、公判が開かれることになりますので、刑事事件の終結が長引き、有罪となれば実刑判決や執行猶予付きの判決を受けることになりますので、被疑者・被告人の負担も大きくなります。
そのため、出来るだけ早く弁護士に依頼をし、不起訴処分獲得に向けた弁護活動をしてもらうことをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、弁護士による初回無料法律相談のご予約を２４時間いつでも受け付けています（０１２０－６３１－８８１）。
また、刑事事件でご家族が逮捕されてお困りの場合、弁護士が被疑者・被告人に面会に行かせて頂く初回接見というサービスもございます。
こちらも、上記のフリーダイアルにて２４時間予約を承っております。
無料相談や初回接見でご不明な点がございましたら、相談予約担当の事務がお答えさせて頂きますので、お気軽にお問い合わせください。
刑事事件でお困りの方は、まずは弊所の弁護士にご相談ください。
刑事事件に強い弁護士が、有印私文書偽造罪に問われてお困りの方にも、丁寧にアドバイスさせて頂きます。
（愛知県警察天白警察署までの初回接見費用：３７，４００円）
【中津川市の刑事事件】免状等不実記載罪で逮捕されたら弁護士に初回接見依頼
【中津川市の刑事事件】免状等不実記載罪で逮捕されたら弁護士に初回接見依頼
～ケース～
中津川市内に住んでいるＡさんは、住んでいる事実のない住所を岐阜県警察中津川警察署の交通課の警察官に申立て、自己の運転免許証に不実の記載をさせた。
後日、その事が発覚し、Ａさんは免状等不実記載罪で逮捕された。
（このストーリーはフィクションです）
～免状等不実記載罪とは～
免状等不実記載罪については、刑法１５７条２項に「公務員に対し虚偽の申立てをして、免状、鑑札又は旅券に不実の記載をさせた者は、１年以下の懲役又は２０万円以下の罰金に処する。」と規定されています。
同項の「免状」には、運転免許証が含まれます。
また、「虚偽」「不実」とは、申立てや記載が重要な点において客観的事実に反することをいいます。
つまり、免状等不実記載罪の行為としては、公務員に対し、虚偽の申立てをし、免状に不実の記載をさせることです。
また、当該公務員は原則として不実であることを知らないことを要します。
もし、虚偽の申告が不実だと公務員が認識していれば、未遂犯となります。
免状不実記載罪で逮捕される例はそれほど多くはありませんが、逮捕されてしまった場合は、刑事事件に強い弁護士に依頼し、迅速な対応をすることで早期身柄解放の可能性を高めることが出来ます。
また、免状不実記載罪で逮捕された場合、取調べにおいて警察官から、なぜ虚偽の申立てをしたのか理由を強く求められる可能性もありますので、弁護士に取り調べにどう対応すべきかアドバイスを求めることをお勧めします。
免状等不実記載罪でお困りのことがございましたら、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
初回接見や無料相談の予約は、０１２０－６３１－８８１で２４時間承っております。
（岐阜県警察中津川警察署までの初回接見費用 ４３，８００円）
【各務原市の刑事事件】口座譲渡で刑事事件に 取調べ前に弁護士に相談
【各務原市の刑事事件】口座譲渡で刑事事件に 取調べ前に弁護士に相談
各務原市在住の５０代男性Ａさんは、知人Ｂさんから持ちかけられた融資の話しに乗り、Ｂさんに言われるがまま、ＡさんはＢさんに自身の銀行口座を渡してしまいました。
後日、Ａさんのもとに岐阜県警察各務原警察署から連絡があり、ＡさんがＢさんに渡した銀行口座が特殊詐欺に利用されており、犯罪収益移転防止法違反にあたるといわれました。
そのため、Ａさんは、警察での取り調べを受けることになってしまいました。
（フィクションです）
～口座譲渡はどんな罪になるの？～
今回の上記事例のＡさんのように、他人に銀行口座を譲渡してしまったような場合、「犯罪収益移転防止法違反」にあたる可能性が考えられます。
犯罪収益移転防止法第２８条では、銀行口座の譲渡を禁止しており、これに違反すれば「１年以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金、又はその両方が併科」されます。
罰金刑が定められているので初犯であれば、略式起訴による罰金刑の可能性が高いですが、複数の銀行口座を譲渡していた場合は、起訴されて公開裁判になる可能性があります。
さらに、銀行口座の譲渡が業として行われた場合は、「３年以下の懲役若しくは５００万円以下の罰金（又はその両方）」と厳しい罰則が科せられるおそれもあります。
また上記事例のように、譲渡した銀行口座が特殊詐欺に使用されていると、場合によっては特殊詐欺の共犯とされ、詐欺罪に問われてしまう可能性も考えられます。
～取調べ対応として～
事例のＡさんのように、これから警察による取調べを受けるという場合には、取調べにおいて自身の言い分が正確に聴取されるために、事前に取調べでどういったことを聞かれる可能性があるのかを知り、十分な注意を払って取調べに臨むことが必要です。
そうしないと、主張が正確に取調官に伝わらず、言い分が取調官によって曲解されるなど、思いがけず自分に不利な供述や虚偽の自白をさせられることが起こりうるかもしれません。
そのため、密室で過酷な取調べを乗り切るためにも、取調べを受ける前に時間があるのならば、あらかじめ弁護士に相談をしておくことがよいでしょう。
犯罪収益移転防止法違反でお困りの方、警察での取調べの前に弁護士に相談したいとお考えの方は、ぜひ一度、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（岐阜県警察各務原警察署への初見接見費用：４１，３００円）
【一宮市の刑事事件】 現住建造物等放火罪での刑の軽減なら弁護士に相談
【一宮市の刑事事件】 現住建造物等放火罪での刑の軽減なら弁護士に相談
４０代男性のＡさんは、深夜に一宮市内の神社に忍び込み、祭具庫に放火をしました。
しかし、この神社は本殿と祭具庫、社務所などが全て木造の回廊で繋にがっているため、一部に火を放てば他の部分にも延焼する可能性のある建物でした。
幸い、無人であった祭具庫が全焼しただけで、人がいた社務所などには火は燃え移ることはありませんでしたが、駆けつけた愛知県警察一宮警察署の警察官によって、Ａさんは現住建造物等放火罪の容疑で逮捕されてしまいました。
Ａさんは、「人がいない小屋に放火したにすぎない」と警察での取調べで、主張しています。
（最決平元.７.１４を参照した事例です）
～現住建造物等放火罪に問われる建物とは～
放火をした場合、現住建造物等放火罪か非現住建造物等放火罪のどちらの罪に問われるかは、放火された建物が「人が居住しているか否か」「現に人がいるものであるか否か」によって判断されます。。
今回の上記事例のＡさんは「人がいない建物に放火をした」と言っていますが、判例では物理的に見ても、機能的に見ても、その全体が一個の現住建造物であったと認められるとしています。
そのため、上記事例のＡさんの場合においても、現住建造物等放火罪に問われる可能性が十分に考えられるでしょう。
今回のＡさんのような場合以外にも、建物から取り外せる障子・畳・ふすま・カーテン・布団などを燃やした場合であっても、この燃焼物から建物が焼損する現実的な危険性が認められる場合には、現住建造物等放火罪が成立すると解されています。
現住建造物等放火罪の法定刑は「死刑または無期もしくは５年以上の懲役」となっています。
そして、放火罪では、放火・失火の動機、犯行の態様・手口、結果の重大性、前科の有無や反省・被害弁償の有無などの事情を考慮して、量刑が判断されます。
そのため、刑事事件に強い弁護士を弁護人としてつけ、少しでも有利になる事情を積極的に裁判官に主張し、不当に重い量刑を避けたり、執行猶予付き判決の獲得できるよう弁護活動をしていってもらうことが大切になります。
ご家族が突然、現住建造物等放火罪で逮捕されてしまいお困りの方、執行猶予を目指したいとお考えの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士ご相談ください。
（愛知県警察一宮警察署 初回接見費用３６，７００円）
ネット上に誹謗中傷 名誉棄損罪なら弁護士に相談【豊田市の刑事事件】
ネット上に誹謗中傷 名誉棄損罪なら弁護士に相談【豊田市の刑事事件】
～ケース～
豊田市在住のＡさんは、前の職場の同僚Ｖさんのことが気に入らず、ネット上に「Ｖさんは仕事を怠慢している」などの悪口を書き込んだ。
その書き込みを見たＶさんは愛知県警察豊田警察署に被害届を提出し、Ａさんは名誉毀損罪の容疑で取調べを受けた。
（このストーリーはフィクションです）
～ネット上に書き込みをする際はご注意を～
名誉毀損罪は刑法第230条に規定されており、法定刑は3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金となります。
今回はどういった行為が名誉棄損罪にあたるのかについて考えてみたいと思います。
?まず、不特定又は多数人が知り得る状態であることが必要です。
その為、部屋の中に２人しかいない状況でただ単に相手の悪口を言っただけでは名誉毀損罪にはあたりません。（もちろん、民事事件として慰謝料請求をされるということは考えられます）
②次に、人の社会的評価を低下させるに足りる具体的な事実を告げていることが必要です。
その為、「バカ」とか「アホ」といった抽象的な非難の場合、名誉棄損罪にはあたりません。
③そして、人の社会的評価を害する危険を生じさせることが必要とされます。
その為、実際には相手の社会的評価が下がっていなくても、その危険性があったと判断されれば、名誉棄損罪に問われることになります。（抽象的危険犯）
ネット上の書き込みの場合、上記①～③の条件、特に①と③を簡単に満たしてしまうことが多いです。
本人はちょっとした悪ふざけのつもりで書き込んだものが相手の目に止まり、被害届を出されて名誉毀損罪に問われてしまうケースが増えています。
名誉棄損罪は親告罪ですので、被害者が告訴を取り下げれば、警察や検察としてもそれ以上捜査を続ける必要性が無くなり、起訴されたり、それ以上訴追されることはありません。
その為、名誉棄損罪に問われた場合、出来る限り早く刑事事件に強い弁護士に相談し、被害者との示談交渉を行い被害届や告訴の取下げてもらうといった弁護活動をしてもらうことが、事件の早期解決のためには大切です。
名誉毀損罪でお困りの方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
（愛知県警豊田警察署の初回接見費用 40,600円）
名古屋市緑区の建造物等以外放火で逮捕 実刑を回避するため弁護士に相談
名古屋市緑区の建造物等以外放火で逮捕 実刑を回避するため弁護士に相談
５０代男性のＡさんは、自宅付近の集合住宅の駐輪場において、停めてあった他人のバイクのカバーに火を付けバイクを燃やしたとして愛知県警緑警察署の警察官に建造物等以外放火の容疑で逮捕されてしまいました。
Ａさんは警察の取調べで、「消防車が来て騒ぎになるのを見たかった」と話しています。
（フィクションです。）
～建造以外の放火すると～
上記事例のＡさんは、他人のバイクのカバーに火を付けバイクを燃やしたため、建造物等以外放火の容疑で逮捕されてしまいました。
建造物等放火罪とは、、現住建造物等放火罪および非現住建造物等放火罪の対象外の物を焼損し、公共の危険を生じさせた場合に成立する犯罪のことをいいます。
刑法110条に規定されており、建造物等以外放火罪の刑事罰は、目的物が他人所有の場合には「１年以上１０年以下の懲役」となり、自己所有の場合には「１年以下の懲役または１０万円以下の罰金」となります。
建造物等以外放火罪の対象となる具体的な例としては、自動車や飛行機、バイクに加えて、中に人がいない汽車・電車などが対象物となります。
また上記でいう「公共の危険を生じさせた場合」とは、不特定多数の人の生命・身体・財産を危険にさらすことをいいますので、今回の上記事例のＡさんの行為は、当てはまる可能性が高いでしょう。
今回の上記事例のＡさんの場合、自己所有の物ではなく他人所有ですので、処罰に関しては厳しい処分を受ける可能性が高いでしょう。
実刑を回避するためには、早期に弁護士に相談・依頼をすることをおすすめいたします。
依頼を受けた弁護士は、放火の動機、犯行の態様・手口、結果の重大性、前科の有無や反省・被害弁償の有無など、有利になる事情を積極的に主張し、刑の減刑や執行猶予付き判決の獲得を目指していきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に取り扱っている法律事務所ですので、放火事件についての相談・依頼も承っております。
ご家族が放火事件の容疑で逮捕されてしまいお困りの方、実刑を回避したいとお考えの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問い合わせください。
(愛知県警察緑警察署への初見接見費用：37,800円）
浜松市浜北区の動物愛護法違反で書類送検 刑事事件には弁護士
浜松市浜北区の動物愛護法違反で書類送検 刑事事件には弁護士
５０代男性のＡさんは、お酒に酔って悪ふざけで自宅で飼っていた犬１頭の顔に粘着テープを２～３周巻き付けました。
公園を粘着テープを巻いた状態で徘徊していた犬を発見した目撃者が、警察に通報し、静岡県警浜北警察署が犬を保護しました。
その後、浜松市の動物愛護指導センターが犬の情報をインターネットに掲載したところ、Ａさんが犬を引き取りに来たため、静岡県警察浜北警察署で事情聴取を受けました。
後に、Ａさんは動物愛護法違反（愛護動物の殺傷）の容疑で、静岡地方検察庁浜松支部に書類送検されました。
（2018年5月16日の産経ニュースを基にしたフィクションです。）
～動物愛護法違反で刑事事件に～
動物愛護法（正式には「動物の愛護及び管理に関する法律 」）とは、動物の虐待の防止、動物の適切な取り扱い、動物の生命を尊重し愛護すること、動物による人の生命・身体・財産への侵害を防止することを目的とした法律のことをいいます。
動物愛護法に違反し、動物への虐待や遺棄する行為は犯罪とされ、「動物をみだりに殺傷した者は、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」という刑事罰に処せられてしまいます。
事例のＡさんのようにお酒に酔った悪ふざけであっても、動物への虐待を行ったと判断されれば、動物愛護法違反として処罰を受ける可能性は十分に考えられます。
～書類送検とは～
「書類送検」とは、いわゆるマスコミ用語の一種ですので、法律上「書類送検」という名称はありません。
いわゆる「書類送検」は、刑事訴訟法第２４６条では「送致」と明記されています。
「送致」とは、刑事事件を処理する権限と責任が警察から検察庁へ移ることをいいます。
「送致」は、単に事件を取り扱う主体が警察から検察庁へ移る手続に過ぎませんので、送致そのものは最終的な刑事処分ではありません。
起訴不起訴の判断は、警察から検察庁に送致された後、検察官が判断します。
不起訴処分獲得をお考えの方は、事件の早い段階で、刑事事件に長けた弁護士に相談・依頼をし、弁護活動に動いてもらうことをおすすめいたします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所です。
不起訴処分を獲得したいとお困りの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
(静岡県警察浜北警察署への初見接見費用：47,360円）
名古屋市東区の商標法違反事件で逮捕 示談交渉には刑事事件に強い弁護士
名古屋市東区の商標法違反事件で逮捕 示談交渉には刑事事件に強い弁護士
３０代男性のＡさんは、インターネット上のフリーマーケットアプリ内で，有名ブランドに模したカバンを販売していました。
後日，愛知県警察東警察署のサイバーパトロールにより、Ａさんは偽ブランド品を販売していたとして，商標法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
（フィクションです。）
～商標法違反とは～
商標法違反とは、他者の商標（商品やサービスを区別するマーク）と同一の商標を使い、商標権者の権利を侵害したり、不当利得を得たりする行為のことをいいます。
具体的には、ブランドやメーカーのロゴ・マークを勝手に使ったり、コピー商品や偽ブランド品を製造、販売、所持する行為のことです。
最近は、インターネットオークションやフリーマーケットアプリなどを利用して、個人であっても簡単にコピー商品や偽ブランド品を販売することが可能になっています。
そのため、業者だけでなく個人であっても商標法違反で摘発される事例が増加しています。
商標法違反が認められた場合の罰則は、「１０年以下の懲役もしくは１,０００万円以下の罰金、またはこれらの併科」という法定刑の範囲内で処罰を受けることになります。
もし商標法違反で起訴されてしまった場合、過去の量刑からは、前科の有無にも関わらず、３～４年程の執行猶予判決となってしまうことがあるようです。
商標法違反においては、商標を侵害された被害者がいますので、被害弁償や示談交渉を行うことが大切になります。
商標法違反事件については、被害金額が大きくなく同種前科がなければ、示談の成立により起訴猶予による不起訴処分を目指すことも可能となります。
被害者との間で、被害弁償及び示談を成立させることで、逮捕・勾留による身柄拘束を回避して早期に職場復帰や社会復帰が出来る可能性を高めることができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は，刑事事件を専門に取り扱っている法律事務所ですので、商標法違反事件の相談・依頼も多数承っております。
ご家族が突然、商標法違反で逮捕されてしまいお困りの方、示談をお願いしたいとお考えの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
(愛知県警察東警察署への初見接見費用：35,700円）
名古屋市中村区の口座売買で逮捕 取調べ前に刑事事件専門の弁護士に無料法律相談
名古屋市中村区の口座売買で逮捕 取調べ前に刑事事件専門の弁護士に無料法律相談
２０代男性のＡさんは、相当な額の借金があり、生活が立ち行かない状況です。
知人のＢさんから「口座は高く売れる」ということを聞いたＡさんは、自身の持っている口座を売ることにしました。
後日、愛知県警中村警察署の警察官がＡさんの自宅にやって来て、Ａさんの口座が特殊詐欺の事件に使用されているとのことが発覚しました。
Ａさんは後日取調べを受けることになったので、取調べ前に刑事事件に強い弁護士に無料法律相談することにしました。
（フィクションです。）
～口座売買と特殊詐欺～
今回の上記事例のＡさんのように、他人に口座を売ってしまったような場合、買った側が他人に成りすまして口座を利用する危険性が十分に考えられます。
そのため口座だけでなく、預貯金通帳やキャッシュカードなどの売買、譲り受け等、相手方に成りすまして利用する目的があることを知った上で行われる譲り渡し等は、「犯罪収益移転防止法に関する法律」によって処罰を受けることとなります。
また、売買や譲渡した口座がオレオレ詐欺や還付金詐欺などの特殊詐欺に使用されていると、場合によっては特殊詐欺の共犯とされ、詐欺罪にも問われる可能性も十分に考えられるため、注意が必要です。
～弁護士による取調べ対応の相談～
「これから警察による取調べを受けることになっている」という場合には、取調べで、自身の言い分が正確に聴取されるためにも、事前の準備と十分な注意をもって取調べに臨むことが大切となります。
時に、警察での取調べでは、自分の言いたいことがきちんと主張できなかったり、主張が正確に伝わらなかったり、言い分を受け入れてくれなかったり、言い分が取調官によって曲解されるなどの理由から、思いがけず自分に不利な供述や虚偽の自白をさせられることが起こり得ます。
密室で過酷な取調べを乗り切るためにも、事前に刑事事件に強い弁護士に相談をしておくことをおすすめいたします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に取り扱っている法律事務所ですので、聞き慣れない犯罪などの相談・依頼も承っております。
警察での取調べ対応などでお困りの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（愛知県警察中村警察署への初見接見費用：34,200円）
