Author Archive

いじめが強要罪に問われてしまったら

2019-01-30

いじめが強要罪に問われてしまったら

～ケース～

西尾市内の高校に通うＡさんは、同級生のＢさん、Ｃさん、Ｄさんと共に、隣のクラスのＶさんに日頃から暴行等のいじめをしていた。
そして、学校帰りに、ＡさんはＶさんに「コンビニでお菓子を取ってこい」と命令した。
断ったらまたＡさんたちから暴行されるのではないかと怖くなったＶさんは、コンビニの商品を鞄に入れて店の外に出ようとしたところを店員に止められた。
通報で駆け付けた愛知県警察西尾警察署の警察官によって、Ｖさんは事情聴取を受けた。
その結果、Ｖさんが万引きをしたのはＡさんによる強要が原因だったと発覚し、後日Ａさんは愛知県警察西尾警察署に出頭要請を受けた。
Ａさんの両親は今後Ａさんがどうなるのか不安でたまらず、少年事件に強い弁護士による無料法律相談を受けに行った。
(事実を基にしたフィクションです)

～強要罪とは～

強要罪については、刑法第２２３条第１項において「生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、３年以下の懲役に処する。」と規定されています。
また、同条第２項においては、親族の2生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、人に義務のない事を行わせた場合も、強要罪に当たるとしています。

上記のケースでは、ＡさんはＶさんに対し、お菓子を取ってくるよう命令をしただけで、現に暴行・脅迫を用いていませんが、このような場合でも強要罪に当たるのかどうかが問題になります。

この点、Ｖさんが日々Ａさんたちにいじめを受けていたことから、命令の態度だけで黙示の脅迫があったと判断される可能性があります。
実際、上記のケースでも、ＶさんはＡさんたちからの暴行を恐れて万引きに及んでいます。
その為、Ａさんが強要罪に問われる可能性は高いです。

～身柄拘束を回避するために～

Ａさんは未成年ですので、強要罪に問われた場合、少年事件として手続きが進んでいくことになります。
仮に、Ａさんが逮捕・勾留されてしまうと、最長２３日間の身柄拘束を受けることになります。
そして、その後家庭裁判所に送致され、観護措置決定が出された場合、最大で８週間、少年鑑別所内で生活をすることになりますので、その間は学校に行くことが出来ず、日常生活とは切り離されることになります。

もちろん、観護措置が取られている間は、少年の非行の原因を探るため、精神鑑定や行動パターンの分析などが行われる為、少年の更生に資するところは大きいです。
但し、長期間日常生活から切り離されることは、少年やそのご家族にとっても大きな負担となることも考えられます。

その為、少しでも早い身柄解放を望まれる方は、出来るだけ早く少年事件に強い弁護士に弁護活動、付添人活動をしてもらうことをお勧めします。
例えば、逮捕・勾留の段階であれば、罪証隠滅や逃亡の恐れがない事を裁判所に訴えかけることで、早期の身柄解放を求めていくことが出来ます。
また、家庭裁判所に送致された際には、少年が鑑別所に入らなくとも、家庭や学校に更生出来る環境が整っていることや被告人の方が十分に反省し、再犯の恐れがないことを訴えかけたり、あるいは少年がに否認しているような事件の場合、非行事実が無い事を訴えかけていくことで、観護措置の回避を目指すことが出来ます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、日頃から刑事事件・少年事件のみを受任しておりますので、上記のケースのように強要罪で少年事件になってしまった場合でも、安心してご相談頂けます。
西尾市でお子様が強要罪に問われてお困りの方、少年事件において早期の身柄解放を目指される方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
０１２０－６３１－８８１で２４時間３６５日、初回無料相談や初回接見サービスの予約を承っております。
初回無料相談や初回接見サービスについてご不明な点がございましたら、予約受付担当のスタッフがいつでもお答えさせて頂きます。
まずはお気軽にお問い合わせ下さい。
(愛知県警察西尾警察署への初回接見費用　４０，８００円)

犬山市の未成年者誘拐罪事件

2019-01-29

犬山市の未成年者誘拐罪事件

～ケース～

犬山市内で小学１年生の男の子Ｖ君が登校していたところ、途中で行方が分からなくなった。
小学校から警察に「親の連絡先を聞く、不審な電話があった」と通報があり、愛知県警察犬山警察署の警察官が捜査を開始した。
しかし、Ｖ君はその日の午後５時過ぎに帰宅し、怪我は無かった。
愛知県警察犬山警察署の捜査の結果、犬山市内のコンビニの防犯カメラにＡさんがＶ君と一緒にいるところが映っていた。
その後、Ａさんは未成年者誘拐罪の容疑で逮捕された。
愛知県警察犬山警察署での取り調べにおいて、Ａさんは「家に車で送ってあげると言って車に乗せて連れまわした」と容疑を認めている。
(事実を基にしたフィクションです）

～誘拐罪とその種類～

未成年者誘拐罪については、刑法第２２４条において、「未成年者を略取し、又は誘拐した者は、３月以上７年以下の懲役に処する。」と規定されています。
ここでいう誘拐とは、欺罔又は誘惑を手段として、他人を従来の生活環境から離脱させ、自己又は第三者の事実的な支配下に置くことを指します。

そして、誘拐の罪には３種類あります。
未成年者が被害者となった場合、「未成年者誘拐罪」に、営利やわいせつ、結婚等の目的がある場合、「営利目的等誘拐罪」に、身代金を目的とした場合、「身代金目的誘拐罪」にあたります。
上記のケースでは、未成年者を連れ去っているＡさんに未成年者誘拐罪が成立することは容易に想像できますが、Ａさんがどのような目的でＶさんを誘拐したかが重要になります。

Ａさんの目的がわいせつ目的や暴行目的にあった場合、営利目的誘拐罪が、身代金にあった場合身代金目的誘拐罪が成立します。

これらの誘拐罪の法定刑は、身代金目的誘拐罪は無期又は３年以上の懲役、営利目的誘拐罪は１年以上１０年以下の懲役、未成年者誘拐罪は３月以上７年以下という順に軽くなります。
上記のケースでは、ＡさんはＶ君を解放して家に帰してますが、身代金目的誘拐罪は身柄の解放によって刑が必要的に減軽されることが規定されていますが、他の誘拐の罪には減軽は規定されていません。
一方、未成年者誘拐罪と営利目的等誘拐罪は身代金目的誘拐罪と異なり、親告罪に当たりますので、被害者側からの告訴がなければ不起訴となります。

このように一言で誘拐の罪と言っても目的や犯行態様によって様々な規定があります。
その為、上記のケースでもＡさんにどのような目的があり、どの誘拐の罪が成立しそうかを把握して、弁護方針を決定する必要があります。
その為には、出来るだけ早く弁護士に相談し、弁護活動をスタートさせることが重要です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件のみを日頃受任している弁護士が多数在籍しております。
刑事事件はスピードが命です。
未成年者誘拐罪等、誘拐事件で罪に問われてお困りの方、またはそのご家族は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
(愛知県警察犬山警察署への初回接見費用　３８，１００円)

威力業務妨害罪で不起訴処分、執行猶予を目指すなら

2019-01-28

威力業務妨害罪で不起訴処分、執行猶予を目指すなら

～ケース～

豊田市に住むＡさん宅の近所にある居酒屋では、酔っぱらった客が店外で大声で騒いでいることが多々あった。
そのことに腹を立てたＡさんは、その居酒屋に苦情の電話をしつこく入れたり、時には店に乗り込んで、店長Ｖの制止も聞かず客の前で怒鳴り声をあげることもあった。
ＡさんはＶさんの制止に応じず、店の客とも揉めそうになったため、Ｖさんは愛知県警察豊田警察署に通報した。
Ａさんは警察官から威力業務妨害罪だと言われ、愛知県警察豊田警察署で取り調べを受けた。
今後のことが心配になったＡさんは、刑事事件に強い弁護士に相談へ行った。
(事実を基にしたフィクションです)

～威力業務妨害罪と偽計業務妨害罪の違い～

威力業務妨害罪は刑法第２３４条において、威力を用いて人の業務を妨害した者は,３年以下の懲役または５０万円以下の罰金になると規定されています。
ここでいう威力とは、「人の意思を抑圧するに足る勢力を示すこと」です。
この点、威力業務妨害罪と似た罪名で、偽計業務妨害罪というのがあります。
両者の違いは、偽計業務妨害罪が言葉や情報などの無形的な方法で相手の業務を妨害することを規制する一方、威力業務妨害罪は、形あるもので直接的に相手の業務を妨害するような行為を規制の対象としています。

威力業務妨害罪は、暴行や脅迫などを用いることが典型例ですが、それに限らず、様々な態様が威力として認められています。
過去に威力業務妨害罪が認められた例としては、スーパーの店内にゴキブリをまき散らしたケースや、米軍機にレーザー光線を当てたケースなどがあります。

上記のケースでは、しつこく苦情の電話を入れたり、店内で大声で怒鳴り散らしたことが威力にあたると考えられますので、威力業務妨害罪が成立する可能性が高いです。

～裁判にしない為に～

実刑を免れるためには、ます不起訴処分を目指すことが考えられます。
不起訴処分獲得のためには、まず第一に被害者がいる事件であれば示談交渉が考えられます。
謝罪文を送って反省の意を示したり、被害弁償を行言示談を成立させることが出来れば、検察官が不起訴処分に踏み切る大きなプラス要因となります。

～実刑を回避する弁護活動～

仮に、起訴されてしまった場合ｄあったとしても、罰金刑や執行猶予が獲得できれば、すぐに刑務所に入らなければいけないという状況は回避することが出来ます。
執行猶予とは、一定の刑の言渡しを受けた者に対して、情状によりその執行を猶予する制度です。
ただし、執行猶予の期間内に新たに刑事処分を下されるようなことが起きなければ、刑の言渡しは失効し、

その為、仮に起訴されてしまった場合、どれだけ被告人にとって有利となる情状を効果的に訴えかけていけるかどうかが、執行猶予が付くかどうかに大きく影響します。
上記のケースでいえば、そもそもＡさんが上記行為に及んだ原因は、Ｖさんの店の客による騒音被害を受けていたというところにあるため、その点をいかに効果的に主張できるかが重要です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件のみを日頃受任している弁護士が多数在籍しております。
豊田市で威力業務妨害罪に問われてお困りの方、不起訴処分や執行猶予付き判決を目指している方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
０１２０－６３１－８８１で初回無料法律相談、初回接見サービスの予約を２４時間３６５日受け付けております。
まずはお気軽にお電話下さい。
（愛知県警察豊田警察署の初回接見費用　４０，６００円）

名古屋市中区の盗撮事件

2019-01-21

名古屋市中区の盗撮事件

～ケース～

タクシーの運転手であるAはある日，V（女性）を客として搭乗させた。
Vはかなり酔っており，目的地をAに告げたのち，タクシー車内で寝てしまった。
目的地に到着後，AはVを起こそうとした際に，スカートからVの下着が見えていることに気づいた。
Aは自身のスマートフォンでVの下着の写真を撮影しようとしたところ，Vが目を覚まし，Vは警察に通報した。
駆けつけた愛知県警察中警察署の警察官にAは盗撮の現行犯で逮捕された。
（フィクションです）

～盗撮と迷惑行為防止条例～

盗撮が罪になることは皆さんご存知だと思います。
しかし，刑法には盗撮を取り締まる盗撮罪といった規定は実は存在していません。
盗撮行為は各都道府県のいわゆる迷惑行為防止条例によって規制されます。
基本的な処罰規定は各都道府県でほとんど同一ですが，盗撮が規制される場所，様態，罰則などに若干の違いがあります。
たとえば，岐阜県迷惑行為防止条例は「衣服を透かして見ることができる写真機」という赤外線カメラによる盗撮を念頭に置いた条文がありますが，そういった条文は愛知県迷惑行為防止条例にはありません（愛知県でも盗撮となる可能性はありますので絶対行わないで下さい）。
そして，撮影行為が盗撮となる場所についても各都道府県の条例毎で異なっています。
岐阜県の場合は公共の場所，公共の乗り物，公衆浴場、公衆便所、公衆が利用することができる更衣室その他の公衆が通常衣服等の全部又は一部を着けない状態でいる場所が盗撮の場所となっています。
愛知県も同様の規制でしたが平成31年1月1日に改正され，新たにタクシーや貸し切りバス，学校や会社といった不特定又は多数の人が利用する場所・乗物が追加され，浴場や便所などから「公衆が利用することができる」が削除されました。
前者の改正によって，以前は盗撮場所として規定されていなかった学校の教室や会社の事務室，マンションの共用スペース，ネットカフェやカラオケボックスの個室，そしてタクシーや貸し切りバスなどが規制の対象として追加されました。
住居や宿泊施設，学校や会社のトイレ・更衣室などは「公衆が利用することができる」わけではないので従来は規制の対象外でしたが，今回の改正で規制対象となりました。

今回のケースでは，タクシー車内ですがまさに今回の改正によって追加された場所での犯行になります。
また，盗撮行為は実際に撮影をしなくても，撮影の目的で写真機を設置したり，人に向けた時点で処罰の対象となります。
愛知県迷惑行為防止条例の場合，盗撮の罰則は常習でなければ1年以下の懲役または100万円以下の罰金となります。
逮捕されたあとに起訴され罰金刑や懲役になってしまうと，前科として残ってしまいます。
その為，盗撮事件では弁護士はまず不起訴処分を目指すことになります。
盗撮事件で不起訴処分を獲得するには本人の反省文やご家族の方からの上申書，事件の再発防止に向けた取り組みを記した書面，被害者の方と示談を成立させ，被害者の方に書いていただいた被疑者を許すという書面（宥恕条項といいます）などを検察官に提出します。
それらによって，検察官に訴追の必要はないと判断されれば不起訴処分となります。

もしも起訴されてしまった場合には，本人の反省等から裁判官に対して執行猶予付きの判決や，罰金刑で済ませてもらえるように働きかけていきます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の法律事務所で盗撮事件に詳しい弁護士が多数在籍しています。
盗撮事件でお困りの方はまずは0120-631-881までお気軽にお電話ください。
無料法律相談のご予約・初回接見のご予約を24時間受け付けております。
（愛知県警察中警察署までの初回接見費用：35,600円）

大府市で殺人未遂罪に問われたら

2019-01-20

大府市で殺人未遂罪に問われたら

～ケース～

大府市在住のＡさんは、隣の家に住むＶさんとトラブルになった際、怒りが収まらず殺害しようとナイフでＶさんの腹部を突き刺した。
Ｖさんを刺した直後、Ａさんは自分のしてしまったことを悔いて、急いで救急車を呼び、周りの人に助けを求め、Ａさん自らも出来る限りの応急措置を行った。
その甲斐もあり、Ｖさんは病院で一命を取り留めた。
後日、Ａさんは愛知県警察東海警察署の警察官に殺人未遂罪の容疑で逮捕された。
少しでもＡさんの刑事処分を軽くしてほしいと願うＡさんの家族は、刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼した。
(事実を基にしたフィクションです)

～中止未遂が認められるためには～

人を殺害しようと実行に着手したものの、死亡結果が生じなかった場合には殺人未遂罪となります。
殺人罪の法定刑は死刑又は無期若しくは５年以上の懲役で、未遂の場合には裁判所の判断で刑が減軽される可能性があります。
そして、未遂の中にも「障害未遂」と「中止未遂」があります。

「障害未遂」とは、実行に着手したが、自分の意思に反してこれを遂げることができなかった場合を言います。
一方、「中止未遂」とは、 実行に着手したが、自分の意思によって途中からやめたため所期の結果が発生しなかった場合を言います。
例えば、「盗みを目的に家に入り、タンスの引き出しをあけたが家人に発見されたので何も盗まずに逃げた」ような場合は障害未遂、「盗みを目的に家に入り、タンスの引き出しをあけたが良心にとがめられてやめた」場合は中止未遂に当たります。

上記のケースにおいて、ＡさんはＶさんを助けようと真摯な努力をしています。
これは、十分に「自己の意思により犯罪を中止した」と判断される事情になり得ますので、中止未遂が成立する可能性が高いです。

中止未遂が成立した場合には、単なる未遂と異なり、必ず刑の減軽がなされますので、Ａさんの最終的な刑事処分に与える影響は大きいものになります。

仮に、懲役刑に問われてしまった場合、会社や学校を退社・退学せざるを得なくなる事もありますので、本人だけではなく、ご家族の方にも精神的、経済的な負担となってしまいます。
その為、上記のケースのように、中止未遂等被疑者・被告人にとって有利に働く事情があれば、積極的に主張していくことが、少しでも刑を軽くし、本人やご家族の負担を軽くすることに繋がります。

弁護士法人あいち刑事時事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が多数在籍しております。
これらの弁護士が被疑者・被告人の方の代弁者として、中止未遂等本人にとって有利となる事情を的確に主張することが可能です。
上記のケースのような殺人未遂罪であったとしても、これにより刑が減軽されることで、執行猶予処分を獲得し、実刑を回避できる可能性も生まれてきます。

ご家族が殺人未遂罪に問われてお困りの方は、まずは０１２０－６３１－８８１までお問い合わせください。
専門スタッフによるご説明や、無料法律相談のご予約、初回接見のご依頼が可能です。
大府市内の殺人未遂事件でお悩みの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご依頼ください。
(愛知県警察東海警察署の初回接見費用　３７，８００円)

過失運転致傷罪で示談交渉

2019-01-18

過失運転致傷罪で示談交渉

～ケース～

Ａさんは日進市内の居酒屋でお酒を飲んだ後、酒気帯びの状態で運転していたところ、ハンドル操作を誤り、右折待ちをしていたＢさんの運転する車に衝突した。
その衝突のはずみで、Ｂさんの車は後ろに停車していたＶさんの車に衝突してしまった。
直接Ａさんの車がぶつかったBさんには怪我はなく、Ｖさんも胸部打撲の軽傷だった。
その後、Ａさんは道路交通法違反(酒気帯び運転)と過失運転致傷罪の容疑で愛知県警察愛知警察署の警察官に現行犯逮捕された。
すぐにでも被害者に謝罪し、示談交渉をしたいと考えたＡさんの家族は、刑事事件に強い弁護士に相談した。
(事実を基にしたフィクションです)

～示談交渉の意義～

酒気帯び運転については、道路交通法第６５に規定されており、その罰則は３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金となっています。
そして、過失運転致傷罪の法定刑は７年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金となっています。
ただし、過失運転致傷罪は傷害の程度が軽い場合には、情状により、刑の任意的免除が認められています。
上記のケースでは、飲酒運転による事故ではありますが、被害者であるＢさんに怪我はなく、Ｖさんも軽傷で済んでいますので、Ａさんが初犯である場合などには罰金刑で済む可能性もあります。

上記のような、過失運転致傷罪に問われるケースにおいて処分を軽くする、あるいは不起訴処分を目指すためには、被害者との示談交渉を行う事が大切です。
示談交渉の中で、相手方に謝罪をした上で被害弁償を行い相手方の処罰感情を和らげることが出来れば、被疑者の処分を決めるうえで大きなプラス要素になります。
示談が成立した場合には、検察官や裁判官の判断に影響を与えることができ、また、刑事事件における示談交渉の中でしっかりと被害弁償をすることで、事件の民事裁判への発展を未然に防ぐことができます。

ただし、示談交渉は当事者だけで進めることは困難な場合が多いです。
といいますのも、当事者間では冷静な話し合いができないことも考えられますし、示談金の相場等が分からず不当に高い、又は不当に低い示談金となることも考えられます。

その結果、示談交渉自体が決裂してしまったり、あまりに被害弁償の金額が安いとなると、被疑者の処分の軽減にあまり功をなさないケースもあります。
もし、示談交渉が１度欠れるしてしまうと、再度被害者が話し合いの場を設けてくれない可能性もありますので、慎重に行う必要があります。
その為、出来るだけ早く刑事事件に強い弁護士に被害者との間に入ってもらい、示談交渉を進められることをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、日頃刑事事件のみを受任しておりますので、刑事事件のことなら安心してご相談頂けます。
また、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、過失運転致傷罪をはじめ、様々な刑事事件において示談交渉をさせて頂いております。
弊所の弁護士が加害者と被害者の間に立って適切な示談交渉を進めます。
日進市内で交通事故を起こしてしまい、過失運転致傷罪に問われてお困りの方、刑事事件に強い弁護士に示談交渉を依頼したいとお考えの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
初回接見サービス、初回無料相談のご予約は３６５日２４時間フリーダイヤル(０１２０－６３１－８８１)で承っております。
お気軽にお問い合わせください。
(愛知県警察愛知警察署までの初回接見費用　３８，５００円)

北名古屋市で準強制わいせつ罪に問われたら

2019-01-11

北名古屋市で準強制わいせつ罪に問われたら

～ケース～

北名古屋市内で鍼灸院を営むＡさんは、施術中に熟睡しているＶさんの下着の中に手を入れ、下半身を触るなどのわいせつな行為をした。
Ｖさんから通報を受けた愛知県警察西枇杷島警察署の警察官は、Ａさんを準強制わいせつ罪の容疑で逮捕した。
Ａさんは、愛知県警察西枇杷島警察署での取り調べにおいて、「治療の一環だった。」と話している。
準強制わいせつ罪の法定刑がとても重いことを知ったＡさんの家族は、刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼した。
(事実を基にしたフィクションです)

～強制わいせつ罪と準強制わいせつ罪～

上記のケースにおいて、Ａさんが問われている準強制わいせつ罪に問われていますが、まず強制わいせつ罪との違いについて考えてみたいと思います。

まず、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした場合、強制わいせつ罪となります。
一方、上記のケースのように暴行又は脅迫を用いずにわいせつな行為をした場合、準強制わいせつ罪となる可能性があります。

準強制わいせつ罪は「人の心身喪失・抗拒不能に乗じる」か「人を心神喪失させ、又は抗拒不能にさせて」わいせつな行為をした場合に成立します。
例えば、泥酔や精神障害によって正常な判断ができない状態にある人に対しわいせつな行為をした場合などが挙げられます。

ここでいう「抗拒不能」とは、「心神喪失以外の理由で物理的・心理的に抵抗する事が不可能又は著しく困難な状態」のことをいいます。
上記のケースの場合、熟睡しているという物理的に抵抗が困難な状態を積極的に利用していると考えられるため、準強制わいせつ罪が成立する可能性が高いです。

ところで、上記のケースにおいて、Ａさんは「治療の一環だった。」と話しています。
仮に、本当に治療に必要な行為であった場合には、正当業務行為として準強制わいせつ罪は成立しません。
例えば、外科医が手術をする際患者の体を切開しても、傷害罪が成立しないのも、医師に正当業務行為が認められるからです。

上記のケースにおいて、ＡさんのＶさんに対する行為が正当業務行為といえるかどうかは、行為の態様だけではなく、場所や周りの状況等様々な状況を考慮した上で判断されます。
そのため、弁護士が正当業務行為であると捜査機関や裁判所に対して的確に主張していくためには、まずは事件当時の状況等事実を詳細に知る必要があり、まずはＡさんから直接話を聞くことが必要です。

そこで、Ａさんのように身柄を拘束されているような場合、まずは刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼されることをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所であれば、刑事事件に強い弁護士が依頼者の方や被疑者の方のお話を聞き、いち早く事件を把握し、的確なアドバイスをさせて頂くことが可能です。
また、取り調べ等の刑事手続きがどのように進むのか不安な方も、丁寧に刑事手続きについてご説明することで、少しでも不安を和らげることが出来ます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、０１２０－６３１－８８１において初回接見サービスの予約を２４時間承っておりますので、迅速な対応が可能です。

初回接見サービスに関してご不安な点がある方は、相談予約担当の者がいつでも質問にお答えさせて頂きますので、まずはお気軽にお電話下さい。

北名古屋市で準強制わいせつ罪に問われてでお困りの方、ご家族が逮捕され、刑事事件に強い弁護士にいち早く初回接見を依頼したいとお考えの方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
(愛知県警察西枇杷島警察署の初回接見費用　３５，７００円)

名古屋市名東区の暴行罪・傷害罪事件

2019-01-08

名古屋市名東区の暴行罪・傷害罪事件

～ケース～

名古屋市名東区に住むＶさんが、深夜自分の車に乗ろうとしたところ、突然スプレーのようなもので液体を顔に吹き付けられた。
その結果、顔は赤くかぶれてしまったため、Ｖさんは愛知県警察守山警察署に通報し、警察は傷害罪の容疑で捜査を開始した。
その後、付近の防犯カメラの映像からＡさんが容疑者として逮捕された。
愛知県警察守山警察署での取調べにおいて、Ａさんは「イタズラのつもり」だったと供述している。
(事実を基にしたフィクションです)

～傷害罪・暴行罪に問われ得るケース～

傷害罪については、刑法第２０４条において、「人の身体を傷害した者は、15年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。」と規定されています。
傷害罪における「傷害」とは、「人の生理的機能を害する事」と定義されています。
上記のケースでは、Ｖさんの顔がかぶれてしまっているため、十分にＶさんの生理的機能を害しているいえるため、Ａさんには傷害罪が成立する可能性が高いです。

上記のケースでは、Ｖさんに傷害の結果が生じていますが、例えば、吹きかけた液体が単なる水だった場合や、上記のケースと同じ液体だったとしても運よくＶさんの顔がかぶれなかった場合はどうなるのでしょうか。
この点、例え傷害の結果が生じなかったとしても、刑事罰に問われず、単なるイタズラで済まされるということはありません。
このような場合には、突然水を吹きかけるという行為が、暴行罪の要件である「有形力の行使」にあたると判断されれば、暴行罪が成立する可能性があります。

暴行罪は他人に対して有形力を行使することで成立します。
有形力とはさまざまで、殴る蹴るのような暴力はもちろん、石をなげつけるような行為や、耳元で大声を出すといった音による暴行もあり得るとされています。
その為、突然、液体を吹きかけるという行為も十分有形力の行使に当たると判断されるっ可能性があります。
ちなみに、過去の判例では被害者に塩を振りかけたという行為も暴行罪に当たるとしたものがあります。

このように、本人は「単なるイタズラ」のつもりでも、傷害罪や暴行罪に問われてしまうというケースはたくさんあります。
もし、傷害罪や暴行罪にあたるような行為をしてしまった際には、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問い合わせください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、日頃刑事事件のみを受任している弁護士が多数所属しており、無料法律相談も行っております。
上記のケースのような、イタズラが原因で起こってしまった傷害罪や暴行罪事件の場合、出来る限り早く刑事事件に強い弁護士に相談し、刑事事件化する前に弁護活動をご依頼していただければ、弁護士は刑事事件化阻止や不起訴処分の獲得のため十分な準備をすることができます。
例えば、被害者の方と示談を締結することが出来れば、刑事事件化を回避したり、刑事事件化した後であっても不起訴処分や処分の軽減につながります。
名古屋市守山区で弁護士をお探しの方は、ますは０１２０－６３１－８８１にお電話ください。
相談予約スタッフが、無料法律相談や初回接見のご案内を３６５日２４時間承っております。
(愛知県警察守山警察署までの初回接見費用　３８，２００円)

名古屋市熱田区のリベンジポルノ防止法違反事件

2019-01-05

名古屋市熱田区のリベンジポルノ防止法違反事件

～ケース～

Ａさんは名古屋市熱田区内にある公衆浴場で、昔付き合っていたＶさんが入浴している女風呂の様子をスマートフォンで盗撮した。
その後、Ａさんはこの動画をＳＮＳ条に投稿した。
後日、この動画に自分が映っていると気づいたＶさんが、愛知県警察熱田警察署に被害届を提出したため、Ａさんは愛知県警察熱田警察署の警察官にリベンジポルノ防止法違反の容疑で逮捕された。
Ａさんが逮捕されたことを知ったＡさんの家族は、Ａさんの早期釈放を願い刑事事件に強いと評判の法律事務所の無料法律相談へ行った。
(事実を基にしたフィクションです)

～リベンジポルノ禁止法とは～

盗撮とは、大まかにいうと相手の許可なく相手の隠しているものを撮影する行為のことを言います。
盗撮の中でも、軽犯罪法や県の迷惑防止条例に反する行為といえば、例えば、駅で階段の下から女性のスカートの中を撮ったり、女性更衣室にカメラを設置して着替えを撮ったりすることがあげられます。
その為、上記のケースにおいて、Ａさんが公衆浴場の女湯の様子をスマートフォンで撮った行為は、盗撮に当たります。

上記のケースでは、盗撮に加えＡさんは盗撮した動画をＳＮＳ上にに投稿していますが、これは盗撮とは別にリベンジポルノ防止法に違反する可能性があります。

リベンジポルノ防止法違反に問われるのは、
①第三者が被写体を特定できる方法で
②プライベートとして撮影された性的画像・動画を
③不特定又は多数の者に提供した場合
です。

そして、リベンジポルノとはそもそも元交際相手への復讐のため、相手方の性的な画像を公にすることを言いますが、復讐目的のない場合でも逮捕されてしまった事件も存在します。
上記の例でも、Ａさんがリベンジポルノ防止法違反に問われるする可能性は十分に考えられます。

リベンジポルノ防止法違反の罪に問われた場合、その法定刑は３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金ですので、決して軽い刑罰で済むとは限りません。

また、リベンジポルノ防止法に規定されている罪は、親告罪です。
ですので、被害者の方と示談交渉をし、告訴を取り下げてもらうことで前科が付くことなく事件が終了します。
しかし、加害者本人が示談交渉をしようとしても、被害者の方の中には加害者と会う事すら拒むという方もいらっしゃいます。

そのため、リベンジポルノ防止法違反の罪に問われた場合、まずは刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。
示談交渉をはじめとした弁護活動を早期に行うことで、不起訴処分になる可能性を高めたり、不当に重い処分を避けることに繋がります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件をメインに活動を行っておりますので、リベンジポルノ防止法違反といった性犯罪における示談交渉の経験が豊富な弁護士も多数在籍しております。
示談交渉はスピードが命です。
遅くなればなるほど被害者の方の心証も悪くなってしまう恐れがあるからです。
ですので、早期に弁護士に依頼し、弁護活動を開始することが重要になります。
名古屋市熱田区のリベンジポルノ防止法違反事件でお悩みの方、示談交渉をお望みの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご依頼ください。
(愛知県警察熱田警察署への初回接見費用　３５，９００円)

名古屋市港区の盗品関与罪

2019-01-04

名古屋市港区の盗品関与罪

～ケース～

名古屋市港区在住のＡさんは、恋人であるＣさんから腕時計などの貴金属を数点プレゼントされた。
後日、愛知県警察港警察署の警察官がＡさん宅を訪れ、Ｃさんが窃盗罪で逮捕されており、Ａが受け取ったプレゼントがすべて盗品であると言われた。
愛知県警察港警察署内での取調べにおいて、Ｃさんが「証拠隠しの為にＡさんにあげた。Ａさんも盗品であることを知っている。」と話していたため、Ａさんは盗品関与罪の容疑で任意同行を求められた。
Ａさんは、Ｃさんからプレゼントされた貴金属が盗品であるとは全く知らなかったため、刑事事件に強い弁護士に今後どう対応していくべきか相談した。
(事実を基にしたフィクションです)

～盗品関与罪に問われた場合～

窃盗や詐欺などの財産に対する罪によって犯人が得た物に対して、一定の関与をしたことが犯罪となることがあります。
いくつかの行為が罪として決められていますが、それらを総称して盗品関与罪と呼ばれています。

盗品関与罪については、刑法第２５６条において
第１項　盗品その他財産に対する罪に当たる行為によって領得された物を無償で譲り受けた者は、３年以下の懲役に処する。
第２項　前項に規定する物を運搬し、保管し、若しくは有償で譲り受け、又はその有償の処分のあっせんをした者は、１０年以下の懲役及び５０万円以下の罰金に処する。
と規定されています。

つまり、盗品関与罪とは、盗品等について「無償譲り受け」、「運搬」、「保管」、「有償譲り受け」、「有償処分あっせん」をした場合に成立します。
そして、ここでいう盗品等とは、窃盗によって盗まれたものに限らず、詐欺や恐喝などの「財産に対する罪に当たる行為によって領得された物」を意味します。

上記のケースでは、ＡさんはＣさんから盗品等をプレゼントされており対価を払っておりませんので、「無償譲り受け」をしたと言え、刑法第２５６条の第１項に該当する可能性があります。
ただし、本罪の成立には、譲り受けた物が盗品等にあたる事を認識している必要があります。
そのため、Ａさんがアクセサリーが盗品だという事を知らなかった以上、Ａさんに盗品関与罪は成立しません。

しかし、捜査機関による取り調べでは、時に有罪ありきで質問をされたり供述調書を取られたりすることもあるため、取調べに対しどのような受け答えをするかが、無実を主張する上でとても大切です。
その為、盗品関与罪といった刑事事件の被疑者として捜査を受ける場合、出来るだけ早く弁護士に相談し、取調べに対するアドバイス等を受けることをお勧めします。
また、刑事手続きは取調べ、逮捕・勾留、刑事裁判というように、手続きが進行すればするほど負担が大きくなります。
ですので、事件を早期に解決することが、実生活への影響や被疑者の負担をかるくするためには重要となります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、日頃刑事事件のみ受任しておりいますので、盗品関与罪をはじめとした刑事事件であれば安心してご相談頂くことが出来ます。

名古屋市港区で盗品関与罪に問われてお困りの方、刑事事件に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
初回無料相談や初回接見サービスの予約は、３６５日２４時間受け付けておりますので、迅速な対応が可能です。

また、初回無料相談や初回接見サービスについてご不明な点がございましたら、相談予約担当の者がご説明させて頂きます。

まずはお気軽に弊所のフリーダイヤル(０１２０－６３１－８８１)までお電話ください。

(愛知県警察港警察署の初回接見費用　３６，９００円)

« Older Entries Newer Entries »

keyboard_arrow_up

0120631881 問い合わせバナー LINE予約はこちら