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薬物事件の裁判（公判） 覚せい剤取締法違反の裁判に強い弁護士
薬物事件の裁判（公判） 覚せい剤取締法違反の裁判に強い弁護士
岐阜県岐阜市の薬物事件
岐阜県岐阜市在住のＡさんは、覚醒剤取締法違反（所持と使用）・麻薬取締法違反（所持と使用）の容疑で岐阜県警岐阜北警察署に・逮捕勾留されました。
そして、逮捕時の被疑事実と同じ事実でＡさんは、岐阜地方裁判所に起訴されました。
起訴後、Ａさんは保釈されています。
Ａさんの弁護人は、執行猶予を獲得できるようＡさんと弁護士事務所で打ち合わせをしています（このお話はフィクションです）。
８月２８日の午後、覚せい剤取締法違反（所持・使用）、麻薬取締法違反（所持・使用）の罪で起訴された歌手ＡＳＫＡ被告の初公判が東京地裁で行われました。
報道によると、検察側は、
・常習性が高いこと
・薬物の所持量の多さからして犯行が悪質であること
・再犯可能性も認められること
などの点に鑑み、懲役３年を求刑しました。
反対に、弁護側は、執行猶予付判決を求めました。
弁護側が主張した「執行猶予」とは何でしょうか？
今回は執行猶予について詳しく見ます。
～執行猶予とは～
執行猶予とは、裁判所が言い渡す有罪判決に付される猶予期間のことです。
執行猶予付き判決になると一定期間、刑の執行が猶予されるので直ちに刑務所に入らなくても良いことになるのです。
～薬物事件で執行猶予を目指す！～
ＡＳＫＡ被告の弁護人は、
・被告が起訴内容を認めている
・病院で継続的な治療を受けている
・被告本人が反省していること
・既に社会的制裁を受けている
等の事情を主張して、執行猶予付き判決を求めました。
また、薬物は依存作用が強く再犯可能性が非常に高い犯罪とされています。
ですので、再犯可能性が低いことを主張することが大切です。
具体的には、
・監督者がいること
・入手先との関係を断絶すること
（薬物を買った場所付近には近づかないこと、連絡先を削除すること等）
・専門家による治療を受けている、今後も受け続けていくこと
等を主張していくことが大切です。
大切なご家族や友人が覚せい剤や麻薬などの薬物事件を起こし起訴されたら、薬物事件に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
小牧市の刑事事件 収賄容疑で逮捕 保釈請求を行う弁護士
小牧市の刑事事件 収賄容疑で逮捕 保釈請求を行う弁護士
小牧市の公務員Aさんは、自己の担当事務に関して賄賂を収受したという収賄の容疑で愛知県警小牧警察署に逮捕・勾留されました。
そして、Aさんは釈放されることなく、名古屋地方検察庁に起訴されました。
Aさんのご家族が弁護士事務所に無料法律相談に来ました。
Aさんのご家族は、Aさんの早期の身柄解放を望んでいます（このお話はフィクションです）。
8月25日、岐阜県美濃加茂市のプール水浄水設備導入をめぐる汚職事件で「事前収賄」などの罪で起訴されていた岐阜県美濃加茂市市長が、名古屋拘置所から保釈されました。
ただし、被告本人は否認しています。
～収賄罪について～
収賄罪は、
・公務員が
・その職務に関し
・賄賂を
・収受、要求、約束する
ことにより成立します。
収賄罪も故意犯なので、提供された利益について、賄賂性の認識が必要となります。
法定刑は、５年以下の懲役です。
また、賄賂を受け取った側だけでなく、供与等した側も「贈賄罪」として処罰されます。
法定刑は、３年以下の懲役又は２５０万円以下の罰金です。
～収賄罪で保釈を目指す！～
Ａさんの家族が望む早期の釈放を実現するにはどうすれば良いでしょうか？
Ａさんは既に起訴されていますので、起訴後の身柄解放として「保釈」が考えられます。
保釈とは保釈金と言われる一定のお金を裁判所に預けることを条件に、勾留の執行を停止し、被告人の身柄拘束を解く制度です。
保釈が認められれば、身柄拘束から解放されるため、会社や学校に復帰することができます。
また、保釈されれば、事件解決や裁判に向けて弁護士と十分な準備もできるようになります。
さらに、仮に裁判で実刑判決が出された場合でも、身辺整理をした後に服役することができます。
保釈された岐阜県美濃加茂市の市長も、保釈後すぐに美濃加茂市役所に登庁し、職場復帰を果たしています。
大切なご家族や知人が、収賄事件を起こし逮捕・勾留されたまま起訴されてしまったら、できるだけ早く保釈が得意な弁護士に相談してください。
保釈が得意な弁護士に依頼することで、保釈による身柄解放の成功率を上げることができます。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では刑事事件のみを扱っており、保釈の実績も豊富です。
大切なご家族や知人が収賄事件を起こし起訴されたら、保釈が得意な愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
名古屋の熱田警察が逮捕 公務妨害執行罪に強い刑事事件の弁護士
名古屋の熱田警察が逮捕 公務妨害執行罪に強い刑事事件の弁護士
名古屋市熱田区在住のAさんは、仕事からの帰り道、愛知県警熱田警察署から職務質問を受けました。
Aさんは、なかなか終わらない職務質問にイライラしてしまい、愛知県警熱田警察署の警察官に対し怒号を飛ばしたうえ、警察官が作成していた書類を奪い破りました。
Aさんは、愛知県警熱田警察署に「公務執行妨害罪」の容疑で現行犯逮捕されました。
Aさんと類似の公務執行妨害罪事件が8月23日、愛知県東海市内の路上で起きました。
愛知県警の発表によると、公務執行妨害の容疑で逮捕された男は、東海市内の路上で警察官から道路交通法違反の取締を受けていたところ警察官に対し怒号し、パトカーの窓ガラスを殴り、さらに警察官が作成した書類をもぎ取って破るなどしたとのことです。
～公務執行妨害罪について～
公務執行妨害罪は、
・公務員が職務を執行するにあたり、
・公務員に対して暴行又は脅迫を加えた
場合に成立します。
公務執行妨害罪の法定刑は、３年以下の懲役もしくは禁錮または５０万円以下の罰金です。
また、公務員に対して暴行や脅迫を加えて怪我をさせた場合には、公務執行妨害罪とは別に、さらに被害者である公務員への傷害罪が別途成立する可能性があります。
～公務の適法性を争う弁護活動～
公務執行妨害罪は、公務を保護するため処罰の対象とされています。
ただし、相手方公務員が行っていた公務が違法な場合にまで、公務を保護する必要はありません。
ですので、公務員に対して暴行や脅迫を行ったとしても、相手方公務員が行っていた職務が違法と判断される場合には、公務執行妨害罪は成立しないのです。
公務執行妨害事件を起こしてしまっても、公務員が行っていた職務が違法である疑いがある場合には、弁護士が職務行為の適法性を争い不起訴処分又は起訴されても無罪判決になるよう主張します。
具体的には、
・犯行当時の客観的状況や目撃者の証言、被疑者の話を聞く等の情報収集
・収集した情報を突き合わせ、詳細に検討する
等の弁護活動を行うことになります。
公務員に対して暴行や脅迫をしてしまった場合でも、公務員の職務行為に疑問を感じていたら必ず弁護士にその旨を伝えましょう。
大切なご家族が公務執行事件を起こし逮捕されたら、刑事事件専門の愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
名古屋の窃盗事件 窃盗で逮捕 再度の執行猶予に強い弁護士
名古屋の窃盗事件 窃盗で逮捕 再度の執行猶予に強い弁護士
名古屋市中村区在住のAさんは、緑区にあるスーパーマーケットで商品計３万円相当万引きをしました。
そして、Aさんの行為を目撃していた従業員により、Aさんは「窃盗」の容疑で現行犯逮捕されてしまいました。
そして、Aさんは釈放されることなく名古屋地方裁判所に起訴され裁判が開始しました。
Aさんのご家族は、Aさんを執行猶予にして欲しいと言っています。
しかし、Aさんには同じく窃盗の前科があり、今回の窃盗事件は、執行猶予期間中に起きたものでした。
Aさんのご家族が弁護士事務所に法律相談に来ました。
（このお話はフィクションです）。
～再度の執行猶予について～
Aさんの今回の事件は、執行猶予期間中に起きています。
このような場合でも、執行猶予を獲得することができるのでしょうか。
執行猶予期間中に罪を犯した場合には、実刑判決になるのが一般的と言われています。
しかし、刑法には再度の執行猶予を一定の場合に限ってではありますが、認めています。
・１年以下の懲役または禁錮の言渡しを受け、
・情状に特に酌量すべきものがあるとき
・さらに、保護観察期間内の犯罪ではないこと
というこの全ての要件にあてはまった場合に、再度の執行猶予が認められます。
保護観察とは、刑の執行猶予中の者に対し、その更生・改善を目的として行う指導監督や歩道援助のことをいいます。
一度執行猶予にされているのに、再び罪を犯しているので、再度の執行猶予獲得は、非常に厳しい条件を満たしたごく例外的な場合に限ってのみ認められることになります。
「情状に特に酌量すべきものがあるとき」を認めてもらうことは非常に難しいです。
弁護士を通し犯人に有利な事情を収集し、その事情をどれだけ説得的に裁判所に対し主張できるのかが大切になってきます。
そのためには、弁護士との密な連絡や家族の方等の協力が必要不可欠であります。
ですので、できるだけ早い段階で弁護士を付けて弁護活動を開始してもらいましょう。
窃盗事件で執行猶予期間中に犯罪を犯してしまった場合でも、刑務所に行くしかないんだと諦める前に、まずは一度、刑事事件専門の愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
刑事事件専門の弁護士が、無料で法律相談を行います。
名古屋の恐喝事件 執行猶予の取消 刑事事件の弁護士
名古屋の恐喝事件 執行猶予の取消 刑事事件の弁護士
名古屋市中村区在住のAさんは、緑区在住のVさん宅で、Vさんに対し「俺は暴力団の一員だ。何もされたくなければ早く２０万円を払え」と脅しました。
Vさんがなかなかお金を渡さないので、Aさんはお金を受け取ることなく逃走しました。
被害届を受理し捜査を開始した愛知県警緑警察署によりAさんは恐喝未遂の容疑で逮捕・勾留されました。
そして、Aさんは釈放されることなく名古屋地方裁判所に起訴され裁判が開始しました。
適切な弁護活動の結果、Aさんには「懲役１年６か月、執行猶予３年」という判決が下されました。
釈放後、Aさんは弁護士事務所のもとへ訪れました（フィクションです）。
～執行猶予の取消～
Aさんの「懲役１年６か月、執行猶予３年」という判決の意味は、３年間犯罪を犯さずにまじめに過ごせば一度も刑務所に入らずに済むというものです。
ですので、被告人勾留されていたAさんもそのまま刑務所に入らずに、留置場からできることが出来たのです。
では、執行猶予期間中はどのようなことに気を付ければよいのでしょうか？
執行猶予は取り消されることがあります。
◆執行猶予が必ず取り消される場合
・執行猶予期間内に禁錮以上の実刑の言渡しがあったとき
・執行猶予言渡し前に犯した他の罪について禁錮以上の実刑の言渡しがあったとき
・執行猶予言渡し前に他の罪につき禁錮以上の刑に処せられたことが発覚したとき
この場合には、執行猶予は必ず取り消されます。
◆執行猶予が裁判所の裁量で取り消される場合
・執行猶予期間内に罰金刑の言渡しがあったとき
・保護観察付の執行猶予を言い渡された者に遵守事項違反があり、その情状が重いとき
・猶予の言渡し前に他の罪につき禁錮以上の刑に処せられ、その執行を猶予されたことが発覚したとき
この場合には、執行猶予が取り消される可能性があります。
執行猶予が取り消されると、留置場へと収監され刑に服さなければなりません。
また、新たに犯罪を犯して執行猶予が取り消された場合には、猶予されていた前刑と新たに犯した犯罪の刑を合わせて刑務所で服役しなければなりません。
ですので、Aさんも猶予期間中は慎重に過ごさなければなりません。
恐喝未遂事件で起訴されてしまったら、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
執行猶予やその取り消しについて弁護士が丁寧にアドバイスを行います。
名古屋の刑事事件 食品偽装で逮捕 不正競争防止法に強い弁護士
名古屋の刑事事件 食品偽装で逮捕 不正競争防止法に強い弁護士
名古屋市熱田区で肉加工品類の販売会社Bの代表取締役を務めるAさんは、米国産の豚肉であるにも関わらず、１００％国産であるかのように納品書に表記していました。
そして、B社は虚偽記載した肉を数社の業者に販売しました。
Aさんは、後日愛知県警熱田警察署に「不正競争防止法違反（誤認惹起）」容疑で通常逮捕されました。
そして、Aさんは釈放されることなく名古屋地方裁判所に起訴されました。
Aさんのご家族が弁護士事務所に無料法律相談に来ました（フィクションです）。
8月14日、三重県四日市市にある米穀販売会社によるコメ偽装事件で、三重県警は元社長ら４人を不正競争防止法違反（誤認惹起）の容疑で逮捕しました。
このコメ偽装事件は、発覚当時メディアなどで報道されました。
三重県警の発表によると、米穀販売会社は中国産米を混ぜた米を国産米100％であるかのように納品書などの伝票に表記し、数社の業者に販売したというものです。
今回は、不正競争防止法違反（誤認惹起）について詳しく見ていきます。
～不正競争防止法違反（誤認惹起）～
近年、食品偽装事件が多く報道されています。
東海地区では、
岐阜県養老町の食肉卸販売業による飛騨牛偽装事件（飛騨牛の肉質等級を実際より格上に偽装して販売したという事件）
がありました。
岐阜地裁は、2009年、元社長に対し懲役１年６か月、執行猶予４年の判決を言い渡しました。
不正競争防止法は、
・商品、サービス、広告等に
・商品の原産地、品質、内容、数量等について
・誤認させるような表示をし、又はその表示をした商品を譲渡する等の行為
を罰しています。
また、
・商品又は役務の品質、内容等について
・誤認させるような虚偽の表示する行為
も罰せられます。
法定刑は、５年以下の懲役又は５００万円以下の罰金又はこれの併科です
Aさんの事件も、
・納品書に
・肉の原産地を
・本当は米国産なのに、国内産のように
・表示した商品を譲渡した
といえるので、不正競争防法違反にあたります。
Aさんは既に名古屋地方裁判所に起訴されてしまっているので、執行猶予付き判決を得るための弁護活動が大切になります。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、刑事事件を専門に取り扱っており、執行猶予付判決獲得実績も豊富です。
刑事事件を起こしてしまったら、ぜひ一度愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
名古屋の器物損壊事件 器物損壊罪で逮捕・勾留 不起訴を獲得する弁護士
名古屋の器物損壊事件 器物損壊罪で逮捕・勾留 不起訴を獲得する弁護士
名古屋市港区在住のAさんは、港区にある図書館に置いてある本合計１５冊を手で引き裂き破りました。
図書館の防犯カメラの映像が証拠となり、Aさんは後日、愛知県警港警察署に「器物損壊」の容疑で逮捕されました。
Aさんのご家族が弁護士事務所に無料法律相談に来ました。
Aさんのご家族は、不起訴処分を希望しています。
今年２月頃、東京都内の図書館で「アンネの日記」やその関連書籍が破られたという事件が大きく報道され、その後男器物損壊」と「住居侵入」の容疑で男が逮捕されました。
そして、今年６月、東京地検は逮捕された男を「不起訴処分」にしました。
東京地検は精神鑑定の結果を踏まえ、犯行当時心身喪失状態にあったと判断しました。
このように「不起訴処分」という言葉を報道などで耳にしたことがあるかと思います。
今回は、「不起訴処分」について詳しく見ます。
◆不起訴処分とは
不起訴処分とは、容疑者を起訴するか否かの判断権限を持つ検察官による事件を起訴しないという処分のことを言います。
不起訴処分になった場合は、裁判を開くことなく事件は終了することになります。
ですので、
・前科がつかない。
・処分後、釈放される。
・示談をしていた場合には、被害者からの損害賠償請求を防止でき、事件の完全解決につながる
というメリットがあります。
◆不起訴処分を勝ち取るために
不起訴処分は、罪を犯してしまった犯人でも認められることがあります（起訴猶予処分）。
この場合は、
・犯罪行為の内容
・被害者のいる犯罪の場合は、被害弁償・示談の有無
・本人の反省状況
・再犯の可能性
等を総合考慮して認められます。
不起訴処分を勝ち取るためには、捜査の初期段階から弁護士を付けて適切かつ迅速な弁護活動を行ってもらうことが大切です。
被害者のいる犯罪の場合は、示談が非常に重要なポイントになりますが、犯罪の内容によっては示談交渉に時間がかかる場合もあります。
ですので、やはり早急に弁護士を付けることが大切です。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、器物損壊罪を含む財産罪の不起訴処分獲得実績があります。
器物損壊事件を起こして不起訴処分をお望みの方は、ぜひ一度愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
愛知県半田市の少年事件 保護観察処分獲得に向けた弁護活動
愛知県半田市の少年事件 保護観察処分獲得に向けた弁護活動
愛知県半田市在住のＡ君（１７歳）は、同市の路上で会社員Ｖさんと口論になりました。
口論の末、かっとなったＡ君はＶさんの腹部を数回殴る蹴るなどしました。
Ｖさんは、Ａ君の暴行により全治３週間の傷害を負いました。
防犯カメラ等の映像が根拠となり、Ａ君は愛知県警半田警察署に通常逮捕されました。
Ａ君の傷害事件は名古屋家庭裁判所半田支部に送られ、名古屋家庭裁判所半田支部は「審判開始決定」を出しました。
Ａ君のご両親が少年事件に特化した弁護士事務所に無料法律相談に来ました（フィクション）。
～審判開始決定後の弁護活動～
少年審判開始決定は、以下のような弁護活動が大切になります。
家庭裁判所は、少年審判を通して
・不処分
・保護処分
・検察官送致
のいずれかの決定を行います。
そして、保護処分には
・少年院送致
・児童自立支援施設 児童養護施設送致
・保護観察
の３つの処分があります。
これらの処分のうち、少年院送致や児童自立支援施設処分が下されると少年は自宅に帰ることが出来ません。
学校や職場に復帰することが出来ないのです。
ですので、弁護士としては、保護処分のうち保護観察の獲得を目指した弁護活動をすることが大切になります。
保護観察を獲得するには、少年に有利な事情を収集して、適切かつ説得的に裁判官・調査官に対して主張していくことが必要です。
具体的には、
再び非行に走ることのない環境調整が整っていること
少年が深く反省していること
等を主張していきます。
再び非行に走ることのない環境調整が整っていることを証明するためには、以下のような事情を収集し、主張していきます。
・監督能力ある親による身分引き受けが確保されている
・監督が期待できる少年の受け入れ先が確保されていること
（これらは、親や受入先の上申書を提出することにより証明します。）
・暴走族等との交友関係を断ち切り今後交友する可能性がないこと
（これらは、暴走族から脱退する旨の誓約書や暴走族仲間等の連絡先が入った携帯電話の解約証明書等を提出することにより証明します。）
等を主張していきます。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は刑事事件・少年事件を専門に取り扱っています。
初回は無料で法律相談を行っています。
お子様が傷害事件を起こし審判開始決定が出た場合には、少年事件に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
名古屋の盗品事件 盗品運搬罪で逮捕 無料法律相談を行う弁護士
名古屋の盗品事件 盗品運搬罪で逮捕 初回無料法律相談を行う弁護士
名古屋市中区在住のＡさんは、愛知県警中警察署に盗品等運搬容疑で逮捕されました。
愛知県警中警察署によると、Ａさんは、衣服などの品合計２０点（１５万円相当）を盗品だと知りながら国外に密輸するため中部国際空港セントレアまで運んだというものでした。
Ａさんのご家族が弁護士事務所に無料法律相談に来ました。
弁護士が、Ａさんのご家族の依頼を受けて早速Ａさんのもとへ接見に向かいました。
Ａさんは弁護士に対し「盗品とは知らなった」と容疑を否認しています（フィクションです）。
Ａさんと同様の事件が、昨年９月に起きました。
ベトナム航空の客室乗務員らが、昨年９月に仲介役の依頼を受け衣料品を盗品だと知りながら、大阪府内のホテルから関西国際空港までは運んだという疑いで今年３月に逮捕されました。
しかし、今年４月東京地検立川支部は、嫌疑不十分の不起訴処分の決定を出しました。
東京地検立川支部は、被疑者に運搬時に盗品の認識があったことを認めるのが困難と判断したものと思われます。
～盗品等運搬罪って？～
刑法には、「盗品等に関する罪」が定められています。
具体的には、
◆盗品等を無償で譲り受けること
◆盗品等を運搬、保管、若しくは有償で譲り受ける、又は有償の処分のあっせんをすること
が罰せられています。
・窃盗犯人以外の人が関与することにより被害者が盗品を取り戻すのがより困難になってしまう
・窃盗などの犯罪を助長することになってしまう
という考えから、これらの行為が処罰されています。
そして、盗品等に関する罪が成立するには、盗品等を譲り受けたりする時点で盗品であることの認識が必要です。
～盗品の認識を否定して不起訴処分又は無罪判決を目指す～
盗品等に関する罪が成立するには、盗品等を譲り受けたりする時点で盗品であることの認識が必要です。
すなわち、盗品であることの認識があることが認められなければ
・嫌疑不十分による不起訴処分
・起訴されても無罪判決
を獲得することができます。
不起訴処分又は無罪判決の場合は、前科がつくことはありません。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では初回は無料で法律相談を行っています。
盗品と知って譲り受けてしまった等の不安のある方は、ぜひ一度刑事事件のみを取り扱う愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
岐阜県多治見の少年事件 息子が窃盗で逮捕 少年事件に強い弁護士
岐阜県多治見の少年事件 息子が窃盗で逮捕 少年事件に強い弁護士
岐阜県多治見市在住のＡくん（１６歳）は、同級生のＢ・Ｃ君と共に、窃盗容疑で岐阜県警多治見警察署に逮捕されました。
警察によると、ＡＢＣ君は、深夜１時頃、同市の路上を歩いていた女性から自転車で追い抜きざまに財布等が入ったバッグをひったくったということでした。
逮捕の連絡を受けたＡさんの家族が少年事件に強い弁護士事務所に無料法律相談に来ました。
Ａさんのご家族は、今後Ａさんの事件がどのように扱われるのかよく分からず相談に来ました（このお話はフィクションです）。
同様の窃盗事件が東京都台東区で起きました。
１６歳から１９歳の少年３人が、窃盗の容疑で逮捕されたのです。
～少年事件～
少年事件が発生した場合、
・逮捕の理由（罪を犯したと疑うに足りる相当な理由）
・逮捕の必要性（住居不定、逃亡や罪証隠滅のおそれがある等）
が認められると成人の刑事事件と同様、少年であっても逮捕されます。
そして、逮捕から４８時間以内に、警察から検察に少年の身柄が送られます。
検察官は、24時間以内に
・釈放
・勾留請求
・勾留に代わる観護措置請求
のどれかを決定しなければなりません。
この段階では、
◆勾留請求・観護措置の阻止に向けた弁護活動を行うことが急務になります。
◆勾留決定が出た場合は準抗告（不服申し立て）をすることが考えられます。
ただ、準抗告が認められることは少なく、困難です。
そして、捜査機関による取調べを経て、少年事件は家庭裁判所に送致されます（全件送致主義）。
家庭裁判所は、少年審判開始の要否を判断します。
少年審判開始決定を出した場合は、
・不処分
・保護処分（少年院送致、児童自立支援施設、保護観察）
・検察官送致
のどれかを決定することになります。
検察官送致は、刑事処分が相当であるという判断で、それ以後は成人と同じように刑事裁判が行われます。
この段階では、
◆審判不開始に向けた弁護活動を行うことが急務になります。
◆審判が開始されたら、不処分又は保護処分のうちの保護観察獲得に向けた弁護活動を行うことが急務になります。
子供さんが刑事事件を起こしてしまったら、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では少年事件の経験豊富な弁護士が、十分なコミュニケーションによって子供さんとそのご家族の心の痛みを理解し、一日も早い事件解決に向けて全力で取り組みます。
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