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岐阜の窃盗事件 在宅事件の弁護を行う刑事事件専門の弁護士
岐阜の窃盗事件 在宅事件の弁護を行う刑事事件専門の弁護士
岐阜県北方市在住の会社員Aさんは、同市内のスーパーで商品を万引きしました。
万引き行為を現認した万引きGメンが、Aさんを窃盗容疑で現行犯逮捕し、Aさんの身柄は岐阜県警岐阜北警察署に送られましたが、勾留請求されることなく釈放されました。
Aさん自身が、家族とともに弁護士事務所に無料法律相談に来ました（フィクションです）。
～在宅事件～
Aさんのように逮捕後、勾留されることなく釈放されると事件は在宅のまま処理されます（在宅事件といいます）。
事件の書類のみが検察庁のもとに送られ、検察庁が起訴か不起訴の判断をすることになります。
釈放されたからといって、事件が終了したわけではありません。
～在宅事件の弁護活動～
◆取調べの対応方法をアドバイス
在宅事件であっても、身柄拘束事件と同様、捜査機関による取調べなどが行われます。
ですので、取調べの対応方法について弁護士から直接指導を受けることが望ましいです。
黙秘権や署名押印拒否権、増減変更申立権等の被疑者の権利について知っていれば、取調べに対する不安も軽くなるでしょう。
◆被害者がいる場合には、被害者対応を行う。
被害者がいる犯罪の場合は、被害弁償や示談交渉等の被害者対応を行うことが急務となります。
検察官の処分（起訴又は不起訴）に大きな影響を与えるからです。
ただし、弁護士を介さない当事者間のみでの示談交渉は困難です。
ですので、弁護士に被害者対応を依頼することが最善でしょう。
◆被疑者に有利な事情を集めて、検察官に処分についての意見を提出
検察官が不起訴処分を決定すれば、その時点で事件は終了し前科も付きません。
弁護士が、検察官に対し不起訴処分が相当である旨の意見を述べ、働きかけます。
◆起訴された場合は、減刑又は執行猶予付き判決に向けて活動を行う
起訴され正式裁判になっても、弁護士に有利な証拠を収集してもらい、少しでも罪が軽くなるよう弁護してもらいましょう。
このように、在宅事件であっても、刑事事件専門の弁護士による弁護活動が必要不可欠といえます。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、初回は無料で法律相談を行っています。
逮捕後すぐに釈放されても、事件自体は終了していません。
早く弁護士に相談し、刑事事件の処分が軽くなるよう活動を開始してもらいましょう。
窃盗事件などの刑事事件を起こしてしまったら、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
名古屋の窃盗事件 名古屋地方裁判所で刑事裁判 執行猶予判決で刑務所を回避する弁護士
名古屋の窃盗事件 名古屋地方裁判所で刑事裁判 執行猶予判決で刑務所を回避する弁護士
名古屋市中区在住のAさんは、同区内の古物商の店舗で、鍵の開いている陳列ケースからフィギュア（計５万円相当）を盗んだとして、愛知県警中警察署に「窃盗」容疑で通常逮捕・勾留されました。
Aさんはその後釈放されることなく名古屋地方裁判所に起訴されました。
Aさんは現在、名古屋拘置所に留置されています。
Aさんは、「刑務所だけには行きたくない。執行猶予をお願いしたい。」と弁護士に言っています（フィクション）。
～執行猶予とは～
「懲役１年６か月 執行猶予３年」という判決は、３年間罪を犯すことなく真面目に過ごせば、刑務所に入る必要はないという意味です。
ですので、執行猶予付き判決が出されると、直ちには刑務所に入る必要はありません。
継続して身柄が拘束されている場合でも、執行猶予付き判決が出されれば身柄が解放されます。
◆執行猶予のメリット◆
・刑務所に入らなくてすむ。
・日常生活を送ることができる。
・釈放される。
～執行猶予を獲得するには？～
執行猶予は、裁判所が情状により判断します。
執行猶予を獲得するためには、裁判において、以下のような被告人に有利な事情を主張・立証することが必要です。
具体的には、
◆犯罪情状
・犯行態様（悪質性なし・従属的）
・動機（計画性なく突発的・酌むべき事情がある）
・被害結果（未遂・軽微）
◆一般情状
・示談の成立
・前科、前歴がない
・反省している
・社会的制裁（解雇や辞職など）を受けた
・再犯可能性がない
特に、「再犯可能性がないこと」を主張していくことが大切になります。
再犯可能性がないことを主張するには、両親やその他身元引受人となってくれる方の協力が必要不可欠です。
ですので、弁護士に早期にコンタクトをとってもらいましょう。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、多くの事件で執行猶予を獲得してきた経験があります。
多くの依頼者の方が刑務所に入ることなく、社会復帰できるよう刑事事件専門の弁護士が全力を尽くします。
窃盗事件などで執行猶予をご希望の方は、まずは一度愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。
名古屋の刑事事件 天白警察署が逮捕 文書偽造罪で万全の弁護活動をする弁護士
名古屋の刑事事件 天白警察署が逮捕 文書偽造罪で万全の弁護活動をする弁護士
名古屋市天白区在住のAさんは、同区の道路を運転中に携帯電話で通話していたとして、愛知県警天白警察署に交通反則切符を切られました。
その際、Aさんは交通反則切符に知人Bさんの名前で署名しました。
後日、Aさんは「有印私文書偽造罪・同行使罪」の容疑で愛知県警天白警察署に逮捕されました。
Aさんのご家族が弁護士事務所に無料法律相談に来ました（フィクションです）。
～文書偽造・行使罪について～
文書偽造罪は、公文書の偽造と私文書の偽造に分けられます。
公文書とは、健康保険証・運転免許証・住民票等の公務所もしくは公務員が作成すべき文書のことです。
私文書とは、公文書以外の文書で権利・義務若しくは事実証明に関する文書のことです。
私人間の各種申込書・契約書・請求書などが挙げられます。
文書偽造罪は、
・文書を
・行使の目的（偽造文書を本物の文書又は内容が正しい文書と人に誤信させる目的）で
・偽造（作成権限がないのに、他人名義の文書を作成すること）した
場合に成立します。
～文書偽造事件・偽造文書行使事件における弁護活動～
◆不起訴処分又は無罪判決を目指す弁護活動
文書偽造罪が成立するには、「行使の目的」が必要です。
ですので、この「行使の目的」の有無が文書偽造罪の成否のポイントです。
・そもそも偽造文書を使うつもりがなかった
・他人を誤信させるつもりはなかった
等の事情があれば、「行使の目的」がないことを主張していきます。
この主張が認められれば、（嫌疑なし又は嫌疑不十分）不起訴処分又は起訴されても無罪判決を獲得できます。
◆起訴猶予の不起訴処分を目指す弁護活動
文書偽造罪の成立に争いがない場合でも、起訴猶予の不起訴処分を獲得できる可能性があります。
不起訴処分の獲得可能性を引き上げるには“被害者との示談”が必要です。
被害結果が大きくなく組織的・反復的な文書偽造でなければ、示談により不起訴処分の獲得可能性が上がります。
◆減刑・執行猶予付き判決を目指す弁護活動
文書偽造・行使罪はともに罰金刑が定められていないので、起訴されると正式裁判が始まります。
正式裁判では、
・被害弁償、示談
・文書偽造の態様、目的
・被害結果の大小
等の点で、被告人に有利な事情を収集・主張し、執行猶予付き判決を目指します。
◆身柄解放に向けた弁護活動
文書偽造罪で逮捕されたら、刑事事件に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。
岐阜の傷害事件 逮捕直後に私選弁護人を選任 示談交渉で身柄解放の弁護士
岐阜の傷害事件 逮捕直後に私選弁護人を選任 示談交渉で身柄解放の弁護士
岐阜県岐阜市在住のAさんは、「傷害」容疑で岐阜県警岐阜中警察署に逮捕されました。
Aさんのご家族が弁護士事務所に無料法律相談に来ました（フィクションです）。
～逮捕直後に、家族が出来ること～
大切なご家族が逮捕された時、ご家族は動揺し、不安だと思います。
しかし、何もしなければ、時間が過ぎるだけです。
刑事事件は、時間との勝負です！！
では、逮捕直後にご家族が出来ることは何でしょうか？
◆早く身柄を解放してほしい。
逮捕後、検察官の勾留請求に対し、裁判官が勾留決定をすると延長を含め最大２０日間、身柄が拘束されてしまいます。
ですので、早く身柄を解放するには、“勾留を阻止する”必要があります。
勾留を阻止するには、逮捕後すぐに弁護士を付けることが必要です。
弁護士は、
・検察官に勾留請求しないよう
・裁判官に勾留決定しないよう
働きかけが出来ます。
ただ、勾留請求前の段階では、国選弁護人を付けることは出来ません。
ですので、私選弁護人を付けて、身柄解放活動をしてもらいましょう。
◆Aさんと会って話がしたい。
逮捕後の最大７２時間の間は、家族の方でさえも面会できません。
被疑者と会って、励ますことができないのです。
しかし、弁護士であれば、制限なく面会できます。
弁護士を通して、被疑者を励ますことができます。
また、弁護士は法律のプロですので、取調べの対応方法などもアドバイスできます。
ですので、弁護士を付けて被疑者の下に派遣してあげましょう。
◆処分を軽くしたい
不起訴処分を獲得できれば、裁判が開かれることなく事件が終了し、前科もつきません。
ですので、不起訴処分を獲得できるかが大切になります。
不起訴処分は、検察官が様々な事情を考慮して判断しますが、弁護士であれば、被疑者に有利な事情を収集して、不起訴処分が妥当である旨を検察官に主張することができます。
そして、被疑者に有利な事情の中の重要な一つとして“示談の有無”が挙げられます。
示談は被害感情を考慮して、弁護士を通して行うのが一般的ですので、やはり弁護士を付ける必要があります。
このように逮捕直後に家族が出来ること、それは【弁護士をつけること】です。
そして、より充実した弁護活動を行ってもらうためにも、早ければ早いほどよいです。
お客様からは「すぐに弁護士をつけておけばよかった」という声を多く耳にします。
大切なご家族が傷害事件を起こし逮捕されたら、手遅れになる前に刑事事件専門の愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。
名古屋の性犯罪事件 不起訴に強い弁護士 東警察署が準強制わいせつ事件で逮捕！
名古屋の性犯罪事件 不起訴に強い弁護士 東警察署が準強制わいせつ事件で逮捕！
名古屋市東区在住のAさんは、同区の路上に泥酔状態で横たわっているVさんに対し、わいせつな行為をしました。
後日、防犯カメラ等が証拠となり愛知県警東警察署に「準強制わいせつ」の容疑で逮捕されました。
Aさんのご家族が弁護士事務所に法律相談に来ました（フィクションです）。
～強制わいせつ罪・強姦罪とは？～
◆強制わいせつ罪
強制わいせつ罪は、
・１３歳以上の男女に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をする
・１３歳未満の男女に対し、わいせつな行為をする
場合に成立します。
強制わいせつ罪の「暴行・脅迫」は、被害者の抵抗を著しく困難にする程度のものです。
◆強姦罪
強姦罪は、
・１３歳以上の女子に対し、暴行又は脅迫を用いて姦淫（性交渉）をする
・１３歳未満の女子に対し、姦淫（性交渉）をする
場合に成立します。
強制わいせつ罪と同様、「暴行・脅迫」は、被害者の抵抗を著しく困難にする程度のものです。
◆準強制わいせつ、準強姦罪
・人の心神喪失、抗拒不能な状態を利用したり、
・人を心神喪失、抗拒不能にさせて
わいせつな行為や姦淫をした場合に成立します。
Aさんのように泥酔状態で抵抗できない女性にわいせつな行為をする場合などです。
～強姦・強制わいせつで不起訴処分の獲得～
強姦罪・強制わいせつ罪は、ともに法定刑に罰金刑が定められていないため、起訴されれば正式裁判となります。
そして、執行猶予のない実刑判決を受けると、刑務所に収監されます。
ですので、強姦・強制わいせつ罪では、起訴されないことすなわち、不起訴処分獲得を目指す必要があります。
強姦・強制わいせつ罪における不起訴処分獲得の上で大切なことは、“告訴の取消し”です。
強姦罪・強制わいせつ罪は、被害者側の告訴がなければ裁判のできない親告罪です。
そのため、起訴前に示談や賠償を行うことで告訴を取消してもらうことができれば、不起訴処分を獲得できるのです。
但し、告訴取消しによる不起訴処分を獲得するには、告訴取消しが“起訴前”になされる必要があります。
ですので、強姦罪・強制わいせつ罪で不起訴処分を獲得するには、弁護士による１秒でも早い示談活動が必要です。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、強姦・強制わいせつ事件の示談交渉を数多く経験してきました。
刑事事件専門だからこその豊富な知識と経験を生かして、不起訴処分の獲得をめざし努力を尽くします。
強姦・強制わいせつ罪で逮捕されたら、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。
愛知県長久手市の刑事事件 住居侵入窃盗事件で逮捕！面会に行く弁護士
愛知県長久手市の刑事事件 住居侵入窃盗事件で逮捕！面会に行く弁護士
愛知県長久手市在住のAさんは、「住居侵入罪、窃盗罪」の容疑で愛知県警愛知警察署に逮捕されました。
Aさんの奥さんが、逮捕の連絡を受けた後すぐに、弁護士事務所に無料法律相談に来ました。
Aさんの奥さんは、「Aさんに直ぐに伝えたいことがあるのだけど・・面会できますか？」
と弁護士に質問しています（フィクションです）。
～逮捕・勾留中の面会～
◆逮捕段階
刑事事件を起こし警察に逮捕されると、４８時間以内に検察庁のもとに送られます。
そして検察官は、２４時間以内に被疑者を勾留するか否かを判断します。
この逮捕後の最大７２時間の間は家族の方でも面会できません。
この間に面会できるのは、弁護士だけです。
この間にも捜査は進み、取調べなどが連日行われます。
取調べの対応方法が分からないと、意に反した供述をしてしまい不利な調書が作成されてしまう危険があります。
ですので、逮捕直後の段階では、速やかに弁護士を逮捕された方の元へ派遣し、法的アドバイス等を受けさせてあげることが望ましいです。
◆勾留段階の面会
勾留中は、原則として一般の方でも面会できます。
ただし、警察官立会いのもとでの面会ですし、時間制限（休日が夜間は出来ない）もあります。
接見禁止決定が出された場合は、勾留中も面会できません。
ただし、弁護士は立会い時間制限なく接見できます。
～初回接見サービス～
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では初回接見サービスを行っております。
これは、ご契約前に、弁護士が留置施設に行き、逮捕・勾留されている方と面会するサービスです。
逮捕・勾留されている方から直接事件の内容を聞いた上で、今おかれている状況や今後の事件の見通し、そして対応方法等を丁寧に説明します。
Aさんのように伝言がある場合は、弁護士を通してお伝えすることができます。
そして、初回接見後は、弁護士から依頼者様に対して、直ちに接見状況を報告いたします。
逮捕直後に面会できるのは弁護士だけです。
勾留中も制限なく面会できるのは弁護士だけです。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、迅速に接見に向かいます。
大切なご家族や友人が住居侵入・窃盗などの刑事事件を起こし逮捕されたら、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
名古屋の迷惑防止条例違反事件 客引き行為で現行犯逮捕！逮捕直後の活動に強い弁護士
名古屋の迷惑防止条例違反事件 客引き行為で現行犯逮捕！逮捕直後の活動に強い弁護士
Aさんは、名古屋市中村区の名古屋駅前で風俗店の客引き行為をしていました。
愛知県警中村警察署は、Aさんの客引き行為を現認し、「迷惑行為防止条例違反」容疑でAさんを現行犯逮捕しました。
Aさんのご家族が弁護士事務所に無料法律相談に来ました（フィクションです）。
～客引き行為～
夜の繁華街を歩いていると、風俗店など夜のお店の客になるよう声をかけられたことはありませんか？
このような客引き行為は、愛知県の迷惑行為防止条例（公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例）の規制対象となります。
公共の場所において、不特定多数の者に対し、
・人の性的好奇心をそそる見せ物若しくは物品若しくは人の性的好奇心に応じて人に接触する役務等について客引きすること
・売春類似行為をするため、客引きをすること
等を規制しています（迷惑行為防止条例違反第７条参照）。
法定刑は、１００万円以下の罰金です。
ただ、常習として客引き行為を行うと、６月以下の懲役又は１００万円以下の罰金です。
～逮捕って？～
逮捕とは、被疑者の逃亡防止と証拠隠滅の防止のために行われる身体拘束手続をいいます。
◆通常逮捕
通常逮捕とは、裁判官から令状をもらって逮捕する場合をいい、逮捕の通常形態です。
◆現行犯逮捕
現行犯逮捕とは、現行犯人に対して、誰でも、令状なしに逮捕する場合です。
Aさんのケースも、警察がAさんの犯行を直接現認しているので、現行犯逮捕が可能です。
◆緊急逮捕
緊急逮捕とは、一定の重大犯罪で、高度の嫌疑があり、緊急性が認められる場合に、令状なしに逮捕する場合です。
ただ、現行犯逮捕とは違い、逮捕後直ちに令状を求める手続きをしなければなりません。
～逮捕段階の弁護活動～
・小まめな接見と綿密な打ち合せ
・勾留阻止など釈放に向けた活動
・接見禁止の解除申立てなど家族との面会実現に向けた活動
・示談交渉など事件の早期解決に向けた活動
・不起訴又は軽い処分獲得のための活動
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、
・少しでも早く社会復帰できるよう
・不利な証拠が作成されないよう
・精神的負担が軽くなるよう
・処分が軽くなるよう
弁護士が被疑者又はその家族に寄り添いサポートします。
初回は無料で法律相談を行います。
迷惑行為防止条例違反など刑事事件を起こしたら、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。
名古屋の暴行事件 無料法律相談で刑事事件の流れを説明する弁護士
名古屋の暴行事件 無料法律相談で刑事事件の流れを説明する弁護士
名古屋市熱田区在住のAさんは、「暴行」容疑で愛知県警熱田警察署に逮捕されました。
Aさんのご家族が弁護士事務所に無料法律相談に来ました。
Aさんのご家族は、「今後Aさんはどうなるのか」と心配しています（フィクションです）。
暴行事件を起こし逮捕されたら、大体以下のような流れで刑事事件が進みます。
逮捕
↓ ４８時間以内
検察官送致
↓ ２４時間以内
勾留
↓ １０日間（延長されれば、最大２０日間）
起訴
↓
裁判
↓
判決言い渡し
～逮捕段階でできること～
◆勾留を阻止する
具体的には
・勾留請求しないよう検察官に働きかける
・勾留決定しないよう裁判官に働きかける
という活動を行います。
◆被疑者と小まめに接見をする
逮捕直後の段階は、家族とも面会できません。
唯一面会できる弁護士が、取調べ対応等の法的アドバイスをするだけでなく、励ますことで精神的な支えにもなります。
◆被害者対応（示談など）に動く
事件によっては被害者対応が困難を極めるケースもあります。
ですので、早い段階から活動し、時間的に余裕をもって被害者対応に取り掛かることが有効です。
～勾留段階でできること～
◆勾留決定を覆す
裁判官のした勾留決定に対し、「準抗告」という不服申立て手続が認められています。
準抗告が認められれば、即日釈放されます。
◆被疑者と小まめに接見をする
◆被害者対応を継続する
◆不起訴処分になるよう検察官に働きかける
起訴と不起訴では、その後の流れが大きく違います。
起訴されれば、裁判が始まります。
不起訴になれば、その場で事件終了です。
その後は何もなく、前科も付きません。
ですので、不起訴処分の獲得が非常に大切になってくるのです。
～起訴・裁判段階でできること～
◆被告人と小まめに接見する
裁判が始まりますので、裁判の打ち合わせなどを小まめに行う必要があります。
◆保釈請求をする
保釈とは、起訴後の身柄解放手続の事です。
保釈が認められれば、釈放され社会復帰が可能です。
◆減刑又は執行猶予獲得に向けて活動する
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、無料法律相談を２４時間受け付けています。
刑事事件に関する相談であれば、制限はありません。
暴行事件をはじめ刑事事件に関し不安な点があれば、ぜひ愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。
名古屋のストーカー事件 示談・告訴取消しで不起訴処分を獲得する弁護士
名古屋のストーカー事件 示談・告訴取消しで不起訴処分を獲得する弁護士
名古屋市中村区在住の会社員Aさんは、千種区に住む元交際相手Vさんに対し復縁を迫るメールを何千通も送り続けていました。
Vさんは、愛知県警千種警察署に告訴状を提出しました。
告訴状提出後、愛知県警千種警察署は、ストーカー規制法違反容疑でAさんを逮捕しました。
Aさんのご家族が弁護士事務所に無料法律相談に来ました（フィクションです）。
～ストーカー規制法違反～
◆つきまとい、ストーカー行為とは？
つきまといやストーカー行為をすると、ストーカー規制法違反に問われることになります。
・つきまとい、待ち伏せ、押しかけ
・面会や交際など、義務のないことを行うよう要求すること
・無言電話や連続電話、連続メール
等は「つきまとい等」にあたり、規制対象となります。
そして、「つきまとい等」を反復して行うと「ストーカー行為」にあたります。
◆つきまといやストーカー行為をうけたら？
つきまといやストーカー行為を受けた場合、
・警察署に警告の申出をする
・告訴状を提出する（禁止命令がない段階では、告訴がなければ処罰されません。）
等をすることが考えられます。
警察の警告に従わず、つきまとい行為をした場合は、公安委員会が禁止命令を行うことができ、更に禁止命令に違反してストーカー行為をすると処罰されます。
また、ストーカー行為に対し被害者が告訴状を提出した場合も処罰されます。
＊ストーカー規制法と罰則＊
・禁止命令に反してストーカー行為をする：１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金
・被害者が告訴した場合：６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金
◆ストーカー事件で不起訴処分
見てきたように禁止命令がない段階でのストーカー行為は親告罪（告訴がなければ起訴できない）です。
ですので、起訴前に被害者と示談が成立し告訴を取消してもらえれば、不起訴処分を獲得できます。
ただ、ストーカー事件は、処罰感情が厳しく示談交渉が困難なのが現状です。
ですので、できる限り早い段階で弁護士をつけましょう。
早くつければ、示談交渉に費やせる時間も増えるのです。
・ストーカー行為をしている。
・ストーカー行為をして、告訴されてしまった
・ストーカー行為で警告又は禁止命令をうけた
等の場合は、刑事事件専門の愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。
岐阜の殺人事件 殺意を否認！殺人罪を阻止する刑事事件専門の弁護士
岐阜の殺人事件 殺意を否認！殺人罪を阻止する刑事事件専門の弁護士
岐阜県各務原市の路上で、Vさんが倒れているのが発見され、その後死亡が確認されました。
捜査を開始した岐阜県警各務原警察署は、後日、同市在住のAさんを殺人容疑で逮捕しました。
Aさんのご両親から初回接見サービスの依頼を受けた弁護士がAさんのもとへ接見へと向かいました。
Aさんは、「殺すつもりはなかった」と殺意を否認しています（フィクションです）。
埼玉県入間市の路上で女子大生が血を流して倒れ、後に死亡が確認された事件で、１０月１６日埼玉県警狭山署は、「女性を刺した」と出頭してきた男を殺人の疑いで緊急逮捕しました。
逮捕された男は、「殺すのは誰でもよかった」と容疑を認める供述をしています（朝日新聞デジタル）。
～殺人罪と殺意～
埼玉県狭山署に逮捕された男は、「殺すのは誰でもよかった」と殺意を認める供述をしています。
しかし、仮にAさんのように殺意を否認している場合はどうなるのでしょうか？
殺人罪は故意犯ですので、殺意（殺す意思）が必要となります。
ですので、Aさんのように「殺すつもりがなかった」などと殺意を否認する主張が認められれば、殺人罪は成立しません。
殺意が認められない場合は、傷害致死罪又は（重）過失致死罪が成立します。
ですので、殺意のない場合は、きちんと捜査機関や弁護士に伝えましょう。
～殺意の認定～
このように殺人罪が成立するには殺意が必要です。
では、殺意はどのようにして認定されるのでしょか。
殺意の認定は客観的な証拠・状況からなされます。
具体的には、
・死亡に至った傷の部位（心臓や頸動脈などの急所又はその周辺であったか等）
・傷の程度（傷が深いのか浅いのか）
・凶器の種類（凶器が刃物の場合は、刃の長さ等）
・凶器の用法（利き手で刺したか等）
・動機の有無
・犯行後の行動（被害者を放置して逃げたか等）
などを総合的に考慮して殺意を認定することになります。
殺意を否定するには弁護士を通して、様々な事情を収集し、殺意の存在と矛盾する部分があるかを丁寧に検討する必要があるので、ある程度の時間が必要です。
また、殺人事件は事件の重大性から、捜査機関は自白調書をとろうとして誘導や威圧捜査をする可能性が高くなります。
ですので、早期に弁護士をつけて、弁護活動を開始してもらうことが必要になります。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、初回無料法律相談又は初回接見サービスを行っております。
殺人事件で逮捕されたら、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。
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