Author Archive

強制わいせつ事件における弁護士の探し方

2022-02-28

強制わいせつ事件を起こしてしまった場合における弁護士の探し方につき、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説いたします。

～ケース～

名古屋市千種区に住む、大学生のＡさん（２１歳）は、友人である女性Ｖ宅へ遊びに訪れた際、Ｖに劣情を抱き、襟元から衣服の中に手を入れて胸部を弄ぶなどのわいせつな行為を行ってしまいました。
気まずい雰囲気となったので、ＡさんはＶ宅から帰路につきました。
後日、Ａさんの自宅に弁護士から内容証明郵便が届き、①先日の強制わいせつ行為の示談金として１００万円を支払え、②誠心誠意、Ｖに謝罪をすること、③誠意ある対応がなければ愛知県千種警察署に被害届を提出する用意がある、と記載されていました。
青くなったＡさんはすぐに弁護士と相談しようと考えましたが、どのように弁護士を探せばよいのでしょうか。
（フィクションです）

～強制わいせつ罪とは？～

強制わいせつ罪とは、１３歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をする犯罪です。
１３歳未満の者に対しては、暴行・脅迫を行わなくても、また、同意があったとしても、わいせつな行為を行えば、強制わいせつ罪が成立します。

不意に股間に手を差し入れる場合のように、暴行自体がわいせつ行為に該当する場合であっても、強制わいせつ罪を構成しえます。
そのため、Ａさんのように、被害者の襟元から胸に手を入れ、胸部を弄んだ、という場合であっても、暴行自体がわいせつ行為であるとして強制わいせつ罪が成立する可能性があります。

強制わいせつ罪につき有罪判決が確定すると、「六月以上十年以下の懲役」に処せられます（刑法第１７６条）。

～Ａさんは今後どうするべきか？～

Ｖが被害者として弁護士を依頼していることから、事件に対して強い関心があることがうかがえます。
内容証明郵便を放置するなどの不適切な対応を行えば、被害届を提出され、被疑者として捜査を受ける事態となることが容易に想定されます。
強制わいせつ事件の重大性を考慮すると、逮捕される可能性も十分存在します。

反対に、Ｖと示談を成立させ、誠心誠意、謝罪をすれば、被害届を提出されずに済む可能性もあります。
Ｖの被害主張に対し、適切な対応を行っていくことが望まれます。
しかし、Ｖさんに弁護士がついている以上、実際に交渉する相手は弁護士となります。
Ａさんとしても、法律の専門家によらなければ、厳しい条件を提案されたり、高額な示談金に応じざるを得なくなるかもしれません。
したがって、Ａさんにおいても弁護士を依頼し、示談交渉を依頼するのがよいでしょう。

～弁護士の探し方～

ケースの場合は、刑事事件に強い弁護士を探し、事件解決を依頼するのがよいでしょう。
具体的な探し方として、インターネットを活用し、法律事務所のホームページを閲覧したり、弁護士会に問い合わせるなどの方法が考えられます。
無料相談を実施している法律事務所も少なくないので、気軽に弁護士と会い、検討することもできます。

～刑事弁護を行う弁護士の種類～

刑事弁護を行う弁護士として、①当番弁護士、②国選弁護人、③私選弁護人があります。

「当番弁護士」は、逮捕された場合に一度だけ無料で接見を行う弁護士です。
Ａさんは逮捕されていないため、当番弁護士は利用できません。

「国選弁護人」は、勾留決定がなされた場合において、資力要件を満たしている場合に、国によって付けられる弁護士です。
こちらについても、Ａさんは勾留されていないため、利用することはできません。

「私選弁護人」は、Ａさんにおいて弁護士費用を負担し、刑事弁護を依頼できる弁護士です。
私選弁護人は、逮捕される前であっても利用できます。
そのため、ケースの場合に弁護士を依頼しようとすると、私選弁護人を利用することになります。

私選弁護人の弁護士費用はさまざまであり、また、弁護士が人間である以上、Ａさんと相性が合わないケースもありえます。
まずは気になった弁護士の法律相談を受け、自身の経済的事情、自身との相性、弁護士の得意分野を考慮しながら、依頼する弁護士を探すのがよいでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、刑事事件・少年事件を中心に取り扱う法律事務所です。
初回無料法律相談も行っていますので、まずは弁護士の話を聞いてみたいという方にもお気軽にご相談頂けます。
強制わいせつ事件の被害者対応につきお困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

自己の所有家屋に侵入したら住居侵入事件になる？

2022-02-22

自己の所有家屋に侵入したら住居侵入事件になる？

自己の所有家屋に侵入したら住居侵入事件になるのかということについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。

【刑事事件例】

Ａさんは名古屋市名東区に自己が所有している一軒家に妻のＶさんと２人暮らしをしていましたが、折り合いが悪くなり１０年ほど前から一軒家を出て別居しています。
ある日、ＡさんはＶさんが浮気をしているという噂を聞きつけ、Ｖさんの浮気現場の写真を撮ろうと夜中に自己が所有している一軒家に忍び込みました。
そこでＡさんはＶさんに見つかり愛知県名東警察署に通報され、Ａさんは愛知県名東警察署で住居侵入罪の疑いで話を聞かれることになりました。
Ａさんは「あの家は自分の名義だ。今は住んでないとはいえなぜ自分の家に入って住居侵入罪と言われなければいけないんだ。」と思い、刑事事件に強い弁護士に弁護を依頼しました。
（フィクションです）

【住居侵入罪】

正当な理由がないのに、人の住居もしくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、または要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、３年以下の懲役または１０万円以下の罰金に処する。（刑法第１３０条）

【犯行の主体】

住居侵入罪の主体（犯罪を行う人）に特に制限はなく、誰でも行えます。

【犯行の対象】

１　「人の住居」とは

住居侵入罪の「侵入」の対象となる「住居」は、行為者以外の他人が居住する住居をいい、「住居」は、人の起臥寝食（日常生活）に用いる場所を言いますが、日常生活に使用するための一定の設備や構造は必要とされています。
住居としての使用は一時的なものでもよく、旅館やホテルの一室も起臥寝食に利用されれば「住居」に該当し、また現に日常生活の用に供されていれば、居住者が現在していることは必要ではなく、一時不在中の場所も「住居」に該当します。
一つの建物のうち区画された部屋はそれぞれ独立して「住居」となり、マンションの各部屋のほか、これに付属する屋上や階段などの共用部分のほか、屋根も「住居」となります。
「住居」がある塀などで囲んである部分は「住居」となります。
また、借家人が借家契約終了後も占有している場合など、不適法な住居であっても、事実上居住している以上、「住居」に該当します。

２　「人の看守する」とは

住居侵入罪の条文には、先ほど触れた「住居」の他に「人の監守する」邸宅などもその対象として定められています。
この「人の看守する」とは、他人が事実上管理・支配していることをいい、例えば守衛や警備員などの監視人を置く場合や鍵をかける場合、ドアをくぎ付けにする場合で、該当しないものとして単に立入禁止の立て札を立てる場合などがあります。
また、官公署の廊下、出入口、構内などは、庁舎管理権者の看守のもとにあるとされています。

３　「邸宅」とは

空き家やシーズンオフの別荘など、住居用に作られたものの、現在日常生活に使用されていない状態にあるもののことです。

４　「建造物」とは

屋根があり、障壁または支柱によって支えられた土地の定着物のことをいい、その内部に出入りできる構造があるものをいいます。
例えば、官公署の庁舎、学校、工場、倉庫、神社、寺院（ただし、起臥寝食に用いられていれば住居となります。）や駅の構内、国体開会式中の陸上競技場のスコアボード、警察署のコンクリート塀などがあります。

５「艦船」とは

軍艦やその他の船舶のことです。

【行為】

１　「侵入」とは

住居侵入罪における「侵入」とは、住居者や看守者の意思または推定的意思に反して立ち入ることをいいますので、承諾や推定的承諾がある場合は「侵入」に該当しませんが、その承諾は任意かつ真意から出たものでなければなりません。
例えば、威圧された状態での承諾や、強盗目的にもかかわらず客を装って店舗内に立ち入ることを許された場合は住居侵入罪にいう「侵入」となります。

また、違法な目的で立ち入る行為は、推定的意思に反する立入りとして「侵入」となります。
例えば、店内の客とけんかをする目的で日本刀を持ち店内に立ち入る行為や、ＡＴＭのキャッシュカードの暗証番号を盗み見る目的で、営業中のＡＴＭコーナーに立ち入る行為などが住居侵入罪のいう「侵入」となります。

２　「正当な理由がない」とは

住居侵入罪は「正当な理由がない」のに住居に「侵入」することで成立しますが、この「正当な理由がない」とは、「違法」ということと同じです。
すなわち、法令に基づいて立ち入る場合（警察などが行う刑事訴訟法に基づいた捜索や検証など）は正当な理由がある場合ということとなり、住居侵入罪の「しん」ます。

３　「実行の着手時期と既遂時期」

住居侵入罪の着手時期は侵入行為を開始した時、既遂時期は身体の全部が住居等に入った時です。

【刑事事件例について】

Ａさんの自宅の名義は確かにＡさんなのですが、実際に現在居住しているのはＶさんであるので、Ａさん名義の一軒家は「人の住居」と考えられます。
「人の住居」にＶさんの浮気現場の写真を撮ろうという「正当な理由」ではない理由で侵入したので、住居侵入罪が成立すると思われます。

【Ａさんに対する弁護活動】

まず、Ａさんの行為が住居侵入罪にあたるのかどうか、目撃者や被害者の供述を争い警察などの捜査機関が住居侵入罪を立証するのに十分な証拠を持っていないことを主張し、不起訴処分や無罪を求めていくことも考えられます。
Ａさんの行為が住居侵入罪になる場合、弁護士を通じて被害者の方と示談を締結することにより、起訴猶予などの不起訴処分により前科がつかなくなる可能性を高めることができます。
仮に住居侵入罪で逮捕・勾留されている場合でも、被害者の方への被害弁償や示談を行うことで釈放の可能性も高まりますので、早期の職場復帰や社会復帰を図ることもできます。

また、起訴され、裁判になった場合でも、示談が成立すれば執行猶予付き判決の可能性を大きく高めることが出来ますし、Ａさんの犯行目的や犯行手口、住居侵入罪や建造物侵入罪など同種の前科の有無などを慎重に検討して、裁判所に対し適切な主張と立証を行うことで、執行猶予付きの判決を獲得する弁護活動を行っていくということになるでしょう。

このように、早期に事件概要を把握し、弁護活動をしてもらうことで有利な結果を獲得することが期待できますから、刑事事件に強い弁護士、示談交渉に強い弁護士に早期に相談をすることがとても大切です。
ご自身やご家族が住居侵入罪で話を聞かれることになったり逮捕されてしまった方は、ぜひ刑事事件や示談交渉に強い弁護士にお早めにご相談ください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
示談交渉や適切な主張や立証を行った経験のある刑事弁護士も多数在籍しております。
名古屋市名東区の住居侵入罪でご自身やご家族が話を聞かれることになった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部までご相談ください。

インターネットで誹謗中傷をして侮辱事件に

2022-02-17

インターネットで誹謗中傷をして侮辱事件に

インターネットで誹謗中傷をして侮辱事件に発展したケースについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。

【刑事事件例】

Ａさんは、誰でも見ることができるインターネットの掲示板に「Ｖはクズな男だ、あんな奴なんで生きてるんだろう。」などとＶさんの実名を挙げて書き込みをしました。
数週間後、Ｖさんが居住する愛知県豊山町を管轄する愛知県西枇杷島警察署の警察官がＡさんの自宅を訪ね、Ａさんは侮辱罪で愛知県西枇杷島警察署で話を聞かれることになりました。
（フィクションです）

【インターネットで他人を誹謗中傷することについて】

インターネット社会が発展するに伴い、他人を誹謗中傷する内容がインターネットの掲示板やＳＮＳに書き込まれることが増加しています。
インターネットで不特定または多数人が閲覧できる場合、名誉棄損罪か侮辱罪が成立する可能性があります。
名誉棄損罪と侮辱罪では次に述べますとおり、法定刑に大きな違いがあります。

【名誉棄損罪】

公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、３年以下の懲役もしくは禁錮または５０万円以下の罰金に処する。（刑法第２３０条第１項）

死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。（刑法第２３０条第２項）

【侮辱罪】

事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留または科料に処する。（刑法第２３１条）

※侮辱罪につきましては、厳罰化が検討されており、罰則を「１年以下の懲役・禁錮または３０万円以下の罰金」とする予定があります。

【名誉棄損罪と侮辱罪の共通事項】

名誉毀損罪と侮辱罪には、共通している部分もあります。
以下ではその共通事項を確認してみましょう。

１　人の名誉

名誉毀損罪と侮辱罪の条文にある「人」とは、行為者以外の自然人、法人、その他の団体をいい、「名誉」とは、外部的名誉、すなわち、人の価値に対する社会的評価をいいます。
人の倫理的価値（品性）、政治的・学問的・芸術的能力、容貌、健康、身分、家柄など社会において価値があるとされるものが含まれますが、人の経済的な支払い能力に対する評価（信用）は、信用棄損罪の対象となります。

２　公然

「人」同様、名誉毀損罪と侮辱罪の条文には同じく「公然」という言葉が使われています。
これは、不特定または多数人の認識しうる状態をいい、「不特定」とは相手方が特殊な関係によって限定されたものでないことをいい、摘示の相手方は特定かつ少数であっても、伝播して間接的に不特定多数人が認識できるようになる場合も含まれます。

３　親告罪

名誉棄損罪、侮辱罪とも親告罪です。
親告罪とは、被害者などの告訴権者が告訴をしなければ起訴できない犯罪のことをいいます。

【名誉棄損罪と侮辱罪の違い】

では、ここまで確認してきた名誉毀損罪と侮辱罪の共通事項に対して、２つの犯罪で異なる部分はどういった部分なのでしょうか。

１　事実の摘示について

名誉棄損罪は、「事実を摘示して、人の名誉を毀損する」ことで、人の社会的評価を低下させる恐れのある具体的事実を指摘、表示することをいい、単なる価値判断や評価は含まれません。
また、摘示される事実は、その真否を問わないし、公知の事実でもよく、また事実を摘示する方法に制限はなく、口頭、文書、写真（わいせつな写真と顔写真の合成）などがあります。
「名誉を毀損する」とは、人の社会的評価を低下させる恐れのある状態を作ることをいい、現実に社会的地位が傷つけられたことは必要ではありません。

一方、侮辱罪は、「事実を摘示しなくても、人を侮辱する」ことで、具体的事実を摘示することなく、人の社会的評価を低下させるような抽象的判断、批判を表現することをいいます。
表現補法に制限はなく、口頭、文書、動作などによってもかまいません。

２　故意

名誉棄損罪は、公然と事実を摘示して人の名誉を毀損することの認識・認容が必要です。
侮辱罪は、事実を摘示することなく、公然と人を侮辱することの認識・認容が必要です。

３　違法性の阻却

名誉棄損罪にのみ規定があり、①摘示事実が公共の利害に関する事実であること（事実の公共性）②その目的がもっぱら公益を図るためであること（目的の公益性）③摘示事実が真実であることの証明があったこと（事実の真実性）の場合に違法性は阻却されます。

【刑事事件例について】

Ａさんは誰でも見ることができるインターネットの掲示板に（＝公然）、「Ｖはクズな男だ」と具体的な事実ではなく、抽象的な評価を示して、Ｖさんの社会的評価を低下させ得る内容の書き込みをしています（＝事実を摘示することなく侮辱）。
よって、Ａさんには侮辱罪が成立すると思われます。

【Ａさんに対する弁護活動】

インターネットにおける誹謗中傷に関する犯罪は、名誉棄損罪であれ侮辱罪であれ、被害者が存在します。
よって、被害者との示談交渉が大変重要になってきます。
示談交渉とは、当事者同士で話し合って解決を模索することですが、加害者本人が示談交渉をすることはほぼ不可能ですし、ほぼ弁護士にしかできません。
被害者が刑事告訴を考えていた時、示談交渉をして刑事告訴をしないように働きかけることもできます。
名誉毀損罪や侮辱罪は上記のとおり親告罪ですので、示談交渉の前に被害者が刑事告訴をしていた場合でも告訴を取り下げてもらうことができれば不起訴になります。

ご自身やご家族がインターネットで誹謗中傷の書き込みをしてしまい心配だという方は、ぜひ刑事事件に強い弁護士にお早めにご相談ください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
示談交渉を行った経験のある刑事弁護士も多数在籍しております。
愛知県豊山町の名誉棄損罪や侮辱罪で話を聞かれることになった、またはインターネットで誹謗中傷の書き込みをしてしまい不安だという方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部までご相談ください。

愛知県犬山市の商標法違反事件で任意同行を相談

2022-02-11

愛知県犬山市の商標法違反事件で任意同行を相談

愛知県犬山市の商標法違反事件で任意同行をする場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。

【刑事事件例】

愛知県犬山市に住んでいるＡさんは、有名ブランドであるＸの偽ブランド品を大量に輸入して、近日自分で運営する個人サイトで販売する予定でした。
数日後、愛知県犬山警察署の警察官がＡさんの自宅を訪ね、「インターネットであなたの個人サイトを拝見しました。商標法に関連して、販売予定のＸの商品で聞きたいことがあります。警察署で詳しく話を聞かせてください。」などと言い、Ａさんは愛知県犬山警察署に任意同行することになりました。
（フィクションです）

【商標法（侵害の罪）】

今回Ａさんが任意同行される際に警察官から伝えられている商標法という法律には、以下の規定があります。

商標権または専用使用権を侵害した者(第３７条又は第６７条の規定により商標権又は専用使用権を侵害する行為とみなされる行為を行った者を除く。)は、１０年以下の懲役若しくは１０００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。（商標法第７８条）

第３７条または第６７条の規定により商標権又は専用使用権を侵害する行為とみなされる行為を行った者は、５年以下の懲役若しくは５００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。（商標法第７８条第２項）

このようにして、偽ブランド品やコピーした商品などの商標権等を侵害した商品を輸出・輸入・所持・譲渡等した場合、商標法第７８条第２項により処罰されます。

１　商標とは

商標法で保護されている商標とは、具体的な商品について使用される標章（人の知覚によって認識することができるもののうち、文字、図形、記号、立体的若しくは色彩またはこれらの結合、音など）（商標法第２条１項）を指します。
商品だけでなく、役務（いわゆるサービス）についても認められます。

２　犯行の主体

商標権を侵害する行為の主体に特に制限はなく、誰でも行えます。

３　犯行の対象

犯行の対象とされているものは、指定商品、指定商品や指定役務に類似する商品、その商品やその商品の個装に登録商標またはこれに類似する商標を付したものです。
「指定商品」、「指定役務」とは、商標出願にあたり、その商標を使用しているまたは使用を予定している商品や役務を指定する必要がありますが、この指定された商品や役務のことをいいます。
「登録商標」とは、商標登録を受けている商標をいいます（商標法第２条５項）。
類似する商標に該当するかは、商標の見た目（外観）、読み方（呼称）、一般的な印象（観念）の類似性や、取引の実情を踏まえ、総合的に出所混同のおそれがあるのかを取引者や一般の人を基準に判断していくことになります。

４　行為

今回の商標法違反に該当する行為は「所持」で、人が物を保管する実力的支配関係を内容とする行為をいいます。

５　目的

先ほど触れた「所持」については、譲渡、引渡し、輸出のために所持する目的が必要です。

【刑事事件例について】

Ａさんは有名ブランドの偽ブランド品を輸入して、販売目的で所持していました。
上述の理由によりＡさんには商標法違反の罪が成立すると思われます。

【Ａさんに対する弁護活動】

偽ブランド品を所持していても、それを自分で使うためだけに所持していたり、そもそも偽ブランド品であることに気づかなかった・知らなかった場合は商標法違反は成立しません。
例えば、このような事実がある場合には、まずはこのことを客観的な証拠から主張していくことが考えられます。

商標法違反の成立に争いがない場合は、被害者への被害弁償や示談交渉を行うことが大切です。
被害金額が大きくなく、商標法違反や不正競争防止法違反などの同種前科が無ければ被害者との示談成立により起訴猶予による不起訴処分を目指すことも可能です。
仮に裁判になった場合でも、被害弁償や示談成立がされれば、執行猶予付き判決を獲得できる可能性が高まります。
また、被害弁償や示談成立がされれば、逮捕・勾留などの身柄拘束を回避できる可能性を高めることができます。

いずれにせよ、弁護士のサポートがあることで有利な結果を得る手助けになりますから、早期に刑事事件に強い・示談交渉に強い弁護士に相談することを強くおすすめいたします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
示談交渉を数多く行った経験のある刑事弁護士も多数在籍しております。
愛知県犬山市の商標法違反事件で相談をしたい、家族が商標法違反事件で任意同行をすることになった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部までご相談ください。

名古屋市北区の単純逃走未遂事件で保釈を相談

2022-02-06

名古屋市北区の単純逃走未遂事件で保釈を相談

名古屋市北区の単純逃走未遂事件で保釈を弁護士に相談するケースについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。

【刑事事件例】

愛知県名古屋市北区に住んでいるＡさんは、窃盗罪の容疑で逮捕後に起訴され、引き続き愛知県北警察署の留置場に勾留されていました。
Ａさんは「裁判が終わるまでずっとここにいることになる。何としてでも家族と暮らしたい。」と思っていました。
ある晩、Ａさんは留置場の寝具入れ作業中、留置場出入口の大扉が少し開いているのを見つけ、愛知県北警察署の警察官の隙をみて逃走しましたが、大扉を開けたところで取り押さえられ、単純逃走未遂罪で逮捕されました。
Ａさんが単純逃走未遂罪で逮捕されたと聞いたＡさんの家族は、どういった状況なのか、今後どういったことができるのかと不安になり、また、どうにかＡさんの希望を叶えて釈放をしてやれないかと、保釈を含めて弁護士に相談してみることにしました。
（フィクションです）

【逃走罪（単純逃走罪）】

裁判の執行により拘禁された既決または未決の者が逃走したときは、１年以下の懲役に処する。（刑法第９７条）

１　意義

単純逃走罪にあたる行為とは、国家の拘禁作用を侵害する犯罪で、既決または未決の囚人が、拘禁状態から離脱する行為です。

また、単純逃走罪は真正身分犯という種類の犯罪です。
真正身分犯とは、その犯罪が成立するにあたり、その人が特定の地位や状態にあることを必要とする＝行為者がその地位や状態になければ成立しない犯罪のことを指します。
単純逃走罪の場合、後述のように「裁判の執行により拘禁された既決または未決の者」という地位がある人が主体となる犯罪であるため、真正身分犯とされるのです。

２　保護法益

単純逃走罪が保護しているのは、国家の拘禁作用です。

３　単純逃走罪の主体

先ほども簡単に触れましたが、単純逃走罪の主体は、裁判の執行により拘禁された既決又は未決の者で、監獄（代用監獄含む）に拘禁されている者をいいます。
既決の者とは、確定判決により刑の執行として現に拘禁されまたは死刑執行のため拘置されている者をいい、労役場留置執行中の者も含まれますが、仮出獄や執行停止中の者は含まれません。
未決の者とは、被疑者または被告人として勾留状によって拘禁中の者をいい、勾引状や逮捕状により、または現行犯逮捕、緊急逮捕により一時拘禁されている者は含まれません。

４　行為

単純逃走罪の条文にある「逃走」とは、拘禁から離脱することをいい、単に手錠を外し、または拘禁場の扉を合鍵で開けて逃走することなどをいいます。

単純逃走罪の着手時期は、逃走の故意で扉を開けにかかるなどの行為があった時点と考えられています。
また、既遂時期は拘禁場の支配から完全に脱したときであると考えられており、まだ追跡中の場合や外壁外に出ていない場合は未遂となります。

【刑事事件例について】

Ａさんは起訴されているため、Ａさんの身分は被告人であり、つまり、単純逃走罪にいう「未決の者」です。
Ａさんは故意に留置場出入口の大扉を開けましたが、そこで取り押さえられたため、単純逃走罪に着手はしましたが、拘禁場の支配から完全に脱することはできなかったということになるでしょう。
そのため、Ａさんには単純逃走未遂罪が成立すると考えられます。

【保釈などの身柄解放活動について】

被告人であるＡさんは「家族と暮らしたい」という一心で、単純逃走未遂罪を犯してしまったようです。
Ａさんは裁判が終わるまで家族と暮らすことはできないのでしょうか？

例えば、今回のＡさんはすでに窃盗罪で起訴されている状態であったことから、保釈請求をするという手段が考えられます。
保釈が認められれば、Ａさんは釈放され家族と暮らすことができるようになります。
保釈とは、保釈保証金（いわゆる保釈金）の納付を条件として、住居等の制限のもとに被告人の身体拘束を解く釈放制度のことです。
保釈は、ほとんどが弁護士からの請求によってなされ、弁護士が裁判所に保釈を請求する手続きをして、それが認められれば保釈金を納付して釈放されるという流れになることが多いです。

保釈が認められるには、①被告人が証拠隠滅をする危険がないこと②被告人が被害者や事件関係者及びその親族などに接触する危険がないこと③被告人が逃亡する危険がないこと、などの事情が重要とされます。

保釈が認められるかの判断期間は２～３日ですが、土日祝を挟むときは４～５日かかることもあります。

保釈金とは、保釈を認める条件として裁判所へ納付するお金のことで、被告人の経済状態や罪の重さなどを考慮して裁判所が決めますが、一般的には２００万円前後、５００万円を超えることもあります。
とても高額だと驚かれるかもしれませんが、保釈金は被告人が証拠隠滅などをせずに裁判に出頭していれば裁判の終了後に返却されます。

今回の事例のＡさんの場合、既に起訴されている窃盗罪だけではなく、新たに単純逃走未遂罪でも逮捕されてしまっていることから、単純逃走未遂事件に関する釈放を求める活動を行った後に既に起訴されている窃盗事件の保釈請求活動を行う等、釈放を求める活動の手順が複雑になることも考えられます。
さらに、単純逃走未遂罪という、逃亡しようとする行為をしてしまっていることから、保釈を求める際にもより丁寧に監督体制等を主張していく必要があるでしょう。
こうしたことから、刑事事件に精通している弁護士と綿密な打ち合わせのもと、保釈請求活動をしてもらうことが望ましいでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
保釈請求活動を行った経験のある刑事弁護士も多数在籍しております。
名古屋市北区の単純逃走未遂事件で逮捕された、または家族を留置場や拘置所から釈放してほしいという方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部までご相談ください。

愛知県一宮市の公務執行妨害事件で逮捕されてしまったら

2022-01-31

愛知県一宮市の公務執行妨害事件で逮捕されてしまったら

愛知県一宮市の公務執行妨害事件で逮捕されてしまった場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。

【刑事事件例】

Ａさんは、愛知県一宮市内で、愛知県一宮警察署の警察官Ｖさんが交通違反の取締りをしている現場に遭遇しました。
Ａさんは以前、Ｖさんに酒酔い運転で逮捕されたことがあり、それを恨んでいました。
そこでＡさんはＶさんに仕返しをしてやろうと思い、Ｖさんの背後に近寄りいきなり殴りつけましたが、近くにいたＶさんの同僚のＢさんに取り押さえられ、公務執行妨害罪の現行犯で逮捕されました。
（フィクションです）　

【公務執行妨害罪】

公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行または脅迫を加えた者は、３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金に処する。（刑法第９５条第１項）

１　意義

公務執行妨害罪にあたる行為とは、公務員が、その職務を執行するにあたり、これに対して暴行・脅迫を加える行為をいいます。

２　保護法益

公務執行妨害罪は、公務員を特別に保護する規定ではなく、公務そのものを保護するものです。
つまり、公務員という人個人を守っているわけではなく、その公務員が行う仕事（公務）が公務執行妨害罪の保護対象となっているのです。

３　構成要件

①主体
公務執行妨害罪の主体は何人でもよく、公務員と関係の無い第三者でも主体となります。

②客体
公務執行妨害罪の条文にいう「公務員」とは、官吏、公使、および法令により公務に従事する議員、委員、その他の職員を指し、一般にイメージされる「公務員」と大きな差はないと思われるかもしれません。
しかし、公務員という身分を有しませんが、法令により公務員とみなされた日銀、外国為替銀行の職員等も「公務員」に含まれるため、全く一般のイメージ通りということにならない場合もあります。

そして、公務執行妨害罪の「公務」とは、国または地方公共団体の事務をいい権力的性質を持っている必要はありません。

こうした「公務員」「公務」については、ある程度精神的知能的な判断を要する仕事に従事していることを必要とし、単純な肉体的機械的労務だけに従事しているものは含まれません。
　
③行為
公務執行妨害罪の条文中にある「職務を執行するにあたり」とは、立法・行政・司法上の「執務」であればよく、「執務に際して」とは、仕事場へ赴くときや休憩中はこれにあたりません。
ただし、仕事を開始しようとするとき、待機、雑談中のときは「職務を執行するにあたり」という状況に当てはまると解されていますから、公務執行妨害罪のいう状況に当たるか判断するためには、より詳細な状況を把握し検討する必要があります。

また、条文には「暴行または脅迫を加える」とありますが、これは直接的間接的に相手の身体に対する有形力を行使したり畏怖させるための害悪の告知を行ったりすることで、方法は明示、黙示、口頭、文書などの形を問いません。
さらに、これらの暴行・脅迫が加えられるタイミングは職務執行の際であることが必要で、現にその公務が妨害される必要はなく、また公務員に対し直接的に暴行・脅迫を加えることを必要とせず関係者に対するものでも行為にあたります。

【「公務」の適法性について】

１　「公務」は適法な職務執行であることが必要

公務執行妨害罪の行為者が公務員の適法な職務執行を違法であると誤信し、暴行・脅迫にでた場合には、判例はこの錯誤を法律の錯誤とし、故意は阻却しないとしています。

２　適法性の要件

公務執行妨害罪にいう「公務」は、公務員の行為が職務の範囲内であること、法律上の諸要件を具備していること、そして法律上の重要な法定の方式、手続きが正しく履行されていることが必要です。
なぜなら、公務執行妨害罪が保護しているのはあくまで適法に行われている公務であり、違法に行われた公務まで保護する必要はないからです。

３　誤逮捕の場合の適法性

例えば、「公務」にあたるものが逮捕であり、その逮捕が誤逮捕であったような場合、その時の状況に立ち返って、合理的な理由があって逮捕する対象者を間違えたのは仕方がないと評価されたときには、「公務」は適法となり、公務執行妨害罪が成立します。

【故意や既遂時期について】

公務執行妨害罪の成立には、暴行・脅迫自体の認識があればよく、妨害する意思までは必要とされていません。
また、客体が公務員であることを認識する必要があり、さらに職務執行中である認識も必要です。
そして暴行・脅迫を加えられることにより直ちに公務執行妨害罪の既遂となります。

【刑事事件例について】

Ａさんは、Ｖさんに対し殴るという暴行を加え、Ｂさんに取り押さえられていることから、その暴行は公務の執行を妨害する程度だったといえます。
Ａさんは、Ｖさんの交通取締りという公務の執行を妨害する意思はなかったかもしれませんが、Ｖさんが警察官という公務員であることを認識しており、さらにＶさんが交通取締りという職務を執行しているに当たりそれに対し暴行を加えるという認識をしていることは間違いありません。
こうしたことから、Ａさんには公務執行妨害罪が成立すると思われます。

【Ａさんに対する弁護活動】　

Ａさんは公務執行妨害罪で現行犯逮捕されました。
検察官や裁判官がＡさんに罪証隠滅のおそれや逃亡のおそれがあると判断した場合、逮捕に引き続き１０日間（延長されると最大２０日間）に及ぶ勾留がなされる可能性があります。
更にＡさんが勾留され、その後起訴された場合は裁判が終了するまで引き続き警察署の留置場もしくは拘置所において勾留されることになります。

弁護士の活動としては、Ａさんが勾留されないように、また勾留されても釈放されるように、検察官の勾留請求や裁判所の勾留決定に対して意見を提出したり不服を申し立てることなどが考えられます。
仮に起訴された場合には、裁判所に対し保釈請求を行い、身柄解放を目指していくことも可能となります。
　
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
公務執行妨害罪を犯した方の刑事弁護活動を行った経験のある刑事弁護士も多数在籍しております。
愛知県一宮市の公務執行妨害事件で逮捕された場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部までご相談ください。

愛知県名古屋市南区の盗撮の在宅事件

2022-01-26

愛知県名古屋市南区の盗撮の在宅事件

愛知県名古屋市南区の盗撮の在宅事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。

～事例～

Aさんは、愛知県名古屋市中区にあるデパートでエスカレーターに乗っていた女性のVさんを後ろからスカート内にカメラを入れ撮影しました。
Vさんは撮影されている事に気付き、Aさんをデパートの店員のところへ連れて行きました。
デパートの店員は、事情を聞いた後、愛知県南警察署に通報しました。
Aさんは、愛知県南警察署の警察官に盗撮の容疑で逮捕されましたが、Aさんの親がAさんの身元を引き受け、今後は在宅事件として捜査されることになりました。
Aさんの両親は、今後を不安に思い法律事務所に相談に行くことにしました。
（※この事例はフィクションです。）

～愛知県迷惑行為防止条例違反～

盗撮行為は、各都道府県で制定されている迷惑防止条例で禁止されていて、愛知県では上記の呼び方をされている条例に違反した罪です。
愛知県の迷惑防止条例は、その第2条の2において、盗撮行為を禁止しています。

愛知県迷惑行為防止条例
第二条の二　何人も、公共の場所又は公共の乗物（第三項に定めるものを除く。）において、正当な理由なく、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような方法で、次に掲げる行為をしてはならない。
一　人の身体に、直接又は衣服その他の身に付ける物（以下「衣服等」という。）の上から触れること。
二　衣服等で覆われている人の身体又は下着をのぞき見し、又は撮影すること。
三　前号に掲げる行為をする目的で、写真機、ビデオカメラその他の機器（以下「写真機等」という。）を設置し、又は衣服等で覆われている人の身体若しくは下着に向けること。
四　前三号に掲げるもののほか、人に対し、卑わいな言動をすること。

今回のケースでは二に該当する行為です。
Vさんの下着を撮影するために、スカートの中へカメラを撮影したことが該当します。
その他、上記条文の一については痴漢行為を示しており、三については盗撮する目的でカメラを設置して盗撮をした場合、四に関しては他人に卑わいな事を話すことが該当します。

これらの規定に違反した場合には、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処せられる可能性があります。

～盗撮の在宅事件の流れ～

盗撮事件は、初犯で、両親などが身元を引き受けてくれる方がいれば、逮捕されたとしても釈放されることもあります。
ただし、釈放された時点で事件が終了するわけではなく、釈放後は在宅事件として捜査されていくことになります。
つまり、普段は自宅などで通常の社会生活を送りながら、警察署や検察庁に取り調べで呼び出しを受けていくということになります。

その後、検察官は捜査が終了すると起訴するかどうかを判断します。
起訴された後は、公判が開かれるか、略式起訴といって公判を開かずに罰金処分を決定する場合があります。

弁護士の在宅事件の対応としては、取り調べ対応や示談交渉などが主な弁護活動として挙げられます。
迅速に示談交渉に取りかかり、起訴前に示談締結ができれば、不起訴処分を獲得できる可能性も出てきます。
当然ながら、起訴されてから不起訴処分を獲得することはできませんから、早期の対応が必要になります。
ですから、在宅事件であったとしても、放置することなく早めに弁護士へ相談・依頼することが大切なのです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部では、盗撮事件を含めた性犯罪にも迅速に対応しています。
名古屋市の盗撮事件にお悩みの際は、一度お気軽にご相談ください。

愛知県南知多町の殺人事件を相談

2022-01-20

愛知県南知多町の殺人事件を相談

愛知県南知多町の殺人事件を弁護士に相談するというケースについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。　

【刑事事件例】

愛知県南知多町にある海岸のすぐそばに住むＡさんは、以前から疎ましく感じていた隣家のＶさんが、Ａさん宅の玄関前で酔いつぶれて寝ているところを発見しました。
Ａさんは、「波にでもさらわれて死んでしまえ。」と思い、Ｖさんをすぐ近くの海岸まで運んで放置しておいたところ、Ａさんが立ち去った後、Ｖさんは波にさらわれて溺死しました。
数日後Ａさんは愛知県半田警察署の警察官に殺人罪の容疑で逮捕・勾留されました。
勾留が決定されたとき接見禁止決定もＡさんにつきましたが、Ａさんは家族と会いたいと思っています。
こうした状況から、Ａさんの家族は、刑事事件に対応している弁護士に、事件のことを相談してみることにしました。
（フィクションです）

【殺人罪】

殺人罪とはどのような犯罪なのか確認してみましょう。

人を殺した者は、死刑又は無期若しくは５年以上の懲役に処する。（刑法第１９９条）

殺人罪の構成要件は、人を殺すことです。
つまり、故意に他人の生命に対して死の結果を生ぜしめることです。
殺人罪における人とは、「自己以外の生命ある人」のことをさします。

①行為
・人を殺すこと
殺人の故意（殺意）をもって、自然の死期に先立って他人の生命を絶つことです。
・殺意の認定
確定的故意若しくは未必の故意としての殺意を要します。
未必の故意とは、結果の発生そのものが不確実ではあるが可能なものとして認識し、なおかつこれを容認することです。

②方法
殺害の方法に制限はなく、作為（何かをすること）・不作為（何かをしないこと）を問いません。

【未必の故意について】

未必の故意とは何でしょうか？
詳しく見ていきましょう。
未必の故意とは、計画的に犯罪を行おうとする意図はないが、結果として犯罪行為に及んでも仕方がないと思い犯行に及ぶ心理状況のことです。
「未必の故意」は、最初は犯行を希望していません。
つまり、当初は確定的な殺意や動機がないということです。
しかし、自分がこれから罪となる行為をしてしまい、また相手を傷つけてしまうという可能性を認識しながら、「結果的に犯罪に及んでも構わない、差支えない。」と思うことを指します。
犯罪となる事実が発生する危険性があると思いながら、もしそうなってもそれで良いと思うのが「未必の故意」です。

【刑事事件例について】

Ａさんが「波にでもさらわれて死んでしまえ。」と思いＶさんをすぐ近くの海岸に放置した行為は、酔いつぶれていたＶさんが波に気づかず溺死するという殺人の結果発生の可能性を認識しています。
なおかつ、Ａさんはそれを容認したものであるので、ここにおいて未必の故意が認められＡさんは殺人罪の罪責を負うことになります。

【Ａさんが早期に家族と会うには】

逮捕された場合、勾留されるまでの７２時間は、家族でも本人と接見することはできません。
勾留後は一般的には、警察官による内容のチェックや時間制限等の制約のもとに、面会や手紙のやりとりしかできなくなります。
さらに、裁判所の裁判官によって接見禁止決定がなされると、家族との面会や手紙のやり取りすらも禁止されます。
しかし、弁護士だけは例外です。
逮捕時から弁護士であれば、時間制限を受けず内容をチェックされることなく自由に面会できます。
また弁護士は、準抗告・抗告、接見禁止決定の解除申し立て、勾留理由開示請求などによりＡさんの接見禁止決定を解除し、家族と面会や手紙のやり取りができるように裁判所に働きかけることができます。
早めに弁護士を派遣することで、Ａさんと家族を早期に面会させることができるようになる可能性が高まります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、年間多数の接見禁止決定の解除を獲得してきた刑事事件専門の法律事務所です。
ご家族が殺人罪で逮捕されてしまいお困りの方、接見禁止についてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部にご相談ください。

ギャンブルと賭博罪

2022-01-15

ギャンブルと賭博罪

ギャンブルと賭博罪について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。

事例

Aさんは、愛知県名古屋市中川区に住む男性です。
Aさんは、ギャンブルが好きであり、競馬、競輪、競艇などの様々なギャンブルを行ってきました。
ある日、Aさんは知人の紹介を受けていわゆる同じ愛知県名古屋市中川区内にある闇カジノを行っている店を利用しました。
しかし、Aさんがそのカジノに行った当日、愛知県中川警察署の捜査が入り、Aさんは、愛知県中川警察署の警察官に単純賭博罪で逮捕されてしまいました。
その後、Aさんは釈放されましたが、ほかにも行っている競馬などが法律に違反しないか心配になったAさんは、刑事事件に詳しい弁護士に相談することにしました。
（この事例はフィクションです。）

～賭博罪とは～

賭博罪は、刑法に定められている犯罪です。
賭博罪には、単純賭博罪と常習賭博罪がありますが、単純賭博罪を単に賭博罪と言うこともあります。
（ここでは、2つの賭博罪の総称として「賭博罪」とし、185条、186条1項に当たる犯罪をそれぞれ「単純賭博罪」、「常習賭博罪」とします。）
その賭博罪は、以下のように定められています。

刑法第185条　
賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する。
ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。

刑法第186条1項　
常習として賭博をした者は、3年以下の懲役に処する。

これらの条文における賭博とは、
「偶然の勝敗により財物や財産上の利益の得喪を争う行為」
とされています。（大塚裕史ほか『基本刑法Ⅱ　各論（第2版）』457頁〔豊田兼彦〕日本評論社、2018）

つまり、賭けたものについて利益を得られるかどうかが運任せになっている行為が賭博に当たると言うことになります。

次に単純賭博罪と常習賭博罪の区別において重要となる常習性とは、
「賭博を反復累行する習癖」
とされています。（大塚裕史ほか『基本刑法Ⅱ　各論（第2版）』457頁〔豊田兼彦〕日本評論社、2018）

つまり、賭博行為をどれだけ繰り返し行っていたかと言うことを指します。
そのため、過去にどれだけ行っていたかと言う点や賭博の方法などによって判断されます。

Aさんの闇カジノでの賭博行為についてみていきます。
カジノにおいては、それぞれ偶然に左右されるゲームの結果によって、金銭を得たり、失ったりするのが通常ですから、賭博罪に当たる可能性が高いです。
他方で、Aさんがこの闇カジノ店を訪れたのは初めてですから、常習性は認められないでしょう。
そのため、Aさんは、単純賭博罪に問われる可能性が高いと考えられます。

～公営ギャンブルは賭博罪にならないのか？～

では、競馬などの公営ギャンブルは賭博罪に当たるのでしょうか。

法律の基本のルールとして、特別法は一般法に優先するというルールがあります。
そして、刑法はこれら2つの内、一般法に当たります。
そのため、特別法に当たる別の法律で行うことが認められているのであれば、その公営ギャンブルは行うことができます。

そして、公営ギャンブルである、競馬、競艇、競輪、オートレースはそれぞれ以下の法律に規定が置かれています。

競馬法
第1条の2　日本中央競馬会又は都道府県は、この法律により、競馬を行うことができる。

モーターボート競走法
第2条　都道府県及び人口、財政等を考慮して総務大臣が指定する市町村（以下「施行者」という。）は、その議会の議決を経て、この法律の規定により、モーターボート競走（以下「競走」という。）を行うことができる。

自転車競技法
第1条　都道府県及び人口、財政等を勘案して総務大臣が指定する市町村（以下「指定市町村」という。）は、自転車その他の機械の改良及び輸出の振興、機械工業の合理化並びに体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の振興に寄与するとともに、地方財政の健全化を図るため、この法律により、自転車競走を行うことができる。

小型自動車競走法
第3条第1項　都道府県並びに京都市、大阪市、横浜市、神戸市、名古屋市、都のすべての特別区の組織する組合及びその区域内に小型自動車競走場が存在する市町村（以下「小型自動車競走施行者」という。）は、その議会の議決を経て、この法律により、小型自動車競走を行うことができる。

以上のように一般に公営ギャンブルと呼ばれる競技はそれぞれ特別法により、実施者を限定したうえで、実施してもよいという規定が存在しています。
そして、実施が認められている以上、それらの競技を行うことも合法になります。

そのため、一般法である刑法よりもこれらの規定が優先され、公営ギャンブルは合法になっています。
したがって、Aさんは、競艇などによって有罪になることはありません。

賭博事件はそう頻繁に起こる刑事事件ではないことから、手続きや処分、見通しが分かりづらくなりがちです。
だからこそ、弁護士に相談し、サポートを受けることで不安解消のための一歩となるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。
刑事事件でお悩みの方は、まずはお気軽に0120-631-881までお電話ください。
専門のスタッフが24時間体制で無料法律相談・初回接見サービスのお問い合わせを受け付けております。

痴漢で冤罪　弁護士に相談

2022-01-09

痴漢で冤罪　弁護士に相談

痴漢の冤罪の対応について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。

～事例～

Aさんは，名古屋市内の会社に勤務する男性です。
ある朝，Aさんは，出勤のため名古屋市営地下鉄名城線に乗車していました。
乗車した列車は満員の状態であり，手すりもつかめない状態でした。
その状態の中，名古屋市中区にある栄駅付近でAさんは前に立っていたVさんに痴漢したと声をあげられてしまいました。
AさんはVさんに連れられて栄駅の駅長室に行き，駅長や駅員の通報で駆けつけた愛知県警中警察署の警察官から痴漢をしたとして事情聴取を受けてしまいました。
しかし，AさんはVさんに一切触った記憶はなく，冤罪であると考えています。
そのため，今後のことが不安になったAさんは，刑事事件に詳しい弁護士に相談することにしました。
(この事例はフィクションです)

～痴漢とは，どのような犯罪か～

痴漢行為の多くは，各都道府県の条例に違反したとして処分される犯罪となります。
ただし，程度が重かったり態様が異なっていたりする場合は刑法に定められている強制わいせつ罪などに当たると判断される場合などもあります。
前者の場合について，愛知県では，以下の様に定められています。

愛知県迷惑行為防止条例
第2条の2　（卑わいな行為の禁止）
何人も、公共の場所又は公共の乗物（第3項に定めるものを除く。）において、正当な理由なく，人を著しく羞恥させ，又は人に不安を覚えさせるような方法で，次に掲げる行為をしてはならない。
1　人の身体に，直接又は衣服その他の身に付ける物（以下「衣服等」という。）の上から触れること。

同条例第15条　（罰則）
第2条の2又は第2条の3第1項の規定に違反した者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

愛知県迷惑行為防止条例違反としての痴漢が成立するためには，原則として以下のことが必要になります。
1　人の身体に触れること
2　人の身体に触れる行為が人を激しく羞恥させたり，不安を覚えさせるような方法であること
3　公共の場所又は公共の乗り物で行われたこと
4　正当な理由がないこと

このうち，2の方法は，触ることによって恥ずかしく感じさせる行為などがこれに当たります。
そのため，お尻など触られると恥ずかしく感じさせる部位を触ることがこれに当たります。
また，上記の部位ではない部分を触るとしても，触り方がくすぐりに近い場合などは上記の行為に当たる可能性があります。

他方で，条例違反ではなく，刑法の強制わいせつ罪（刑法第178条1項）に当たりうる場合としては，下着の中に手を入れて胸や性器を触る場合が考えられます。
この場合は，単に触るだけではなく，わざわざ下着の中に手を入れて、性器などを直接触るという行為が悪質と判断される可能性が高いためです。

また，4の正当な理由がないという点は，以上の1，2の行為を行なう必要があるかということです。
具体例としては，警察官が必要に応じて身体検査を行う場合などが考えられます。

～冤罪で痴漢を疑われたら～

では，Aさんの様に冤罪にも関わらず痴漢を疑われた場合，どのようなことができうるでしょうか。

例としては，その場で微物検査やDNA検査を要請する，取調べ前に弁護士に会って相談しアドバイスをもらう，といったことが考えられます。
ただし，これはあくまで例であり，事件ごとの詳細な事情を踏まえて対応をしていく必要があるといえるでしょう。

また，このような冤罪を訴える場合には，やっていないことについて取調べで聞かれ続けるなど，大変な困難が待ち受けることになると考えられます。
そのため，なるべく早く刑事事件に精通した弁護士に相談し，抑えるべきポイントを踏まえた上で取調べに対応することが求められるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は，刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。
刑事事件でお悩みの方は，まずはお気軽に0120-631-881までお電話ください。
専門のスタッフが，24時間体制で無料法律相談，初回接見サービスを受け付けております。

« Older Entries Newer Entries »

keyboard_arrow_up

0120631881 問い合わせバナー LINE予約はこちら