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江南市の薬物事件 覚せい剤所持事件で接見禁止決定解除の弁護士
江南市の薬物事件 覚せい剤所持事件で接見禁止決定解除の弁護士
江南市在住のAさんは、「覚せい剤」を所持していたとして愛知県警江南警察署に逮捕され、現在は留置場で勾留中です。
Ａさんには、勾留決定の際、接見禁止という処分がつきました。
不安になったＡさんのご家族が、弁護士事務所に無料法律相談に来ました。
なお、Ａさんに覚せい剤を譲り渡したＢさんも逮捕されています（フィクションです）。
～逮捕・勾留中の面会について～
逮捕・勾留された方との面会について、
◆逮捕後の最大７２時間は、家族であっても面会できない。
◆勾留開始後は、原則として面会できる。
◆ただし、接見禁止決定が出されたときは、勾留中も面会できない。
ということがあります。
そして、接見禁止決定がなく面会できても
・回数、時間制限がある
・警察官が立ち会う。
という制限があります。
～接見禁止決定が出された場合、どうする？～
Aさんのように接見禁止決定が出された場合、どうしたら良いのでしょうか？
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では以下のような弁護活動を開始します。
◆接見禁止の不服申立て（準抗告）を行う
証拠隠滅行為のおそれがないことを説得的に主張していく必要があります。
ただ、この準抗告が認められる可能性は低いです。
◆接見禁止処分の一部解除申立てを行う
準抗告が認められなくても、一部だけ接見制限を取り払って欲しいということを裁判所に申し立てることができます。
例えば、ご両親や奥さんに限定して接見制限を解除して下さい等と申し立てていくのです。
◆弁護士が接見します。
すぐに伝えてほしいなどの事情がある場合には、弁護士が直接お伝えすることが可能です。
弁護士との面会には、制限がありません。
土日祝日、深夜接見も可能です。
また、事件制限もなく、さらに警察官の立会いもありません。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では初回接見サービスを行っています。
初回接見サービスでは、逮捕・勾留された方に法的アドバイスをする事はもちろん、ご家族からの伝言もお伝えできます。
家族との面会は、逮捕されている方の精神的な支えになります。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、これまで多くの事件で接見禁止解除を勝ち取ってきました。
覚せい剤などの薬物事件で逮捕され、接見禁止処分がついたら、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。
三重の盗撮事件 迷惑防止条例違反事件を知られないよう、早期の事件解決を図る弁護士
三重の盗撮事件 迷惑防止条例違反事件を知られないよう、早期の事件解決を図る弁護士
三重県桑名市在住のAさんは、桑名市長島町にあるアウトレットモールで女性のスカート内をスマホで盗撮しました。
Aさんの行為を現認した警備員が、「迷惑防止条例違反」容疑で現行犯逮捕しました。
その後、Aさんは、三重県警桑名警察署に連れて行かれました。
Aさんのご家族が弁護士事務所に無料法律相談に来て、「事件のことを会社に秘密にしたい。どうしたら良いですか？」と弁護士に相談しています（フィクションです）。
～盗撮事件などで事件を秘密にするための弁護活動～
盗撮などの刑事事件を起こし逮捕・勾留されると、会社に行くことが出来ません。
ですので、会社に事件のことを言わざるを得なくなったり、会社に知られてしまう危険が高くなるでしょう。
そして、事件が会社に知られると停職や解雇など、一定の懲戒処分（社会的制裁）を受ける事態が発生してしまいます。
そのため、Aさんのご家族のように多くの方が、何とか事件のことを会社に知られないようにしたいと考えると思います。
では、事件を会社に秘密にするには、どうすれば良いのでしょうか？
◆早期の釈放
逮捕後、勾留されると逮捕期間も含め最大２３日間もの間、留置場に勾留されます。
約１か月期間もの間、事件を隠したまま会社を休むことは困難でしょう。
このような長期間の欠席を回避するには、“早期の身柄解放”が必要です。
そして、早期釈放を実現するには、スピードが大切です。
勾留請求は、逮捕後最大７２時間内になされるので、勾留を阻止するには特にスピードとの勝負です。
一刻も早く弁護士を付け、早期釈放に向けた弁護活動を開始してもらいましょう。
◆早期の示談
早期に被害者と示談できれば、釈放される可能性が高くなります。
また、示談は早期釈放だけでなく、不起訴処分獲得の可能性も高くすることができます。
◆報道、公表されないよう捜査機関への働きかけ
いずれにせよ刑事事件を会社に知られないためには、早期の釈放・早期の事件解決が重要となります。
一日でも早く、早期の釈放・早期の示談に強い弁護士に相談しましょう。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、「事件のことを秘密にしたい」という依頼者の方の意向を尊重し、その実現に向け尽力いたします。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、２４時間体制で法律相談の予約を受け付けております。
ですので、盗撮事件などの迷惑防止条例違反事件で「事件を秘密にしたい」とお考えの方は、今すぐ愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までお電話ください。
名古屋の出会い系サイト規制法違反事件 掲示板書き込みで愛知県警千種警察署が逮捕！
名古屋の出会い系サイト規制法違反事件 掲示板書き込みで愛知県警千種警察署が逮捕！
名古屋市千種区在住のAさんは、ネット上の出会い系サイト掲示板に「おじさんとデートしてくれる女子中学生いない？ デートしてくれたら３万円払うよ。」と書き込みをしました。
後日、Aさんの自宅に愛知県警千種警察署から出頭要請の連絡が来ました。
当然の連絡に不安になったAさんは、弁護士事務所に無料法律相談に来ました（フィクションです）。
～出会い系サイトへの書き込みと罰則～
出会い系サイトの掲示板への書き込みは、罪になるのでしょうか？
【インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制などに関する法律（以下、出会い系サイト規制法といいます。）】という法律があります。
出会い系サイト規制法は、出会い系サイト利用者の一定の誘引行為について禁止しています。
具体的には、
①児童（１８歳未満）を性交等の相手方となるように誘引すること
②人を児童との性交等の相手方となるよう誘引すること
③対償を供与することを示して、児童を異性交際の相手方となるよう誘引すること
④対償を受けることを示して、児童との異性交際の相手方となるよう誘引すること
⑤その他、児童を異性交際の相手方となるよう誘引し、又は人を児童との異性交際の相手方となるように誘引すること
という誘引行為を禁止しています（出会い系サイト規制法第６条）。
法定刑は、１００万円以下の罰金です。
「僕とエッチしてくれる女子中高生歓迎します！」
「１５歳の女子中学生です。私と付き合ってくれる人いますか？」
などの書き込みは、出会い系サイト規制法が禁止する誘引行為に該当します。
Aさんの書き込みも、
・女子中学生という１８歳未満の児童との異性交際を希望している
・異性交際に対価を支払うことを表示している
ので、上記③に該当します。
～警察署から出頭要請が来たらどうする？～
出会い系サイトの掲示板に出会い系サイト規制法第６条に触れる書き込みをすると、「出会い系サイト規制法違反」の被疑者として取調べを受ける場合があります。
Aさんのように警察から出頭要請を受けた場合、どうすべきでしょうか？
◆出頭要請にきちんと応じること。
警察から出頭要請の連絡を受けた場合、きちんと応じましょう。
・警察に連絡することなく出頭要請に応じない
・正当な理由なく拒み続ける
などの行為を続けていると逮捕される危険性が高くなります。
仕事などどうしても出頭できないときは、その旨を警察に説明し日時を調整してもらいましょう。
◆取調べ対応のアドバイス
何の対策もない状態で取調べを受ける場合と法律のプロである弁護士から取調べの対応方法を聞いたうえで取調べを受ける場合とでは、どちらが良いと思いますか？
それは、当然、後者でしょう。
何もわからない状態で取調べを受けても、適切な対応ができず、自分に不利な証拠が作成されてしまう危険があります。
また何より、精神的に落ち着いた状態で取調べに臨むことができません。
必ず取調べ対応を相談したうえで、取調べに臨みましょう。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所に相談していただければ、刑事事件専門の弁護士が初回は無料でアドバイスをいたします。
出会い系サイト規制法違反の疑いで、警察から出頭要請を受けたら、出頭前に愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。
名古屋の暴行事件で愛知県警中警察署が逮捕！ 不起訴処分で早期解決の弁護士
名古屋の暴行事件で愛知県警中警察署が逮捕！ 不起訴処分で早期解決の弁護士
名古屋市熱田区在住のAさんは、同僚Vさんと中区栄にある居酒屋で口論となりました。
腹が立ったAさんは、Vさんの顔を殴るなどの暴行を加えました。
Aさんは、後日「暴行罪」の容疑で愛知県警中警察署に逮捕されましたが、即日釈放されました。
Aさん自身が弁護士事務所に無料法律相談に来ました（フィクションです）。
～刑事処分～
Aさんが起こした暴行事件についてどのような処分が考えられるでしょう？
①検察官が下す処分
警察から事件を受け取った検察官は、以下のような処分を行います。
・起訴処分
・不起訴処分（嫌疑なし、嫌疑不十分、起訴猶予）
②裁判所が下す処分
検察官により起訴されると次に、裁判（公判）が開かれます。
そして、裁判所は裁判の判決言い渡し期日に、以下のような処分（判決）を下します。
・無罪判決
・有罪判決
さらに、有罪判決のなかには、
・執行猶予付き判決
・実刑判決（執行猶予がない判決）
があります。
上記の処分のうち“不起訴処分”を獲得できれば、裁判は開かれることなく事件が終了しますので、起訴された場合と異なり、裁判に伴う精神的・肉体的負担は発生しません。
また、前科も付きません。
前科があることで、資格取得や就職に制限が生じる職業（国家公務員、地方公務員、司法書士、行政書士など）もありますが、不起訴処分になれば何らの制限も受けません。
これらのことから、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、“不起訴処分”の獲得をめざし弁護活動を開始します。
～暴行罪で不起訴処分を獲得～
暴行罪は被害者がいる犯罪です。
被害者がいる犯罪を起こしてしまった場合、“被害者と示談できるか”が不起訴処分獲得の上で重要です。
先日も、歌手の氷川きよしさんが元マネジャーに暴行を加えたとして「暴行」容疑で書類送検されていた事件で、東京地検は不起訴処分との決定を下したとの報道がありました。
この事件では、氷川きよしさんと被害者の元マネジャーとの間には示談が成立していたとのことです（産経ニュース参照）。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。
豊富な知識と経験を駆使して、被害者の処罰感情が厳しく示談が厳しいと思われるケースでも粘り強い交渉で示談を成立させた経験も多くございます。
ですので、暴行事件を起こしてしまったら、まずは愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までお電話ください。
日時を調整の上、法律相談の予約をお取り致します。
岐阜の脅迫事件 示談交渉、再犯防止に取り組む刑事事件専門の弁護士
岐阜の脅迫事件 示談交渉、再犯防止に取り組む刑事事件専門の弁護士
岐阜県岐阜市在住のAさんは、「脅迫」の容疑で岐阜県警岐阜北警察署に逮捕されました。
Aさんのご家族が弁護士事務所に無料法律相談に来ました（フィクションです）。
最近の事件で「脅迫」と関連して多く報道されていたのが、元朝日記者に対する脅迫電話事件が挙げられます。
これは、毎日新聞の慰安婦報道をめぐり、元朝日新聞記者が非常勤講師を務める北海道札幌市内の大学に脅迫電話をかけ大学の業務を妨害したとして、男が「威力業務妨害」の容疑で逮捕されたという事件です（産経ニュース参照）。
この事件では、脅迫の行為により大学の業務を妨害しているので、威力業務妨害で逮捕されたのです。
～脅迫罪の弁護活動～
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、脅迫罪が起こったら以下のような弁護活動を行います。
◆被害者対応（示談交渉や被害弁償）を行う
脅迫事件には、被害者がいます。
ですので、弁護士を通じて、被害者に対して一刻も早く謝罪の意を示すことが大切です。
しかし、なぜ被害者対応（謝罪や示談交渉、被害弁償）を行うことが大切なのでしょうか。
それは、被害者と示談をすることができれば、捜査機関の処分や量刑判断において被疑者・被告人の有利な事情として考慮されるからです。
具体的には、
・起訴猶予という不起訴処分を獲得できる可能性が高くなる
・起訴前に示談成立が間に合わなくても、起訴後に示談を成立させることで減刑・執行猶予付判決の可能性を高めることができる
などです。
ただし、脅迫事件の被害者は、犯人に対し相当な恐怖心を抱いているので、示談成立までに時間がかかるでしょう。
ですので、できるだけ早い段階で弁護士をつけましょう。
◆再犯防止策を検討する
捜査機関の処分や裁判の量刑判断の際に重要となる事実が、被害者対応の他にもあります。
それは、「再犯のおそれがないこと」を主張することです。
再犯が起こらない体制をとっていると検察官や裁判所を納得させられるかがポイントになります。
脅迫事件における具体的な再犯防止策として
・被害者の住居周辺や勤務先に近づかない等、被害者との接触を今後一切断つこと
（犯人本人の誓約書や適切な監督が期待できる身元引受人による身元引受書などの証拠を提出して主張します）
・場合に応じて、精神科のカウンセリング等の専門家による治療を受けること
（診断書等の証拠を提出して主張します）
などが挙げられます。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、示談交渉はもちろんのこと、有効な再犯防止策についても適切な指導・助言をいたします。
脅迫事件で逮捕されたら、まずは、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までお電話下さい。
２４時間体制で相談のご予約をお待ちしております。
愛知県安城市の飲酒運転 飲酒運転で愛知県警安城警察署が逮捕
愛知県安城市の飲酒運転 飲酒運転で愛知県警安城警察署が逮捕
愛知県安城市に住んでいるAさんは、同市内を運転している最中、愛知県警安城警察署の自動車検問・呼気検査を受けました。
すると、Aさんの呼気からは基準値を上回るアルコールが検出されました。
なんとAさんは運転前、安城駅近くの居酒屋でお酒を飲んでいたのです。
そのため、愛知県警安城警察署は、Aさんを、飲酒運転の疑いで逮捕しました。
Aさんのご家族が弁護士事務所に無料法律相談に来ました（フィクションです）。
～飲酒運転（酒酔い運転と酒気帯び運転）について～
飲酒運転をすると道路交通法違反の罪に問われます。
道路交通法は、飲酒運転を以下の２種類に分けて規定しています。
【酒酔い運転】と【酒気帯び運転】です。
酒酔い運転とは、アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態で運転した場合をいいます。
法定刑は、５年以下の懲役又は１００万円以下の罰金です。
酒気帯び運転とは、呼気１ℓ中のアルコール濃度が0.15mlを超える状態で運転した場合をいいます。
法定刑は、３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金です。
～飲酒運転者以外の者の罰則規定～
また、道路交通法は飲酒運転の際の運転者以外の周囲の人にも厳しい罰則を設けています。
・車両提供者
・酒類提供者
・車両同乗者
が運転者と共に罰せられます。
～自動車運転死傷行為処罰法～
飲酒運転による人身事故など痛ましい事件が増加していることを背景として、飲酒運転などの悪質・危険な運転者に対する罰則を強化した「自動車の運転により人を死傷させる行為等に関する法律（自動車運転死傷行為処罰法）」が平成26年5月から施行されました。
自動車運転死傷行為処罰法は、
・アルコール等の影響により、正常な運転が困難な状態で自動車を走行させ、人を死傷させた
・アルコール等の影響により、正常な運転に支障が生じるおそれのある状態で自動車を運転し、人を死傷させた
場合を厳しく処罰しています。
このように近年は、飲酒運転に対する処分は厳しくなっています。
飲酒運転で人身事故を起こした場合、その場で逮捕されてしまうケースも少なくありません。
ですので、処分を少しでも軽くしたい！早く身柄解放してほしい！という希望を実現するには、できるだけ早い段階で信頼できる弁護人をつけることが必要です。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、飲酒運転のご相談も承っております。
・飲酒運転で警察に逮捕された
・飲酒運転で人身事故を起こしてしまった
・飲酒運転で取調べを受ける予定だ
など飲酒運転に関する相談であれば何でも構いません。
飲酒運転に関する事で不安のある方は、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。
飲酒運転に関しては、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所の交通事故・交通違反の専門サイトもご覧ください。
名古屋の住居侵入事件 刑事事件専門の弁護士が示談で解決
名古屋の住居侵入事件 刑事事件専門の弁護士が示談で解決！！
大阪府大阪市在住の会社員Aさんは、出張先の名古屋市港区で愛知県警港警察署に「住居侵入」の疑いで逮捕されました。
愛知県警港警察署によると、Aさんは、深夜、同区にあるVさん宅に侵入したということです。
Aさんのご家族から初回接見のご依頼を受けた弁護士が、Aさんのいる留置場へと向かいました。
Aさんは、「事件当日、酒に酔っていてあまり覚えていない。申し訳ないことをした」と弁護士に話しています。
その後、Aさんの私選弁護人となった弁護士は、示談交渉するため早速Vさんに連絡しました（フィクションです）。
～被害弁償・示談交渉に強い弁護士～
今回のAさんの事件である住居侵入罪などの「被害者のいる犯罪」では、被害弁償や示談交渉などの被害者対応が急務となります。
とういうことで、今回は「示談」について詳しく述べたいと思います。
◆示談とは？
示談とは、被害者に対して相応の弁償金を支払った上で、「これで事件を解決する」と当事者間で約束することを言います。
被害者との間で成立する示談の内容は、様々で、成立した示談の内容によって事件に与える影響が異なります（被害弁償のみ、宥恕条項付示談など）。
◆示談はなぜ必要？
示談するメリットとして主に以下のものが挙げられます。
・送検段階 ＝ 不起訴処分獲得の可能性が高くなる
・起訴段階 ＝ 執行猶予付き判決の可能性が高くなる、又は減刑事由として考慮される
・身柄拘束事件 ＝身柄解放の可能性が高くなる
◆示談交渉はどのように進めればよい？
当事者間同士のみの示談交渉は、困難を極めます。
ですので、最も有効な手段は、弁護士にお願いすることです。
弁護士にお願いすることで、示談の成功率もグンと上がるでしょう。
実際、
・弁護士であれば被害者の連絡先を教えても良い
・当初は示談を拒否していても、弁護士からの説明を聞いた後、示談に興味をもってくれる
等のケースも多くみられます。
◆示談金の相場は？
これは、事件の軽重・内容によって異なります。
示談金額の相場や示談金の詳細をお知りになりたい場合は、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所の初回無料法律相談をぜひご利用ください。
住居侵入罪を犯してしまった場合は、示談に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にご相談いただければ、刑事事件専門の弁護士が、まずは示談の重要性・示談金・進め方等を具体的に説明いたします。
名古屋の少年事件 公務執行妨害罪で少年院送致させない弁護士
名古屋の少年事件 公務執行妨害罪で少年院送致させない弁護士
名古屋市中川区在住のＡくん（１８歳）は、北名古屋市内の路上で、他の少年たちと一緒に、原動機付自転車に乗った状態で、パトカーに石を投げつけ、警察官の職務を妨害しました。
Ａくんは後日、愛知県警西枇杷島警察署に「公務執行妨害罪」の容疑で逮捕されました。
Ａくんのご家族が弁護士事務所に無料法律相談に来て、「愛知少年院に行くことだけは回避してほしい。」とお願いしています（フィクションです）。
～少年事件の処分～
少年事件は、すべて家庭裁判所に送られます。
その後、家庭裁判所が審判開始を決定すると、審判の中で少年の処分が決まります。
具体的には、
・不処分
・保護処分
・検察官送致
のいずれかの決定がなされます。
そして、保護処分には、
・保護観察処分
・児童自立支援施設・児童養護施設送致
・少年院送致
の３つの処分があります。
少年院送致処分が下されると少年は少年院に送られ、自宅に帰ることが出来ません。
学校や職場を長期間休まなければならなくなり、退学処分・解雇処分などの不利益処分を受ける危険が高くなってしまいます。
ですので、少年院を回避することが少年事件における重要な弁護活動の一つとなるのです。
少年院送致を回避するには、不処分又は少年院送致以外の保護処分を獲得する必要があります。
～少年院を回避する弁護活動～
身に覚えがないにも関わらず非行の容疑をかけられている場合には、非行事実が存在しないことを主張します。
他方、非行事実について認めている場合には、
・再び非行に走ることのない環境調整が整っていること
・少年が深く反省していること
等を主張します。
少年が再び非行に走ることのない環境調整が整っていることは、
・身元引受人（両親等）がいること
・釈放後、少年を受け入れてくれる受け入れ先があること
・就労先が決まっていること
・暴走族などとの交友関係を断ち切り今後交友する可能性がないこと
等の事情を主張していくことになります。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、少年・少女が少年院に行くことなく更生できるという事を説得的に主張していきます。
大切なお子様が公務執行妨害事件を起こし逮捕されたら、刑事事件・少年事件のみを取り扱う愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。
名古屋の恐喝事件 恐喝罪で名古屋地裁が起訴！保釈請求を行う保釈に強い私選弁護人
名古屋の恐喝事件 恐喝罪で名古屋地裁が起訴！保釈請求を行う保釈に強い私選弁護人
名古屋市熱田区在住のAさんは、愛知県警熱田警察署に「恐喝」容疑で逮捕・勾留されました。
Aさんの事件は、先日名古屋地方裁判所に起訴されました。
その後、Aさんは愛知県警熱田警察署の留置場から、名古屋拘置所へと身柄が移送されました。
Aさんの私選弁護人は、起訴後すぐに保釈請求の手続きをとりました（フィクションです）。
～保釈請求～
身柄が拘束されたまま起訴されると、起訴後も自動的に勾留による身柄拘束が継続されます。
この場合、起訴されたAさんを早く留置場・拘置所から出すには、保釈請求をする必要があります。
保釈請求が認められれば（保釈決定）、被告人は留置場・拘置所から出ることができます。
～権利保釈と裁量保釈～
では、保釈はどういう時に認められるのでしょうか？
◆権利保釈
権利保釈とは、被告人が以下の権利保釈除外事由のいずれにも当たらない場合に、裁判所が保釈を認めなければならない場合をいいます。
―権利保釈除外事由―
・死刑、無期、短期１年以上の懲役・禁錮に当たる罪を犯したものであるとき
・前に死刑、無期、長期１０年を超える懲役・禁錮に当たる罪につき有罪の宣告を受けたことがあるとき
・常習として長期３年以上の懲役刑や禁錮刑に当たる罪を犯したものであるとき
・罪証隠滅のおそれがあるとき
・被害者やその事件の関係者や親族の身体もしくは財産に害を加えまたはこれらの者を畏怖させる行為をするおそれがあるとき
・被告人の氏名または住所がわからないとき
◆裁量保釈
裁量保釈とは、権利保釈除外事由に当たる場合でも、裁判所が適当と認めるときに職権で認められる保釈のことです。
犯罪の性質や情状、被告人の経歴、前科や健康状態、家族関係など様々な事情を考慮して保釈が認められることがあります。
保釈を勝ち取るためには、刑事事件の知識・経験が豊富な弁護士による保釈請求が必要不可欠です。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とし、豊富な知識と経験を生かして数多くの保釈を勝ち取ってきました。
恐喝罪で起訴され保釈をお望みの方は、ぜひ一度愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。
岐阜の交通事件 無免許運転で再度の執行猶予を獲得する弁護士
岐阜の交通事件 無免許運転で再度の執行猶予を獲得する弁護士
岐阜県岐阜市在住のAさんは、各務原市内の道路を無免許運転していました。
Aさんは、岐阜県警各務原警察署に「道路交通法違反（無免許運転）」で交通違反切符を切られました。
Aさんのご家族が弁護士事務所に無料法律相談に来て、執行猶予をお願いしています。
しかし、Aさんには無免許運転の前科があり、今回の無免許運転は執行猶予中にしてしまいました（フィクションです。）
～再度の執行猶予～
Aさんの無免許運転は、執行猶予期間中の出来事です。
このような場合でも、再度執行猶予を獲得できるのでしょうか。
執行猶予期間中に罪を犯した場合には、実刑判決になるのが一般的と言われています。
しかし、刑法は、一定の場合に限ってですが、再度の執行猶予を認めています。
ただ、一度刑の執行を猶予されているのにもかかわらず再び罪を犯しているので、再度の執行猶予は、厳しい条件を満たしたごく例外的な場合に限ってのみ認められます。
具体的には、
・１年以下の懲役または禁錮の言渡しを受け、
・情状に特に酌量すべきものがあるとき
・さらに、保護観察期間内の犯罪ではないこと
（保護観察とは、刑の執行猶予中の者に対し、その更生・改善を目的として行う指導監督や指導援助のことです。）
という全ての要件に当てはまった場合にのみ、再度の執行猶予が認められます。
特に、「情状に特に酌量すべきものがあるとき」を認定してもらうことは非常に難しいです。
無免許運転のケースで言えば、
・運転をしなければならない必要性・緊急性
・運転をしないで済むよう他の手段を尽くしたか
（タクシーを呼ぶ、公共交通機関の利用、両親に迎えに来てもらう等）
・反省をしていること
・再犯可能性がないこと（車を処分する、家族や仕事場の協力等）
等の事情があるか否かを検討していく必要があります。
被告人に有利な事情を収集・精査し、その事情を説得的に裁判所に主張できるのかが大切になりますが、そのためには家族や職場の方の協力が必要不可欠です。
大変困難な道ではありますが、再度の執行猶予の獲得可能性も０％ではありません。
ですので、執行猶予期間中に無免許運転をしてしまった場合でも、実刑判決で刑務所に行くしかないと諦める前に、まずは一度愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
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