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愛知県東海市の業務上過失傷害事件
愛知県東海市の業務上過失傷害事件
愛知県東海市の業務上過失傷害事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。
【刑事事件例】
Ａさんは愛知県東海市内の遊園地でジェットコースターの整備責任者として勤務していました。
ところが、ジェットコースターが前の車両に衝突し、乗客であったＶさんがケガをしてしまいました。
事故の原因は、安全管理や整備を怠り、ブレーキの異常があったにもかかわらず運行をしたことにありました。
Ａさんは、愛知県警東海警察署の警察官により、業務上過失傷害罪の容疑で事情聴取（任意捜査）を受けています。
業務上傷害罪の容疑での事情聴取（任意捜査）を受けたＡさんの両親は、愛知県東海市に対応している刑事事件に強い法律事務所への法律相談を検討しています。
（フィクションです。）
【業務上過失傷害罪とは】
「業務上必要な注意を怠り人を死傷させた者」には、業務上過失傷害罪が成立します（刑法２１１条１項）。
業務上過失傷害罪の法律に定められた刑（法定刑）は、５年以下の懲役又は１００万円以下の罰金です。
業務上過失傷害罪における「業務」とは、「本来人が①社会生活上の地位に基づき②反復継続して行う行為であって、かつその行為は③他人の生命身体等に危害を加える虞あるものであることを必要とする」とされています（最高裁判所判決３３年４月１８日）。
このような一定の危険な業務に従事する業務者には通常人よりもとくに重い注意義務が課されていると考えられます。
そのため、業務上過失傷害罪の法定刑は、通常の過失傷害罪（刑法２０９条１項）の法定刑である３０万円以下の罰金又は科料よりも重く規定されています。
刑事事件例において、Ａさんが従事していたジェットコースターの整備という業務は、整備責任者としての社会生活上の地位に基づくものです（業務上過失傷害罪の業務性の要件①）。
また、Ａさんが従事していたジェットコースターの整備という業務は、勤務として反復継続して行われています（業務上過失傷害罪の業務性の要件②）。
さらに、Ａさんが従事していたジェットコースターの整備という業務は、安全管理や整備を怠れば、乗客にケガをさせ、最悪の場合死に至らせてしまうおそれのあるものです（業務上過失傷害罪の業務性の要件③）。
よって、Ａさんが従事していたジェットコースターの整備という業務は、業務上過失傷害罪における「業務」に該当すると考えられます。
また、刑事事件例では、事故の原因は、安全管理や整備を怠り、ブレーキの異常があったにもかかわらず運行をしたことにありました。
そのため、Ａさんは業務上過失傷害罪における「業務上必要な注意を怠って」おり、そのために事故が起きて客がケガをしたといえると考えられます。
したがって、Ａさんには業務上過失傷害罪が成立すると考えられます。
【業務上過失致傷罪と起訴】
業務上過失傷害罪の法定刑は、上述の通り、５年以下の懲役又は１００万円以下の罰金です。
このような刑罰は、業務上過失傷害罪で刑事裁判に起訴された場合に宣告され得るものです。
しかし、懲役刑や罰金刑が宣告され得る場合であっても、裁判所の量刑によっては執行猶予付き判決を獲得できる可能性があります。
また、業務上過失傷害事件においても不起訴処分となった刑事事件例も多数存在します。
したがって、ひとくちに業務上過失傷害事件といっても、不起訴処分や執行猶予付き判決、罰金刑、懲役刑のように様々な終局処分の形があります。
そして、業務上過失傷害罪を犯した場合にどのような量刑が下されるのかは、その業務上過失傷害事件が起こった経緯や原因、被害の程度、示談の有無などが関係すると考えられます。
特に業務上過失傷害事件はその事件特有の事情があることもあるため、刑事弁護士が被疑者や関係者の方から事件の経緯や原因を詳しく伺うことから刑事弁護活動が始まることになると考えられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
業務上過失傷害罪を犯した方の刑事弁護活動を行った経験のある刑事弁護士も多数在籍しております。
愛知県東海市の業務上過失傷害事件でお困りの場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部までご相談ください。
愛知県半田市の詐欺未遂事件で逮捕
愛知県半田市の詐欺未遂事件で逮捕
愛知県半田市の詐欺未遂事件で逮捕された場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。
【刑事事件例】
Ａさんは、愛知県半田市に住む男性（Ｖさん）に警察官や銀行員を名乗り、「Ｖさんの通帳とキャッシュカードはもう使えなくなったため、新しいものを作り直す必要がある」などと電話をかけ、通帳とキャッシュカードを騙し取ろうとしました。
その後、Ｖさんが不審に思い、愛知県半田警察署へ通報しました。
駆け付けた警察官が不審な様子のＡさんを発見し、事情を聴いたところ詐欺未遂行為が判明したため、Ａさんは詐欺未遂罪の容疑で逮捕されました。
詐欺未遂罪の容疑での逮捕の連絡を受けたＡさんの両親は、愛知県半田市に近い刑事事件に強い法律事務所への法律相談を検討しています。
（フィクションです。）
【詐欺未遂罪とは】
「人を欺いて財物を交付させた者」には、詐欺罪が成立します（刑法２４６条）。
詐欺罪の法律に定められた刑（法定刑）は、１０年以下の懲役です。
詐欺罪の未遂は、詐欺未遂罪として罰されます（刑法２５０条）。
詐欺罪は、①詐欺行為者の欺く行為、②被害者の錯誤、③被害者の交付行為、④詐欺行為者の財物の取得という一連の行為により成立します。
そして、詐欺未遂罪は、①欺く行為を行ったものの、結果として財物を取得することができなかった場合に成立します。
詐欺罪・詐欺未遂罪における欺く行為とは、相手が真実を知っていれば財物の交付行為を行わないといえるような重要な事実を偽ることをいいます。
刑事事件例において、ＡさんはＶさんに対し、「Ｖさんの通帳とキャッシュカードはもう使えなくなったため、新しいものを作り直す必要がある」と伝えていますが、これは全くの偽りの情報です。
Ｖさんが自身の通帳とキャッシュカードが使用できなくなったということはウソであると知っていれば、ＶさんがＡさんに対して通帳とキャッシュカードを交付することはなかったと考えられます。
よって、ここに詐欺罪・詐欺未遂罪における「欺く行為」があったと考えられます。
そして、Ａさんは詐欺罪・詐欺未遂罪における「欺く行為」を行ったものの、Ｖさんから通帳とキャッシュカードを受け取る前に、愛知県警半田警察署の警察官により逮捕されています。
よって、Ａさんには詐欺罪ではなく、詐欺未遂罪が成立すると考えられます。
【詐欺未遂罪と執行猶予】
平成３０年の検察統計を見てみると、詐欺罪や詐欺未遂罪は他の刑法犯と比較して起訴される確率が高いといえます。
もしＡさんが詐欺未遂罪により起訴された場合、無罪判決を獲得する場合を除いて、１０年以下の懲役を宣告されることになります。
ただし、裁判所の量刑判断により、執行猶予付き判決を獲得できる可能性があります。
ある詐欺未遂罪の刑事事件例において、懲役１年６か月・執行猶予３年というような執行猶予付き判決を獲得した事例もあります。
執行猶予付き判決を獲得するためには、執行猶予付き判決を得るに値する事実を裁判所に主張していく必要があります。
例えば、詐欺未遂罪に該当する行為の態様や詐欺未遂事件を起こした動機が悪質でないことや詐欺未遂行為によって発生した被害が甚大とはいえないことなどが挙げられると考えられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
詐欺未遂罪のような財産犯を犯した方の刑事弁護活動を行った実績のある経験豊富な刑事弁護士も多数在籍しております。
愛知県半田市の詐欺未遂事件で逮捕された場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部までご相談ください。
愛知県岡崎市内の窃盗事件で逮捕
愛知県岡崎市内の窃盗事件で逮捕
愛知県岡崎市内の窃盗事件で逮捕された場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。
【刑事事件例】
Ａさんは、愛知県岡崎市のＶさんが所有する畑で、畑から野菜（時価総額３０００円相当）を盗みました。
Ｖさんが畑内にいる男を見つけて１１０番通報しました。
愛知県警岡崎警察署の警察官が駆け付けたとき、Ａさんは所持していた鞄の中に野菜を所持しており、当初は「よそからもらった」と否定していましたが、愛知県警岡崎警察署の警察官が「雨でぬれた跡や泥が付いている」と問いただすと、Ａさんは窃盗罪の容疑を認めました。
Ａさんは、愛知県警岡崎警察署の警察官の取調べに対し、「お金がなく、食べたかった」と供述しています。
窃盗罪の容疑での逮捕の連絡を受けたＡさんの両親は、愛知県岡崎市に対応している刑事事件に強い法律事務所への法律相談を検討しています。
（フィクションです。）
【窃盗罪とは】
「他人の財物を窃取した者」には、窃盗罪が成立します（刑法２３５条）。
窃盗罪の法律に定められた刑（法定刑）は、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金です。
刑事事件例における野菜はＶさんが所有していたことは明らかであるため、窃盗罪における「他人の財物」に該当することに争いはありません。
また、窃盗罪における「窃取」とは、占有（物に対する事実上の支配）者の意思に反して財物に対する占有者の占有を排除し、目的物を自己又は第三者の占有に移すことをいいます。
そして、上記占有があるというためには、主観的な占有の意思を持ち、かつ客観的に他人が占有している状態にあるといえる必要があります。
刑事事件例において、Ｖさんは窃取された野菜を自分の手で所持していたわけではありません。
それでも、Ｖさんが自身が所有している畑において育てている野菜はＶさんの占有下にあったといえるのでしょうか。
この点、最高裁判所は昭和３２年３月３１日の判決において、「刑法上の占有は人が物を実力的に支配する関係」であるが、「必ずしも物の現実の所持又は監視を必要とするものではなく、物が占有者の支配力の及ぶ場所に存在するを以て足りると解すべきである」と判示しています。
上述の通り、刑事事件例におけるＶさん所有の畑において育てている野菜はＶさんが手に持って直接所持していたわけではありません。
しかし、Ｖさんはどこでどんな種類の野菜を育てているかを把握することができました。
また、Ｖさん自身は畑内に自由に出入りすることができました。
そのため、必ずしも野菜の現実の所持又は監視をしているわけではありませんが、野菜はＶさんの支配力が及ぶ場所に存在していたといえます。
よって、ＡさんはＶさんの意思に反して野菜に対するＶさんの占有を排除し、野菜を自己の占有に移したといえ、Ａさんの行為は窃盗罪における「窃取」に該当するといえます。
以上より、Ａさんには窃盗罪が成立すると考えられます。
【窃盗罪と起訴・不起訴】
窃盗罪の容疑で逮捕された場合、Ａさんは検察官により刑事裁判に起訴される可能性があります。
平成３０年の法務省統計によると、窃盗罪の起訴率は４１．１％であり、全犯罪の平均起訴率である３２．８％よりも高い数字となっております。
そして、いったん起訴されると、日本の刑事裁判における有罪率は約９９％と、起訴されたほとんどすべての刑事事件で有罪判決が宣告されることになります。
そのため、窃盗罪で有罪となるのを防ぐためには、起訴される前の段階である検察官調べが行われている間に、刑事弁護士による検察官へ不起訴となるよう働きかける必要があります（もっとも、不起訴処分を獲得したとしても本件公訴事実につき訴追をしなかったという意味にとどまる＝犯罪をした事実がなくなったり無罪になったりするわけではないことに留意が必要です）。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
窃盗罪のような財産犯事件において、不起訴処分を獲得した実績を持つ刑事事件に強い刑事弁護士が多数在籍しています。
愛知県岡崎市内の窃盗事件で逮捕された場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部までご相談ください。
愛知県小牧市内の準強制性交等事件
愛知県小牧市内の準強制性交等事件
愛知県小牧市内の準強制性交等事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。
【刑事事件例】
Ａさんは、愛知県小牧市内のカラオケ店において、客としてカラオケ店に訪れていた面識のない女性（Ｖさん）に声をかけて、個室に連れ込み、ひどく酒に酔ったＶさんに性的暴行（性交や口腔性交等）をしました。
暴行を受けたＶさんが、知人と一緒に愛知県警小牧警察署の交番を訪れ、被害を相談したことで事件は発覚し、Ａさんは準強制性交等罪の容疑で逮捕されました。
逮捕の連絡を受けたＡさんの父親は、愛知県小牧市に対応している刑事弁護士が在籍している法律事務所への法律相談を検討しています。
（フィクションです。）
【準強制性交等罪とは】
人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、性交等をした者には、準強制性交等罪が成立します（刑法１７８条２項）。
準強制性交等罪における「性交等」とは、性交、肛門性交又は口腔性交を指します（刑法１７７条参照）。
準強制性交等罪の法律に定められた刑（法定刑）は、５年以上の懲役です（刑法１７７条参照）。
準強制性交等罪における「心神喪失…に乗じ」た行為とは、精神的な障害によって正常な判断力を失った状態を利用することをいいます。
例えば、睡眠や酩酊などのように、被害者が姦淫行為について認識できない状態を利用することが、準強制性交等罪における「心神喪失…に乗じ」た行為であるといえます。
刑事事件例において、Ａさんは酒に酔ったＶさんに性的暴行をしました。
Ｖさんが泥酔状態にある場合、Ｖさんは、Ｖさん自身がＡさんに性的暴行を受けていると正常な判断能力を持って考えることが困難です。
よって、この行為は、酩酊によりＶさんが姦淫行為について認識できない状態を利用しているといえるため、準強制性交等罪における「心身喪失…に乗じ」た行為であると考えられます。
また、Ａさんは、Ｖさんに対して性的暴行を行っています。
これは、準強制性交等罪における「性交等」（性交や口腔性交等）に該当します。
よって、Ａさんには、準強制性交等罪が成立すると考えられます。
【準強制性交等罪の刑事弁護】
準強制性交等罪で起訴された場合、５年以上の懲役が科されることになります。
しかし、５年以上の懲役と一口にいっても、例えば５年の懲役が宣告されることもありますし、１０年の懲役が宣告されることもあるように、宣告される懲役刑の期間には幅があります。
この期間の差というのは、準強制性交等罪の被害者との間に被害弁償や示談締結があったか否かということや、前科があるのか否かということによって生じると考えられます。
なぜなら、被害弁償をすることにより民事上の責任を軽減させ、また、示談締結では民事上の責任を回避させることが本件準強制性交等事件の情状として考慮される得るからです。
さらには、示談締結の内容によって、宥恕(ゆうじょ)文言を獲得することができれば、本件準強制性交等事件にかかる被害者感情を軽減させることができる場合も考えられます。
被害弁償をしあるいは示談を締結し、前科の有無（前科がないことや本件準強制性交等罪との関連性がないことなど）を主張したりしていくには、刑事事件に強い弁護士による専門的な刑事弁護のサポートが必要となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
準強制性交等罪のような性犯罪事件も多数取り扱っている実績があります。
愛知県小牧市内の準強制性交等事件を起こした場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部までご相談ください。
愛知県豊橋市の威力業務妨害・脅迫事件で逮捕
愛知県豊橋市の威力業務妨害・脅迫事件で逮捕
愛知県豊橋市の威力業務妨害・脅迫事件で逮捕された場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。
【刑事事件例】
Ａさんは、愛知県豊橋市でサッカークラブを経営するＶ１株式会社が運営するウェブサイトにおいて、同サッカークラブに所属する選手であるＶ２さんを名指しし、「スターティングメンバ―から外さなければ殺害する」と書き込みました。
Ｖ１株式会社とＶ２さんが愛知県警豊橋警察署の警察官に被害を申し出た結果、愛知県警豊橋警察署の警察官は威力業務妨害罪と脅迫罪の容疑で、Ａさんを逮捕しました。
威力業務妨害罪と脅迫罪の容疑での逮捕の連絡を受けたＡさんの両親は、愛知県豊橋市に近い刑事事件に強い法律事務所の刑事弁護士への法律相談を検討しています。
（フィクションです。）
【威力業務妨害罪とは】
「威力を用いて人の業務を妨害した者」には、威力業務妨害罪が成立します（刑法２３４条）。
威力業務妨害罪の法律に定められた刑（法定刑）は、３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金です。
威力業務妨害罪における「人」は、自然人であると法人であると問いません。
よって、刑事事件例におけるＶ１株式会社は威力業務妨害罪における「人」に該当すると考えられます。
また、威力業務妨害罪は、業務妨害罪のうち威力を手段とする犯罪のことをいいます。
威力業務妨害罪における「威力」とは、人の意思を制圧するような勢力であると定義されています（最高裁判所判例昭和３２年２月２１日）。
そして、威力業務妨害罪における「威力」に該当する具体例としては、いわゆる総会屋が株主総会の議場で怒号する行為や、電車の運転手を殴打し負傷させる行為、飲食店の客席で牛の内臓をコンロで焼き悪臭を放つ行為などが挙げられます。
このように、威力業務妨害罪における「威力」には、暴行・脅迫はもちろん、騒音喧騒、物の損壊などの様々な行為が当たることが分かります。
刑事事件例において、Ａさんは、Ｖ１株式会社が管理するウェブサイトにおいて、Ｖ２さんを名指しして、「スターティングメンバ―から外さなければ殺害する」との書き込みをしています。
これは、Ｖ２さんの生命に害を加える告知という脅迫であり、上述のように人の意思を制圧するような勢力として威力業務妨害罪における「威力」に該当すると考えられます。
さらに、威力業務妨害罪における「業務」とは、社会生活上の地位に基づいて継続して行う事務又は事業をいいます。
この威力業務妨害罪における「業務」は、必ずしも営利を目的とするものである必要はなく、精神的、文化的なものであっても足ります。
刑事事件例において、Ｖ１株式会社が行っているプロサッカーチームの運営は、社会生活上の地位に基づいて継続して行う業務又は事業であるといえます。
よって、Ｖ１株式会社が行っている業務は、威力業務妨害罪における「業務」に該当すると考えられます。
最後に、威力業務妨害罪の成立には、現実に業務遂行が妨害される必要はなく、これらに対する妨害の結果を発生させるおそれがある行為があれば足りると考えられています。
刑事事件例におけるＡさんの威力業務妨害罪における「威力」に該当する脅迫行為は、例えば通常よりも警備を増やす必要に迫られるなどＶ１株式会社の運営業務の平穏かつ円滑な遂行を妨害するおそれがある行為であるといえます。
よって、Ａさんの行為は威力業務妨害罪における「妨害」行為に該当すると考えられます。
以上より、Ａさんには、威力業務妨害罪が成立すると考えられます。
【脅迫罪とは】
「生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨の告知をして人を脅迫した者」には、脅迫罪が成立します（刑法２２２条１項）。
脅迫罪の法律に定められた刑（法定刑）は、２年以下の懲役又は３０万円以下の罰金です。
脅迫罪における「脅迫」とは、一般人を畏怖させるに足りる害悪の告知をいいます。
しかし、脅迫事件の相手方が現実に畏怖したことは必要ではなく、加害の告知は脅迫事件の相手方に対して直接行われる必要もなく第三者を介してもよいとされています。
刑事事件例においてＡさんはＶ２さんに対し、Ｖ２さんの生命に害を与える告知をしています。
この生命に危害を与える旨の告知は、通常の一般人であれば畏怖するものであると考えられます。
また、Ｖ２さんの生命に危害を与える旨の告知はＶ１株式会社の運営するウェブサイトを介してＶ２さんが認識したものです。
よって、Ａさんの行為は脅迫罪における「生命に対して害を加える旨の告知」による「脅迫」に該当すると考えられます。
【威力業務妨害罪と脅迫罪で刑事事件化した場合】
威力業務妨害罪と脅迫罪で刑事事件化した場合、威力業務妨害罪と脅迫罪を犯したＡさんを刑事裁判に訴えるのか否か（起訴するのか否か）は、最終的には検察官の判断により決定されることになります。
しかし、検察官に対して寛大な処分を求めるよう、刑事弁護士から意見書等を提出することにより、検察官が起訴しないように働きかけることができると考えられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、刑事事件を専門に扱う数少ない法律事務所です。
威力業務妨害・脅迫事件を取り扱った実績を持つ刑事弁護士も多数在籍しています。
愛知県豊橋市の威力業務妨害・脅迫事件で逮捕された場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部までご相談ください。
愛知県犬山市の殺人未遂事件を相談
愛知県犬山市の殺人未遂事件を相談
愛知県犬山市の殺人未遂事件を弁護士に相談する場合ついて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。
【刑事事件例】
Ａさんは、愛知県犬山市内の歩道を歩行中の男性（Ｖさん）に、Ａさんが運転する車でわざと突っ込みました。
Ｖさんは病院に搬送され、一命を取り留めました。
通報を受けて現場に駆け付けた愛知県警犬山警察署の警察官は、運転していたＡさんを殺人未遂罪の容疑で現行犯逮捕しました。
Ａさんは、「人を殺したかった。」と殺人未遂罪の容疑を認めています。
逮捕の連絡を受けたＡさんの両親は、突然息子が殺人未遂事件の当事者になったことに驚き、Ａさんの力になれないかと思ったものの、何をしていいのか分かりません。
そこでＡさんの両親は、愛知県犬山市にも対応可能な刑事弁護を専門に扱う法律事務所への法律相談をすることにしました。
（フィクションです。）
【殺人未遂罪とは】
「人を殺した者」には、殺人罪が成立します（刑法１９９条）。
殺人罪の法律に定められた刑（法定刑）は、死刑または無期若しくは５年以上の懲役です。
殺人罪の未遂は、殺人未遂罪として罰されます（刑法２０３条）。
殺人未遂罪を含めた未遂犯については、刑法４３条に規定があり、「犯罪の実行に着手してこれを遂げなかった者は、その刑を減軽することができる。ただし、自己の意思により犯罪を中止したときは、その刑を減軽し、又は免除する。」とされています。
刑法４３条本文の「犯罪の実行」を「遂げなかった」場合に成立する未遂のことを障害未遂と呼びます。
一方、刑法４３条但書の「自己の意思により犯罪を中止した」場合に成立する未遂のことを中止未遂と呼びます。
殺人未遂罪における障害未遂と中止未遂の違いは、前者が殺人罪に定められた刑を任意に減軽することができるだけであるのに対し、後者は殺人罪に定められた刑を必ず減刑又は免除しなければならないという点にあります。
そのため、中止未遂は殺人罪に定められた刑の必要的減免の効果を享受するに値する積極的な犯罪中止行為（殺人行為の中止）があったことが必要です。
具体的には、中止未遂の要件である「自己の意思により犯罪を中止した」というためには、殺人行為者が「殺人罪を完遂できるのに止めた」というように殺人行為の中止に任意性があるといえる必要があると考えられています。
なお、障害未遂は単に「犯罪の実行」を「遂げなかった」といえればよいため、殺人行為の中止に任意性がある必要はありません。
刑事事件例においては、殺人罪に当たる行為の被害者であるＶさんが病院に搬送され、一命を取り留めた結果、人を殺めるという殺人罪の結果が生じていないにすぎません。
ここにＡさんが殺人行為による結果の発生を防止するような積極的な行為、例えばＶさんを積極的に介助して病院まで送り届ける行為などはありません。
よって、Ａさんには、殺人未遂罪が成立すると考えられますが、必ず刑が減刑されるというわけではなく、殺人罪に定められている刑を減軽することができるにすぎない（障害未遂に当たる）と考えられます。
【殺人未遂罪と減刑】
殺人未遂罪の法定刑は、上述の通り、死刑または無期若しくは５年以上の懲役です。
仮に、未遂（障害未遂）により殺人罪に定められた刑を減軽された場合、具体的には、刑法６８条の規定に従って、
①死刑を減軽するときは、無期の懲役若しくは禁錮又は１０年以上の懲役若しくは禁錮とされます。
②無期の懲役又は禁錮を減軽するときは、７年以上の有期の懲役又は禁錮とされます。
③有期の懲役又は禁錮を減軽するときは、その長期及び短期を２分の１を減じることになります。
しかし、上述の通り、本件刑事事件例における殺人未遂罪にかかる刑の減軽は、必ず行われるものではなく、任意に行われるものですから、刑の減軽が行われるかどうかは裁判所の判断によることになります。
刑事弁護士の行う弁護活動としては、刑の減軽を求めるために、被害者への謝罪・弁償や再犯防止のための活動、それらを証拠化して裁判で主張するといった活動が考えられるでしょう。
ご家族が突然殺人未遂事件のような重大犯罪の当事者になってしまえば、今回のＡさんの両親のように何をすべきか分からず困ってしまうことが考えられます。
だからこそ、早い段階で専門家である弁護士のフォローを受けましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
愛知県犬山市の殺人未遂事件でお困りの際は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部までご相談ください。
愛知県新城市の住居侵入事件で執行猶予を求める
愛知県新城市の住居侵入事件で執行猶予を求める
愛知県新城市の住居侵入事件で執行猶予を求める場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。
【刑事事件例】
愛知県新城市に住むＡさん（２５歳）は、同じく愛知県新城市に住む２０歳の女性（Ｖさん）の部屋に無理やり上がり込みました。
Ａさんがそのまま居座ったため、Ｖさんが愛知県警新城警察署の警察官に「知らない男が入ってきた」と通報し事件が発覚しました。
Ａさんは駆けつけた愛知県警新城警察署の警察官に約３０分後に現行犯逮捕されました。
当時Ａさんは酔っ払っていて、Ｖさんの家のインターホンを鳴らし、Ｖさんがドアを開けると無理やり上がりこみ、「すぐ帰るから」などと笑いながらＶさんに話したということです。
Ａさんは住居侵入罪の容疑を認めていますが、今後も通常の社会生活を送れるようしてほしいと考えています。
逮捕の連絡を受け、もしかしするとＡさんが刑務所に行くことになるのではないかと心配したＡさんの両親は、愛知県新城市の刑事事件に対応している刑事弁護に強い法律事務所へ、裁判になったとしても執行猶予をつけることはできないかと法律相談をすることにしました。
（フィクションです。）
【住居侵入罪とは】
正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅に侵入した者には、住居侵入罪が成立します（刑法１３０条）。
住居侵入罪の法律に定められる刑（法定刑）は、３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金です。
住居侵入罪における「住居」は、他人の居住する起臥寝食、すなわち日常の生活に使われる場所を指します。
刑事事件例において、Ａさんが上がり込んだのは、Ｖさんの家という他人が居住する寝たり食事を食べたりする日常の生活に使われる場所です。
これは、当然住居侵入罪における「住居」に該当します。
また、住居侵入罪における「侵入」とは、居住者（住居権者）の意思に反する立入りをいいます。
刑事事件例において、Ａさんは無理やりＶさんの家に立ち入っており、Ｖさんの無断で人を立ち入らせないという意思に反するものであったといえます。
よって、Ａさんの立入りは住居侵入罪における「侵入」に該当します。
以上より、Ａさんには住居侵入罪が成立すると考えられます。
【住居侵入罪と執行猶予】
住居侵入罪と執行猶予の関係を考えるにあたっては、前科の有無も大きな意味を持つ要素の１つとなります。
すなわち、本件住居侵入罪の他に前科がない初犯の場合は執行猶予付き判決を得ることができる傾向が強く、これ対して、本件住居侵入罪の他に前科が複数ある場合は実刑を科される傾向が強いと考えられます（もちろん、住居侵入罪を犯した目的など他の事情も執行猶予付き判決の獲得に影響する要素の１つとなります。）。
さらに、執行猶予付き判決を獲得するためには、本件住居侵入罪以外の前科の有無に加えて、住居侵入罪の被害者と示談を締結することが重要となります。
というのも、住居侵入罪の被害者と示談を締結することにより、住居侵入罪に該当する行為により発生した被害を事後的に回復させることで、一般情状として考慮され得るからです。
そのため、示談締結に強い刑事事件を専門とする刑事弁護士へ依頼することにより、住居侵入罪の被害者との示談締結に向けた刑事弁護活動を行っていくことが、執行猶予付き判決の獲得に向けた有効な道筋となると考えられます。
前科がない、住居侵入行為の悪質性が低いといった事情によっては、示談締結によって不起訴処分の獲得ができたり、罰金刑で事件が終了したりすることも考えられますから、容疑に間違いがないのであれば早期に被害者対応に取り組むべきといえるでしょう。
これらの活動をするためにも、専門家の弁護士のサポートを受けることは重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
住居侵入罪を犯した方々の刑事弁護活動を担った経験のある刑事弁護士も多数在籍しています。
愛知県新城市の住居侵入事件で執行猶予を求めたいという方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部までご相談ください。
愛知県春日井市の強制わいせつ事件を相談
愛知県春日井市の強制わいせつ事件を相談
愛知県春日井市の強制わいせつ事件を弁護士に相談するケースについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。
【刑事事件例】
Ａさんは、愛知県春日井市の路上で、買い物を終え帰宅途中だった２０代の女子大生（Ｖさん）の背後に忍び寄り、服の上から胸などを触りました。
愛知県警春日井警察署の警察官の捜査の結果、Ａさんは愛知県警春日井警察署の警察官により、強制わいせつ罪の容疑で逮捕されました。
強制わいせつ罪の容疑での逮捕の連絡を受けたＡさんの両親は、愛知県春日井市に近い刑事事件に強い弁護士が在籍する法律事務所への法律相談を検討しています。
（フィクションです。）
【強制わいせつ罪とは】
１３歳以上の男女に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者には、強制わいせつ罪が成立します（刑法１７６条）。
強制わいせつ罪の法定刑は、６月以上１０年以下の懲役です。
強制わいせつ罪における「暴行」とは、身体に対する不法な有形力の行使をいうとされています。
また、強制わいせつ罪における「暴行」の程度としては、強制わいせつ事件の被害者の意思に反してわいせつ行為を行うに足りる程度のものであれば足りると考えられています。
さらに、強制わいせつ罪における「暴行」の態様としては、殴る・蹴るなどの行為が含まれるのは当然、不意に股間に手を差し入れるなど暴行自体が強制わいせつ罪における「わいせつ行為」に該当する場合であってもよいと考えられています。
刑事事件例において、AさんはVさんの背後に忍び寄り、服の上から胸を触っています。
このAさんの行為はVさんに対する不法な有形力の行使であると考えられます。
よって、Aさんの行為は強制わいせつ罪における「わいせつ行為」に該当すると考えられます。
強制わいせつ罪における「わいせつな行為」とは、性欲を刺激、興奮又は満足させ、かつ普通人の性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反する行為をいうものと考えられています。
そして、強制わいせつ罪における「わいせつな行為」の具体例としては、陰部に手を触れたり、乳房を弄ぶことなどが挙げられます。
ケースにおいて、Ａさんが行った服の上からＶさんの胸などを触る行為は、性欲を刺激、興奮又は満足させ、かつ普通人の性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反する行為であるとして、強制わいせつ罪における「わいせつな行為」に該当すると考えられます。
以上より、Ａさんには、強制わいせつ罪が成立すると考えられます。
【強制わいせつ罪の量刑】
強制わいせつ罪の法定刑は、６月以上１０年以下の懲役です。
この点、執行猶予を付けることができる刑とは、３年以下の懲役もしくは禁固又は５０万円以下の罰金刑であると定められており（刑法２５条）、形式的な法律の要件としては、強制わいせつ罪を犯した場合であっても、裁判官の量刑判断によっては、執行猶予付きの判決を獲得できる可能性があります。
具体的には、初犯の場合、執行猶予付きの判決を獲得することができる可能性があります。
これに対し、前科がある場合は、被害弁償や示談成立の有無によっては、執行猶予付きの判決を獲得することができる可能性があると考えられます。
もちろん、執行猶予付き判決を獲得しても、強制わいせつ罪を犯したという前科が付かなくなるというわけではありません。
しかし、懲役刑や禁錮刑と比較して、執行猶予の場合、刑務所に収容されることなく一般的な社会生活を送ることができるという点は、今後の人生を送るに当たり、大きな利益となると考えられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
強制わいせつ罪などの性犯罪に関する事件についても多数取り扱っています。
愛知県春日井市で強制わいせつ事件を起こしてしまった場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部までご相談ください。
愛知県名古屋市中区の名誉毀損事件で逮捕
愛知県名古屋市中区の名誉毀損事件で逮捕
愛知県名古屋市中区の名誉毀損事件で逮捕された場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。
【刑事事件例】
Ａさんは、ツイッター上において、愛知県名古屋市中区を拠点として活動するアイドルグループのメンバーであるＶさん（愛知県名古屋市中区在住）があたかも覚醒剤中毒であるかのような書き込みを投稿しました。
その後の愛知県中警察署の警察官の捜査の結果、Ａさんは名誉毀損罪の容疑で逮捕されました。
名誉毀損罪の容疑での逮捕の連絡を受けたＡさんの両親は、愛知県名古屋市にある刑事弁護士が在籍する法律事務所への法律相談を検討しています。
（フィクションです。）
【名誉毀損罪とは】
「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者」には、「その事実の有無にかかわらず」、名誉毀損罪が成立します（刑法２３０条１項）。
名誉毀損罪の法律に定められた刑（法定刑）は、３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金です。
名誉毀損罪における「公然と」とは、表現（摘示）された事実を不特定または多数人が認識しうる状態をいいます。
具体的に、名誉毀損罪における「不特定」とは、相手方が限定されていないということを意味します。
そして、名誉毀損罪における「多数人」とは、相手方が特定されているがその数が多数であることを意味します。
刑事事件例において、Ａさんは不特定または多数の人たちが閲覧することができるツイッターアカウントにおいて、Ｖさんに関する書き込みを投稿しています。
よって、Ａさんのツイッターアカウントにおける書き込みは名誉毀損罪における「公然と」なされたものであるといえると考えられます。
また、名誉毀損罪における「事実を適示」する行為とは、人の社会的評価を害するに足りる具体的な事実を告げることをいいます。
そして、名誉毀損罪における「事実」の内容としては、真実であると虚偽であるとを問わないと考えられています。
刑事事件例においてＡさんが行ったＶさんはあたかも覚醒剤中毒であるかのような書き込みは、Ｖさんの社会的評価を害するに足りる具体的な事実であったと考えられます。
よって、Ａさんの行為は、名誉毀損罪における「事実を摘示」する行為に該当すると考えられます。
さらに、名誉毀損罪の条文においては、人の名誉を毀損「した」と書かれていますが、被害者の外部的名誉が「具体的に」侵害されたという事情は必要ないと考えられています。
よって、たとえＶさんの名誉が具体的に侵害されたとは判明していないとしても、Ａさんの書き込みによってＶさんの名誉が毀損される危険性があったといえるのであれば、Ａさんが名誉毀損罪における「公然と事実を摘示」する行為を行った時点で、Ａさんには名誉毀損罪における「毀損」行為があったといえることになります。
以上より、Ａさんには名誉毀損罪が成立すると考えられます。
【名誉毀損罪の刑事弁護活動】
Ａさんは、現在名誉毀損罪の容疑で逮捕されていますが、今後検察官がＡさんに逃亡するおそれや罪証を隠滅するおそれがあると判断した場合には、裁判官に対してＡさんの勾留を請求する可能性があります。
この勾留は最大２０日間（勾留の期間が延長された場合）にも及ぶため、長期間学校や仕事に行くことができなくなります。
そのため、刑事弁護士としては、Ａさんが名誉毀損罪の容疑にかかる勾留をなされないよう、検察官や裁判官に働きかけていくことになります。
例えば、Ａさんが、名誉毀損罪の被害者であるＶさんの住所を知らないという事情や、Ａさんが名誉毀損罪の犯行に及んだスマートフォンはもちろん、その他ツイッターアカウントにアクセスできる電子機械（パソコン等）を使用しないことを誓ったことなどを検察官や裁判官に主張していくことができると考えられます。
また、名誉毀損罪は親告罪ですから、被害者の方との示談交渉や謝罪といった活動も重要となります。
こういった活動に早期に着手することで、釈放を求める活動にもプラスに働きますし、事件終息への一歩となりますから、早めの弁護士への相談・依頼が効果的なのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
愛知県名古屋市中区の名誉毀損事件で逮捕された場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部までご相談ください。
死体損壊事件・死体遺棄事件で逮捕
死体損壊事件・死体遺棄事件で逮捕
死体損壊事件・死体遺棄事件で逮捕された場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。
【刑事事件例】
愛知県豊田市に住むＡさんは、同居している母親のＶさんが亡くなっていることに気付き、愛知県豊田市内の山奥にＶさんの遺体を運び、油のようなものを使い、燃やしました。
その後、Ｖさんの遺体を発見した愛知県警豊田警察署の警察官の捜査により、Ａさんは死体損壊罪・死体遺棄罪の容疑で逮捕されました。
逮捕の連絡を受けたＡさんの父親は、愛知県豊田市に事務所をかまえ、刑事事件に強い法律事務所への相談を検討しています。
（フィクションです。）
【死体損壊罪・死体遺棄罪とは】
死体、遺骨、遺髪又は棺に納めてある物を損壊し、遺棄した者には、死体損壊罪・死体遺棄罪が成立します（刑法１９０条）。
法律に定められた刑（法定刑）は３年以下の懲役です。
死体損壊罪における「損壊」とは、物理的に破損・破壊することを指します。
また、死体損壊罪における「遺棄」とは、死体等を移動させた上で放置することを指します。
しかし、慣習上葬祭の義務がある者が死体遺棄罪を犯す場合には、死体等を移動させずに単に放置することも、死体遺棄罪における「遺棄」に含まれると考えられています。
刑事事件例においては、Ａさんは、亡くなった母親であるＶさんの遺体（死体損壊罪における「死体」に該当します）を、愛知県豊田市内の山奥に運んでいます。
ここに、死体遺棄罪における「遺棄」行為があったと考えられます。
また、Ａさんは、Ｖさんの遺体を油のようなものを使い、燃やしています。
油のようなもので燃やしてしまえば、Ｖさんの遺体が焼損してしまい、原状の状態にあるとはいえません。
ここに、死体損壊罪における「損壊」行為があったと考えられます。
以上より、Ａさんには、死体遺棄罪と死体損壊罪が成立すると考えられます。
死体遺棄罪罪と死体損壊罪は、全体を一罪（刑法１９０条の死体損壊・遺棄罪）として処断されることとなります（包括一罪といいます）。
【死体損壊罪・死体遺棄罪の刑事弁護活動】
上述した通り、死体損壊罪及び死体遺棄罪の法定刑は、３年以下の懲役です。
ここで、執行猶予は、３年以下の懲役・禁錮又は５０万円以下の罰金の言渡しを受けたときに付けることができるものです（再度の執行猶予を除きます）。
したがって、死体損壊罪・死体遺棄罪を犯した場合、法律の要件としては、執行猶予付きの判決を獲得できる可能性があります。
執行猶予を付けることができれば、刑務所に行かずに、一般的な社会生活を送ることができます。
実際にあった死体損壊罪・死体遺棄罪で起訴された刑事事件例においても、執行猶予付き判決を獲得している裁判例が存在します。
執行猶予というものは、当該刑事事件に存在する様々な具体的な事情を考慮して付けられるものです。
例えば、計画性のある犯行であるのか、特別な道具や技術を用いた特殊な犯行なのか、悪質な犯行態様・動機であるのか、被害結果が甚大であるのかといった犯情や、捜査機関に対して協力的な態度を示しているのか、反省を深めているのか、実刑となった場合に被る不利益が大きいのか、再犯防止対策が取られているのかといった一般的な事情が考慮されることになります。
そのため、刑事事件に強い弁護士により、執行猶予獲得に向けて有利な事情を主張してもらったり、そのための環境を整えるサポートをしてもらうことが重要といえるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
愛知県豊田市の死体損壊罪・死体遺棄罪で逮捕された場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部までご相談ください。
