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愛知県迷惑防止条例違反事件　懲戒処分に精通した弁護士

2015-10-15

愛知県迷惑防止条例違反事件　懲戒処分に精通した弁護士

愛知県警中警察署は、県内の公立病院職員Aさんを女子高校生を盗撮したとして、愛知県迷惑防止条例違反の疑いで逮捕しました。
逮捕容疑は、9月12日午後4時頃に、名古屋駅構内に停車中の電車内で、向かいの席で寝ていた女子高校生のスカート内をスマホのカメラ機能で盗撮した疑いです。
同署によると、近くに座っていた男子高校生が不審に思い問いただしたところ、盗撮を認めたとのことです。
スマホからは、他にも盗撮したとみられる動画等が見つかっており、愛知県警中警察署は余罪を調べています。

平成25年12月12日の和歌山放送ニュースを基に作成しました。
但し、地名・警察署名等は変えてあります。

～自治体の処分～

多くの地方自治体で、地方公務員法に基づく懲戒処分等を行った場合には、公表する基準を定めているところが多くあります。
例えば、福島県南会津町では、公表の対象とする処分として、
・地方公務員法第29条第1項に基づく懲戒処分(戒告、減給、停職又は免職)を行った場合
・地方公務員法第28条第2項第2号に基づき、刑事事件に関し起訴された職員に休職処分を行った場合
とあります。
何れも懲戒処分を行った後の公表基準ですが、社会に事件の存在が知られてしまうと生活が難しくなることもあります。
これらを社会的制裁を呼んでいます。

～公表の例外～

しかし、同時に公表を行わない基準も定めてあります。
・事件の被害者から公表しないように請求があった場合等が挙げられております。
ですから内部処分を受けたからといって、当然に世間に周知されてしまうわけではありません。
この段階でも弁護士に依頼して、被害者と交渉することが可能です。
盗撮事件など愛知県迷惑防止条例違反を理由とする社会的制裁を回避したいと思ったら、ぜひ刑事事件専門の弁護士にご相談下さい。

あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に対する豊富な知識と経験をもとに、依頼者の方にできるだけ早く通常の生活に復帰してもら得るよう尽力します。
早期の復帰により事件が公になることを防止し、懲戒処分を回避できるよう尽力していきます。
盗撮事件等の迷惑防止条例違反事件でお困りの方は、信頼の厚い、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に相談してください。
(愛知県警中警察署の初回接見費用：３５５００円)

愛知県の覚せい剤取締法違反事件　無罪判決の弁護士

2015-10-14

愛知県の覚せい剤取締法違反事件　無罪判決の弁護士

愛知県県内に住むAさんは、名古屋駅近くの路上に自家用車を駐車させたところ、愛知県警中村警察署の警察官に職務質問を受けました。
Aさんの自家用車内からは、覚せい剤が見つかりました。
結局Aさんは覚せい剤取締法違反(所持)の疑いで、愛知県警中村警察署に逮捕されました。
取調べでは、「覚せい剤を使うために持っていた」と容疑を認めているそうです。

平成26年9月4日中日新聞記事を基に作成しました。
但し、地名・警察署名等は変えてあります。

～逮捕されてから～

覚せい剤取締法違反で逮捕された後は、警察署で取調べが始まります。
始めは、薬物使用の有無を確認するために、尿検査を行うのが通常です。
被疑者の方が拒否しても、裁判所の令状による強制採取により、尿を採取されます。
一度も薬物を使用していない人から、陽性反応が出ることは通常ありませんので、もし陽性反応が出たときには、「使用」が疑われることになります。
この状態では、罪を認めるしか方法はないのでしょうか。

～違法・不当な取調べ～

違法・不当な取調べがあればその旨を主張して無罪を求めることも可能です。
例えば、
・逮捕された時に容疑者に警察官が暴行を加える
・長時間の取調べで、トイレにも行かせない
・或は弁護士を呼ぶように求めているのに応じない
等の行為(平成25年11月22日静岡地判　他)があったときに無罪判決が言い渡されています。
このような違法・不当な取調べに対抗できるのはご本人や家族の方には難しいので、弁護士に支援を求めるべきでしょう。

とすると、薬物事件で逮捕されたとしても、すぐに弁護士を付け適切な弁護活動をおこなってもらうことが重要だといえます。
あいち刑事事件総合法律事務所では、無罪判決獲得のため即日接見や即日無料相談にも即応しています。
覚せい剤取締法違反で逮捕されてお困りの方は、刑事事件を専門に扱い捜査機関に対抗し得る、あいち刑事事件総合法律事務所の信頼のある弁護士にご相談ください。
（愛知県警中村警察署の初回接見費用　3万3100円）

愛知県豊橋市の風営法違反事件　親切な無料法律相談の弁護士

2015-10-13

愛知県豊橋市の風営法違反事件　親切な無料法律相談の弁護士

暴力団員Ａさんは不法な収益と知りつつ豊橋市内の風俗店から「みかじめ料」を受け取ったとして組織犯罪処罰法違反（犯罪収益収取）で逮捕されました。
Ａさんを逮捕した愛知県警豊橋警察署によると、先週風営法違反で逮捕されたＢさんの取調べの過程でＡさんの容疑が浮上したとのことです。
事前にＡさんから無料法律相談を受け顧問契約を結んでいた弁護士は、早速初回接見に向かいました。
（フィクションです）

～風営法違反～

風営法は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律という法律の略称です。
風営法違反として処罰される行為は様々ありますが、その代表例としては、18歳未満に業務を従事させる場合が挙げられます。
刑罰は、1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金又は懲役と罰金の併科です（風営法第50条）
従業員を雇い、接待飲食店で働かせる場合、年齢を確認する必要があります。
近年は風営法も厳罰化の傾向があります。
違法な風俗営業を行っている店舗の摘発に関するニュースもテレビなどで頻繁に目にするようになりました。

ちなみに、違法な風俗店の背後には、暴力団など反社会的団体が存在することも多いようです。
こうした団体などによる犯罪行為を取り締まるための法律として、組織犯罪処罰法があります。
上記の事例は、その適用ケースの1つになります。
以下では、組織犯罪処罰法をご紹介したいと思います。

～組織犯罪処罰法とは～

組織犯罪処罰法は、暴力団・テロ組織などの反社会的団体による、組織的犯罪に対処するため規定された法律です。
犯罪の形態が、
・周到に準備された組織性の高い職業的な犯行であること
・心理を巧みに突いた非常に巧妙で習熟されたものであること
・被害が多額であること
など、実刑判決になる可能性の高い犯罪といえます。

もっとも犯人が組織の中でもあまり重要でない立場の場合、身柄解放や減刑の可能性がないわけではありません。
身柄解放・減刑の可能性を知りたいという場合は、あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談をご利用ください。

あいち刑事事件総合法律務所は、刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。
風営法・組織犯罪処罰法にも精通した弁護士が在籍しております。
早期の弁護士による無料法律相談によって、解決の糸口が見つかる可能性が格段に上がります。
警察介入前でも顧問契約によりいつでも弁護士に相談できる体制を整えることもできます。
（愛知県警豊橋警察署の初回接見費用：4万860円）

愛知県警瑞穂警察署に告訴　器物損壊罪の弁護士

2015-10-12

愛知県警瑞穂警察署に告訴　器物損壊罪の弁護士

公務員男性Aさんは名古屋市内の駐車場に駐車していた自動車の後輪を尖ったもので突き刺し、パンクさせたとして愛知県警瑞穂警察署に逮捕されました。
Aさんは昨年12月から今年の9月にかけて同様の器物損壊行為を繰り返していました。
名鉄名古屋駅のそばに法律事務所を構える弁護士Bは、「逮捕後Aと連絡が取れない」と不安がるAの家族から無料法律相談を受けました。
（フィクションです）

～器物損壊事件～

他人の物を損壊し、又は傷害すると刑法261条で、３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金若しくは科料に処されます。
そのような行動に至るまでの動機・態様・結果・損害額などによっては、逮捕後、勾留され身柄拘束期間が伸びる可能性があります。

なお、器物損壊罪は、いわゆる親告罪と言われる犯罪です。
つまり、器物損壊事件で刑事裁判が開かれるためには、被害者などによる告訴が必要なのです。
そのため器物損壊事件の弁護活動では、刑事裁判を回避すべく被害者の告訴を阻止できるかがポイントの1つとなります。
あいち刑事事件総合法律事務所では、告訴前にすみやかに示談交渉に入るなど、少しでも迅速に動けるよう体制を整えております。
刑事事件・少年事件専門の弊所の弁護士だからこそ可能な弁護活動があります。

～逮捕されて連絡が取れない～

器物損壊罪などで逮捕・勾留された場合、家族や知人との連絡は制限されてしまいます。
一般的には、係官の内容チェックや時間制約をうけながらの面会や手紙のやり取りができるだけになります。
さらに、裁判所の裁判官によって「接見禁止決定」がされると、面会や手紙のやり取りも禁止になります。

しかし、弁護士であれば、時間制限もなく、内容もチェックされずに自由に面会することができます。
そこでまずは速やかに弁護士による面会を実現できるよう手配することが賢明でしょう。
弁護士による面会は、本人や家族の安心につながるほか、本人に対して直接取調べのアドバイスができるなど、弁護活動の面でもメリットが大きいです。

器物損壊事件でお困りの方は、あいち刑事事件総合法律事務所へお電話ください。
あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件の総合法律事務所です。
逮捕に強い経験豊富な弁護士が真摯に対応いたします。
土日祝日も無料法律相談を承っております。
まずはお電話ください。
お電話は24時間受け付けております。
(愛知県警瑞穂警察署の接見費用:3万6200円)

愛知県一宮市の放火事件　実刑判決阻止の弁護士

2015-10-11

愛知県一宮市の放火事件　実刑判決阻止の弁護士

店長Ａは人が住居に使用していない建造物であるレストランＢに火を放ち、全焼させて焼損しました。
Ａは非現住建造物等放火罪で愛知県警一宮警察署の警察官に逮捕され起訴されてしまいました。
（平成２６年１月１４日神戸地方裁判所の判決を基に作成しています。）

～放火事件に関する刑事裁判～

上記の事例で参考にしたのは、平成２６年１月１４日に神戸地方裁判所で判決が下された放火事件です。
被告人は、築１００年以上の伝統のあるレストランに放火したとして非現住建造物等放火罪に問われていました。

神戸地方裁判所は、
・レストランでの仕事に関して不満を抱き周囲に漏らしていたこと
・多数の防犯カメラによる画像など
状況証拠によって有罪としました。
被告人には懲役７年の実刑判決が下されました。

確かに被告人には、
・前科前歴がないこと
・２人の幼い子どもがいること
などの量刑判断において有利な事情もありました。

しかし、
・建物が築１００年以上の歴史があり、約１億８０００万円もの財産的損害であること
・近隣住民らにも相当額の延焼被害があること
・放火に対する反省が全くうかがえない
などの事情から実刑判決となったようです。

あいち刑事事件総合法律事務所では、放火事件に強い弁護士が在籍しております。
放火事件でお困りの方は、評判のいい弁護士が所属する弊所の無料法律相談にお越しください。
ご家族のご相談も承っております。
まずはお電話ください。
（愛知県警一宮警察署の初回接見費用：３万６７００円）

愛知県の窃盗事件　被害者対応に精通した弁護士

2015-10-10

愛知県の窃盗事件　被害者対応に精通した弁護士

愛知県中川区にあるコンビニエンスストアでアルバイトをするAさんは、以前から自分一人になる時を見計らいレジから金銭を盗み取っていました。
総額で数十万円に上ります。
しかし先日店長に見つかってしまい、愛知県警中川警察署に被害届を提出されてしまいました。
被害届の提出を受けた愛知県警中川警察署は、窃盗罪の容疑者としてAさんを捜査し始めました。
逮捕を恐れるAさんは両親と相談し、弁護士に示談交渉を任せることにしました。

本事件はフィクションです。

～示談とは～

示談とは、被害者に対して相応の金銭を支払った上で、当事者間で事件を解決するという内容の合意をすることです。
示談をすれば、被害者が加害者を許しているということを示すことができます。
そのため起訴前や被害届提出前の段階であれば、不起訴処分や事件化を防ぐことにつながりやすくなります。

～示談と不起訴の関係～

示談をすれば必ず不起訴になるわけではありませんが、その可能性は高くなります。
そのため、弁護士は被害者との示談交渉を進めることになります。
また、検察官も示談がうまく纏まるのであれば、不起訴とする等の方針を示すことがあります。

被害者との示談交渉は、弁護士を入れて行うのが通常です。
弁護士に依頼すれば、法律知識に基づいて安全かつ確実に示談を成立させることができます。
弁護士には守秘義務が課せられるので、被害者の個人情報も慎重に扱えます。

示談交渉に優れたあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に依頼することで、加害者・被害者が互いに納得できる示談を成立させることができます。
窃盗罪で被害届を提出され、お困りの方は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に示談交渉を任せてください。
（愛知県警中川警察署の初回接見費用：３５０００円）

名古屋市の詐欺事件　示談で解決の弁護士

2015-10-09

名古屋市の詐欺事件　示談で解決の弁護士

日本の法律で処罰される犯罪は、様々な形で分類できます。
例えば、犯罪とされる行為によっていかなる利益が害されるのかという観点から犯罪を分類すると
・人の生命を侵害する犯罪
・人の名誉を侵害する犯罪
・人の財産を侵害する犯罪
などに分類できます。
このうち、人の財産を侵害する犯罪のことを財産犯と言います。
財産犯には、恐喝罪と詐欺罪などがあります。

◆恐喝罪

恐喝罪とは、脅迫すること等で相手を畏怖させ、金銭その他の財物を脅し取る犯罪で刑法249条に規定されています。
財物だけでなく財産上の利益を得たりした場合も恐喝罪となります。
恐喝罪の刑罰は10年以下の懲役です。
なお、恐喝行為が未遂に終わった場合でも罰せられます（250条）。

◆詐欺罪

詐欺罪とは、人を欺いて財物を交付させたり、財産上の利益を得たりする犯罪です。
未遂も罰せられます（250条）。
詐欺罪を犯すと、10年以下の懲役に処され、犯罪によって得たものは没収（19条）されることになります。

いずれの犯罪も人の財産を自分の物にしてしまう点では共通していますが、もちろん異なる点があります。
もっとも大きな違いは、人の財産を自分の物にするための方法です。
恐喝罪は人を「脅して」その財産を自分の物にする犯罪です。
これに対して、詐欺罪は人を「騙して」その財産を自分の物にするのです。
「脅す」か「騙す」か、一見区別は簡単そうですが、実際の事例の中ではどちらに当てはまるか悩ましいケースもあります。

恐喝罪や詐欺罪でお困りの時は、ぜひお気軽に弁護士に相談してみてください。
「脅される」ことも「騙される」ことも被害者にとっては非常に大きなショックを受ける出来事です。
被害者の処罰感情の厳しさは、処罰の重さに直結する恐れがあります。
前科がなく被害金額が小さくても、被害者が処罰を望んでおり、示談が成立していない場合などは起訴される可能性が高まります。
最悪の事態を未然に防ぐためにも、弁護士に依頼し早急に被害者との示談交渉等を進めることが大事になってきます。

あいち刑事事件総合法律事務所では、示談を成立させてきた弁護士が在籍しております。
刑事事件の経験豊富な弁護士が、真摯に弁護活動にあたります。
まずはお電話ください。
ご家族からのご相談も承ります。
（愛知県警千種警察署の初回接見費用：３万５２００円）

三重県の恐喝事件　少年事件に精通している弁護士

2015-10-08

三重県の恐喝事件　少年事件に精通している弁護士

三重県警四日市北警察署は、四日市市内の高校に通うAさんを、恐喝容疑で逮捕しました。
通行中の被害者Vさんに因縁をつけ、無視して立ち去ろうとしたVさんに暴行を加え、現金を要求し、銀行ATMから預金を引き出させ、その現金を脅し取ったそうです。
送致を受けた津家庭裁判所四日市支部は、観護措置として少年鑑別所にAさんを収容することになりました。
恐喝事件の被疑者となったAさんの身柄解放を願うAさんの両親は弁護士に相談することにしました。

平成26年警視庁検挙事例を基に作成しました。
但し、地名、警察署名等は変更してあります。

～観護措置とは何か～

少年事件では警察署等から家庭裁判所に事件が送致されます。
そして原則として未成年者の保護処分を決めるため家庭裁判所による審判手続きが行われます。
しかし少年事件の中には、審判を始める前に、その少年の特殊な性格や行動などについて詳しく調べる必要がある場合もあります。
そのため、少年事件手続きの中には、医学や心理学、社会学等の専門家が、その少年が犯罪や非行に走った背景や動機などを調べる過程が備えられています。
この流れを観護措置と言います。

観護措置には、在宅による場合と少年鑑別所に収容される場合があります。
少年鑑別所に収容される場合、通常4週間程度の収容となりますが、最長８週間もの長期間にわたることもあります。
この間にまとめられた調査結果は、少年審判の際に重要な判断材料となります。

～少年鑑別所から出るには～

観護措置は必要な措置ですが、数週間に渡り、少年鑑別所に収容されてしまいますと、学校に通学することにも影響が出ます。
早く身柄解放されるためには、少年鑑別所送致の取消しを求める必要があります。
しかし少年事件の場合、身柄拘束されている少年の身柄解放はかなり困難なものになっています。
なぜなら、成人の刑事事件に比べ、少年の心身鑑別・行動観察の必要が高いと判断されているからです。

入学試験や定期試験などの重要な行事がある場合、弁護士を通じて家庭裁判所に観護措置決定の取消しを認めてもらえれば、少年鑑別所から一時帰宅を実現できることがあります。
ご家族の方が、恐喝事件等の少年事件で身柄拘束されていてもあきらめずに、信頼のある、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
(三重県警四日市北警察署の初回接見費用：３８９００円)

岐阜県多治見市の建造物侵入罪　刑務所に行かないための弁護士

2015-10-07

岐阜県多治見市の建造物侵入罪　刑務所に行かないための弁護士

銃や包丁などの凶器を持ちながら銀行・コンビニなどに侵入し、金銭を奪い取って逃げるという犯罪の手口があります。
よくある強盗事件の事例です。
こうした場合、強盗罪という犯罪が成立します。
また強盗の機会にケガ人が出たとすれば、強盗致傷罪という犯罪が成立しうることも一般的に知られているでしょう。
そして、理論上はもう一つ犯罪が成立します。
それは建造物侵入罪です。
今回は建造物侵入罪と強盗致傷罪をご紹介したいと思います。

～建造物侵入罪～

建造物侵入罪（刑法130条前段）とは、正当な理由がないのに、人が看取する建造物などに侵入した場合に成立します。
建造物侵入罪は3年以下の懲役または10万円以下の罰金に処されます。
未遂も処罰されます。

～強盗致傷事件～

強盗致死傷罪は刑法240条で「強盗が、人を負傷させたときは無期又は六年以上の懲役に処し、死亡させたときは死刑又は無期懲役に処する。」と規定される犯罪です。
同法236条の強盗罪より罪が重くなった規定で、未遂も処罰されます（243条）。

強盗罪だけでも十分重い罪と言えます（5年以上の有期懲役）。
しかし、負傷させてしまうと強盗致傷罪としてさらに罪が重くなるのです。
刑務所に行くことになる可能性も十分考えられます。
できるだけ早く刑事事件専門の弁護士に無料法律相談することが大切です。

「建造物侵入罪で逮捕されるかもしれない。」
「強盗致傷罪で刑務所に入りたくない。」
そのような場合は、あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
無料法律相談ご予約のお電話は24時間受け付けております。
刑事事件に精通した弁護士による的確なアドバイスを受けることが可能です。
ご家族からの無料法律相談も承ります。
できるだけすぐ弁護士に相談することが解決を早めます。
（岐阜県警多治見警察署の初回接見費用：４万１００円）

愛知県の窃盗事件　司法取引に精通した弁護士

2015-10-06

愛知県の窃盗事件　司法取引に精通した弁護士

愛知県内の仏像盗難事件で、愛知県警中警察署は、市内で営業する古物商Aさんとその知人男性を窃盗容疑で逮捕しました。
愛知県警中警察署によると、Aさんは07年夏頃から08年夏頃にかけて、市内のお寺から千手観音立像を知人男性とともに盗んだ疑いがあります。
2人はいずれも窃盗の容疑を否認しています。

平成20年10月1日読売新聞記事を基に作成しました。
但し、地名・警察署名等は変えてあります。

～囚人のジレンマ～

皆さんは囚人のジレンマという言葉をご存じですか。
身柄を拘束されている2人に対し、検察官が
・片方が自白し、もう1人が黙秘の場合は、前者は釈放、後者は懲役10年。
・2人とも黙秘の時は、懲役1年。
・2人とも自白すれば、懲役5年。
と司法取引を持ちかけたとします。

この条件下で、2人が最大の利益を得るには、2人とも黙秘し、それぞれ懲役1年となることです。
しかし、双方の連絡はありませんので、もしかすると片方は既に自白しているかもしれません。
すると自白しなかった方は、懲役10年となりますから、結果的に2人とも自白してしまいそうです。
この考え方は、囚人が自己の利益を追及しているかぎり、全体の合理的な選択にはならないことを示しています。
(大辞泉より)

このような司法取引はまだ日本には導入されていませんから、検察官が司法取引を持ちかけることはありません。
しかし、ある犯罪行為を自白すれば、別の事件については、立件しない等と事実上の取引を持ちかけられることはあります。
共犯者が自白しているので、そちらも自白したらどうか、と誘導することもあります。

このような取調べが行われた場合、安易に自白したりせずに弁護士を呼びましょう。
弁護士は、罪証隠滅を行うことはできませんが、不当な取調べをしないように申し入れます。
また、不当な取調べの結果なされた自白は、任意にされた自白ではないため証拠として採用されない可能性があります。
弁護士はその旨の主張を行います。
窃盗事件で逮捕・勾留されて、お困りの方は、あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にお任せください。
(愛知県警中警察署の初回接見費用：３５５００円)

 

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