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愛知県田原市の承諾殺人事件

2021-08-03

愛知県田原市の承諾殺人事件

愛知県田原市の承諾殺人事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。

【刑事事件例】

Ａさんは、愛知県田原市内にある公園内において、交際相手のＶ１さん（４０歳）とその子供のＶ２さん（１５歳）から承諾を得て、Ｖ１さんとＶ２さんを刺殺しました。
Ｖ１さん・Ｖ２さんは当時貧困状態にあり、Ｖ１さんはＡさんに「私を殺してほしい」、Ｖ２さんもＡさんに「私もお母さんと一緒に殺してほしい」と言ったといいます。
Ａさんは愛知県田原警察署の警察官により承諾殺人罪の容疑で逮捕されました。
（２０２０年８月５日に日本経済新聞に掲載された記事を参考に作成したフィクションです。）

【承諾殺人罪とは】

刑法第２０２条
人を教唆し若しくは幇助して自殺させ、又は人をその嘱託を受け若しくはその承諾を得て殺した者は、６月以上７年以下の懲役又は禁錮に処する。

承諾殺人罪は、刑法２０２条にいう殺人への「承諾」が死の意味を理解した上でなされた場合にのみ成立します。
例えば、死の意味を理解しない幼児や精神障害者の承諾は無効であり、承諾殺人罪は成立しません。
殺人への承諾が無効である場合は、刑法２０２条の承諾殺人罪ではなく、刑法１９９条の殺人罪が成立すると考えられています。

刑事事件例では、Ｖ１さん（４０歳）とその子供のＶ２さん（１５歳）はＡさんによる殺人に承諾しているところ、二人の承諾は死の意味を理解した上でなされた有効なものであると考えられます。

そして、ＡさんはＶ１さんとＶ２さんの承諾を認識して、二人を刺殺しています。

よって、Ａさんには承諾殺人罪が成立すると考えられます。

【承諾殺人罪と刑罰】

刑法４５条は「確定裁判を経ていない２個以上の罪を併合罪とする」としています。
そして、刑法４７条は「併合罪のうちの二個以上の罪について有期の懲役又は禁錮に処するときは、その最も重い罪について定めた刑の長期にその２分の１を加えたものを長期とする」としています。

刑事事件例では、Ｖ１さんの生命侵害とＶ２さんの生命侵害という２つの承諾殺人罪が成立しており、これら２つの承諾殺人罪は併合罪であると考えられます。

そのため、承諾殺人罪の法定刑は６月以上７年以下の懲役又は禁錮ですが、その刑の長期にその２分の１を加えた１０年６月が本件刑事事件例における処断刑の長期となります。

このようにして複数の承諾殺人罪が処理された例として、母子ら４人の承諾を得て殺害した承諾殺人事件において懲役８年が言い渡された判決があります（２０２０年８月５日に日本経済新聞に掲載された福島地裁いわき支部判決を参照ください）。

刑事弁護士としては、刑事裁判において被疑者・被告人の方にとって有利になるような事情を主張し、６月以上１０年６月という処断刑の長期内でより被疑者・被告人の方に有利な判決を獲得できるよう裁判対応をしていくことになるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
愛知県田原市の承諾殺人事件を起こした場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部までご相談ください。

準強制わいせつ事件で早期釈放を目指す

2021-07-30

準強制わいせつ事件で早期釈放を目指す

準強制わいせつ事件で早期釈放を目指すケースについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。

【刑事事件例】

タクシー運転手をしているＡさんは、愛知県東海市内の公園の駐車場に止めたタクシーの車内で、Ｖさん（２０歳・女性）の胸や下半身を触るなどのわいせつな行為をしました。
このとき、Ａさんは勤務中で、酒に酔っていたＶさんに「送っていくよ」などと声をかけ、車に招き入れていれたといいます。
Ｖさんが愛知県東海警察署に被害を届け出たことにより、Ａさんは準強制わいせつ罪の容疑で逮捕されました。
Ａさんが準強制わいせつ罪の容疑で逮捕されたと知ったＡさんの妻は、Ａさんが早期に釈放されるようにしてほしいと考えています。
（２０２０年１１月１１日にＦＮＮプライムオンラインに掲載された記事を参考に作成したフィクションです。）

【性犯罪と準強制わいせつ罪】

いわゆる強姦である強制性交等罪や強制わいせつ罪、公然わいせつ罪などは、ニュース報道などでよく耳にする性犯罪であると思います。
しかし、Ａさんは準強制わいせつ罪という、よく目にする強制わいせつ罪とは違った耳慣れない犯罪の嫌疑がかけられています。

以下では、準強制わいせつ罪について解説します。

【準強制わいせつ罪とは】

準強制わいせつ罪は、刑法第１７８条第１項に規定された性犯罪です。

刑法第１７８条第１項
人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、わいせつな行為をした者は、第１７６条の例による。

参考までに、強制わいせつ罪を規定した刑法第１７６条を引用します。

刑法第１７６条
１３歳以上の男女に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、６月以上１０年以下の懲役に処する。１３歳未満の男女に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。

この強制わいせつ罪を規定した刑法第１７６条から分かるように、１３歳未満の男女に対してわいせつな行為をした場合は、強制わいせつ罪が適用されます。
例えば、１３歳未満の男女に対して、「人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、」わいせつな行為をしても、準強制わいせつ罪ではなく、強制わいせつ罪が成立します。
したがって、準強制わいせつ罪とは、１３歳以上の男女に対して、「人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、」わいせつな行為をした者に成立する犯罪であるといえます。

それでは、準強制わいせつ罪の手段である「人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせ」る行為とは、どのようなことを指すのでしょうか。
準強制わいせつ罪の「心神喪失」とは、失神や泥酔状態にあること等により正常な判断力を失った状態をいいます。
また、準強制わいせつ罪の「抗拒不能」とは、心理的又は物理的に抵抗ができない又は著しく困難な状態をいいます。

刑事事件例のＶさんは事件当時酒に酔っていました。
このＶさんの状態は、泥酔により正常な判断力を失っていたといえ、準強制わいせつ罪の「心神喪失」にあったと考えられます。
そして、刑事事件例にＡさんはこのＶさんの心神喪失状態を利用して、Ｖさんに対してわいせつな行為をしています。
よって、Ａさんは準強制わいせつ罪が成立すると考えられます。

【準強制わいせつ事件と早期に釈放】

Ａさんが準強制わいせつ罪の容疑で逮捕されたと知ったＡさんの妻は、Ａさんが早期に釈放されるようにしてほしいと考えています。

例えば、Ａさんが準強制わいせつ罪の容疑で逮捕・勾留として長期間身体拘束がされた場合、無断欠勤を理由に勤務先から解雇されてしまうかもしれません。
加えて、もしＡさんが一家の大黒柱であり、Ａさんの収入にのみ頼っている場合には、Ａさんの停職や失職によっては、Ａさんのみならず、Ａさんの家族も大きな不利益を被ることになります。
Ａさんに小さなお子さんがいるのであれば、長期間Ａさんとお子さんが会えないことは子育てや教育上大きな問題となります。

このような事情を踏まえ、刑事弁護士としては、Ａさんが準強制わいせつ罪の容疑での勾留する必要がないことや、Ａさんの準強制わいせつ罪の容疑での勾留は相当ではないことなどを主張し、Ａさんが早期に釈放されるよう刑事弁護活動をしていくことになると考えられます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
愛知県東海市の準強制わいせつ事件で釈放したい場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部までご相談ください。

暴力行為等処罰に関する法律違反事件で書類送検

2021-07-27

暴力行為等処罰に関する法律違反事件で書類送検

暴力行為等処罰に関する法律違反事件で書類送検された場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。

【刑事事件例】

愛知県知立市に住むＡさんは、自身の娘（Ｖさん）と学業をめぐって口論となり、Ｖさんに対して包丁を突き付けるなどして、Ｖさんに全治１週間の怪我をさせました。
Ａさんは愛知県安城警察署の警察官により、暴力行為等処罰に関する法律違反の容疑で書類送検されました。
（２０２０年１１月６日に岐阜新聞に掲載された記事を参考に作成したフィクションです。）

【暴力行為等処罰に関する法律違反とは】

暴力行為等処罰に関する法律第１条の２は、「銃砲又は刀剣類を用ひて人の身体を傷害したる者は１年以上１５年以下の懲役に処す。」と規定しています。

ここで、刑法に定められた傷害罪の規定を見ると、刑法第２０４条１項は、「人の身体を傷害した者は、１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。」と規定しています。

刑法２０４条１項の傷害罪ではなく、暴力行為等処罰に関する法律違反の罪が適用されるのは、人の身体を傷害する手段として「銃砲又は刀剣類を用」いられている場合です。

刑事事件例のＡさんはＶさんに対して包丁を突き付けるなどして、Ｖさんに全治１週間の怪我をさせました。
暴力行為等処罰に関する法律の規定する「銃砲又は刀剣類」を用いてＶさんの身体を傷害したといえ、Ａさんには暴力行為等処罰に関する法律違反の罪が成立すると考えられます。

【暴力行為等処罰に関する法律違反の罪と刑罰】

暴力行為等に関する法律第１条の２に定められた刑は「１年以上１５年以下の懲役」であるのに対して、刑法第２０４条１項の傷害罪に定められた刑は「１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」です。
つまり、暴力行為等に関する法律違反（第１条の２違反）となった場合は１年以上１５年以下の刑事施設への拘置及び刑務作業（懲役）が科せられることになります。
これに対して、傷害罪を犯した場合は１月以上１５年以下の刑事施設への拘置及び刑務作業（刑法１２条１項）か、５０万円以下の罰金が科せられることになります。

選択刑として罰金刑が設けられており、罰金が科せられる場合、略式手続という非公開手続により事件が終局する可能性があります。
また、執行猶予付き判決を獲得することができなかったとしても刑事施設に収容される恐れもありません。
よって、暴力行為等に関する法律違反事件を起こし書類送検された場合には、傷害事件を起こした場合と比較して、正式起訴がなされる可能性や重い刑が科せられる恐れがあることに注意しなければなりません。

刑事弁護士としては、書類送検後に正式起訴がなされた場合、執行猶予付き判決の獲得を目指し、裁判官に対して、犯行に至る経緯や犯行の態様、犯行を行った結果の軽重、犯行の危険性などの犯罪それ自体に対する事情（犯情）について、被告人に有利な事情を主張していくことになるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
暴力行為等処罰に関する法律違反事件で書類送検された場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部までご相談ください。

暴行事件の容疑を否認

2021-07-23

暴行事件の容疑を否認

暴行事件の容疑を否認する場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。

【刑事事件例】

愛知県愛知郡東郷町立Ｂ小学校の教頭であるＡさんは、愛知県愛知郡東郷町内を走行する電車の中で、Ｖさん（女子中学生）に体液をかけました。
その後、Ｖさんが駅で泣いているところを見つけた駅員が１１０番通報し、事件が発覚しました。
Ａさんは愛知県愛知警察署の警察官により暴行罪の容疑で逮捕されました。
Ａさんは「体液が出てしまったのは間違いないが、体液をかけるつもりはなかった。短パンだったのでかかってしまったのかもしれない。」と、暴行罪の容疑を否認しています。
暴行罪の容疑での逮捕の連絡を受けたＡさんの母親は、一刻も早くＡさんを釈放をしてほしいと考えています。
（２０２０年１０月２１日に東海テレビNEWに掲載された記事を参考に作成したフィクションです。）

【暴行罪の成立要件（構成要件）】

Ａさんは暴行罪の容疑で逮捕されていますので、以下ではＡさんに暴行罪が成立するのかを検討します。

暴行罪は、刑法２０８条に規定されています。

暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、２年以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する（刑法２０８条）。

暴行罪のいう「暴行」とは他人の身体に対する物理力の行使です。
「暴行」という言葉から連想される殴る、蹴る等の行為は当然に暴行罪のいう「暴行」に含まれます。
これに加えて、例えば被害者の耳元で拡声器を使い大声を発する行為のように音を使った物理力の行使というものなどもあります。

刑事事件のＡさんのようにＶさんに体液をかける行為も、他人の身体に対する物理力の行使として暴行罪のいう「暴行」に該当すると考えられます。

【暴行事件と否認】

刑事事件例では、Ａさんは「体液が出てしまったのは間違いないが、体液をかけるつもりはなかった。短パンだったのでかかってしまったのかもしれない。」と、暴行罪の容疑を否認しています。

ところで、逮捕は、「逮捕の必要性」（刑事訴訟法１９９条２項）があるときになされる身体拘束です。
具体的には、被疑者の年齢、境遇、犯罪の軽重・態様その他諸般の事情を総合考慮し、逃亡のおそれ、罪証隠滅のおそれの有無等によって判断されます。
また、逮捕に引き続く勾留も、罪証隠滅のおそれや逃亡のおそれがある場合になされるものです（刑事訴訟法６０条１項１号）。

ここで、例えば犯罪の容疑を認めている場合、あえて逃亡したり罪証隠滅をしたりする主観的可能性がないなど、一般に釈放される可能性が高まります。
これに対して、刑事事件例のＡさんのように暴行罪を含む犯罪の容疑を否認している場合、逃亡したり罪証隠滅をしたりする主観的可能性があるとして、逮捕に引き続く勾留までなされる可能性が高まると考えられています。

しかし、だからといってやっていないにも関わらず容疑を認めることとなれば、それは冤罪となってしまいます。
容疑を否認する場合には、取調べへの対応なども重要になってきますから、逮捕・勾留による身体拘束についても取調べへの対応についても、早めに弁護士に相談し、対応を考えていくことが重要でしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
愛知県愛知郡東郷町の暴行事件の容疑を否認したいとお悩みの場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部までご相談ください。

愛知県名古屋市熱田区の業務上横領事件で示談したい

2021-07-16

愛知県名古屋市熱田区の業務上横領事件で示談したい

愛知県名古屋市熱田区の業務上横領事件で示談したい場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。

【刑事事件例】

Ａさんは、愛知県名古屋市熱田区内のＶ解体工事会社に解体工事現場の責任者として勤務していた間、愛知県名古屋市熱田内の解体工事現場で管理していた鉄くずなどをリサイクル業者に約１０万円で売却したとして愛知県熱田警察署の警察官により業務上横領罪の容疑で逮捕されました。
本件業務上横領事件は、Ｖ解体工事会社が契約した業者が回収に訪れた際に鉄くずなどがないことに気付き、Ｖ解体工事会社関係者が愛知県熱田警察署の警察官に業務上横領事件の被害を届け出たことにより発覚しました。
業務上横領罪の容疑での逮捕の連絡を受けたＡさんの両親は、愛知県名古屋市熱田区に近い刑事事件に強い法律事務所への法律相談を検討しています。
（フィクションです。）

【業務上横領罪とは】

「業務上自己の占有する他人の物を横領した者」には、業務上横領罪が成立します（刑法２５３条）。
業務上横領罪の法律に定められた刑（法定刑）は、１０年以下の懲役です。

業務上横領罪における「業務」とは、人がその社会生活上の地位に基づき反復継続して行う事務をいいます。
そして業務上横領罪における「業務」は、他人の物を占有保管することを内容とするものでなければならないと考えられています。

刑事事件例において、ＡさんはＶ解体工事会社に勤務する解体工事現場の責任者として鉄くずなどを管理する業務を担っていました。
この業務はＶ解体工事会社の鉄くずなどという他人の物を占有保管することを内容とし、解体工事現場の責任者として社会生活上の地位に基づき反復継続して行われていたものといえます。
よって、Ａさんの業務は業務上横領罪における「業務」に該当すると考えられます。

また、業務上横領罪における「占有」とは、濫用のおそれのある支配力であると考えられています。
刑事事件例において、Ａさんは濫用のおそれのある物に対する事実的な支配を有していたといえます。
よって、Ａさんには業務上横領罪における「占有」があったと考えられます。

さらに、業務上横領罪における「他人の物」とは、他人の所有に属する物をいいます。
そして、業務上横領罪における「他人」とは、法人である場合を含みます。
刑事事件例においては、上述のように、Ｖ解体工事会社の鉄くずなどは他人の所有に属する物です。
よって、Ｖ解体工事会社の鉄くずは業務上横領罪における「他人の物」に該当すると考えられます。

最後に、業務上横領罪における「横領」とは、自己の占有する他人の物を不法に領得することをいうと考えられています。
刑事事件例において、Ａさんは鉄くずをＶ解体工事会社に無断で売却しています。
ここに自己の占有する他人の物たる鉄くずなどを不法に領得する行為があったと考えられます。
よって、Ａさんの行為は業務上横領罪における「横領」に該当すると考えられます。

以上より、Ａさんには業務上横領罪が成立すると考えられます。

【業務上横領罪と示談】

刑事事件例では、Ａさんが業務上横領行為を行ったことによりＶ解体工事会社に鉄くずなどの売買代金相当額の損害が生じています。
刑事弁護士としては、業務上横領事件の被害者の方（Ｖ解体工事会社）への損害の賠償や正式な謝罪をするという示談交渉ができると考えられます。
業務上横領事件の被害者の方との示談交渉の結果次第では業務上横領事件を捜査する検察官に対して寛大な処分をするよう効果的に求めることができると考えられます

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
業務上横領罪を犯した方の刑事弁護活動を行った経験のある刑事弁護士も多数在籍しております。
愛知県名古屋市熱田区の業務上横領事件で示談したい場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部までご相談ください。

 

愛知県知多市の強要未遂事件で逮捕

2021-07-09

愛知県知多市の強要未遂事件で逮捕

愛知県知多市の強要未遂事件で逮捕された場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。

【刑事事件例】

Ａさんは、大学時代の後輩にあたる人気俳優のＶさんのＳＮＳに「返信をしろ、さもないとお前を殺す」と投稿したとして、愛知県警知多警察署の警察官により強要未遂罪の容疑で逮捕されました。
この強要未遂事件は、Ｖさんが愛知県警知多警察署の警察官に強要未遂事件の被害を受けたと届け出たことから発覚しました。
強要未遂事件を起こした動機について、Ａさんは、Ｖさんの活躍を祝うメッセージを送ったのにも関わらず返信がなかったことからＶさんに裏切られたと思ったと話しています。
逮捕の連絡を受けたＡさんの両親は、愛知県知多市に対応している刑事事件に強い法律事務所への法律相談を検討しています。
（フィクションです。）

【強要未遂罪（強要罪）とは】

「生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者」には、強要罪が成立します（刑法２２３条）。
強要罪の法律に定められた刑（法定刑）は、３年以下です。

強要罪の未遂は、強要未遂罪として処罰されます（刑法２２３条）。
具体的には、強要の手段として強要罪に規定された脅迫・暴行を行ったが、強要の結果として義務のないことを行わせあるいは権利の行使を妨害するに至らなかった場合に、強要未遂罪が成立します。

強要未遂罪（強要罪）における脅迫とは、他人を畏怖させるに足りる害悪の告知のことを指します。
ただし、強要未遂罪（強要罪）が成立するためには、一般人にとってその害悪の告知が畏怖させるに足りるといえればよく、現実に相手方が畏怖したことを要しないとされています。

刑事事件例のように「お前を殺す」とのメッセージを受け取った場合、通常の一般人であれば身の危険を感じる、すなわち畏怖すると考えられます。
たとえ「お前を殺す」とのメッセージを受け取った人が豪気な人でありこのような脅迫行為には一切恐怖を抱かなかったというような事情があっても、強要未遂罪（強要罪）における脅迫行為があったといえることになります。

よって、Ａさんの「返信をしろ、さもないとお前を殺す」とメッセージを送る行為は、強要未遂罪（強要罪）における「生命に対して害を加える旨を告知して脅迫」する行為に該当すると考えられます。

そして、刑事事件例では結果的にはＶさんはＡさんに対して返信しなかったため、強要の結果として「義務のないことを行わせ」るに至らなかったといえます。
したがって、Ａさんには強要未遂罪が成立することになります。

【強要未遂罪と刑事裁判】

強要罪には条文にある通り、罰金刑がありません。
ですから、強要罪で起訴され有罪になるということは、執行猶予付き判決となるか実刑判決となるかの２択となります。
例えば、過去の刑事裁判例として、強要未遂罪を犯した者に懲役１年６月執行猶予３年が言い渡されたという例があります。
これは、検察官が強要未遂事件として刑事裁判に提訴（起訴）しましたが、裁判所が強要未遂事件の犯行を率直に認め反省しているなどといった情状を考慮して、執行猶予が相当であると判断した刑事裁判例であると考えられます。

刑事事件では、検察官に対して刑事裁判に提訴（起訴）しないように働きかけることができる段階（被疑者段階）と、裁判所に対して強要未遂事件の被告人には執行猶予付き判決を宣告するに足りる情状があったと働きかけることができる段階（被告人段階）があります。
被疑者段階で不起訴獲得を目指し、起訴されてしまったとしても執行猶予付き判決を獲得できるよう準備しておくためには、早い段階から弁護士に相談・依頼しておくことが大切です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
刑事裁判例のような起訴に至った強要未遂事件であっても、被疑者としての刑事弁護活動に引き続き、被告人段階の刑事弁護活動を行うことができます。
愛知県知多市の強要未遂事件で逮捕された場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部までご相談ください。

信用毀損事件で起訴を回避したい

2021-07-06

信用毀損事件で起訴を回避したい

信用毀損事件で起訴を回避したい場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。

【刑事事件例】

愛知県蟹江市で食品会社を経営するＡさんは、競合する同市内のＶ食品会社の悪評を流そうと考えました。
そこで、Ａさんは、Ｖ食品会社がＷｅｂサイトで通信販売をしている食品のレビューに、その食品を全く購入したことがないのにも関わらず、「全くおいしくなかった。食べにくかった。」「スタッフからひどい対応を受けた。」などと書き込んだ上、５段階評価で最低の星１つとする評価を２０件連続して投稿しました。
このような低評価レビューの連続投稿を不審に思ったＶ食品会社の社長は、愛知県蟹江警察署に信用毀損事件の被害を訴えました。
その結果、Ａさんは愛知県蟹江警察署の警察官により信用毀損罪の容疑で取り調べを受けました。
Ａさんは何とか信用毀損罪で起訴されるような大事にはならないようにしたいと考えています。
（２０２０年９月４日に朝日新聞に掲載された記事を参考に作成したフィクションです。）

【信用毀損罪とは】

刑法２３３条
虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損した者は、３年以上の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。

信用毀損罪の「虚偽の風説を流布」する行為とは、客観的真実に反する噂・情報を不特定又は多数の人に伝播させる行為をいいます。
また、信用毀損罪の「偽計を用い」る行為とは、人を欺罔し、又は人の不知・錯誤を利用する行為をいいます。

刑事事件例では、Ａさんは、Ｖ食品会社が通信販売をしている食品のレビューに、その食品を全く購入したことがないのにも関わらず、「全くおいしくなかった。食べにくかった。」などと書き込んだ上、５段階評価で最低の星一つとする評価を２０件連続して投稿しました。
このＡさんの行為は、客観的真実に反する噂・情報を不特定又は多数の人に伝播させる行為として、信用毀損罪の「虚偽の風説の流布」する行為に該当すると考えられます。

信用毀損罪の「人の信用」とは、経済的側面における人（自然人のほか、法人を含みます）の評価を指します。
具体的には、信用毀損罪の「人の信用」には、支払能力または支払意思に関する社会的な信頼のほか、販売される商品の品質に対する社会的な信頼も含まれます。

刑事事件例では、Ｖ食品会社が通信販売をしている食品の品質に対する社会的な信頼が信用毀損罪の「人の信用」に当たると考えられます。

そして、信用毀損罪は現実に「人の信用」を低下させなくても、その危険を生じさせただけで成立します。

以上より、Ａさんには信用毀損罪が成立すると考えられます。

【信用毀損罪で起訴を回避するためには】

信用毀損事件を起こしてしまった場合、不起訴処分を獲得して正式起訴を回避するためには、被害者の方と示談を締結することが重要です。
これは、信用毀損事件を捜査する検察官が、その起訴をするか否かの処分を決定する際に、示談が締結されているかどうかを重視するからです。

示談締結では正式な謝罪と被害弁償を行いますが、刑事事件例のような信用毀損事件では、事件のきっかけとなった投稿を被疑者の方自身で削除したり、それができなければＷｅｂサイト側に削除の申請をしたりする必要も出てくることが考えられます。
その削除結果や削除申請の経過状況などは、刑事弁護士を通して被害者の方に伝えていくことになるでしょう。
被害弁償についても、刑事弁護士が被害者の方の処罰感情や処分意向などを考慮しつつ、示談を締結できるように示談金の金額等を交渉していくことになるでしょう。
刑事弁護士による示談交渉の結果次第では不起訴処分を獲得したり、正式起訴を回避したりすることができる可能性もあります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
信用毀損事件で起訴を回避したい場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部までご相談ください。

傷害致死事件で執行猶予獲得を目指す

2021-07-02

傷害致死事件で執行猶予獲得を目指す

傷害致死事件で執行猶予獲得を目指すケースについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。

【刑事事件例】

Ａさんは、愛知県一宮市の路上において、バス停のベンチに座っていたＶさん（６０歳）と口論になった結果、Ｖさんを殴りました。
Ｖさんは地面に倒れこんでしまい、通行人の通報により愛知県一宮市内の病院に搬送されましたが、死亡が確認されました。
Ａさんは、愛知県一宮警察署の警察官により、傷害致死罪の容疑で逮捕されました。
Ａさんは、「殺すつもりはなかった。口論になってイライラして殴ってしまった。」と述べています。
Ａさんの両親は、Ａさんに執行猶予を付けてほしいと考えています。
（２０２０年１１月１６日にＴＢＳＮＥＷＳに掲載された記事を参考に作成したフィクションです。）

【傷害致死罪とは】

刑法２０５条は、傷害致死罪を以下のように規定しています。

刑法２０５条
身体を傷害し、よって人を死亡させた者は、３年以上の有期懲役に処する。

刑事事件例では、Ａさんは「殺すつもりはなかった。」と言っています。
この場合、Ａさんは、Ｖさんが死亡したことの責任を負うのでしょうか。

刑法２０５条の傷害致死罪は、暴行罪・傷害罪の結果的加重犯であると考えられています。
結果的加重犯とは、一定の犯罪行為を行い、その犯罪行為により、予想よりも重い結果が生じた場合に、その重い結果に対して責任を問う罪をいいます。
すなわち、暴行罪を犯し、その暴行行為より重い結果＝被害者の方が死亡するという結果が発生した場合、より重い結果である被害者の死亡に対する罪（傷害致死罪）が成立することになります。

Ａさんは、Ｖさんに暴行を加える認識（故意）のもと暴行を行っており、その暴行行為によりＶさんの死亡というより重い結果が生じています。
よって、ＡさんにはＶさんの死亡という、より重い結果に対応する傷害致死罪が成立することになります。

【傷害致死罪と執行猶予】

刑事事件例では、Ａさんには傷害致死罪が成立すると考えられますが、上述のように、傷害致死罪を犯した者は、３年以上の有期懲役に処せられます。

ここで、刑事事件においてよく耳にする執行猶予について検討してみます。
執行猶予とは、刑の言渡しをした場合において、一定期間その執行を猶予し、その期間を無事に経過した場合には刑の言渡しを失効させ、条件に違反した場合には執行猶予を取り消して刑の執行をしようとするものです。

執行猶予の要件は刑法２５条に規定されています。
特に前科のない初犯の方にとっては、執行猶予の要件としては、「３年以下の懲役若しくは禁錮、又は５０万円以下の罰金を言」い渡す場合であること（刑法２５条１項）に注目する必要があるでしょう。

傷害致死事件について言えば、傷害致死罪の法定刑は３年以上の有期懲役であるため、執行猶予付き判決を獲得できる余地があることになります。

刑事弁護士の活動としては、同じく執行猶予の要件である「情状」(刑法２５条１項)が存在することを主張していくことになるでしょう。
この「情状」としては、被害弁償や示談の有無、再犯防止策が取られていることなどが考えられますから、執行猶予を獲得するためには早い段階から被害者対応などの弁護活動を行いつつ準備をすることが必要となります。
傷害致死事件の発生から早期に弁護士に相談・依頼して活動を開始してもらうことが望ましいでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
愛知県一宮市の傷害致死事件でお困りの場合や、執行猶予の獲得にお悩みの場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部までご相談ください。

愛知県豊田市の監禁・恐喝事件

2021-06-29

愛知県豊田市の監禁・恐喝事件

愛知県豊田市の監禁・恐喝事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。

【刑事事件例】

Ａさんは、愛知県豊田市内の駐車場で、Ｖさんが乗った軽自動車に故意に衝突し「示談しないと痛い目に合うぞ」などと因縁をつけ、愛知県豊田市内のカラオケ店に閉じ込め（監禁し）て合計２００万円を脅し取りました。
Ａさんの脅迫は、Ｖさんの反抗を抑圧するものではなかったものの、Ａさんを畏怖させるものでした。
その後、Ａさんは、愛知県豊田警察署の警察官により監禁罪・恐喝罪の容疑で逮捕されました。
逮捕の連絡を受けたＡさんの両親は、今後どのように事件が進んでいくのか知りたく、刑事事件に強い法律事務所への法律相談することを検討しています。
（２０２０年１０月２６日に京都新聞に掲載された記事を参考に作成したフィクションです。）

【監禁罪とは】

刑法２２０条は、監禁罪について以下のように規定しています。

刑法２２０条
不法に人を逮捕し、又は監禁した者は、３月以上７年以下の懲役に処する。

刑法２２０条は、前段（「不法に人を逮捕し」の部分）で逮捕罪を、後段（「不法に…監禁した」の部分）で監禁罪を規定しています。
それでは、逮捕罪が成立する「逮捕」（刑法２２０条）と監禁罪が成立する「監禁」（刑法２２０条）の違いは何でしょうか。

この点、逮捕罪の「逮捕」（刑法２２０条）とは、直接的な強制によって移動の自由を奪うことをいいます。
逮捕罪の「逮捕」（刑法２２０条）に該当する行為の例は、羽交い絞めにする行為や縄で縛り付ける行為です。
一方、監禁罪の「監禁」（刑法２２０条）とは、間接的に一定の場所から脱出できないようにして移動の自由を奪うことをいいます。
監禁罪の「監禁」（刑法２２０条）に該当する行為の例は、部屋に閉じ込めて脱出できなくする行為です。
そのほか、脅迫により心理的に脱出を困難にする行為も監禁罪の「監禁」（刑法２２０条）に該当します（東京高等裁判所判決昭和４０年６月２５日）。
つまり、逮捕罪が成立する「逮捕」（刑法２２０条）と監禁罪が成立する「監禁」（刑法２２０条）の違いは、移動の自由を奪う手段が直接的なもの、間接的なものかという点にあるといえます。

刑事事件例では、ＡさんはＶさんに「示談しないと痛い目に合うぞ」などと脅迫し、カラオケ店に閉じ込めています。
そのため、Ａさんの行為は、間接的に一定の場所から脱出できないようにして移動の自由を奪ったといえます。
よって、Ａさんの行為は監禁罪の「監禁」（刑法２０２条）に該当すると考えられます。

【恐喝罪とは】

刑法２４９条１項は恐喝罪について以下のように規定しています。

刑法２４９条１項
人を恐喝して財物を交付させた者は、１０年以下の懲役に処する。

恐喝罪は、反抗を抑圧するに至らない程度の暴行又は脅迫により、財物を交付させることにより成立する犯罪です。
反抗を抑圧するに足りる暴行又は脅迫により財物を交付させた場合には恐喝罪（刑法２４９条１項）ではなく、強盗罪（刑法２３６条１項）が成立するため、暴行又は脅迫の強さによって成立する犯罪が異なることに注意が必要となります。
例えば、凶器を使用して脅迫したような場合には、相手の反抗を抑圧する程度の強さがあるとされて恐喝罪ではなく強盗罪が成立する可能性が出てきます。

今回の刑事事件例では、ＡさんはＶさんに「示談しないと痛い目に合うぞ」などと脅迫し、合計２００万円を受け取っています。
このＡさんの行為は、反抗を抑圧するに至らない程度の脅迫により、財物を交付させたといえます。
そのため、Ａさんの行為は、恐喝罪の「恐喝」（刑法２４９条１項）に該当すると考えられます。
よって、Ａさんには恐喝罪が成立すると考えられます。

【監禁・恐喝事件と刑事弁護】

刑事事件例のような監禁・恐喝事件において、刑事弁護士がすることができる代表的な刑事弁護活動としては、示談交渉が挙げられます。
示談では、加害者の方から被害者の方への正式な謝罪や損害賠償金の支払いなどを交渉していくことになるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
愛知県豊田市の監禁・恐喝事件でお困りの場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部までご相談ください。

愛知県蟹江市の自殺教唆事件で逮捕

2021-06-25

愛知県蟹江市の自殺教唆事件で逮捕

愛知県蟹江市の自殺教唆事件で逮捕された場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。

【刑事事件例】

Ａさん（愛知県蟹江市内在住の大学生・２２歳）は、交際中の女性（Ｖさん・愛知県蟹江市内在住の大学生・２１歳）に無料通信アプリＬＩＮＥで、「死ねよ」「お願いだから死んでくれ」「手首切るより飛び降りれば死ねるじゃん」などと合計７回のメッセージを送り、Ｖさんの自殺を唆（そそのか）し、自殺させました。
Ａさんは愛知県蟹江警察署により自殺教唆罪の容疑で逮捕されました。
Ａさんの両親は、Ａさんが長期間身体拘束されないようにしたいと考えています。
（２０１４年２月２１日に産経新聞に掲載された記事を参考に作成したフィクションです。）

【自殺教唆罪とは】

刑法２０２条は、自殺教唆罪について以下のように規定しています。

刑法２０２条
人を教唆し若しくは幇助して自殺させ、又は人をその嘱託を受け若しくはその承諾を得て殺した者は、６月以上７年以下の懲役又は禁錮に処する。

この条文の「人を教唆し」「自殺させ」るという部分が自殺教唆罪となります。

【自殺は犯罪？】

ところで、刑法は自殺についてどのように評価しているのでしょうか。
自殺教唆罪を考えるにあたり、まず自殺の刑法的評価を考えなければなりません。
刑法１９９条は「人を殺した者は、死刑又は無期若しくは５年以上の懲役に処する」として、殺人罪を規定しています。
しかし、殺人罪の「人」（刑法１９９条）には行為者自身（自分）は含まれません。
自殺をする者にも自己の生死を決定する自由があるからです。

そのため、刑法では自殺は犯罪ではないと評価されています。

【自殺教唆罪の処罰根拠】

先ほど触れたように、自殺することは犯罪ではないにも関わらず、刑法２０２条は自殺教唆を犯罪として規定しています。
自殺教唆罪が犯罪とされる理由はどこにあるのでしょうか。

諸説ありますが、上述したように自殺をする者には自己の生死を決定する自由があるものの、他人の自殺を教唆することは他人の生命への過度な干渉になると考えるべきだとされています。
こうした考えなどにより、自殺教唆罪は、生命を保護するために定められた独立の犯罪として刑法に規定されているのです。

【自殺教唆罪の成立】

刑事事件例では、Ａさんは、Ｖさんに「死ねよ」「お願いだから死んでくれ」「手首切るより飛び降りれば死ねるじゃん」などと合計７回のメッセージを送っています。
教唆とは、その（犯罪）行為をする意思のなかった人にその（犯罪）行為をする意思を起こさせることを指します。
このＡさんの行為は、Ｖさんに自殺をする意思を起こさせ自殺させていることから、「人を教唆し」「自殺させ」た自殺教唆行為に該当する可能性があります。

よって、Ａさんには自殺教唆罪が成立する可能性があるのです。

【自殺教唆罪と身体拘束】

刑事事件例のように自殺教唆罪の容疑で逮捕されてしまったケースにおいて、被疑者が長期間身体拘束されないようにするためには、刑事弁護士が検察官や裁判官に勾留をしないよう働きかけることができます。
また、一度勾留決定がなされた後には、勾留決定に対する不服申立て（準抗告）ができます。

例えば、自殺教唆をしたＬＩＮＥのやり取りが保存されているスマホを押収されているのであれば、罪証隠滅（証拠隠滅）のおそれはないと主張できます。
被害者の方が亡くなっていることも罪証隠滅（証拠隠滅）のおそれがないことの主張に結び付くでしょう。
また、自殺教唆罪の容疑を認めているのであれば、罪証隠滅（証拠隠滅）や逃亡の動機もないという事情になり得ます。
こうした事件ごとの事情の数々を積み重ねて逮捕・勾留と言った身体拘束から解放してもらうための材料として主張していくためには、早期に弁護士に相談し、迅速に準備に取りかかる必要があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
愛知県蟹江市の自殺教唆事件で逮捕された場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部までご相談ください。

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