Archive for the ‘性犯罪・わいせつ事件’ Category
愛知県一宮市の性犯罪 わいせつ物頒布で逮捕阻止 法律相談の弁護士
愛知県一宮市の性犯罪 わいせつ物頒布で逮捕阻止 法律相談の弁護士
愛知県一宮市在住のAさんは、女性のわいせつな画像をインターネット上にアップしました。
Aさんは後日、愛知県警一宮警察署から「わいせつ物頒布等の罪」容疑の取調べのため出頭をお願いしたいという出頭要請の連絡を受けました。
Aさんは、突然の出頭要請に驚き、出頭したくない・・と考えています。
Aさんは不安になり、弁護士事務所に無料法律相談に来ました（フィクションです）。
～警察から出頭要請を受けたら・・～
警察から出頭要請を受けたら、きちんと警察に出頭し取調べを受けることが大切です。
確かに、警察からの出頭要請はあくまでも取調べのための任意出頭を促すものですので、これを拒絶したからと言って直ちに逮捕事由になることはありません。
しかし、逮捕の要件は
・逮捕の理由（罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由がある）
・逮捕の必要性
です。
そして、逮捕の必要性とは
・逃亡のおそれがある
・証拠隠滅のおそれがある
ことです。
ですので、連絡もせず理由なしに出頭を拒むことを繰り返していると、逃亡又は罪証隠滅のおそれがあると捜査機関に疑われてしまい、「逮捕の必要性あり」と判断されてしまう可能性が高くなってしまいます。
捜査機関からの出頭要請があった場合、これを拒むと、逮捕の危険が高くなってしまうのです。
出頭要請を受けたら、きちんと警察に出頭し取調べを受けましょう。
～どうしても出頭できないときは？？～
出頭要請があっても、
・その日にどうしても抜けられない仕事があって会社を休むことができない
・遠方にいてその日は警察に行くことができない
等の正当な理由により出頭できない場合もあると思います。
その場合は、警察に連絡をして用事があることを告げ、出頭の日時を調整してもらいましょう。
連絡をせずに出頭要請を拒むことだけは決してないようにしましょう。
わいせつ物頒布で警察からの出頭要請にお困りの方は、出頭前に愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。
刑事事件・少年事件専門の弁護士が、取調べの対応方法などをご説明いたします。
初回の法律相談は無料ですので、まずは一度ご連絡下さい。
愛知県津島市のストーカー事件 示談・告訴取消しで事件を解決する弁護士
愛知県津島市のストーカー事件 起訴前示談・告訴取消しで事件を解決する弁護士
津島市在住のAさんは、好意をもっていた女性Vさんに一方的にメッセージを送ったり、尾行したりしていました。
Vさんが愛知県警津島警察署に告訴を提出したため、Aさんはストーカー規制法違反の容疑で逮捕されました。
Aさんのご家族が弁護士事務所に無料法律相談に来ました（フィクションです）。
～ストーカー規制法違反事件の弁護活動～
◆逮捕された場合
この時点では、早期釈放に向けた弁護活動が大切になります。
具体的には、
・勾留請求を阻止する働きかけ
・勾留決定を阻止する働きかけ
・勾留決定に対する準抗告
が挙げられます。
◆起訴された場合
この時点では、
・保釈獲得に向けた弁護活動
・減刑及び執行猶予付き判決獲得に向けた弁護活動が大切になります。
いずれの段階でもストーカー事件の弁護活動で大切なことは、
・被害弁償、示談を成立させる
・再犯可能性がないことを主張する
ということです。
◆被害弁償及び示談を成立させること◆
ストーカー規制法違反事件においては示談成立が非常に重要になります。
公安委員会による禁止命令などが出されていない段階でのストーカー行為は、親告罪です。ですので、起訴前に示談が成立し告訴が取下げられれば、不起訴処分を獲得できます。
起訴後の場合であっても、減刑事由又は執行猶予獲得の可能性が高まります。
また、釈放・保釈の可能性も高まります。
ただし、ストーカー事件は、処罰感情が厳しく示談交渉が困難なのが現実です。
弁護士を通して粘り強く示談交渉することが大切です。
◆再犯可能性がないことを主張する弁護活動◆
具体的には、
・犯人を監督できる環境体制があること
・犯人自身が深く反省していること
・今後一切、被害者やその家族と接触しないための具体的措置があること
・カウンセリングなど専門的治療を受けること
などを主張していきます。
再犯可能性がないことを主張できれば、被害者の方の不安を少しでも払拭でき、示談交渉の糸口にもなります。
ストーカー事件を起こしてしまった場合は、刑事事件専門の愛知名古屋ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
愛知の痴漢事件 中村警察が逮捕 前科を回避する弁護士
愛知の痴漢事件 中村警察が逮捕 前科を回避する弁護士
名古屋市中区在住の会社員Aさんは、通勤途中の電車の中で痴漢をしたとして逮捕されました。
現在は愛知県警中村警察署に留置されています。
Aさんの奥さんは、弁護士事務所を訪れ、弁護士に前科を回避してほしいとお願いしました。
（このお話は、フィクションです）
～痴漢事件で前科を回避するための弁護活動～
痴漢事件で前科を回避するためには、不起訴処分又は刑事裁判における無罪判決を獲得しなければなりません。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、依頼者の方の前科を回避するために以下のような弁護活動を行っています。
■痴漢行為を行っていない場合
痴漢冤罪事件を防ぐべく、必要な弁護活動を迅速に行います。
例えば、逮捕されている方のもとに接見に行き、嘘の自白をしないよう取調べ対応について適切なアドバイスを行います。
また、警察や検察、裁判所に対して、客観的な証拠に基づいて依頼者の方が実際には痴漢行為を行っていないことを主張します。
こうした主張が認められた場合、起訴前であれば不起訴処分になる可能性が高まります。
一方、起訴後であれば刑事裁判で無罪判決が下される可能性が高まります。
■痴漢行為を行ってしまった場合
実際に痴漢行為を行ってしまったとしても、起訴前に示談が成立すれば被害者の方が被害届を取り下げたり、告訴を取り消したりしてくれる可能性があります。
弁護士による示談交渉の結果、被害者の方が被害届の取下げや告訴の取消しに応じた場合、検察官の不起訴処分によって痴漢事件が終了する可能性があります。
痴漢事件で前科を回避したいという方は、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
性犯罪で前科を回避した実績が多数ある弁護士による万全の弁護活動を受けることが出来ます。
名古屋の性犯罪 強制わいせつ事件で示談交渉に強い弁護士
名古屋の性犯罪 強制わいせつ事件で示談交渉に強い弁護士
春日井市在住のAさんは、強制わいせつの容疑で愛知県警春日井警察署に逮捕されました。
Aさんの弁護人となった弁護士が早速、示談交渉に向けて弁護活動を開始しました（フィクションです）。
～示談とは？～
示談とは、被害者と犯人との間でなされる「これで事件を解決する」という約束のことを言います。
被害者との示談は、事件の処分に大きく影響します。
～示談の種類～
しかし、示談と言っても、締結する示談の内容によって事件に与える影響が異なります。
・被害弁償
これは、犯人が被害者に被害を金銭的に弁償することです。
反省し謝罪を尽くしていることを表現することができます。
・単なる示談成立
これは、加害者と被害者が事件を解決すると約束することです。
・宥恕付き示談成立
これは、示談書の中で被害者の許しの意思が表示されることです。
宥恕条項が示談に盛り込まれることで、事件が当事者間で解決したことだけでなく、さらに被害者が処罰を望んでいないことまでも表現することができます。
・嘆願書作成
嘆願書とは、被害者が加害を許す書面のことです。
これは、被害者が処罰を望んでいないこと、軽い処罰を望んでいるにすぎないことを表現することができます。
・被害届取下げ
これは、被害者が事件の被害届を取下げることです。
事件が刑事事件として立件されることを被害者自身が望んでいないことを表現できます。
・告訴の取消し
これは、被害者が事件に対する告訴を取消すことです。
被害者が処罰を望んでいないことを表現できます。
さらに、犯罪事実が親告罪(強姦罪や強制わいせつ罪など・・)の場合は、告訴が取り消された以上、検察官は事件を起訴することができなくなります。
ですので、起訴される前に告訴の取消しを実現できれば、不起訴処分となります。
このように「示談」といっても、成立した示談の内容によって効果が異なります。
告訴の取り消しが事件に与える効果が一番大きいといえるでしょう。
ただ、単なる示談成立ができても、告訴の取り消しに被害者が同意するとは限りません。
ですので、経験豊富で示談交渉に優れた弁護士に示談を任せることが望ましいでしょう。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所の弁護士は、示談交渉の経験実績が豊富です。
強制わいせつ事件を起こしてしまったら、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
名古屋の性犯罪事件 早期釈放・早期示談で事件を秘密に
名古屋の性犯罪事件 早期釈放・示談で事件を秘密にしてほしい
名古屋市名東区在住の会社員Aさんは、売春をあっせんしたとして売春防止法違反の容疑で愛知県警名東警察署に逮捕されました。
Aさんのご家族が弁護士事務所に無料法律相談に来ました。
Aさんのご家族は、「Aさんはまだ仕事を始めたばかり。会社に事件のことが知られてしまっては困る。どうすることが一番良いのか。」と弁護士に相談しています(フィクションです)。
～事件が知られると・・・～
逮捕勾留されたり刑事事件に巻き込まれると、事件のことが職場や学校に知られてしまう可能性が出てきます。
事件が知られてしまうと、懲戒処分や解雇、退学などの社会的制裁を受ける事態が発生してしまいます。
～事件のことを秘密にするには？～
刑事事件に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では以下のような弁護活動を行い、社会的制裁を回避し早期の社会復帰できるよう尽力します。
・早期の釈放
事件が知られてしまう原因の一つとして、長期間の欠席・欠勤が挙げられます。
逮捕勾留されると、１つの事件について最大２３日間身柄拘束されるので、最大２３日間は会社や学校に行くことが出来ません。
ですので、事情を隠したまま職場や学校を休み続けることが困難となってしまうのです。
長期間の欠席・欠勤を防ぐためには、弁護士を通して釈放してもらう必要があります。
早期の釈放を実現するには、スピードが大切です。
逮捕後すぐに弁護士に相談することが望ましいです。
・早期の示談
早期に示談できれば、釈放される可能性が高くなります。
また、示談と同時に被害届の取下や告訴取消を得られれば、不起訴処分獲得の可能性も出てきます。
・報道、公表されないよう捜査機関への働きかけ
いずれにせよ事件を秘密にするには刑事事件に強い弁護士による迅速かつ的確な弁護活動が不可欠です。
売春事件を犯してしまったら刑事事件に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
豊川市の性犯罪事件 示談成立で事件化を阻止する弁護士
豊川市の性犯罪事件 示談成立で事件化を阻止する弁護士
岐阜市在住のAさんは、ツイッター上で知り合った少女（１４歳）と愛知県豊川市のホテルで淫らな行為をしました。
Aさんは、淫らな行為の対価として現金２万円を渡しました。
不安になったAさんは、弁護士事務所に無料法律相談に来ました（フィクションです）。
神奈川県警中原署は、児童買春・ポルノ禁止法違反（買春）の疑いで東京大学大学院博士課程の男を逮捕したと発表しました。
逮捕された男は、インターネットを通じて知り合った女子中学生に現金２万円を渡す約束をしてみだらな行為をしたという容疑で逮捕されました。
～児童買春～
未成年者との買春・援助交際のうち18歳未満の児童との児童買春・援助交際は、相手方児童の同意があっても、法律や条例による処罰の対象となります。
Aさんのように対価を支払って淫らな行為を行った場合は、「児童買春・児童ポルノ禁止法」の処罰の対象になります。
法定刑は、５年以下の懲役または３００万円以下の罰金です。
～児童買春事件における弁護活動～
◆警察介入前の段階
この段階では、直ちに被害者と示談に向けた活動を行うことが大切です。
警察介入前に被害者と示談を成立させ、被害届を出さない約束書を作成してもらうことで事件化阻止の可能性が高くなります。
事件化を阻止することができれば、当然、前科をつくことはありません。
18歳未満の未成年者と児童買春をしてしまった場合は、警察から連絡がないからと安心するのではなく、警察介入前の段階で示談を成立させることが望ましいでしょう。
Aさんのようにまずは弁護士事務所に相談することが大切です。
◆警察介入後（逮捕や取調べを受ける等）段階
この段階では、
・逮捕に引き続く身柄拘束手続である勾留の阻止に向けた活動
・不起訴処分の獲得に向けた活動
・起訴された場合は、執行猶予獲得に向けた活動
を行うことが大切です。
具体的には、この段階でも示談交渉が主な活動になります。
なぜなら、示談をすることで釈放の可能性が高まり、また、不起訴処分により前科がつかなくなる可能性が高まるからです。
いずれにせよどの段階でも、児童買春事件の場合は、示談成立に向けた弁護活動が重要となります。
児童買春事件を起こしてしまった場合は、示談交渉の経験豊富な愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
岐阜の性犯罪事件 盗撮事件で起訴 盗撮事件の裁判
岐阜の性犯罪事件 裁判で刑事弁護活動を行う弁護士
岐阜県岐阜市在住のAさんは、同市にあるVさん宅に侵入し、Vさんの脱衣の様子をスマートフォンで盗撮しました。
Aさんは、Aさんの盗撮の様子を目撃していた者によって、「住居侵入、軽犯罪法違反」の容疑で逮捕されました。
その後、Aさんの身柄は岐阜県警岐阜南警察署に引き渡されました。
その後の捜査により、Aさんには盗撮の前科が2件あり、今回の事件の他にも余罪があることが判明しました。
Aさんは、釈放されることなく岐阜地方裁判所に起訴されました。
Aさんのご家族が弁護士事務所に無料法律相談に来ました（フィクションです）。
～盗撮について～
近年、携帯電話やスマートフォンによる盗撮事件が増加しています。
盗撮行為は、迷惑防止条例違反又は軽犯罪法違反として処罰されます。
電車がデパートなど不特定多数の人が出入りできる公共の場所で盗撮を行うと迷惑防止条例違反にあたります。
他人の家など公共の場所とはいえないところで盗撮を行うと軽犯罪法違反にあたる可能性があります。
AさんもVさん宅で盗撮をしているので、軽犯罪法違反で現行犯逮捕されたと考えられます。
～公判段階の弁護活動～
Aさんのように起訴されると、公判（裁判）が開始されることになります。
刑事事件・少年事件のみを取り扱う愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所においては、公判段階では、以下のような弁護活動を行います。
◆保釈請求
保釈請求が認められれば、身柄拘束から解放されます。
保釈請求は「起訴後」のみに認められる手続ですので、身柄解放を望む場合は保釈請求をすることが必須です。
保釈請求は、弁護士以外の一定の者もできますが、法律のプロである弁護士を通して行うことで保釈の成功率を挙げることができます。
◆検察官提出証拠の精査と違法不当な証拠を争う
違法不当な手段によって得られた証拠は、証拠能力が認められない場合があります。
ですので、違法不当な証拠であることを主張し、証拠の採用を阻止することが大切です。
◆有利な証拠の収集と提出
◆十分な公判準備と打ち合わせ
刑事弁護は依頼者とのコミュニケーションが重要です。
証人尋問等の刑事手続について丁寧に説明はもちろんなこと、綿密かつ十分な打ち合わせを行い、被告人や証人等の不安を軽くすることが大切です。
◆無罪又は執行猶予などの軽い罪を獲得するための弁護
住居侵入・盗撮事件を起こし起訴されたら、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
刑事事件専門の弁護士が、依頼者の方に寄り添い、適切な弁護活動を行います。
愛知県瀬戸市の性犯罪 児童ポルノで逮捕
愛知県瀬戸市の性犯罪 児童ポルノで逮捕
三重県四日市市在住の会社員Ａさんは、インターネットの交流サイトで知り合った愛知県瀬戸市在住の女子高生Ｖさん（１６歳）に対し、裸の画像を撮影させ、Ａさんの携帯に送らせました。
Ａさんは、犯行当時、Ｖさんが１８歳未満と知っていました。
Ｖさんは怖くなり、両親と共に愛知県警瀬戸警察署に相談に訪れました。
Ｖさんからの相談を受けた愛知県警瀬戸警察署は、「児童買春・ボルノ禁止法違反（製造）」容疑でＡさんに出頭要請をかけました。
不安になったＡさんは、出頭前に弁護士事務所に相談に来ました（フィクションです）。
Ａさんとよく似た事件が宮城県内で発生しました。
宮城県警遠田署は、児童買春・ポルノ禁止法違反（製造）の疑いで会社員の男を逮捕したと発表しました。
児童買春・ポルノ禁止法は、Ａさんのように児童（１８歳未満）に淫らな姿態をとらせて写真や画像を作成する製造行為も処罰しています。
～捜査の開始～
警察の捜査は、以下のような場合に開始されます。
◆被害届が提出される
被害届とは、犯罪の被害に遭われた方が、被害の事実等を捜査機関に申告する届出をいいます。
◆告訴、告発がなされる
告訴とは、犯罪の被害者その他告訴権を有する者（被害者の配偶者や法定代理人など）が、捜査機関に対し、犯罪事実を申告して犯人の処罰を求める意思表示をすることをいいます。
告発とは、犯人又は告訴賢者以外の第三者が、捜査機関に対し、犯罪事実を申告して犯人の処罰を求める意思表示をすることをいいます。
◆通報される
Ａさんのケースのように被害者が警察に相談すること等です。
◆職務質問を受ける
警察官は、異常な挙動その他周囲の事情から何らかの犯罪を犯し、又は犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者を停止させて質問することができます。
これを職務質問と言います。
薬物事件の場合は、職務質問の際に行われる所持品検査で薬物所持が発覚し、現行犯逮捕されるケースが多いです。
被害届や告訴・告発、通報、職務質問などを契機に捜査が開始されると、警察から取調べのための出頭要請を受けたりします。
その場合は、Ａさんのように出頭前に、弁護士から法的アドバイスを受けることが非常に大切です。
児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑で警察から出頭要請を受けたら、ぜひ一度、出頭前に刑事事件専門の愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
名古屋の性犯罪事件 示談交渉と被害弁償に動く弁護士
名古屋の性犯罪事件 示談交渉と被害弁償に動く弁護士
名古屋市北区在住の会社員Aさんは、名古屋市北区の路上で、歩いて帰宅していた女子高生（１５歳）の上半身を触りました。
Aさんは、その際、女子高生の口をふさぎながら「騒いだら殺す」などと脅していました。
後日、愛知県警北警察署はAさんを「強制わいせつ罪」の容疑で逮捕しました。
突然のAさんの逮捕に驚いたAさんのご家族が弁護士事務所に無料法律相談に来ました（このお話はフィクションです）。
Aさんと同様の強制わいせつ事件が神奈川県横浜市南区の路上で起きました。
逮捕された男は、同市同区の路上で女子高生（１７）の後ろから近づき、突然口をふさぎながら「騒いだら殺すぞ。パンツちょうだい。体触らせて」などと脅して上半身を触るなどしたとの容疑です。
～強制わいせつ罪～
強制わいせつ罪は、
・１３歳以上の男女に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をする
・１３歳未満の男女に対し、わいせつな行為をする
場合に成立します。
法定刑は、６年以上１０年以下の懲役です。
１３歳以上の男女に対する暴行又は脅迫は、被害者の抵抗を著しく困難にする程度のものをいいます。
Aさんの場合は、女子高生に対し「騒いだら殺す」と言っています。
これは一般的に、被害者の抵抗を著しく困難にする程度の脅迫といえますので、強制わいせつ罪に問われます。
被害者が１３歳未満の場合は、被害者が同意をしていても、また被害者に暴行・脅迫を加えていなくても強制わいせつ罪が成立します。
～１秒でも早い示談交渉が大切～
強制わいせつ事件が起きたら、一秒でも早く弁護士に示談交渉に向けた弁護活動を開始してもらうことが大切です。
◆強制わいせつ事件における示談のメリット◆
・不起訴処分獲得の可能性が高まる
強制わいせつ事件は親告罪です。
ですので、示談を行うことで告訴も取消しでもらうことが出来れば、確実に不起訴処分を獲得することができます。
・減刑又は執行猶予付き判決を獲得できる可能性が高まる
被害者の処罰意識が強く示談交渉が長期化し、起訴前の示談成立が難しいケースもあります。
しかし、もう起訴されるからと諦めないで、起訴後も弁護士を通して粘り強く示談交渉を継続してもらい、執行猶予獲得の可能性を高めましょう。
・身柄解放（釈放・保釈）の可能性が高まる
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所の弁護士は性犯罪における示談成立の実績が豊富です。
強制わいせつ事件を起こしてしまったら、示談交渉の経験豊富な愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
名古屋の性犯罪事件 児童ポルノで名古屋の中村警察が逮捕
名古屋の性犯罪事件 児童ポルノで名古屋の中村警察が逮捕
名古屋市中村区在住の会社員Aさんは、女子高校生（１６歳）のポルノ画像をインターネット上に掲載し、誰でも見られる状態にしました。
通報を受けて捜査を開始した愛知県警中村警察署は、後日、Aさんを児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑で通常逮捕しました。
Aさんのご家族が、弁護士事務所に無料法律相談に来ました（フィクションです）。
～児童買春・児童ポルノ禁止法違反について～
Aさんがインターネットに掲載したわいせつな画像の対象は、１８歳未満の女児でした。
このように、わいせつな画像や動画の対象が１８歳未満の未成年であった場合には、わいせつ物頒布等罪ではなく、それよりも法定刑の重い児童買春・児童ポルノ禁止法違反の罪に問われます。
具体的には、
・児童（１８歳未満）のわいせつな画像・動画等を提供する行為
・提供する目的で、製造・所持等をする行為
・単純に製造する行為
は処罰され、法定刑は３年以下の懲役または３００万円以下の罰金です。
・不特定多数人に児童（１８歳未満）のわいせつな画像・動画等を提供・公然陳列する行為
・不特定多数人に提供・公然陳列する目的で、製造・所持等をする行為
も処罰され、法定刑は５年以下の懲役または５００万円以下の罰金です。
そして、児童ポルノの摘発件数が増加する中、平成２６年６月には自己使用目的での児童ポルノ所持も処罰対象になりました。
自己の性的好奇心を満たす目的で児童ポルノを所持した場合は１年以下の懲役または１００万円以下の罰金になります。
～児童ポルノ事件の弁護活動～
◆画像の対象が１８歳未満の未成年者だと分からなかった、知らなかったことを主張します。
このような事情が認められると、児童買春・児童ポルノ法禁止法違反罪は成立しません。
ですので、このような事情がある場合には、弁護士が客観的な証拠に基づき主張し、不起訴処分を求めていくことになります。
◆被害者対応（被害弁償・示談交渉）を行います。
示談を締結し、被害者の処罰感情が緩やかになれば、不起訴処分により前科がつかなくる可能性が出てきます。
弁護士を通して、粘り強く示談交渉をしてもらうことが大切になります。
◆早期釈放に向けた活動を行います。
児童ポルノ事件を起こしてしまったら、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
性犯罪の経験豊富な弁護士が無料法律相談を行います。
