Archive for the ‘性犯罪・わいせつ事件’ Category

名古屋市の盗撮事件　示談を得意とする弁護士

2014-11-21

名古屋市の盗撮事件　示談を得意とする弁護士

名古屋市中川区在住２０代男性公務員Ａさんは、愛知県迷惑防止条例違反の容疑で現行犯逮捕されました。
愛知県警中川警察署によると、入浴施設の男湯脱衣所でスマートフォンを使い、男性客の裸を盗撮したようです。
Ａさんは容疑を認め、「男性に興味があった」などと話しているそうです。

今回の事件は、実際のニュース報道（FNNニュースほか）をもとに作成しています。
地名、警察署は変えてあります。

～つい盗撮をしてしまったら～

もし盗撮行為をしてしまった場合でも、有罪判決を受けずに済む場合があります。
検察官の判断によっては、盗撮事件を不起訴処分で終了させられる可能性があるからです。

不起訴処分を獲得するには、弁護士を通じて、検察官に対して不起訴になるよう働きかけてもらうことが重要です。
この際、被害者に対する謝罪や示談成立という事情があると、検察官が不起訴を選択する可能性が高まります。
ですから、盗撮をして逮捕されてしまった場合、早急に被害者に謝罪をし、示談することが重要です。
示談を締結する際、被害者の方から、「今回の事件を許す」旨を示してもらえるとより示談の効果が高くなります。

もっとも、示談を成立させるためには被害者との交渉時間をしっかりと確保する事が不可欠です。
そのため、示談成立をお望みの方は、できるだけ捜査の早い段階で弁護士を選任していただき、示談交渉をお任せください。

～示談で得られるメリットは～

弁護士による示談によって得られるメリットは、不起訴処分の獲得だけではありません。
盗撮事件をはじめ刑事事件で示談が成立した場合、以下のようなメリットがあります。

・起訴前に示談することができた場合
→不起訴または事件化せずに解決できる可能性が高くなる。
・起訴後に示談することができた場合
→量刑が軽くなり執行猶予の可能性が高くなる
→釈放・保釈の可能性が高くなる
→示談書を作成することにより、民事裁判による損害賠償請求を防ぐことができる
上記からも明らかなように、早期に示談が成立するほど、より大きなメリットを得ることが可能になります。
ですから、盗撮事件などでお困りの方は、出来るだけ早く弁護士に示談交渉をお任せいただきたいと思います。
迷ったらすぐに弁護士にご相談ください

盗撮事件でお困りの方は、まずは示談に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所の無料法律相談へお越しください。

名古屋市の公然わいせつ事件　勾留阻止の弁護士

2014-11-20

名古屋市の公然わいせつ事件　勾留阻止の弁護士

名古屋市東区在住５０代男性公務員Aさんは、公然わいせつ罪の容疑で愛知県警中警察署に現行犯逮捕されました。
愛知県警中警察署によると、Aさんは客同士がわいせつな行為を見せ合うなどする「ハプニングバー」で、客らに見えるようわいせつな行為をしたそうです。
「客にわいせつな行為をさせている店がある」などと情報提供を受け、愛知県警中警察署の警察官が同店に立入り捜査に入ったところ事件が発覚したそうです。
Aさんは容疑を認め、すでに釈放されています。

今回の事件は、実際のニュースをもとに作成しています。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。

～公然わいせつ罪で逮捕されると・・・～

公然わいせつ罪で逮捕された場合、家族など身元引受人がいて、証拠隠滅・逃亡のおそれがないと判断されれば、その日に家に帰ることができます。
もし、勾留が認められてしまうと、少なくとも１０日間は警察の留置所から出られない可能性があります。
この間に会社を無断欠勤することとなってしまい、解雇される可能性もでてきます。
ただ、弁護士を付けていれば、弁護士を通じて勾留阻止活動を行うことができます。
もし勾留を阻止することができれば、すぐに留置所から出られます。
早期に釈放されれば、勤務先などに逮捕されたことがばれず、職場に復帰できる可能性が高まります。
まずは弁護士に相談することが大切です。

～公務員が犯罪してしまったら～

公務員の立場の人が罪を犯して、懲役刑や禁錮刑などの刑を言い渡された場合、公務員として働く資格を奪われてしまいます。
しかし、比較的軽微な犯罪行為の場合、退職をせずに職場復帰が可能な場合もあります。
ですから、公務員の人が犯罪を犯してしまった場合には、特に慎重な対応が必要になってきます。

公務員と一般の会社員との大きな違いは、職務に高度の公共性があるという点です。
そのため、特に公務員が職務行為に関連する罪を犯した場合は、往々にして処分が重すぎると感じられるようなケースがあります。
しかし、こうしたケースでも、刑事事件に強い弁護士による適切な弁護活動を受ければ、処分を少しでも軽くできる可能性があります。
罪を反省し社会復帰を果たしたいとお考えならば、ご家族のためにも、法律の範囲内でできる限り勤務を継続できるよう手を尽くしていくべきです。
まずは、可能な限り早期に弁護士に相談することが重要です。。

公然わいせつ罪でお困りの方、公務員で犯罪を犯してしまった方は刑事事件に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せ下さい。

岐阜市内のストーカー事件　執行猶予獲得の弁護士

2014-11-17

岐阜市内のストーカー事件　執行猶予獲得の弁護士

岐阜県岐阜市在住３０代男性Ａさんは、県迷惑防止条例違反容疑で岐阜県警岐阜北警察署に逮捕されました。
岐阜県警の話によると以下のような話でした。
被害者は、Ａさんの近所に住んでいた２０代女性Ｂさん。
Ａさんとは一回り以上、下であるＢさんですが、Aさんは一方的に好意を持つようになり、約２年に渡ってつきまとい行為を繰り返すようになりました。
Ｂさんは岐阜県警岐阜北警察署に事前に相談していましたが、つきまとい行為はなくならず、結果逮捕されるに至りました。

今回の事例は実際に起こった事件を題材にして作成しています。
地名は変えています。

～ストーカーで捕まるとどれくらいの罪になるか？～

岐阜県では迷惑防止条例によって、つきまとい行為などの特定の者に対するいやがらせ行為を禁止しています。
つきまとい行為などのいやがらせ行為を行った場合、６ヶ月以下の懲役刑または５０万円以下の罰金刑になります。
愛知県の迷惑防止条例でもつきまとい行為を禁止しています。
しかし、愛知県の迷惑防止条例で禁止されているつきまとい行為は、客引きやダフヤ行為の場合に限られています。
その点で愛知県と岐阜県では迷惑防止条例の内容が異なっています。
このように条例の内容は、各地方公共団体で内容が異なることがありますので、注意してください。

ちなみに、つきまとい行為をすると、迷惑防止条例とは別にストーカー規制法と呼ばれる法律で罰せられる場合があります。
ストーカー規制法違反で逮捕されるとどれくらいの罪になるでしょうか。
相手があなたのつきまとい行為に対して警察に告訴状を出し、逮捕された場合。
→６ヶ月以下の懲役刑または５０万円以下の罰金刑になります。

ストーカー規制法に基づいて警察から警告がされ、それを無視してストーカー行為を続けている場合
→公安委員会の名前で禁止命令が出されます。
更に禁止命令を無視してストーカー行為を続けている場合。
→１年以下または１００万円以下の罰金になります。

ストーカー行為で逮捕され、起訴された場合は執行猶予になる可能性があります。
この事例でも有罪判決が確定し、執行猶予が言い渡されています。

～執行猶予のメリット～

・刑務所に入らない
・会社や学校などへ行くことができ、自宅で日常生活がおくれる

早期に弁護士へ相談することで、執行猶予になる可能性があります。
また、不起訴処分となり裁判が行われない可能性も十分に考えられます。
何よりも早く、弁護士に相談されることをお勧めします。

ストーカーでお困りの方は、執行猶予に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所に無料法律相談へお越し下さい。
ストーカーの容疑者となってしまった方はもちろん、ストーカー被害者の方のご相談もお待ちしております。

名古屋の痴漢事件　冤罪事件に強い弁護士

2014-11-15

名古屋の痴漢事件　冤罪事件に強い弁護士

会社員Ａさんは、名鉄名古屋駅から豊橋駅に向けて走行している快速特急豊橋行きの電車に乗っていました。
車内は混雑しており、Ａさんの前には女子中学生がいました。
Ａさんは、女子中学生に対し、自己の股間を押しつけたとして愛知県警察鉄道警察隊の警察官２人に現行犯逮捕されました。
Ａさんは痴漢をした疑いで名古屋地方裁判所に起訴されましたが、弁護士の活躍もあり無罪判決を得ることができました。

今回の事例は、平成２４年１０月１９日横浜地方裁判所が下した判決をもとに作成しています。
地名、警察署名、鉄道名を除いては、判決文記載の事案と全く同じ状況です。

～冤罪事件～

今回の事例は、痴漢事件ですが無罪判決を獲得した珍しい事案といえます。
無罪判決を獲得したと言う事は、今回の事例は冤罪事件といえます。
もし痴漢した覚えがまったくない場合は、冤罪事件が起きないようしっかりと無罪を主張する必要があります。
そのためにも、逮捕されたらすぐに弁護士を付けることが大切です。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、無罪主張する場合はとことん争います。

～痴漢をした覚えがある場合は～

◆ケース１：痴漢行為を認める場合◆
この場合、裁判にならないよう不起訴処分獲得を目指します。
不起訴処分とは、起訴するか否かの判断権限を持つ検察官が、起訴しないことで裁判をせずに事件を終了させることを言います。
不起訴処分となれば、裁判はなくなり、前科回避や釈放などの大きなメリットが得られます。
そのためには、弁護士から検察官に対して、証拠が不十分であること、被害弁償や示談の成立、被害届の取下げなど容疑者に有利な事情を主張していきます。
今回の事例でも、被害者の方と示談ができていれば、起訴されずに済んだかもしれません。

◆ケース２：痴漢をしたか曖昧だが、裁判にはしたくない場合◆
手が触れたかもしれない、触れたがハンドバックだったと思うなどがこのケースにあてはまります。
このような事案は、無料相談でよく見受けられます。
裁判になるか否かは事案によりますが、まずは早期に弁護士へご相談ください。

痴漢でお困りの方は、冤罪事件も引き受けている刑事事件に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。

名古屋市の強制わいせつ事件　愛知県警西警察署が逮捕　刑事事件に強い弁護士に無料相談

2014-11-13

名古屋市の強制わいせつ事件　愛知県警西警察署が逮捕　刑事事件に強い弁護士に無料相談

名古屋市西区在住の２０代男性会社員Ａさんは、愛知県警西警察署に強制わいせつの疑いで逮捕されました。
同署によると、Ａさんは登校中の女子高校生の背後から自転車で近づき、下半身を触ってしまったようです。
Ａさんのご家族が刑事事件に強い法律事務所に無料法律相談に来られました(フィクションです)。

～逮捕とは～

逮捕とは、逃亡や証拠隠滅を防ぐ目的で、容疑者・犯人の身体を警察署内の留置場などの留置施設に一定の時間拘束することをいいます。
逮捕には、通常逮捕、緊急逮捕及び現行犯逮捕の3種類があります。
・通常逮捕とは、裁判所の裁判官が発付した逮捕状により容疑者の身柄を拘束することです。
よくあるケースとして“警察官が逮捕状を持ってきて、家族を逮捕した”というような場合が通常逮捕に当たります。
・緊急逮捕とは、容疑者が強盗、殺人等の一定の重大な犯罪を犯したと疑うに足りる充分な理由があって、急いでいるために逮捕状を請求している時間がない場合に行う逮捕です。
逮捕状なしに容疑者・犯人の身体を拘束することが可能となります。
もっとも、逮捕後に、緊急逮捕が正しかったかのチェックを行うために、裁判所の裁判官に逮捕状の請求を行います。
・現行犯逮捕とは、犯罪を行っている犯人や、犯罪を行い終わった直後の犯人を、逮捕状なくして逮捕することです。
現行犯逮捕は、警察官以外の一般人でもすることができます。
例えば、女性が電車内で痴漢被害に遭っている場合です。
痴漢という犯罪が現に行われていますので、被害者である女性及び周りにいる目撃者はその痴漢の犯人を現行犯逮捕できることになります。

～逮捕されるとどうなるか～

警察官に逮捕されると、容疑者・犯人は48時間以内に検察庁の検察官のもとに送られます。
検察官は、24時間以内に容疑者を勾留するか釈放するかを決め、勾留する場合は裁判所に勾留請求をします。
勾留請求を受けた裁判所の裁判官は、容疑者を勾留するかどうかを決定します。
裁判所の裁判官による勾留決定が出た場合、容疑者は10日～20日間警察署の留置場などに留置されることになります。

～強制わいせつ罪とは～

暴行または脅迫によって１３歳以上の男女にわいせつな行為をした場合、強制わいせつ罪が成立します（刑法１７６条）。
１３歳未満の男女については、暴行または脅迫を用いなくても、わいせつな行為をしただけで強制わいせつ罪が成立します。
睡眠薬を飲ませ抵抗できなくした上でわいせつな行為をした場合も、強制わいせつとして扱われます。
強制わいせつ罪を犯した者には、３年以上１０年以下の懲役に処せられます。

強制わいせつ事件で逮捕されたなど刑事事件でお困りの方は、できる限り早く刑事事件に精通した愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。

 

名古屋のストーカー規制法違反事件で逮捕　不起訴処分獲得で前科回避を目指す弁護士

2014-11-12

名古屋市のストーカー規制法違反事件で逮捕　不起訴処分獲得で前科回避を目指す弁護士

名古屋市熱田区在住５０代男性会社員Ａさんが、愛知県警熱田警察署にストーカー規制法違反容疑で逮捕されました。
元交際相手の車に全地球測位システム（ＧＰＳ）機能搭載の電子機器を取り付け、居場所を見張り、また、女性の勤務先や自宅で待ち伏せしたようです。
Ａさんのご家族が刑事事件に強い弁護士事務所に無料法律相談に来られました(フィクションです)。

～ストーカー規制法とは～

平成12年にできた法律で、正式には「ストーカー行為等の規制等に関する法律(ストーカー規制法)」（以下、「法」といいます）といいます。
ストーカー行為とは、

・被害者に対する恋愛感情や好意が満たされなかったことに対して復讐する目的で
・被害者自身やその家族等に対して
・待ち伏せや行動の監視、交際の強要といった法の規定する「つきまとい等」の行為を
・繰り返し、継続的に行うこと

をいいます（法２条参照）。

～法で認められている対策～

・警告（法４条１項）
被害者の申出によって、都道府県警察本部長や警察署長等が、相手に対して、つきまとい等をしてはならないという内容の行政指導をすることをいいます。

・禁止命令（法５条１項）
警告を受けたものがその警告に従わずに、さらにつきまとい行為をした場合、各都道府県公安委員会が、相手に対して、つきまとい行為が行われることを防止するために必要な事項を命令することをいいます。
また、緊急性が認められる場合には、被害者は、警告を経なくても、禁止命令を求めることができます。

・罰則（法１３条から１５条）
ストーカー行為をした者は６ヶ月以下の懲役又は５０万円以下の罰金を科されますが、処罰のためには被害者による告訴が必要です。
また、禁止命令に違反した場合は、５０万円以下の罰金を科され、さらに、禁止命令に違反してストーカー行為をした者は、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金が科されます。

・必要な援助・支援（法７条、８条）
各都道府県警察本部は、被害者が自己防衛できるように、防犯ブザーといった用具の貸出しや必要なアドバイスを行うものとされています。
最寄りの警察署の相談窓口や法テラスでも相談を受け付けています。

～前科を避けるためには～

前科をつけない為の有効な手段として、不起訴処分を獲得することが挙げられます。
不起訴処分になると、裁判をしないために前科はつかず、逮捕、勾留されている容疑者は釈放されることになります。
不起訴処分は、罪を犯していないのに容疑者にされてしまった人はもちろん、罪を犯してしまった犯人でも、犯罪行為の内容と被害弁償・示談等の犯罪後の事情や本人の反省状況などを総合考慮して認められることがあります。
不起訴処分を勝ち取るためには、捜査の初期段階から適切な弁護活動を行うことが有効です。
検察庁の検察官が起訴・不起訴を決める前、逮捕された場合は逮捕後すぐに、刑事事件の得意な弁護士に依頼して検察官に不起訴になるよう働きかけてもらいましょう。

ストーカー規制法違反事件でお困りの方や不起訴処分の獲得でお困りの方は、刑事事件に強いノリタケ法律事務所の弁護士にお任せ下さい。

名古屋市の盗撮事件　愛知県警中村警察署が逮捕　示談交渉に優れた弁護士が解決

2014-11-11

名古屋市の盗撮事件　愛知県警中村警察署が逮捕　示談交渉に優れた弁護士が解決

名古屋市昭和区在住５０代男性会社員Aさんは、ＪＲ名古屋駅のホームで通学途中の女子高校生のスカートの中を盗撮していました。
Aさんはパトロール中の鉄道警察隊員に愛知県迷惑行為防止条例違反容疑で現行犯逮捕されました。
現在は、愛知県警中村警察署に留置されています。
事件を聞いたAさんのご家族は、すぐに刑事事件に強い弁護士事務所に無料法律相談に来ました(フィクションです)。

～示談で解決～

示談は、事件の早期解決のための有効な方法です。
特に、起訴前や未だ被害届が出されておらず事件化していない事件においては、示談によって不起訴又は事件解決になる確率が大きく上がります。
もちろん起訴後の示談も有効で、量刑（刑の重さ）が軽くなります。
被害者の不安・不満を払拭できるよう誠心誠意をもって示談交渉することが示談成功のカギです。

～示談をするには…早い段階で示談交渉に優れた弁護士に任せましょう～

被害者との示談交渉は、弁護士を入れて行うのが一般的です。
警察・検察は、民事不介入という原則によって示談交渉を取り次いではくれないからです。
加害者・犯人側がたまたま被害者の連絡先を知っていた場合でも、被害者の加害者・犯人に対する恐怖や憎悪から、当人同士の示談交渉は難航するケースが多く見受けられます。
事件当事者による示談では、法律的に不十分または無効であったために、後日争いが蒸し返されるケースもあります。
示談交渉に優れた弁護士に依頼することで、法律的な見地から、安全確実に示談の成功率を上げることができるのです。
弁護士による法律的サポートのもとで、加害者と被害者が互いに納得できる示談をするのが何より大切です。

～示談のメリット～

・起訴前の示談では、不起訴または事件化せずに解決する可能性が大きくなる
・起訴後の示談では、有罪の際の量刑が軽くなり執行猶予の可能性が大きくなる
・示談成立後は釈放・保釈の可能性が上がる
・示談書作成により、民事裁判（損害賠償請求）を防ぎ事件の完全解決につながる

～示談金額の相場～

示談金の額は事件内容によって大きく異なります。
慰謝料が絡む性犯罪の示談においては、痴漢・盗撮などの条例違反事件では10～50万円、強制わいせつ事件だと50～100万円くらいが示談金の相場となっています。
しかし、犯行態様によっては、示談金が100万円を超える事案もあります。
また、強姦事件では、示談金の相場は100～300万円くらいと言われていますが、500万円を超える場合もあります。

盗撮事件を犯してしまった場合は、愛知県迷惑行為防止条例違反事件の弁護実績多数の愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にご相談下さい。
経験豊富で示談交渉に強い弁護士が、即日対応致します。

 

名古屋の痴漢事件　逮捕直後、迷惑防止条例違反に強い刑事事件弁護士が早期解決

2014-11-10

名古屋の痴漢事件　逮捕直後、迷惑防止条例違反に強い刑事事件弁護士が早期解決

名古屋市内のあるスポーツバーで、痴漢などで名古屋市港区在住、４０代の男性会社員Aさんが逮捕されました。
Aさんは愛知県港警察署に迷惑防止条例違反の容疑で現行犯逮捕されました。
釈放後、Aさんは弁護士事務所に法律相談に来ました。
(フィクションです）

～逮捕直後の弁護活動が大事～

身柄拘束ある刑事事件は時間との勝負です。
逮捕直後の弁護活動が非常に大切になります。
刑事事件専門の愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、以下のような弁護活動を行います。
◆逮捕された方とすぐに接見します。
逮捕直後の取調べが重要です。
威圧的な取調べに屈し虚偽の自白をしてしまってからでは遅いです。
ですので、警察や検察官からの取調べ対応については、早期に弁護士からアドバイスをもらうことが得策です。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、初回接見サービスを行っております。
逮捕された方のもとにすぐに駆けつけ取調べの対応等をアドバイスします。
◆早期釈放を実現するための弁護活動を行います。
具体的には、
・検察官に対する勾留請求をしないで欲しい旨の働きかけ
・裁判所による勾留決定後は、裁判所に対する準抗告（不服申立て）
を行うことが大切です。
痴漢で捕まってしまったら、できる限り早く刑事事件に精通した愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。

～迷惑防止条例とは～

47都道府県と一部の市町村に、「迷惑防止条例」あるいは「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」などの名称で定められています。
迷惑防止条例は、痴漢、つきまとい、盗撮、のぞき、客引き、スカウト、ピンクビラ配布などを禁止しています。
罰則は、自治体ごとに定めているため、自治体によって大幅に異なり、複数の条例を定めている自治体もあります。
迷惑防止条例は親告罪でないため、被害者の告訴がなくても公訴を提起することができます。
ちなみに愛知県では痴漢行為に対する罰則は六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処せられます。

痴漢事件で早期解決を図る為には、「事件後すぐに弁護士に相談する」これが何よりも重要な解決策になります。
迷惑防止条例違反事件など刑事事件でお困りの方は、できる限り早く刑事事件に精通した愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。

名古屋の売春事件 港警察署が逮捕　弁護士が無料法律相談で逮捕について説明

2014-11-09

名古屋の売春事件　港警察署が逮捕　弁護士が無料法律相談で逮捕について説明

名古屋市港区在住のAさんは、「売春防止法違反（場所の提供）」容疑で愛知県警港警察署に逮捕されました。
Aさんは、不特定多数の男性が売春をするために使用する事実を知って、Aさんの店舗の部屋を使用させました。
Aさんは、罪を認めています。
愛知県警港警察署からAさん逮捕の連絡を受けたAさんのご家族が弁護士事務所に無料法律相談に来ました（フィクションです）。

～売春防止法について～

日本には、【売春防止法】という法律が存在します。
売春防止法では、売春を助長する行為などを処罰して、売春の防止を図ることを目的として制定されました。

◆売春防止法が禁止する行為◆
売春防止法は、
・売春を誘う行為
・売春の周旋を行う行為
・売春の場所を提供する行為
・売春を助長する行為
などを処罰の対象としています。

Aさんの行為は、売春が行われるという事実を知ったうえで、売春を行うための場所を提供しているので、売春防止法第１１条が禁止する行為に該当します。
法定刑は、３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金です。

～売春防止法で逮捕されたら？～

逮捕とは、被疑者の逃亡防止と証拠隠滅防止のために行われる身体拘束手続のことです。
逮捕には、以下のような種類があります。

◆通常逮捕
通常逮捕とは、裁判官が発行した令状（逮捕状）を用いて行う逮捕のことをいい、逮捕の通常形態といえます。
通常逮捕の場合、逮捕理由となった犯罪事実の要旨等が書かれた逮捕状を呈示されたうえで手錠をかけられることになります。
また、このとき警察官から犯罪事実の要旨が告げられるので、自分がどのような嫌疑で逮捕されたのかが分かります。

◆現行犯逮捕
現行犯逮捕とは、現行犯人対して、誰でも令状なしに逮捕する場合です。
例えば、スマホで女性のスカート内を盗撮している行為を現認した警備員が逮捕する場合などです。

◆緊急逮捕
緊急逮捕とは、一定の重大犯罪で、高度の嫌疑があり、かつ緊急性が認められる場合に、令状なしに逮捕する場合です。
ただ、逮捕時に令状が不要である点は現行犯逮捕と同じですが、緊急逮捕の場合は、逮捕後直ちに令状を求める手続きをしなければなりません。

逮捕されると、その時点から外部との接触は遮断されます。
また、逮捕中は、警察や検察等の捜査機関による取調べなどの捜査が行われます。
逮捕された方の供述は、重要な証拠の一つとなるので、自分に不利な供述調書が作成されないことが大切になります。

このように、逮捕直後の期間は容疑者にとって極めて重要な時期といえます。
ですので、逮捕直後の段階で弁護士をつけて、早急に適切な弁護活動を行ってもらいましょう。

大切なご家族が、売春防止法違反容疑で逮捕されたら、逮捕直後の弁護活動に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。

春日井市の児童ポルノ事件で逮捕　勾留阻止で早期身柄解放の弁護士

2014-11-06

春日井市の児童ポルノ事件で逮捕　勾留阻止で早期身柄解放の弁護士

愛知県春日井市在住のAさんは、児童（16歳）のわいせつな画像をインターネット上にアップしました。
Aさんは、後日愛知県警春日井警察署に「児童買春・ポルノ禁止法違反」の容疑で逮捕されました。
Aさんのご家族が弁護士事務所に無料法律相談に来て、一刻も早い身柄解放をお願いています（フィクションです）。

～一刻も早く身柄解放には、勾留を阻止することが大切です～

早い身柄解放には、
・会社が学校など、早期の社会復帰ができ、普段通りの生活に戻ることができる。
・会社や学校を長期に休む必要がなくなり、事件のことを秘密にできる。
・留置場にいなくて済むので、家族の支えなどをうけながら、精神的に安定した状態で捜査に応じることができる。
などのメリットが挙げられます。
そして、早期の身柄解放を実現するには、逮捕に引き続く身柄拘束を阻止すること、すなわち【勾留を阻止すること】が必要となります。

～勾留を阻止する弁護活動～

そして勾留要件の一つに、
・住居不定、罪証隠滅又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由があること
があります。
ですので、弁護士が検察官・裁判官に証拠隠滅や逃亡するおそれはないことを主張して、勾留を阻止する必要があります。

具体的には、
＜証拠隠滅のおそれがないことを示す具体的事情例＞
・既に捜索・差押えが実施されており、被疑者の下に隠滅する証拠がないため、物理的に証拠隠滅が不可能である
・共犯者がいないため、釈放後共犯者と連絡をとり証拠隠滅をするおそれはない。
・被害者や目撃者等の事件関係者と面識がないため、連絡をとり働きかけることもない。
・事件現場付近には近づかない体制が整っている（公私で事件現場を通る必要がないこと、仕事現場の変更や適切な監督が期待できる身元引受人がいる等）

＜逃亡のおそれがないことを示す具体的事情例＞
・被疑者には定職があること
・被疑者には養っている家族がいること
・身元引受人による監督があること
その他に被疑者に有利な事情（示談が成立している等）があれば、その事実も合わせて主張します。

いずれにせよ勾留を阻止するためにはスピードの勝負となります。
勾留決定が出される前に、弁護士が勾留を阻止するよう検察官・裁判官に働きかける必要があるからです。
ですので、児童ポルノ事件などの性犯罪で逮捕された場合、身柄解放活動に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。

 

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