Archive for the ‘刑事事件’ Category

名古屋の住居侵入事件　刑事事件専門の弁護士が示談で解決

2014-10-31

名古屋の住居侵入事件　刑事事件専門の弁護士が示談で解決！！

大阪府大阪市在住の会社員Aさんは、出張先の名古屋市港区で愛知県警港警察署に「住居侵入」の疑いで逮捕されました。
愛知県警港警察署によると、Aさんは、深夜、同区にあるVさん宅に侵入したということです。
Aさんのご家族から初回接見のご依頼を受けた弁護士が、Aさんのいる留置場へと向かいました。
Aさんは、「事件当日、酒に酔っていてあまり覚えていない。申し訳ないことをした」と弁護士に話しています。
その後、Aさんの私選弁護人となった弁護士は、示談交渉するため早速Vさんに連絡しました（フィクションです）。

～被害弁償・示談交渉に強い弁護士～

今回のAさんの事件である住居侵入罪などの「被害者のいる犯罪」では、被害弁償や示談交渉などの被害者対応が急務となります。
とういうことで、今回は「示談」について詳しく述べたいと思います。

◆示談とは？
示談とは、被害者に対して相応の弁償金を支払った上で、「これで事件を解決する」と当事者間で約束することを言います。
被害者との間で成立する示談の内容は、様々で、成立した示談の内容によって事件に与える影響が異なります（被害弁償のみ、宥恕条項付示談など）。

◆示談はなぜ必要？
示談するメリットとして主に以下のものが挙げられます。
・送検段階　＝　不起訴処分獲得の可能性が高くなる
・起訴段階　＝　執行猶予付き判決の可能性が高くなる、又は減刑事由として考慮される
・身柄拘束事件　＝身柄解放の可能性が高くなる

◆示談交渉はどのように進めればよい？
当事者間同士のみの示談交渉は、困難を極めます。
ですので、最も有効な手段は、弁護士にお願いすることです。
弁護士にお願いすることで、示談の成功率もグンと上がるでしょう。
実際、
・弁護士であれば被害者の連絡先を教えても良い
・当初は示談を拒否していても、弁護士からの説明を聞いた後、示談に興味をもってくれる
等のケースも多くみられます。

◆示談金の相場は？
これは、事件の軽重・内容によって異なります。
示談金額の相場や示談金の詳細をお知りになりたい場合は、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所の初回無料法律相談をぜひご利用ください。

住居侵入罪を犯してしまった場合は、示談に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にご相談いただければ、刑事事件専門の弁護士が、まずは示談の重要性・示談金・進め方等を具体的に説明いたします。

 

岐阜の窃盗事件　在宅事件の弁護を行う刑事事件専門の弁護士

2014-10-29

岐阜の窃盗事件　在宅事件の弁護を行う刑事事件専門の弁護士

岐阜県北方市在住の会社員Aさんは、同市内のスーパーで商品を万引きしました。
万引き行為を現認した万引きGメンが、Aさんを窃盗容疑で現行犯逮捕し、Aさんの身柄は岐阜県警岐阜北警察署に送られましたが、勾留請求されることなく釈放されました。
Aさん自身が、家族とともに弁護士事務所に無料法律相談に来ました（フィクションです）。

～在宅事件～

Aさんのように逮捕後、勾留されることなく釈放されると事件は在宅のまま処理されます（在宅事件といいます）。
事件の書類のみが検察庁のもとに送られ、検察庁が起訴か不起訴の判断をすることになります。
釈放されたからといって、事件が終了したわけではありません。

～在宅事件の弁護活動～

◆取調べの対応方法をアドバイス
在宅事件であっても、身柄拘束事件と同様、捜査機関による取調べなどが行われます。
ですので、取調べの対応方法について弁護士から直接指導を受けることが望ましいです。
黙秘権や署名押印拒否権、増減変更申立権等の被疑者の権利について知っていれば、取調べに対する不安も軽くなるでしょう。

◆被害者がいる場合には、被害者対応を行う。
被害者がいる犯罪の場合は、被害弁償や示談交渉等の被害者対応を行うことが急務となります。
検察官の処分（起訴又は不起訴）に大きな影響を与えるからです。
ただし、弁護士を介さない当事者間のみでの示談交渉は困難です。
ですので、弁護士に被害者対応を依頼することが最善でしょう。

◆被疑者に有利な事情を集めて、検察官に処分についての意見を提出
検察官が不起訴処分を決定すれば、その時点で事件は終了し前科も付きません。
弁護士が、検察官に対し不起訴処分が相当である旨の意見を述べ、働きかけます。

◆起訴された場合は、減刑又は執行猶予付き判決に向けて活動を行う
起訴され正式裁判になっても、弁護士に有利な証拠を収集してもらい、少しでも罪が軽くなるよう弁護してもらいましょう。

このように、在宅事件であっても、刑事事件専門の弁護士による弁護活動が必要不可欠といえます。

愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、初回は無料で法律相談を行っています。
逮捕後すぐに釈放されても、事件自体は終了していません。
早く弁護士に相談し、刑事事件の処分が軽くなるよう活動を開始してもらいましょう。
窃盗事件などの刑事事件を起こしてしまったら、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。

愛知県長久手市の刑事事件　住居侵入窃盗事件で逮捕！面会に行く弁護士

2014-10-26

愛知県長久手市の刑事事件　住居侵入窃盗事件で逮捕！面会に行く弁護士

愛知県長久手市在住のAさんは、「住居侵入罪、窃盗罪」の容疑で愛知県警愛知警察署に逮捕されました。
Aさんの奥さんが、逮捕の連絡を受けた後すぐに、弁護士事務所に無料法律相談に来ました。
Aさんの奥さんは、「Aさんに直ぐに伝えたいことがあるのだけど・・面会できますか？」
と弁護士に質問しています（フィクションです）。

～逮捕・勾留中の面会～

◆逮捕段階
刑事事件を起こし警察に逮捕されると、４８時間以内に検察庁のもとに送られます。
そして検察官は、２４時間以内に被疑者を勾留するか否かを判断します。
この逮捕後の最大７２時間の間は家族の方でも面会できません。
この間に面会できるのは、弁護士だけです。
この間にも捜査は進み、取調べなどが連日行われます。
取調べの対応方法が分からないと、意に反した供述をしてしまい不利な調書が作成されてしまう危険があります。
ですので、逮捕直後の段階では、速やかに弁護士を逮捕された方の元へ派遣し、法的アドバイス等を受けさせてあげることが望ましいです。
◆勾留段階の面会
勾留中は、原則として一般の方でも面会できます。
ただし、警察官立会いのもとでの面会ですし、時間制限（休日が夜間は出来ない）もあります。
接見禁止決定が出された場合は、勾留中も面会できません。
ただし、弁護士は立会い時間制限なく接見できます。

～初回接見サービス～

愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では初回接見サービスを行っております。
これは、ご契約前に、弁護士が留置施設に行き、逮捕・勾留されている方と面会するサービスです。
逮捕・勾留されている方から直接事件の内容を聞いた上で、今おかれている状況や今後の事件の見通し、そして対応方法等を丁寧に説明します。
Aさんのように伝言がある場合は、弁護士を通してお伝えすることができます。
そして、初回接見後は、弁護士から依頼者様に対して、直ちに接見状況を報告いたします。

逮捕直後に面会できるのは弁護士だけです。
勾留中も制限なく面会できるのは弁護士だけです。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、迅速に接見に向かいます。
大切なご家族や友人が住居侵入・窃盗などの刑事事件を起こし逮捕されたら、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。

名古屋の迷惑防止条例違反事件　客引き行為で現行犯逮捕！逮捕直後の活動に強い弁護士

2014-10-25

名古屋の迷惑防止条例違反事件　客引き行為で現行犯逮捕！逮捕直後の活動に強い弁護士

Aさんは、名古屋市中村区の名古屋駅前で風俗店の客引き行為をしていました。
愛知県警中村警察署は、Aさんの客引き行為を現認し、「迷惑行為防止条例違反」容疑でAさんを現行犯逮捕しました。
Aさんのご家族が弁護士事務所に無料法律相談に来ました（フィクションです）。

～客引き行為～

夜の繁華街を歩いていると、風俗店など夜のお店の客になるよう声をかけられたことはありませんか？
このような客引き行為は、愛知県の迷惑行為防止条例（公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例）の規制対象となります。

公共の場所において、不特定多数の者に対し、
・人の性的好奇心をそそる見せ物若しくは物品若しくは人の性的好奇心に応じて人に接触する役務等について客引きすること
・売春類似行為をするため、客引きをすること
等を規制しています（迷惑行為防止条例違反第７条参照）。

法定刑は、１００万円以下の罰金です。
ただ、常習として客引き行為を行うと、６月以下の懲役又は１００万円以下の罰金です。

～逮捕って？～

逮捕とは、被疑者の逃亡防止と証拠隠滅の防止のために行われる身体拘束手続をいいます。
◆通常逮捕
通常逮捕とは、裁判官から令状をもらって逮捕する場合をいい、逮捕の通常形態です。
◆現行犯逮捕
現行犯逮捕とは、現行犯人に対して、誰でも、令状なしに逮捕する場合です。
Aさんのケースも、警察がAさんの犯行を直接現認しているので、現行犯逮捕が可能です。
◆緊急逮捕
緊急逮捕とは、一定の重大犯罪で、高度の嫌疑があり、緊急性が認められる場合に、令状なしに逮捕する場合です。
ただ、現行犯逮捕とは違い、逮捕後直ちに令状を求める手続きをしなければなりません。

～逮捕段階の弁護活動～

・小まめな接見と綿密な打ち合せ
・勾留阻止など釈放に向けた活動
・接見禁止の解除申立てなど家族との面会実現に向けた活動
・示談交渉など事件の早期解決に向けた活動
・不起訴又は軽い処分獲得のための活動

愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、
・少しでも早く社会復帰できるよう
・不利な証拠が作成されないよう
・精神的負担が軽くなるよう
・処分が軽くなるよう
弁護士が被疑者又はその家族に寄り添いサポートします。
初回は無料で法律相談を行います。
迷惑行為防止条例違反など刑事事件を起こしたら、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。

 

名古屋の暴行事件　無料法律相談で刑事事件の流れを説明する弁護士

2014-10-24

名古屋の暴行事件　無料法律相談で刑事事件の流れを説明する弁護士

名古屋市熱田区在住のAさんは、「暴行」容疑で愛知県警熱田警察署に逮捕されました。
Aさんのご家族が弁護士事務所に無料法律相談に来ました。
Aさんのご家族は、「今後Aさんはどうなるのか」と心配しています（フィクションです）。

暴行事件を起こし逮捕されたら、大体以下のような流れで刑事事件が進みます。

逮捕
↓　４８時間以内
検察官送致
↓　２４時間以内
勾留
↓　１０日間（延長されれば、最大２０日間）
起訴
↓
裁判
↓
判決言い渡し

～逮捕段階でできること～

◆勾留を阻止する
具体的には
・勾留請求しないよう検察官に働きかける
・勾留決定しないよう裁判官に働きかける
という活動を行います。
◆被疑者と小まめに接見をする
逮捕直後の段階は、家族とも面会できません。
唯一面会できる弁護士が、取調べ対応等の法的アドバイスをするだけでなく、励ますことで精神的な支えにもなります。
◆被害者対応（示談など）に動く
事件によっては被害者対応が困難を極めるケースもあります。
ですので、早い段階から活動し、時間的に余裕をもって被害者対応に取り掛かることが有効です。

～勾留段階でできること～

◆勾留決定を覆す
裁判官のした勾留決定に対し、「準抗告」という不服申立て手続が認められています。
準抗告が認められれば、即日釈放されます。
◆被疑者と小まめに接見をする
◆被害者対応を継続する
◆不起訴処分になるよう検察官に働きかける
起訴と不起訴では、その後の流れが大きく違います。
起訴されれば、裁判が始まります。
不起訴になれば、その場で事件終了です。
その後は何もなく、前科も付きません。
ですので、不起訴処分の獲得が非常に大切になってくるのです。

～起訴・裁判段階でできること～

◆被告人と小まめに接見する
裁判が始まりますので、裁判の打ち合わせなどを小まめに行う必要があります。
◆保釈請求をする
保釈とは、起訴後の身柄解放手続の事です。
保釈が認められれば、釈放され社会復帰が可能です。
◆減刑又は執行猶予獲得に向けて活動する

愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、無料法律相談を２４時間受け付けています。
刑事事件に関する相談であれば、制限はありません。
暴行事件をはじめ刑事事件に関し不安な点があれば、ぜひ愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。

名古屋のストーカー事件　示談・告訴取消しで不起訴処分を獲得する弁護士

2014-10-24

名古屋のストーカー事件　示談・告訴取消しで不起訴処分を獲得する弁護士

名古屋市中村区在住の会社員Aさんは、千種区に住む元交際相手Vさんに対し復縁を迫るメールを何千通も送り続けていました。
Vさんは、愛知県警千種警察署に告訴状を提出しました。
告訴状提出後、愛知県警千種警察署は、ストーカー規制法違反容疑でAさんを逮捕しました。
Aさんのご家族が弁護士事務所に無料法律相談に来ました（フィクションです）。

～ストーカー規制法違反～

◆つきまとい、ストーカー行為とは？
つきまといやストーカー行為をすると、ストーカー規制法違反に問われることになります。
・つきまとい、待ち伏せ、押しかけ
・面会や交際など、義務のないことを行うよう要求すること
・無言電話や連続電話、連続メール
等は「つきまとい等」にあたり、規制対象となります。
そして、「つきまとい等」を反復して行うと「ストーカー行為」にあたります。

◆つきまといやストーカー行為をうけたら？
つきまといやストーカー行為を受けた場合、
・警察署に警告の申出をする
・告訴状を提出する（禁止命令がない段階では、告訴がなければ処罰されません。）
等をすることが考えられます。
警察の警告に従わず、つきまとい行為をした場合は、公安委員会が禁止命令を行うことができ、更に禁止命令に違反してストーカー行為をすると処罰されます。
また、ストーカー行為に対し被害者が告訴状を提出した場合も処罰されます。

＊ストーカー規制法と罰則＊
・禁止命令に反してストーカー行為をする：１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金
・被害者が告訴した場合：６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金

◆ストーカー事件で不起訴処分
見てきたように禁止命令がない段階でのストーカー行為は親告罪（告訴がなければ起訴できない）です。
ですので、起訴前に被害者と示談が成立し告訴を取消してもらえれば、不起訴処分を獲得できます。
ただ、ストーカー事件は、処罰感情が厳しく示談交渉が困難なのが現状です。

ですので、できる限り早い段階で弁護士をつけましょう。
早くつければ、示談交渉に費やせる時間も増えるのです。

・ストーカー行為をしている。
・ストーカー行為をして、告訴されてしまった
・ストーカー行為で警告又は禁止命令をうけた
等の場合は、刑事事件専門の愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。

名古屋の情報漏えい事件　不正競争防止法違反で逮捕・起訴！公判活動を行う弁護士

2014-10-22

名古屋の情報漏えい事件　不正競争防止法違反で逮捕・起訴！公判活動を行う弁護士

名古屋市緑区在住のAさんは、営業秘密である個人情報を不正にコピーし、売却したとして愛知県警緑警察署に「不正競争防止法違反」の容疑で逮捕・勾留されました。
Aさんのご家族が、すぐに弁護士事務所に無料法律相談に来て、弁護を依頼しました。
その後、Aさんの事件は名古屋地方裁判所に起訴されました。
Aさんの弁護人は、公判の準備をしています（フィクションです）。

～公判～

今年７月、世間を賑わした通信大手ベネッセホールディングスの顧客情報漏えい事件で逮捕された男（容疑は「不正競争防止法違反」）の初公判が、東京地方裁判所立川支部で行われました（毎日新聞より）。

今日は、「公判」の流れを見ていきます。
公判は、
冒頭手続き
↓
証拠調べ手続
↓
弁論手続き（論告・弁論・最終陳述）
↓
判決言い渡し
の流れで進みます。

このうち証拠調べ手続とは、検察官・被告側がそれぞれ証拠によって証明しようとする事実を証明する手続きの事です。
自白事件の場合は、被告人の刑が軽くなるよう被告人に有利な証拠を提出していくことになります。

起訴されると公判が開始されます。
公判は、被告人の最終処分が決まる重要なものです。
ですので、信頼できる弁護士に万全の弁護活動をしてもらいましょう。

～不正競争防止法～

ところで、Aさんの罪である「不正競争防止法」という言葉を聞いたことがありますか？

１０月１４日には、医療関係の会社から医師などの個人情報を不正に持ち出し・複製したとして、男が不正競争防止法違反容疑で逮捕されました。
また、冒頭に述べた通信大手ベネッセホールディングスの顧客情報漏えい事件で逮捕された男も「不正競争防止法違反」容疑でした。

不正競争防止法とは、適正な競争を確保するための法律です。
・不正の利益を得る目的又は損害を加える目的で、欺罔行為や侵入行為、不正アクセス行為等により営業秘密を取得すること
・不正に取得した営業秘密を、不正な目的で使用・開示すること
・保有者から営業秘密を示された者が、不正な目的で使用・開示すること
等の行為が処罰の対象となります。
簡単に言えば、会社の営業秘密を盗んだり悪用したりする行為です。

愛知名古屋ノリタケ法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が豊富な専門知識と経験を生かして、公判活動を行います。
不正競争防止法違反で逮捕・起訴されたら、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。

愛知県岡崎市の薬物事件　麻薬使用で逮捕、起訴　保釈に強い弁護士

2014-10-16

愛知県岡崎市の薬物事件　麻薬使用で逮捕、起訴　保釈に強い弁護士

愛知県岡崎市在住の教師Aさんは、麻薬を自宅で所持していたとして、「麻薬取締法違反」容疑で愛知県警岡崎警察署に逮捕・勾留され、名古屋地方裁判所に起訴されました。
Aさんの身柄は拘束されたままです。
Aさんのご家族から事件を依頼されている刑事事件専門の弁護士が、保釈活動を開始しました（フィクションです）。

～ 起訴後の釈放＝保釈 のメリット～

保釈とは、保釈金の納付を条件として住居等の制限のもとに被告人の身体拘束を解く制度です。
保釈されると、
・会社や学校に復帰できる
・弁護士との打合せなど、裁判準備が十分にできる
・家族のもとで安心して裁判にのぞめる
というメリットがあります。

また、実刑判決の見込みが高い場合でも、実刑判決までの間は家族と過ごすことができるため、身柄拘束された状態で実刑判決を受けるよりも被告人本人・家族の精神状態は幾分か軽くなりますし、身辺整理をして服役することができます。

～保釈が認められるには？～

保釈獲得には、
・被告人が証拠隠滅をする危険がないこと
・被告人が被害者や事件関係者及びその親族などに接触する危険がないこと
・被告人が逃亡する危険がないこと
の3点を説得的に主張することが重要です。
被告人の身元を引受ける身元引受人の存在も重要です。

麻薬所持のような薬物事件の場合は、
・身元引受人による監督（事件関係者には接触させないよう監督する等）があること
・既に証拠品が押収されており、隠滅する証拠がないこと
・被告人が反省していること
・更生施設や専門家の治療などの再犯防止策を実行するためには、釈放する必要があること
等の事情が挙げられます。

～保釈金額の相場～

保釈金は、保釈を認める条件として、裁判所への納付を求められるお金です。
保釈金の額は、被告人の経済状態と罪の重さなどを考慮して、裁判所が決めますが、相場としては、一般的には200万円前後となることが多いです。
なお、保釈金は、被告人が証拠隠滅などをせずにきちんと裁判に出頭していれば、裁判終了後に返却されます。

いずれにせよ保釈を獲得するには、保釈に強い弁護士をつけることが大事です。
麻薬使用で起訴された場合は、薬物事件の保釈に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にご相談下さい。

 

名古屋の刑事事件　器物損壊・動物愛護法について法律相談する弁護士

2014-10-15

名古屋の刑事事件　器物損壊・動物愛護法について法律相談する弁護士

名古屋市守山区の路上で、猫の死骸（不審死）が見つかりました。
同区に住むAさんが、野良猫を路上にたたきつけて死なせてしまったのです。
愛知県警守山警察署は、「動物愛護法違反」の疑いで捜査を開始しました。
Aさんは自首・任意出頭しようか悩んでいます。
Aさん自身が、弁護士事務所に無料法律相談に来ました（フィクションです）。

～自首・任意出頭前に法律相談を！～

自首・任意出頭後は、捜査のプロである警察の取調べを受けることになります。
ですので、自白・任意出頭前に弁護士から取調べ対応方法を聞いておきましょう。
弁護士に相談することで、精神的負担が軽くなり、何より不利な供述調書の作成を阻止することができるのです。

～器物損壊罪と動物愛護法違反～

近日、動物に対して人間が被害を加えるという事件を耳にすることが多いです。
・盲導犬が何者かに刺されるという事件
・猫の頭が路上に落ちていたという事件
等が記憶に新しいと思います。

では、動物に危害を加えた場合、どのような罪が成立するのでしょうか。

◆器物損壊罪
器物損壊罪は、
・他人の物を
・損壊し、又は傷害した
場合に成立します。
器物損壊罪は、親告罪ですので、起訴するには告訴権者による告訴が必要です。

◆動物愛護法違反
動物愛護法（動物の愛護及び管理に関する法律）第４４条は、
・愛護動物を
・みだりに殺し又は傷つける行為
を処罰しています。
法定刑は、２年以下の懲役又は２００万円以下の罰金です。
愛護動物とは、犬・猫・鶏・馬・牛・豚等をいいます（動物愛護法第４４条４項参照）。
動物愛護法は、器物損壊罪と違い親告罪ではないので、告訴は不要です。

◆器物損壊と動物愛護法の違い
器物損壊罪は、「他人の物」が対象です。
ですので、他人が飼っている動物を傷害しない限り成立しません。

・自己所有の動物を傷つける
・野良猫等の誰の所有にも属さない動物を傷つける
等の行為は、器物損壊罪には当たりません。

他方、動物愛護法の対象動物は「愛護動物」であれば足ります。
ですので、自己所有の動物や野良猫等の動物も対象になります。
動物愛護法違反により、器物損壊罪には該当しない他の動物虐待行為をカバーできるようになりました。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、刑事事件に関することであれば初回は無料で法律相談を行っています。
刑事事件に関し不安のある方は、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。

名古屋市の刑事事件で逮捕　勾留阻止に向けた弁護活動を開始する私選弁護人

2014-10-15

名古屋市の刑事事件で逮捕　勾留阻止に向けた弁護活動を開始する私選弁護人

名古屋市天白区在住のAさんは、盗撮事件を起こし愛知県警天白警察署に現行犯逮捕されましたが、即日釈放されました。
Aさんは、私選弁護人を探しています。
Aさん自身が、刑事事件専門の弁護士事務所に無料法律相談に来ました（フィクションです）。

～弁護権（弁護人選任権）～

憲法・刑事訴訟法は、被疑者・被告人に法律の専門家である弁護士の力を得る権利を保障しています（弁護人依頼権　憲法３４条前段）。
刑事事件が発生すると取調べ等の捜査が始まり、起訴されると裁判が開始されます。
その際、弁護士がいないと
・行き過ぎた取調べがなされてしまう
・事実と異なる調書が作成されてしまう
・被害者対応が出来ず、不起訴処分を獲得することができなかった
等、刑事事件に十分に対応することができません。

ですので、早く弁護士を付けて適切な弁護活動を開始してもらいましょう。

～私選弁護人と国選弁護人～

◆私選弁護人
逮捕された方又はそのご家族が自分で弁護士を探して、弁護士を自費で選任するのが原則です。
このように自分の費用で選任する弁護士のことを「私選弁護人」といいます。
いつでも自由に選任できます。

◆国選弁護人
被告人又は被疑者のために国が選任する弁護人のことを「国選弁護人」といいます。
国選弁護人制度は、弁護料を払えない等の事情がある人も弁護士による弁護をお願いできるという利点があります。
ただ、被疑者段階での国選弁護人は、私選弁護人とは違い
・死刑又は無期懲役などの法定刑の重い事件で
・勾留請求された
場合等、一定の要件を満たす場合にしか認められません。
Aさんは、勾留されていないので起訴されていない現段階では国選弁護はつきません。

～弁護人選任は早い段階で！～

私選弁護人であれば、身体拘束の有無などを問わず、いつでも選任できます。
私選弁護人を早期に付ければ、
・長期の身柄拘束（被疑者勾留）を阻止するための活動
・示談交渉等、迅速な被害者対応活動
・取調べ対応等、早期のアドバイス
・不起訴にするための働きかけ
・有利な事情の収集活動
等、有効となる弁護活動を十分にすることが可能になります。

刑事事件はスピードとの勝負です。
早い段階で弁護士をつけて、弁護活動を開始してもらいましょう。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所です。

盗撮で逮捕されて弁護人のお探しの方は、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。

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