Archive for the ‘暴力事件・凶悪犯罪’ Category

愛知県犬山市の殺人未遂事件を相談

2021-04-13

愛知県犬山市の殺人未遂事件を相談

愛知県犬山市の殺人未遂事件を弁護士に相談する場合ついて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。

【刑事事件例】

Ａさんは、愛知県犬山市内の歩道を歩行中の男性（Ｖさん）に、Ａさんが運転する車でわざと突っ込みました。
Ｖさんは病院に搬送され、一命を取り留めました。
通報を受けて現場に駆け付けた愛知県警犬山警察署の警察官は、運転していたＡさんを殺人未遂罪の容疑で現行犯逮捕しました。
Ａさんは、「人を殺したかった。」と殺人未遂罪の容疑を認めています。
逮捕の連絡を受けたＡさんの両親は、突然息子が殺人未遂事件の当事者になったことに驚き、Ａさんの力になれないかと思ったものの、何をしていいのか分かりません。
そこでＡさんの両親は、愛知県犬山市にも対応可能な刑事弁護を専門に扱う法律事務所への法律相談をすることにしました。
（フィクションです。）

【殺人未遂罪とは】

「人を殺した者」には、殺人罪が成立します（刑法１９９条）。
殺人罪の法律に定められた刑（法定刑）は、死刑または無期若しくは５年以上の懲役です。
殺人罪の未遂は、殺人未遂罪として罰されます（刑法２０３条）。

殺人未遂罪を含めた未遂犯については、刑法４３条に規定があり、「犯罪の実行に着手してこれを遂げなかった者は、その刑を減軽することができる。ただし、自己の意思により犯罪を中止したときは、その刑を減軽し、又は免除する。」とされています。
刑法４３条本文の「犯罪の実行」を「遂げなかった」場合に成立する未遂のことを障害未遂と呼びます。
一方、刑法４３条但書の「自己の意思により犯罪を中止した」場合に成立する未遂のことを中止未遂と呼びます。

殺人未遂罪における障害未遂と中止未遂の違いは、前者が殺人罪に定められた刑を任意に減軽することができるだけであるのに対し、後者は殺人罪に定められた刑を必ず減刑又は免除しなければならないという点にあります。
そのため、中止未遂は殺人罪に定められた刑の必要的減免の効果を享受するに値する積極的な犯罪中止行為（殺人行為の中止）があったことが必要です。
具体的には、中止未遂の要件である「自己の意思により犯罪を中止した」というためには、殺人行為者が「殺人罪を完遂できるのに止めた」というように殺人行為の中止に任意性があるといえる必要があると考えられています。
なお、障害未遂は単に「犯罪の実行」を「遂げなかった」といえればよいため、殺人行為の中止に任意性がある必要はありません。

刑事事件例においては、殺人罪に当たる行為の被害者であるＶさんが病院に搬送され、一命を取り留めた結果、人を殺めるという殺人罪の結果が生じていないにすぎません。
ここにＡさんが殺人行為による結果の発生を防止するような積極的な行為、例えばＶさんを積極的に介助して病院まで送り届ける行為などはありません。
よって、Ａさんには、殺人未遂罪が成立すると考えられますが、必ず刑が減刑されるというわけではなく、殺人罪に定められている刑を減軽することができるにすぎない（障害未遂に当たる）と考えられます。

【殺人未遂罪と減刑】

殺人未遂罪の法定刑は、上述の通り、死刑または無期若しくは５年以上の懲役です。

仮に、未遂（障害未遂）により殺人罪に定められた刑を減軽された場合、具体的には、刑法６８条の規定に従って、
①死刑を減軽するときは、無期の懲役若しくは禁錮又は１０年以上の懲役若しくは禁錮とされます。
②無期の懲役又は禁錮を減軽するときは、７年以上の有期の懲役又は禁錮とされます。
③有期の懲役又は禁錮を減軽するときは、その長期及び短期を２分の１を減じることになります。

しかし、上述の通り、本件刑事事件例における殺人未遂罪にかかる刑の減軽は、必ず行われるものではなく、任意に行われるものですから、刑の減軽が行われるかどうかは裁判所の判断によることになります。
刑事弁護士の行う弁護活動としては、刑の減軽を求めるために、被害者への謝罪・弁償や再犯防止のための活動、それらを証拠化して裁判で主張するといった活動が考えられるでしょう。

ご家族が突然殺人未遂事件のような重大犯罪の当事者になってしまえば、今回のＡさんの両親のように何をすべきか分からず困ってしまうことが考えられます。
だからこそ、早い段階で専門家である弁護士のフォローを受けましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
愛知県犬山市の殺人未遂事件でお困りの際は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部までご相談ください。

愛知県新城市の住居侵入事件で執行猶予を求める

2021-04-09

愛知県新城市の住居侵入事件で執行猶予を求める

愛知県新城市の住居侵入事件で執行猶予を求める場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。

【刑事事件例】

愛知県新城市に住むＡさん（２５歳）は、同じく愛知県新城市に住む２０歳の女性（Ｖさん）の部屋に無理やり上がり込みました。
Ａさんがそのまま居座ったため、Ｖさんが愛知県警新城警察署の警察官に「知らない男が入ってきた」と通報し事件が発覚しました。
Ａさんは駆けつけた愛知県警新城警察署の警察官に約３０分後に現行犯逮捕されました。
当時Ａさんは酔っ払っていて、Ｖさんの家のインターホンを鳴らし、Ｖさんがドアを開けると無理やり上がりこみ、「すぐ帰るから」などと笑いながらＶさんに話したということです。
Ａさんは住居侵入罪の容疑を認めていますが、今後も通常の社会生活を送れるようしてほしいと考えています。
逮捕の連絡を受け、もしかしするとＡさんが刑務所に行くことになるのではないかと心配したＡさんの両親は、愛知県新城市の刑事事件に対応している刑事弁護に強い法律事務所へ、裁判になったとしても執行猶予をつけることはできないかと法律相談をすることにしました。
（フィクションです。）

【住居侵入罪とは】

正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅に侵入した者には、住居侵入罪が成立します（刑法１３０条）。
住居侵入罪の法律に定められる刑（法定刑）は、３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金です。

住居侵入罪における「住居」は、他人の居住する起臥寝食、すなわち日常の生活に使われる場所を指します。
刑事事件例において、Ａさんが上がり込んだのは、Ｖさんの家という他人が居住する寝たり食事を食べたりする日常の生活に使われる場所です。
これは、当然住居侵入罪における「住居」に該当します。

また、住居侵入罪における「侵入」とは、居住者（住居権者）の意思に反する立入りをいいます。
刑事事件例において、Ａさんは無理やりＶさんの家に立ち入っており、Ｖさんの無断で人を立ち入らせないという意思に反するものであったといえます。
よって、Ａさんの立入りは住居侵入罪における「侵入」に該当します。

以上より、Ａさんには住居侵入罪が成立すると考えられます。

【住居侵入罪と執行猶予】

住居侵入罪と執行猶予の関係を考えるにあたっては、前科の有無も大きな意味を持つ要素の１つとなります。
すなわち、本件住居侵入罪の他に前科がない初犯の場合は執行猶予付き判決を得ることができる傾向が強く、これ対して、本件住居侵入罪の他に前科が複数ある場合は実刑を科される傾向が強いと考えられます（もちろん、住居侵入罪を犯した目的など他の事情も執行猶予付き判決の獲得に影響する要素の１つとなります。）。

さらに、執行猶予付き判決を獲得するためには、本件住居侵入罪以外の前科の有無に加えて、住居侵入罪の被害者と示談を締結することが重要となります。
というのも、住居侵入罪の被害者と示談を締結することにより、住居侵入罪に該当する行為により発生した被害を事後的に回復させることで、一般情状として考慮され得るからです。
そのため、示談締結に強い刑事事件を専門とする刑事弁護士へ依頼することにより、住居侵入罪の被害者との示談締結に向けた刑事弁護活動を行っていくことが、執行猶予付き判決の獲得に向けた有効な道筋となると考えられます。
前科がない、住居侵入行為の悪質性が低いといった事情によっては、示談締結によって不起訴処分の獲得ができたり、罰金刑で事件が終了したりすることも考えられますから、容疑に間違いがないのであれば早期に被害者対応に取り組むべきといえるでしょう。

これらの活動をするためにも、専門家の弁護士のサポートを受けることは重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
住居侵入罪を犯した方々の刑事弁護活動を担った経験のある刑事弁護士も多数在籍しています。
愛知県新城市の住居侵入事件で執行猶予を求めたいという方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部までご相談ください。

愛知県春日井市の強制わいせつ事件を相談

2021-04-06

愛知県春日井市の強制わいせつ事件を相談

愛知県春日井市の強制わいせつ事件を弁護士に相談するケースについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。

【刑事事件例】

Ａさんは、愛知県春日井市の路上で、買い物を終え帰宅途中だった２０代の女子大生（Ｖさん）の背後に忍び寄り、服の上から胸などを触りました。
愛知県警春日井警察署の警察官の捜査の結果、Ａさんは愛知県警春日井警察署の警察官により、強制わいせつ罪の容疑で逮捕されました。
強制わいせつ罪の容疑での逮捕の連絡を受けたＡさんの両親は、愛知県春日井市に近い刑事事件に強い弁護士が在籍する法律事務所への法律相談を検討しています。
（フィクションです。）

【強制わいせつ罪とは】

１３歳以上の男女に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者には、強制わいせつ罪が成立します（刑法１７６条）。
強制わいせつ罪の法定刑は、６月以上１０年以下の懲役です。

強制わいせつ罪における「暴行」とは、身体に対する不法な有形力の行使をいうとされています。
また、強制わいせつ罪における「暴行」の程度としては、強制わいせつ事件の被害者の意思に反してわいせつ行為を行うに足りる程度のものであれば足りると考えられています。
さらに、強制わいせつ罪における「暴行」の態様としては、殴る・蹴るなどの行為が含まれるのは当然、不意に股間に手を差し入れるなど暴行自体が強制わいせつ罪における「わいせつ行為」に該当する場合であってもよいと考えられています。

刑事事件例において、AさんはVさんの背後に忍び寄り、服の上から胸を触っています。
このAさんの行為はVさんに対する不法な有形力の行使であると考えられます。
よって、Aさんの行為は強制わいせつ罪における「わいせつ行為」に該当すると考えられます。

強制わいせつ罪における「わいせつな行為」とは、性欲を刺激、興奮又は満足させ、かつ普通人の性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反する行為をいうものと考えられています。
そして、強制わいせつ罪における「わいせつな行為」の具体例としては、陰部に手を触れたり、乳房を弄ぶことなどが挙げられます。

ケースにおいて、Ａさんが行った服の上からＶさんの胸などを触る行為は、性欲を刺激、興奮又は満足させ、かつ普通人の性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反する行為であるとして、強制わいせつ罪における「わいせつな行為」に該当すると考えられます。

以上より、Ａさんには、強制わいせつ罪が成立すると考えられます。

【強制わいせつ罪の量刑】

強制わいせつ罪の法定刑は、６月以上１０年以下の懲役です。
この点、執行猶予を付けることができる刑とは、３年以下の懲役もしくは禁固又は５０万円以下の罰金刑であると定められており（刑法２５条）、形式的な法律の要件としては、強制わいせつ罪を犯した場合であっても、裁判官の量刑判断によっては、執行猶予付きの判決を獲得できる可能性があります。

具体的には、初犯の場合、執行猶予付きの判決を獲得することができる可能性があります。
これに対し、前科がある場合は、被害弁償や示談成立の有無によっては、執行猶予付きの判決を獲得することができる可能性があると考えられます。

もちろん、執行猶予付き判決を獲得しても、強制わいせつ罪を犯したという前科が付かなくなるというわけではありません。
しかし、懲役刑や禁錮刑と比較して、執行猶予の場合、刑務所に収容されることなく一般的な社会生活を送ることができるという点は、今後の人生を送るに当たり、大きな利益となると考えられます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
強制わいせつ罪などの性犯罪に関する事件についても多数取り扱っています。

愛知県春日井市で強制わいせつ事件を起こしてしまった場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部までご相談ください。

愛知県名古屋市中区の名誉毀損事件で逮捕

2021-04-02

愛知県名古屋市中区の名誉毀損事件で逮捕

愛知県名古屋市中区の名誉毀損事件で逮捕された場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。

【刑事事件例】

Ａさんは、ツイッター上において、愛知県名古屋市中区を拠点として活動するアイドルグループのメンバーであるＶさん（愛知県名古屋市中区在住）があたかも覚醒剤中毒であるかのような書き込みを投稿しました。
その後の愛知県中警察署の警察官の捜査の結果、Ａさんは名誉毀損罪の容疑で逮捕されました。
名誉毀損罪の容疑での逮捕の連絡を受けたＡさんの両親は、愛知県名古屋市にある刑事弁護士が在籍する法律事務所への法律相談を検討しています。
（フィクションです。）

【名誉毀損罪とは】

「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者」には、「その事実の有無にかかわらず」、名誉毀損罪が成立します（刑法２３０条１項）。
名誉毀損罪の法律に定められた刑（法定刑）は、３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金です。

名誉毀損罪における「公然と」とは、表現（摘示）された事実を不特定または多数人が認識しうる状態をいいます。
具体的に、名誉毀損罪における「不特定」とは、相手方が限定されていないということを意味します。
そして、名誉毀損罪における「多数人」とは、相手方が特定されているがその数が多数であることを意味します。

刑事事件例において、Ａさんは不特定または多数の人たちが閲覧することができるツイッターアカウントにおいて、Ｖさんに関する書き込みを投稿しています。
よって、Ａさんのツイッターアカウントにおける書き込みは名誉毀損罪における「公然と」なされたものであるといえると考えられます。

また、名誉毀損罪における「事実を適示」する行為とは、人の社会的評価を害するに足りる具体的な事実を告げることをいいます。
そして、名誉毀損罪における「事実」の内容としては、真実であると虚偽であるとを問わないと考えられています。

刑事事件例においてＡさんが行ったＶさんはあたかも覚醒剤中毒であるかのような書き込みは、Ｖさんの社会的評価を害するに足りる具体的な事実であったと考えられます。
よって、Ａさんの行為は、名誉毀損罪における「事実を摘示」する行為に該当すると考えられます。

さらに、名誉毀損罪の条文においては、人の名誉を毀損「した」と書かれていますが、被害者の外部的名誉が「具体的に」侵害されたという事情は必要ないと考えられています。
よって、たとえＶさんの名誉が具体的に侵害されたとは判明していないとしても、Ａさんの書き込みによってＶさんの名誉が毀損される危険性があったといえるのであれば、Ａさんが名誉毀損罪における「公然と事実を摘示」する行為を行った時点で、Ａさんには名誉毀損罪における「毀損」行為があったといえることになります。

以上より、Ａさんには名誉毀損罪が成立すると考えられます。

【名誉毀損罪の刑事弁護活動】

Ａさんは、現在名誉毀損罪の容疑で逮捕されていますが、今後検察官がＡさんに逃亡するおそれや罪証を隠滅するおそれがあると判断した場合には、裁判官に対してＡさんの勾留を請求する可能性があります。
この勾留は最大２０日間（勾留の期間が延長された場合）にも及ぶため、長期間学校や仕事に行くことができなくなります。

そのため、刑事弁護士としては、Ａさんが名誉毀損罪の容疑にかかる勾留をなされないよう、検察官や裁判官に働きかけていくことになります。
例えば、Ａさんが、名誉毀損罪の被害者であるＶさんの住所を知らないという事情や、Ａさんが名誉毀損罪の犯行に及んだスマートフォンはもちろん、その他ツイッターアカウントにアクセスできる電子機械（パソコン等）を使用しないことを誓ったことなどを検察官や裁判官に主張していくことができると考えられます。

また、名誉毀損罪は親告罪ですから、被害者の方との示談交渉や謝罪といった活動も重要となります。
こういった活動に早期に着手することで、釈放を求める活動にもプラスに働きますし、事件終息への一歩となりますから、早めの弁護士への相談・依頼が効果的なのです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
愛知県名古屋市中区の名誉毀損事件で逮捕された場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部までご相談ください。

死体損壊事件・死体遺棄事件で逮捕

2021-03-30

死体損壊事件・死体遺棄事件で逮捕

死体損壊事件・死体遺棄事件で逮捕された場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。

【刑事事件例】

愛知県豊田市に住むＡさんは、同居している母親のＶさんが亡くなっていることに気付き、愛知県豊田市内の山奥にＶさんの遺体を運び、油のようなものを使い、燃やしました。
その後、Ｖさんの遺体を発見した愛知県警豊田警察署の警察官の捜査により、Ａさんは死体損壊罪・死体遺棄罪の容疑で逮捕されました。
逮捕の連絡を受けたＡさんの父親は、愛知県豊田市に事務所をかまえ、刑事事件に強い法律事務所への相談を検討しています。
（フィクションです。）

【死体損壊罪・死体遺棄罪とは】

死体、遺骨、遺髪又は棺に納めてある物を損壊し、遺棄した者には、死体損壊罪・死体遺棄罪が成立します（刑法１９０条）。
法律に定められた刑（法定刑）は３年以下の懲役です。

死体損壊罪における「損壊」とは、物理的に破損・破壊することを指します。
また、死体損壊罪における「遺棄」とは、死体等を移動させた上で放置することを指します。
しかし、慣習上葬祭の義務がある者が死体遺棄罪を犯す場合には、死体等を移動させずに単に放置することも、死体遺棄罪における「遺棄」に含まれると考えられています。

刑事事件例においては、Ａさんは、亡くなった母親であるＶさんの遺体（死体損壊罪における「死体」に該当します）を、愛知県豊田市内の山奥に運んでいます。
ここに、死体遺棄罪における「遺棄」行為があったと考えられます。

また、Ａさんは、Ｖさんの遺体を油のようなものを使い、燃やしています。
油のようなもので燃やしてしまえば、Ｖさんの遺体が焼損してしまい、原状の状態にあるとはいえません。
ここに、死体損壊罪における「損壊」行為があったと考えられます。

以上より、Ａさんには、死体遺棄罪と死体損壊罪が成立すると考えられます。

死体遺棄罪罪と死体損壊罪は、全体を一罪（刑法１９０条の死体損壊・遺棄罪）として処断されることとなります（包括一罪といいます）。

【死体損壊罪・死体遺棄罪の刑事弁護活動】

上述した通り、死体損壊罪及び死体遺棄罪の法定刑は、３年以下の懲役です。

ここで、執行猶予は、３年以下の懲役・禁錮又は５０万円以下の罰金の言渡しを受けたときに付けることができるものです（再度の執行猶予を除きます）。

したがって、死体損壊罪・死体遺棄罪を犯した場合、法律の要件としては、執行猶予付きの判決を獲得できる可能性があります。
執行猶予を付けることができれば、刑務所に行かずに、一般的な社会生活を送ることができます。
実際にあった死体損壊罪・死体遺棄罪で起訴された刑事事件例においても、執行猶予付き判決を獲得している裁判例が存在します。

執行猶予というものは、当該刑事事件に存在する様々な具体的な事情を考慮して付けられるものです。
例えば、計画性のある犯行であるのか、特別な道具や技術を用いた特殊な犯行なのか、悪質な犯行態様・動機であるのか、被害結果が甚大であるのかといった犯情や、捜査機関に対して協力的な態度を示しているのか、反省を深めているのか、実刑となった場合に被る不利益が大きいのか、再犯防止対策が取られているのかといった一般的な事情が考慮されることになります。
そのため、刑事事件に強い弁護士により、執行猶予獲得に向けて有利な事情を主張してもらったり、そのための環境を整えるサポートをしてもらうことが重要といえるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
愛知県豊田市の死体損壊罪・死体遺棄罪で逮捕された場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部までご相談ください。

愛知県瀬戸市の器物損壊事件で逮捕

2021-03-26

愛知県瀬戸市の器物損壊事件で逮捕

愛知県瀬戸市の器物損壊事件で逮捕された場合について、弁護士法人法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。

【刑事事件例】

Ａさんは、愛知県瀬戸市内の飲食店において、持ち帰りで注文した料理に髪の毛が混入していることに気付き、「こんな飯食えるか」と怒鳴りながら、出入り口の内側についていたガラス扉を蹴って壊しました。
器物損壊の被害を受けた飲食店は、愛知県警瀬戸警察署の警察官に通報をしました。
その後、愛知県瀬戸警察署の警察官による任意の取調べを受けた後、Ａさんは器物損壊罪の容疑で逮捕されました。
逮捕の連絡を受けたＡさんの両親は、愛知県に事務所を置き、刑事事件に強い法律事務所への法律相談を検討しています。
（フィクションです。）

【器物損壊罪とは】

他人の物を損壊し、又は傷害した者には、器物損壊罪が成立します（刑法２６１条）。
器物損壊罪の法律に定められた刑（法定刑）は、３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金若しくは科料です。

器物損壊罪における「損壊」とは、物の効用を害する行為を指します。
具体的には、物理的に物を破壊することは器物損壊罪における「損壊」に含まれることになります。
刑事事件例において、Ａさんが出入り口のガラス扉を蹴って壊す行為はガラス扉の効用を害する行為であると考えられます。
よって、Ａさんの行為は器物損壊罪における「損壊」に該当することになります。

ところで、Ａさんが壊したのは、被害を受けた飲食店の出入り口の内側についていたガラス扉です。
刑法には、「他人の建造物を損壊した者」には、建造物損壊罪が成立すると規定する条文（刑法２６０条）がありますが、建造物から取り外し可能な窓ガラスや襖、障子などを損壊した場合には、器物損壊罪が成立すると考えられています（ただし、今回のガラス扉が建造物にとって重要なものであると判断された場合には建造物損壊罪が成立する可能性もあります。）。

【器物損壊罪と親告罪】

器物損壊罪は器物損壊事件の被害者等の告訴がなければ公訴（刑事訴訟）を提起することができない親告罪であると規定されています（刑法２６４条）。
これは、器物損壊事件においては、当事者（器物損壊事件の被疑者と被害者等）の間での解決を計るべきであると考えられているからです。

そのため、刑事弁護士としては、器物損壊事件の被害者等との間で告訴を取り消すことを約束させる示談を締結し、検察官がＡさんを器物損壊罪で刑事裁判にかける（起訴する）ことがなくなるようにすることができると考えられます。

【器物損壊罪の量刑】

Ａさんが告訴されて器物損壊罪で起訴された場合、上述の通りＡさんは３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金若しくは科料に処される可能性があります。

しかし、刑務所に収容される懲役刑と、罰金を納付する必要があるものの一般の社会生活を送ることができる罰金刑では、器物損壊罪を犯したＡさんが被る不利益は大きく異なるのは明らかです。

ここで、実際に起こった器物損壊罪の刑事事件例を見てみると、本件器物損壊事件の他に前科がない場合や、たとえ本件器物損壊事件の他に前科があったとしても前科の刑が終了してから長期間が経過した場合などは、罰金が科される傾向にあります。
これに対して、本件器物損壊事件の他に前科がある上に前科の刑が終了してから間もなく器物損壊罪にあたる犯行が行われた場合などには、懲役刑が科される傾向にあります。

先述のように器物損壊罪は親告罪であるため、起訴前に被害弁償や示談締結を目指すことはもちろん重要なことではありますが、たとえ起訴後であっても、器物損壊事件の被害者への被害弁償や示談などをすることで、罰金刑で事件を終了させる可能性を高めることができます。
ですから、やはり器物損壊事件では早期に被害者対応をしていくことが重要といえるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
器物損壊罪の容疑で逮捕された場合においても、示談を締結して不起訴を獲得するなど実績を多数を挙げています。
愛知県瀬戸市の器物損壊事件で逮捕された場合には、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部までご相談ください。

愛知県名古屋市守山区の準強制性交等事件で逮捕

2021-03-23

愛知県名古屋市守山区の準強制性交等事件で逮捕

愛知県名古屋市守山区の準強制性交等事件で逮捕された場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。

【刑事事件例】

愛知県名古屋市守山区に住むＡさんは、ＳＮＳ上においていわゆるパパ活の相手を募集していた１７歳の少女(Ｖさん)と通じました。
そして、愛知県名古屋市守山区にある居酒屋において、Ｖさんに睡眠作用のある薬物を入れた酒を飲ませた後、意識を失ったＶさんを愛知県名古屋市守山区にあるホテルに連れ出して性交をしました。
その後、Ｖさんが愛知県警守山警察署の警察官に事情を説明し、Ａさんは準強制性交等罪の容疑で逮捕されました。
逮捕の連絡を受けたＡさんの両親は、愛知県名古屋市にある性犯罪の刑事事件に強い法律事務所への相談を検討しています。
(フィクションです。)

【準強制性交等罪とは】

１３歳以上の者に対し、人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、性交、肛門性交又は口腔性交（以下「性交等」という。）をした者には、準強制性交等罪が成立します。
法律に定められた刑は、５年以上の有期懲役です。

準強制性交等罪は、人の心神喪失や抗拒不能といった被害者が抵抗することができない状態を利用して行われる性交等を処罰するものです。

準強制性交等罪における「心神喪失」とは、失神や睡眠、泥酔などの理由により、被害者自身が準強制性交等罪の性交等をされていることに気が付いていない状態のことをいいます。
また、準強制性交等罪における「抗拒不能」とは、手足の束縛や、酩酊などの理由により、被害者が準強制性交等罪の性交等をされていることに気付いてはいるが、それに対して抵抗することが著しく困難な状態のことをいいます。

刑事事件例において、Ａさんは、Ｖさんに睡眠作用のある薬物を入れた酒を飲ませ、意識を失わせた後に、性交をしています。
Ｖさんが睡眠作用のある薬物により睡眠状態にある場合、Ｖさんは自身が準強制性交等罪の性交等をされていると認識することができません。
従って、Ｖさんは準強制性交等罪における「心神喪失」状態にあったと考えることができます。
よって、Ａさんには準強制性交等罪が成立すると考えられます。

【準強制性交等罪と勾留】

上述の通り、Ａさんには準強制性交等罪が成立することが考えられるところ、検察官や裁判官が、Ａさんに逃亡するおそれや罪証隠滅のおそれがあると考えた場合、Ａさんは逮捕に引き続き、最大２０日間にも及ぶ身体拘束(勾留)をされるおそれがあります。
このような長期に渡る勾留がなされると、学校や会社へと行くことができなくなり、退学や失業を強いられるおそれも考えられます。

ケースのように、被害者とＳＮＳ上において知り合ったという場合には、刑事弁護士による刑事弁護活動として、準強制性交等罪の被害者と通じた原因となったＳＮＳのアカウントやアプリを削除することを約束したり、そもそも準強制性交等罪の被害者の名前や住所などの身元情報を知らないことを検察官や裁判官に主張したりすることができると考えられます。
これにより、Ａさんには罪証隠滅のおそれがなく、従って勾留もする必要がないと検察官や裁判官に働きかけることができると考えられます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
準強制性交等罪のような性犯罪事件を多数取り扱った実績を持つ刑事弁護士も在籍しています。
愛知県名古屋市守山区の準強制性交等罪で逮捕された場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部までご相談ください。

傷害致死事件と保釈

2021-03-19

傷害致死事件と保釈

傷害致死事件と保釈について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。

【刑事事件例】

Ａさんは、愛知県名古屋市中村区内のマンションにおいて、Ｖさんと同棲をしていました。
ある日、ＡさんとＶさんは些細なことから喧嘩となり、ＡさんはＶさんに風呂場でシャワーの熱湯を浴びせるなどして全身にやけどを負わせました。
ＡさんはＶさんに怪我をさせるつもりで熱湯を浴びせましたが、Ｖさんを殺害するつもりはありませんでした。
しかし、Ｖさんはこのやけどを原因として死亡するに至りました。
その後、Ａさんは傷害致死罪の容疑で愛知県中村警察署に逮捕され、今後起訴されるだろうと伝えられました。
（２０２１年１月４日にＭＢＳＮＥＷＳに掲載された記事を参考に作成したフィクションです。）

【傷害致死罪とは】

身体を傷害し、よって人を死亡させた者は、３年以上の有期懲役に処する（刑法２０５条）。

傷害致死罪は、刑法学上では「結果的加重犯」であるといわれています。
この傷害致死罪を含む「結果的加重犯」とは、ある犯罪を犯した際に、犯人が認識していた犯罪以上の重い結果が生じてしまった場合に、その重い結果についても責任を負わせることを規定した犯罪のことをいいます。

傷害致死罪についていえば、傷害致死罪は暴行罪と傷害罪の結果的加重犯であると考えられています。
すなわち、犯人が暴行罪・傷害罪に該当する行為を行った結果、犯人が認識していた暴行罪・傷害罪以上の重い結果（被害者の方の死亡）が生じてしまった場合、その重い結果（被害者の方の死亡）についても「傷害致死罪」として責任を負うということになります。

刑事事件例では、Ａさんは、Ｖさんに怪我をさせるつもりで熱湯を浴びせており、殺害するつもりはありませんでした。
このとき、傷害罪の故意（認識・認容）はあったが、殺人罪の故意（認識・認容）はなかったといいます。

しかし、このＡさんの行為によりＶさんはやけどにより死亡しています。

この場合、Ａさんが傷害罪に該当する行為を行った結果、Ａさんが認識していた暴行罪・傷害罪以上の重い結果（被害者の方の死亡）が生じてしまった場合に該当し、その重い結果（被害者の方の死亡）についても「傷害致死罪」として責任を負うことになります。

以上より、Ａさんは傷害致死罪の罪責を負うことになります。

【傷害致死事件の刑事弁護活動】

傷害致死事件の刑事弁護活動のひとつとして、保釈を求める活動が挙げられます。
保釈は、検察官による起訴がされた後、被告人の段階における身柄解放活動です。
今回のＡさんは起訴されるだろうということを伝えられているため、起訴後の保釈を求める活動も見据えて弁護活動をすることが考えられます。

保釈に関する条文を引用します。

保釈の請求があったときは、左の場合を除いては、これを許さなければならない（刑事訴訟法８９条柱書・権利保釈）。
①　被告人が死刑又は無期若しくは短期１年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪を犯したものであるとき。

裁判所は、適当と認めるときは、職権で保釈を許すことができる（刑事訴訟法９０条・裁量保釈）。

傷害致死罪の法定刑は３年以上の有期懲役です。
そのため、傷害罪を犯した場合、刑法８９条に規定された被告人の権利としての保釈（権利保釈）は認められないことになります。
そこで、弁護士としては、刑法９０条に規定された裁判所の裁量による保釈（裁量保釈）が認められるよう保釈請求書等で求めていくことになります。

保釈が認められた場合、住居制限などが加えられる可能性はあるものの、少なくとも判決が言い渡されるまでの間は通常の社会生活を送ることができるようになります（刑事訴訟法３４３条）。

保釈を求めるためには、保釈に十分な環境を作ってその環境を適切に主張していく必要があります。
専門家である弁護士のサポートを受けることで、環境づくりやその主張に効果的な活動をする事が期待できます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
傷害致死事件と保釈についてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部までご相談ください。

傷害罪と少年院送致

2021-03-04

傷害罪と少年院送致について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。

名古屋市内の高校に通うＡさん（１６歳）は、お金の貸し借りの件で友人Ｖさんと口論となり、Ｖさんの顔や腹部を殴る蹴るなどの暴行を加え、Ｖさんに全治２か月の大怪我を負わせてしまいました。Ａさんは、学校の通報により駆け付けた警察官に傷害罪で逮捕されてしまいました。逮捕を通知を受けたＡさんの両親は、今後、息子が少年院へ送致されるのではないかと不安になり、弁護士に刑事弁護を依頼しました。
（フィクションです。）

～傷害罪～

傷害罪は刑法２０４条に規定されています。

刑法２０４条
　人の身体を傷害した者は、１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。

傷害罪は、当初、怪我させるつもりはあった場合はもちろん、なかった場合でも、行為と結果（傷害）との間に因果関係が認められる場合には成立します。
また、傷害の結果、人を死亡させた場合は傷害致死罪に問われることになります。

少年（２０歳未満の者）の場合、原則として、罰則は科されず、家庭裁判所送致→観護措置、調査官調査→少年審判→保護処分という経過をたどります。

もっとも、故意の犯罪行為により被害者を死亡させ、行為時に１６歳以上だった少年にかかる事件については、原則、事件が家庭裁判所から検察庁へ再び送致されます。これの事件のことを原則逆送事件と呼んでおり、傷害致死罪もこの事件に含まれます。検察官の元へ送致されると、成人と同様の刑事手続で進められていきます。裁判となれば、一般人が裁判に参加する裁判員裁判を受けなければなりません。裁判で有罪と認定されれば、成人と同様に刑罰を科され、刑務所に服役しなければならない可能性もでてきます。

～少年院送致とは～

少年院送致は、家庭裁判所の少年審判において下される保護処分（少年院送致の他に、保護観察、児童自立支援施設または児童養護施設送致があります）の一つです。少年審判では、少年をどの種類の少年院に送致するかまで決定されます（少年審判規則３７条１項）。少年院の種類は以下のとおりです（少年院法４条１項１号から３号）。

第１種（１号）
　保護処分の執行を受ける者であって、心身に著しい障害がないおおむね十二歳以上二十三歳未満のもの（次号に定める者を除く。）
第２種（２号）
　保護処分の執行を受ける者であって、心身に著しい障害がない犯罪的傾向が進んだおおむね十六歳以上二十三歳未満のもの
第３種（３号）
　保護処分の執行を受ける者であって、心身に著しい障害があるおおむね十二歳以上二十六歳未満のもの

少年院の収容期間は、大きく短期処遇と長期処遇にわけられます。

短期処遇は、さらに特修短期処遇と一般短期処遇にわけられ、「特修短期処遇」の場合、「４か月」以内、「一般短期処遇」の場合、「６か月」以内です。長期処遇については１０か月から２年です。

さきほど、少年審判では家庭裁判所から処遇に関する勧告が出されることがあります（少年審判規則３８条２項）。ここで、家庭裁判所が特集短期処遇、一般短期処遇との勧告を出せば、少年院はこれに従うべきとされています（従う勧告）。また、長期処遇については、「比較的短期」の処遇勧告が出た場合、収容期間は１０か月以内とされ、少年院はその勧告を尊重しなければならないとされています（尊重勧告）。しかし、長期処遇について何ら勧告がない場合は、少年院が１年から２年の範囲内で決めています。

～傷害事件における弁護活動（少年院送致回避に向けて）～

相手に怪我を負わせている場合は、相手が肉体的にも精神的にも損失を被っています。ですから、一刻も早く被害弁償をして、示談を締結することが先決です。示談を成立させることができれば、反省の意を示す証拠ともなり得、少年院送致回避に向けた証拠としても使えます。

傷害事件の場合には，少年に強い暴力性が認められるケースが多く，自分の感情をコントロールすることができないなどの欠点が見受けられることも多いものです。そのため，弁護士が少年と同じ目線に立って，感情のコントロールの仕方を教えていくことが重要となります。その上で、少年の生活環境、家庭環境、交友関係などを見直し、更生のための環境を整えていく必要があります。　

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は，刑事事件・少年事件を専門に扱う法律事務所です。刑事事件・少年事件でお困りの方は０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。無料法律相談，初回接見サービスを２４時間受け付けております。

 

暴行から傷害致死罪へ発展

2020-12-31

傷害致死罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。

名古屋市熱田区に住むＡさんは、Ｖさん、Ｗさんと同市内の居酒屋で飲んだ後、カラオケに行くことになりました。しかし、カラオケ店に行く途中、ＡさんとＶさんはお金の貸し借りのことで喧嘩となりました。Ａさんは、もともとＶさんが一向にお金を返さないことに不満を抱いており、さらに今回のＶさんとの言動からＶさんがＡさんにお金を返す気がない、と思いました。Ａさんは、そんなＶさんがカラオケ代までおごってくれ、と頼んできたことから、Ｖさんに対する怒りが頂点に達し、「お前いいかげんにしろ！」と言って両手でＶさんの胸を勢いよく押したところ、Ｖさんは酔った勢いも加勢して仰向けに転倒させてしまいました。その結果、Ｖさんの後頭部を道路の縁石に打ちつけさせ意識不明の状態に陥らせてしまいました。Ａさんはパニック状態となっていたため、Ｗさんの１１９番通報により、Ｖさんは駆け付けた救急隊員により病院へ搬送されましたが搬送先で死亡してしまいました。その後、Ａさんは、警察に傷害致死罪で逮捕されてしまいました。
（フィクションです）

～　傷害致死罪　～

傷害致死罪は刑法２０５条に規定されています。

刑法２０５条
　身体を傷害し、よって人を死亡させた者は、３年以上の有期懲役に処する。

本罪は傷害罪（刑法２０４条）の

結果的加重犯

です。
結果的加重犯とは、

一定の基本となる犯罪（基本犯）の構成要件を実現した後、犯罪行為から行為者（Ａさん）の予期しない重い結果が生じたときに、その重い結果について刑が加重される犯罪

のことをいいます。

～　傷害罪（基本犯）　～

では、傷害致死罪の基本犯である傷害罪をみていきましょう。
同罪は、刑法２０４条に規定されています。

刑法２０４条
　人の身体を傷害した者は、１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。

傷害罪の法定刑は「１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」、他方で、傷害致死罪は「３年以上の有期懲役（上限は懲役２０年）」ですから、確かに刑が加重されている（重くなっている）ことが分かります。

傷害罪が成立するためには（構成要件）、

①暴行行為（暴行の認識（故意））→②傷害→③、①と②との間の因果関係（パターン１）

あるいは、

①傷害故意（傷害の認識（故意））→②傷害→③、①と②との間の因果関係（パターン２）

が必要です。

～　「予期しない重い結果が生じたこと」　～

傷害致死罪が成立するには、さらに、上記要件に加えて

予期しない重い結果（人の死）が生じたこと

が必要です。
「予期しない」という点がポイントで、予期していた場合は、殺人罪（刑法１９９条）が成立します。

刑法１９９条
　人を殺した者は、死刑又は無期若しくは５年以上の懲役に処する。

予期していたか、予期していなかったかで法定刑に大きな開きがあることがお分かりいただけるかと思います。

～　因果関係が必要　～

傷害罪では、暴行行為や傷害行為と傷害との間に因果関係が必要とされましたが、傷害致死罪でも同様に、

傷害と人の死との間に因果関係が必要

とされます。
仮に、因果関係が認められない場合は、行為者に人の死についての責任を問うことはできませんから、傷害罪が成立するにとどまります。

～　ちょっとした暴行でも傷害致死罪に！　～

これまでご説明してきたことからすると、傷害致死罪は、パターン１によっても成立する可能性があるということになります。
つまり、ちょっとした暴行でも、それによって相手方を死亡させ、その暴行と死亡との間に因果関係が認められる場合は、傷害致死罪に問われることがあるということです。

～　傷害致死罪は裁判員裁判対象事件　～

傷害致死罪は、一般人も裁判に参加する裁判員裁判対象事件です。
裁判員裁判対象事件で適切な事実認定、量刑をお求めの方は、ぜひ私選の弁護人選任もご検討ください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。刑事事件・少年事件でお困りの方は、まずはお気軽に０１２０－６３１－８８１までお電話ください。２４時間、無料法律相談、初回接見サービスの予約受付を承っております。

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