Archive for the ‘刑事事件’ Category
愛知県名古屋市天白区の監禁・強制わいせつ事件で逮捕
愛知県名古屋市天白区の監禁・強制わいせつ事件で逮捕
愛知県名古屋市天白区の監禁・強制わいせつ事件で逮捕された場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。
【刑事事件例】
Ａさんは、愛知県名古屋市天白区の公園で日中に１人で遊んでいた小学生の女児（Ｖさん）に声を掛け、トイレに連れ込み数十分にわたってドアの前に立ち塞がり（監禁し）、わいせつ行為をしました。
ＡさんはＶさんに怪我をさせることはありませんでしたが、Ｖさんが声を上げるなど抵抗したため、その場を立ち去ったといいます。
愛知県天白警察署の警察官はＡさんを監禁罪・強制わいせつ罪の容疑で逮捕しました。
監禁罪・強制わいせつ罪の容疑での逮捕の連絡を受けたＡさんの両親は、愛知県名古屋市天白区に近い刑事事件に強い法律事務所への法律相談を検討しています。
（２０２０年９月１６日に掲載された静岡新聞の記事を参考に作成したフィクションです。）
【監禁罪とは】
「不法に人を」「監禁した者」には、監禁罪が成立します（刑法２２０条）。
監禁罪の法律に定められた刑（法定刑）は、３月以上７年以下の懲役です。
監禁罪における「監禁」とは、人が一定の区域から出ることを不可能又は著しく困難にしてその行動の自由を奪うことをいいます。
監禁罪における「監禁」に該当する行為の具体例としては、部屋に閉じ込めて脱出できなくする行為や自動車に乗せて疾走する行為、被害者を円陣・スクラムを組んで取り囲む行為などが挙げられます。
刑事事件例において、ＡさんはＶさんをトイレに連れ込み、数十分にわたってドアの前に立ち塞がっています。
そして、Ａさんは成人の男性であるのに対して、Ｖさんは小学生の女児であるという具体的な事情があります。
このようなＡさんとＶさんの性別・年齢・体力などの違いを考慮すると、Ａさんのドアの前に立ち塞がるという行為は、Ｖさんが一定の区域から出ることを不可能又は著しく困難にしてＶさんの行動の自由を奪うものであったといえると考えられます。
よって、Ａさんの行為は監禁罪における「監禁」に該当すると考えられます。
以上より、Ａさんには監禁罪が成立すると考えられます。
【強制わいせつ罪とは】
「１３歳未満の男女に対して、わいせつな行為をした者」には、強制わいせつ罪が成立します（刑法１７６条）。
強制わいせつ罪の法律に定められた刑（法定刑）は、６月以上１０年以下の懲役です。
強制わいせつ罪における「わいせつな行為」とは、性欲を刺激、興奮又は満足させ、かつ、普通人の性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反する行為をいうものと解されています。
強制わいせつ罪における「わいせつな行為」に該当する行為の具体例としては、被害者の陰部や乳房に触れるないし弄ぶこと、行為者自身の陰部を押し当てることなどが挙げられます。
刑事事件例においては、ＡさんのＶさんに行った行為が「性欲を刺激、興奮又は満足させ、かつ、普通人の性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反する行為」であるといえる場合、Ａさんの行為は強制わいせつ罪における「わいせつな行為」に該当することになります。
そして、Ａさんを逮捕した愛知県天白警察署の警察官は、ＡさんのＶさんに行った行為は強制わいせつ罪における「わいせつな行為」に該当すると判断したと考えられます。
また、Ｖさんが強制わいせつ罪における「１３歳未満の男女」に該当することは明らかです。
以上より、Ａさんを逮捕した愛知県天白警察署の警察官は、Ａさんには強制わいせつ罪が成立すると判断したと考えられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
刑事事件例における監禁罪と強制わいせつ罪のように複数の犯罪が成立する場合であっても、同時に刑事弁護活動を行うことができます（なお、本件における監禁罪と強制わいせつ罪の関係については併合罪であると考えられます。福岡高等裁判所那覇支部判決昭和５９年１０月２５日）。
愛知県名古屋市天白区の監禁・強制わいせつ事件で逮捕された場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部までご相談ください。
愛知県名古屋市緑区の強盗事件で逮捕
愛知県名古屋市緑区の強盗事件で逮捕
愛知県名古屋市緑区の強盗事件で逮捕された場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。
【刑事事件例】
Ａさんは、愛知県名古屋市緑区においてタクシー運転手であるＶさんの胸倉を掴んだうえ顔面を殴って逃走し、料金約７０００円を踏み倒したとして強盗罪の容疑で逮捕されました。
強盗罪の容疑での逮捕の連絡を受けたＡさんの両親は、愛知県名古屋市緑区に近い刑事事件に強い法律事務所への法律相談を検討しています。
（８月３１日ＦＮＮニュースに掲載された記事を参考に作成したフィクションです。）
【強盗罪とは】
「暴行又は脅迫を用いて財産上不法の利益を得た者」には、強盗罪が成立します（刑法２３６条２項）。
強盗罪の法律に定められた刑（法定刑）は、５年以上の有期懲役です。
強盗罪は、暴行又は脅迫を用いて「他人の財物」を強取した者に成立する（刑法２３６条１項）だけでなく、暴行又は脅迫を用いて「財産上不法の利益」を得、又は他人にこれを得させた者にも成立します。
そのため、「他人の財物」を目的とする通常の強盗罪と区別して、「財産上不法の利益」を対象とする強盗罪を利益強盗罪と呼ぶことがあります。
強盗罪の手段である「暴行又は脅迫」は、強盗事件の被害者の反抗を抑圧するに足りるものである必要があります。
そして、強盗事件の被害者の反抗を抑圧するに足りるか否かは、強盗事件の犯人および強盗事件の被害者の性別・年齢、強盗事件の犯行の状況、凶器の有無等の具体的事情を考慮して客観的に判断されると考えられています。
刑事事件例において、ＡさんはＶさんの胸倉を掴んだうえ顔面を殴っています。
一般人であれば胸倉を掴まれ顔面を殴られると生命ないし身体に危害が加えられると畏怖し、反抗を抑圧されると考えられます。
よって、Ａさんの暴行は、強盗罪における「暴行」に該当すると考えられます。
また、強盗罪における「財産上不法な利益」とは、財産上の利益を不法に移転させることを意味します。
具体的には、強盗罪における財産上の利益には、債務の免除や履行期の延長、債務負担の約束などが該当すると考えられています。
刑事事件例において、ＡさんはＶさんに対してタクシー代金の支払債務を負っています。
よって、ＡさんのＶさんに対する債務は強盗罪における財産上の利益に該当すると考えられます。
そして、ＡさんはＶさんに対する債務を不法に免れています。
よって、ＡさんがＶさんに対する債務を不法に免れたことは、強盗罪における「財産上不法な利益」に該当すると考えられます。
以上より、Ａさんには強盗罪が成立すると考えられます。
【強盗罪と刑事裁判】
Ａさんは現在強盗罪の容疑で逮捕されているところ、Ａさんが強盗罪で刑事裁判に提訴（起訴）された場合、上述の通り、Ａさんには５年以上の有期懲役が科せられる可能性があります。
実刑が科せられると刑務所に服役することが強いられ、通常の社会生活が送ることができなくなるという不利益を被ることになります。
強盗罪の法定刑は５年以上の有期懲役と範囲が広く、具体的にいかなる期間の懲役が処断されるのかは刑事事件によって様々であるということができると考えられます。
弁護士としては、強盗事件の被告人の方に利益となるような量刑を獲得できるよう、強盗事件の被害者と示談交渉を行うことなどが考えられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
強盗罪のような財産犯罪を犯した方の刑事弁護活動を行った実績のある刑事弁護士も多数在籍しております。
愛知県名古屋市緑区の強盗事件で逮捕された場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部までご相談ください。
愛知県南知多町の殺人事件で逮捕 接見禁止決定の解除
愛知県南知多町の殺人事件で逮捕 接見禁止決定の解除
愛知県南知多町の殺人事件で逮捕され、接見禁止決定の解除に取り組むケースについて弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。
【刑事事件例】
愛知県南知多町に住むＡさんは、以前から疎ましく感じていた隣家のＶさんが、Ａさん宅の玄関前で酔いつぶれて寝ていたため「波にでもさらわれて死んでしまえ。」と思い、Ｖさんを海岸まで運んで波にさらわれるような場所に放置しておいたところ、Ａさんが立ち去った後、Ｖさんは波にさらわれて溺死しました。
数日後Ａさんは愛知県半田警察署の警察官に殺人罪で逮捕・勾留されました。
勾留が決定されたとき接見禁止決定もＡさんにつきましたが、Ａさんは家族と会いたいと思っています。
（フィクションです）
【殺人罪】
（刑法第１９９条）
人を殺した者は、死刑又は無期若しくは５年以上の懲役に処する。
殺人罪の構成要件は、人を殺すことです。
つまり、故意に他人の生命に対して死の結果を生ぜしめることです。
殺人罪における人とは、「自己以外の生命ある人」のことをさします。
※人の始期と終期
・始期～胎児の体が母体の外から見えた段階
・終期～三徴候説（自発呼吸、心臓の停止および瞳孔散大・対光反射の消失をもって死亡とする説）
脳死説（脳機能が完全に停止して元に戻らない状態を死亡とする説）
とありますが、三徴候説が主に採用されています。
①行為
・人を殺すこと
殺人の故意（殺意）をもって、自然の死期に先立って他人の生命を絶つことです。
・殺意の認定
確定的故意若しくは未必の故意としての殺意を要します。
未必の故意とは、結果の発生そのものが不確実ではあるが可能なものとして認識し、なおかつこれを容認することです。
②方法
殺害の方法に制限はなく、作為（何かをすること）・不作為（何かをしないこと）を問いません。
【刑事事件例について】
Ａさんは、玄関前に寝ていたＶさんについて、「波にでもさらわれて死んでしまえ。」と思い、わざわざＶさんを海岸まで運んで、Ｖさんが波にさらわれるような位置に放置しています。
この行為は、酔いつぶれていたＶさんが波に気づかず溺死するという殺人の結果発生の可能性を認識し、かつ、容認して行われたものですから、Ａさんには殺人罪の故意があると考えられるでしょう。
そして、ＡさんはＶさんを波にさらわれるような場所に運んで放置するという行為もしていることから、Ａさんは殺人罪の罪責を負うことになると考えられるのです。
【Ａさんが早期に家族と会うには】
逮捕された場合、勾留されるまでの７２時間は、家族でも本人と接見することはできません。
勾留後は一般的には、警察官による内容のチェックや時間制限等の制約のもとに、面会や手紙のやりとりしかできなくなります。
さらに、裁判所の裁判官によって接見禁止決定がなされると、家族との面会や手紙のやり取りすらも禁止されます。
しかし、弁護士だけは例外です。
逮捕時から弁護士であれば、時間制限を受けず内容をチェックされることなく自由に面会できます。
また、弁護士は、準抗告・抗告、接見禁止決定の解除申し立て、勾留理由開示請求などによりＡさんの接見禁止決定を解除し、家族と面会や手紙のやり取りができるように裁判所に働きかけることができます。
早めに弁護士を派遣することで、Ａさんと家族を早期に面会させることができるようになる可能性が高まります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、年間多数の接見禁止決定の解除を獲得してきた刑事事件専門の法律事務所です。
ご家族が殺人罪で逮捕されてしまいお困りの方、接見禁止についてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部にご相談ください。
愛知県名古屋市名東区の暴行事件で逮捕
愛知県名古屋市名東区の暴行事件で逮捕
愛知県名古屋市名東区の暴行事件で逮捕された場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。
【刑事事件例】
Ａさんは、走行中の電車内で座っていた女子高校生のＶさんに「足を広げるな。閉じろ」と注意し、実際に両手で押し、開いていた足を閉めたとして、愛知県警名東警察署の警察官より暴行罪の容疑で逮捕されました。
暴行罪の容疑での逮捕の連絡を受けたＡさんの両親は、愛知県名古屋市名東区に近い刑事事件に強い法律事務所への法律相談を検討しています。
（フィクションです。）
【暴行罪とは】
「暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったとき」には、暴行罪が成立します（刑法２０８条）。
暴行罪の法律に定められた刑（法定刑）は、２年以下の懲役又は３０万円以下の罰金です。
暴行罪における「暴行」とは人の身体に対する有形力の行使をいいます。
そして、暴行罪における「暴行」は「人の身体に対する」有形力の行使とあるように、人の身体に直接的に有形力を加えるものであることが必要です（このような暴行を直接暴行といいます）。
もし物に対する有形力の行使であれば、たとえそれが人の身体に間接的に物理的・心理的に影響を及ぼすものであっても、暴行罪における「暴行」には含まれないことになります（このような暴行を間接暴行といいます）。
反対に、暴行罪における「暴行」は人の身体に対する有形力の行使であればよく、人の反抗を抑圧するか、著しく困難にするに足りる程度のものである必要はないと考えられています。
刑事事件例においてＡさんによるＶさんの足を両手で押し、開いていた足を閉めるという行為は、Ｖさんの身体に対する有形力の行使であるとといえます。
よって、暴行罪における「暴行」に該当すると考えられます。
また、暴行罪は「人を傷害するに至らなかったとき」に成立します。
そして、暴行罪に規定された「傷害」とは、人の生理機能に障害を与えること又は人の健康状態を不良に変更することをいうと考えられています。
刑事事件例においてＶさんはＡさんから暴行を受けましたが、外傷を負ったり圧痛が生じたりはしていません。
よって、ＡさんはＶさんを「傷害するに至らなかった」といえます。
以上より、Ａさんには暴行罪が成立すると考えられます。
【暴行罪と逮捕・勾留】
Ａさんは現在、愛知県警名東警察署の警察官により暴行罪の容疑で逮捕されているところ、引き続き暴行罪の容疑で身体拘束を伴う勾留がなされる可能性があります。
勾留は原則として１０日間なされますが、やむをえない事由があると認めるときには最大１０日間延長される可能性があります（刑事訴訟法２０８条）。
したがって、勾留は最大２０日間という長期間に及ぶ可能性があります。
勾留されている間には通常の社会生活を送ることができません。
そのため、失業や退学を強いられる可能性も生じることになります。
刑事弁護士としては、暴行罪の容疑での勾留をする理由（刑事訴訟法６０条参照）や必要性（刑事訴訟法８７条１項参照）がないことを主張し、暴行罪の容疑での勾留の請求・決定自体をしないよう求めていくことができると考えられます。
また、Ａさんが暴行罪の容疑での勾留に付されてしまった場合には、最初の１０日間の暴行罪の容疑での勾留中にＶさんと示談を締結することで、検察官や裁判官に暴行罪の容疑での勾留を延長する必要がないと主張していくことができると考えられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
暴行罪のような犯罪を犯した方の刑事弁護活動を行った実績のある刑事弁護士も多数在籍しております。
愛知県名古屋市名東区の暴行事件で逮捕された場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部までご相談ください。
愛知県名古屋市天白区の特殊詐欺（窃盗）事件で逮捕
愛知県名古屋市天白区の特殊詐欺（窃盗）事件で逮捕
愛知県名古屋市天白区の特殊詐欺（窃盗）事件で逮捕された場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。
【刑事事件例】
Ａさんは、知人であるＢさん・Ｃさんと共謀し、金融機関職員を装い愛知県名古屋市天白区にあるＶさんの自宅を訪れ、「あなたの名義の銀行口座が不正使用された」「あなたが持っているキャッシュカードを封筒に入れて厳重に保管して欲しい」などと言いました。
そして、Ｖさんが目を離しているうちに偽のキャッシュカードとすり替え、Ｖさんのキャッシュカードを盗み取りました。
その後、Ａさんは愛知県警天白警察署により窃盗罪の容疑で逮捕されました。
ＡさんはＶさんからキャッシュカードを受け取る係、いわゆる特殊詐欺の「受け子」とみられ、窃盗罪の容疑を認めています。
窃盗罪の容疑での逮捕の連絡を受けたＡさんの両親は、愛知県名古屋市天白区に近い刑事事件に強い法律事務所への法律相談を検討しています。
（フィクションです。）
【特殊詐欺（すり替え型）とは】
特殊詐欺（すり替え型）とは、以下の方法などにより特殊詐欺の被害者からキャッシュカードを盗み取る犯罪をいいます。
①金融機関職員などを装い、特殊詐欺の被害者に対して、銀行口座が不正使用されたためキャッシュカードを厳重に保管して欲しいなどと嘘を言います。
②キャッシュカードを受け取る係、いわゆる特殊詐欺の「受け子」が、キャッシュカードを厳重に保管されていることを確認するなどという名目で特殊詐欺の被害者の自宅に訪問します。
③特殊詐欺の被害者が目を離しているうちに準備していた偽のキャッシュカードとすり替えます。
④あたかも特殊詐欺の被害者から預かったキャッシュカードであるかのように偽のキャッシュカードを特殊詐欺の被害者に返還します。
以下では、特殊詐欺の「受け子」にいかなる犯罪が成立するかを検討します。
【窃盗罪とは】
「他人の財物を窃取した者」には、窃盗罪が成立します（刑法２３５条）。
窃盗罪の法律に定められた刑（法定刑）は、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金です。
特殊詐欺の刑事事件例におけるＶさんのキャッシュカードが窃盗罪における「財物」に該当することは明らかです。
また、窃盗罪における「窃取」とは、財物の占有（事実上の支配）者の意思に反して、その占有（事実上の支配）を侵害し、自己又は第三者の占有（事実上の支配）へ移すことをいいます。
特殊詐欺の刑事事件例において、Ａさんは、キャッシュカードを占有（事実上支配）していたＶさんの意思に反して、Ｖさんのキャッシュカードに対する占有（事実上の支配）を侵害し、キャッシュカードをＡさんの占有（事実上の支配）に移しています。
よって、Ａさんの行為は窃盗罪における「窃取」に該当すると考えられます。
以上より、Ａさんには窃盗罪が成立すると考えられます。
【窃盗罪と特殊詐欺】
ところで、特殊詐欺はその名称から詐欺罪が成立するのではないかと疑問に思うのではないでしょうか。
詐欺罪は「人を欺いて財物を交付させた者」に成立します（刑法２４６条）。
詐欺罪の法律に定められた刑（法定刑）は、１０年以下の懲役です。
詐欺罪は、①詐欺罪の被害者を欺いて②錯誤に陥らせ、その錯誤に基づき③財物を交付させ、④財物を取得するという一連の行為により成立します。
詐欺罪における③財物の交付行為があるというためには、詐欺罪の被害者の瑕疵ある意思に基づき財物の占有（事実上の支配）が終局的に移転したということが必要です。
また、詐欺罪における③財物の交付行為があるというためには、詐欺罪の被害者が財物を相手方に移転させるという認識があったことが必要です。
特殊詐欺の刑事事件例において、確かにＡさんはＶさんに対して銀行口座が不正使用されたと嘘を言うことでＶさんを欺いています。
ここに詐欺罪における①詐欺罪の被害者を欺く行為があったと考えられます。
また、Ｖさんは銀行口座が不正使用されたためキャッシュカードの厳重な保管が必要であるという錯誤に陥っています。
ここに詐欺罪における被害者の②錯誤があったと考えられます。
しかし、Ｖさんはその錯誤に基づきキャッシュカードを交付しておらず、詐欺罪における財物の終局的な処分はありません。
また、Ｖさんに詐欺罪における財物の終局的な処分の意思もありません。
すなわち特殊詐欺の刑事事件例には、詐欺罪における③財物の交付行為がなかったと考えられます。
よって、Ａさんには詐欺罪が成立しないと考えられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
特殊詐欺（窃盗）事件を起こした方の刑事弁護活動を行った実績のある刑事弁護士も在籍しております。
愛知県名古屋市天白区の特殊詐欺（窃盗）事件で逮捕された場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部までご相談ください。
愛知県豊田市の強要事件で逮捕
愛知県豊田市の強要事件で逮捕
愛知県豊田市の強要事件で逮捕された場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。
【刑事事件例】
Ａさんは、タクシーの運転手であるＶさんに暴行したとして、愛知県警豊田警察署の警察官により強要罪の容疑で現行犯逮捕されました。
強要事件があったのは愛知県豊田市の路上で、ＡさんはＶさんに殴る蹴るなどの暴行を加えた上、土下座を強いました。
強要事件を引き起こした動機についてＡさんは「運転が荒かったので腹が立った」と述べています。
なお、Ｖさんに怪我はありませんでした。
逮捕の連絡を受けたＡさんの両親は、愛知県豊田市の刑事事件に対応している法律事務所への法律相談を検討しています。
（フィクションです。）
【強要罪とは】
「暴行を用いて、人に義務のないことを行わせた者」には、強要罪が成立します（刑法２２３条）。
強要罪の法律に定められた刑（法定刑）は、３年以下の懲役です。
刑法で用いられている「暴行」には、①人の反抗を抑圧するか著しく困難にするに足りる有形力の行使、②人の身体に対する有形力の行使、③人に向けられた有形力の行使、④物に対する有形力の行使の４つの類型があるとされています。
上記の暴行の４つの類型は①から④と数字が大きくなるにつれ「暴行」に含まれる有形力の行使の範囲が大きくなっています。
そして、強要罪における「暴行」は③人に向けられた有形力の行使であると考えられています。
これは、強要罪における「暴行」は、他人を畏怖させて義務のないことを行わせることができる程度のもの、すなわち相手方の自由な意思決定を妨げ、その自由な意思を制約するに足りる程度のものであればよいと考えられているからです。
刑事事件例におけるＡさんのＶさんに対する殴る蹴るなどの行為は強要罪における「暴行」に該当することになります。
そして、Ａさんは、本来Ｖさんに義務のない土下座をさせています。
これは強要罪における「人に義務のないことを行わせた」に該当します。
以上より、Ａさんには強要罪が成立すると考えられます。
【強要罪と暴行罪の関係】
刑法には、強要罪と別に暴行罪が規定されています。
すなわち、「暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったとき」には、暴行罪が成立します（刑法２０８条）。
暴行罪の法律に定められた刑（法定刑）は、２年以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料です。
上述のように刑法に定められた「暴行」には様々な意味があるところ、暴行罪における「暴行」とは、②人の身体に対する物理力の行使をいうとされています。
暴行罪における「暴行」行為の典型例は殴る、蹴る、突く、押す、投げ飛ばすなど、身体への接触を伴う行為です。
刑事事件例におけるＡさんのＶさんに対する殴る蹴るなどの行為は暴行罪における「暴行」にも該当すると考えられます。
そして本件刑事事件例ではＶさんに傷害が発生していません。
とすれば、Ａさんには暴行罪が成立するとも考えられます。
しかし、強要罪も暴行罪もどちらも暴行を手段として犯される犯罪であり、犯罪の行為態様として一見似ていると思えるものです。
果たしてＡさんには暴行罪と強要罪の２罪が成立するのでしょうか。
この点、強要罪は、暴行罪の特則として規定されているものです。
そのため、強要罪が成立する限りにおいて、暴行罪が強要罪に吸収される関係にあると考えられています。
したがって、Ａさんには強要罪が成立すると考えられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
強要罪を犯した方の刑事弁護活動を行った経験のある刑事弁護士も多数在籍しております。
愛知県豊田市の強要事件で逮捕された場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部までご相談ください。
愛知県豊山町の公用文書毀棄事件で逮捕
愛知県豊山町の公用文書毀棄事件で逮捕
愛知県豊山町の公用文書毀棄事件で逮捕された場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。
【刑事事件例】
Ａさんは愛知県豊山町にある愛知県警西枇杷島警察署の交番に勤務する警察官です。
Ａさんは自身が担当・捜査していた窃盗事件に関する証拠品を紛失してしまいました。
そこで、証拠品の紛失を隠すために証拠品に関する書類（公用文書）計２通をシュレッダーで細断し破棄してしまいました。
しかし、その後の捜査等でＡさんによる書類の破棄行為が発覚し、Ａさんは、愛知県警西枇杷島警察署の警察官により公用文書毀棄罪の容疑で逮捕されました。
公用文書毀棄罪の容疑での逮捕を連絡を受けたAさんの両親は、愛知県豊山町の刑事事件に対応している法律事務所への法律相談を検討しています。
（フィクションです。）
【公用文書毀棄罪とは】
「公務所の用に処する文書又は電磁的記録を毀棄した者」には、公用文書毀棄罪が成立します（刑法２５８条）。
公用文書毀棄罪の法律に定められた刑（法定刑）は、３月以上７年以下の懲役です。
公用文書毀棄罪における文書は「公務所の用に供する文書」です。
つまり、公用文書毀棄罪における「公務所の用に供する文書」とは、公務所がその事務処理上保管している文書は全て含まれることになります。
例えば、私文書であっても警察が捜査のために保管している場合には公用文書毀棄罪の「公務所の用に供する文書」に該当することになります。
刑事事件例において、Ａさんがシュレッダーで細断し破棄したのは、Ａさんが担当・捜査していた事件の証拠品に関する書類です。
この文書は愛知県警西枇杷島警察署の捜査のために保管されていた文書であるため、公用文書毀棄罪における「公務の用に供する文書」に該当すると考えられます。
また、公用文書毀棄罪における「毀棄」とは、文書の効用を害する行為をいうと考えられています。
刑事事件例におけるシュレッダーで細断し破棄する行為は、当然文書の効用を害する行為であるといえます。
よって、Ａさんの行為は公用文書毀棄罪における「毀棄」に該当すると考えられます。
以上より、Ａさんには公用文書毀棄罪が成立すると考えられます。
【公用文書毀棄罪と罪数】
ところで、Ａさんは公用文書毀棄罪における「公務所の要に供する文書」を２通毀棄しています。
このような場合、Ａさんには公用文書毀棄罪がいくつ成立することになるのでしょうか。
換言すれば、毀棄した公用文書の数だけAさんに公用文書毀棄罪が成立することになるのでしょうか。
この点、公用文書毀棄行為は複数（２回）ありますが、これら公用文書毀棄行為が一つの意思決定に基づく場合であるため、公用文書毀棄行為の一体性が肯定されます。
そのため、接続して行われた数個（２回）の公用文書毀棄行為が行われた場合であっても、全体として一つの公用文書毀棄罪（包括一罪）が成立することになります。
【公用文書毀棄罪と刑事裁判】
上述の通り、公用文書毀棄罪の法定刑は３月以上７年以下の懲役という自由刑として重い刑罰が設定されています。
検察官が不起訴処分をしない（起訴する）と判断した場合、略式命令（罰金の納付を命令する処分）のような非公開の裁判が行われることはなく、公開の裁判が開かれることになります。
そして、上述したように財産刑（罰金刑）が科されることはないため、一旦起訴された場合には、執行猶予付き判決を獲得して通常の社会生活を送れるよう刑事裁判対応を行っていくことが考えられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
愛知県豊山町の公用文書毀棄事件で逮捕された場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部までご相談ください。
愛知県名古屋市港区の住居侵入・強盗事件で逮捕
愛知県名古屋市港区の住居侵入・強盗事件で逮捕
愛知県名古屋市港区の住居侵入・強盗事件で逮捕された場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。
【刑事事件例】
Ａさん（２２歳）は、愛知県名古屋市港区において、ガスの点検作業員を装いＶさん（８０歳）の家に押し入って粘着テープで縛るなどの暴行を加え現金２万円や預金通帳を奪ったとして、愛知県港警察署の警察官により住居侵入罪及び強盗罪の容疑で逮捕されました。
愛知県港警察署の警察官による住居侵入罪及び強盗罪の容疑での取調べに対し、Ａさんは住居侵入罪及び強盗罪の容疑を認めています。
住居侵入罪及び強盗罪の容疑での逮捕の連絡を受けたＡさんの両親は、愛知県名古屋市港区に近い刑事事件に強い法律事務所への法律相談を検討しています。
（２０２０年９月１１日に千葉日報に掲載された記事を参考に作成したフィクションです。）
【住居侵入罪とは】
「正当な理由がないのに、人の住居」「に侵入し」た者には、住居侵入罪が成立します（刑法１３０条）。
住居侵入罪の法律に定められた刑（法定刑）は、３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金です。
住居侵入罪における「侵入」とは、住居の居住者・看守者（住居権者・管理権者）の意思に反する立入りを意味すると考えられています。
そして、住居の居住者・看守者（住居権者・管理権者）の意思とは、具体的には「住居に誰を立ち入らせ、誰の滞留を許すか」という意思であると考えられています。
刑事事件例において、Ａさんは強盗目的でガスの点検作業員を装いＶさんの住居に侵入しています。
真実のところガスの点検作員でない強盗目的を有する者（Ａさん）を自身の住居に立ち入らせる意思をＶさんが有していたとは通常考えられません。
よって、Ａさんの立入りは住居侵入罪における「侵入」に該当すると考えられます。
また、Ｖさんの住居が住居侵入罪における「住居」に該当すること、Ａさんの立入りに住居侵入罪における「正当な理由がない」ことは明らかです。
以上より、Ａさんには住居侵入罪が成立すると考えられます。
【強盗罪とは】
「暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した者」には、強盗罪が成立します（刑法２３６条）。
強盗罪の法律に定められた刑（法定刑）は、５年以上の有期懲役です。
強盗罪における「暴行」とは、強盗事件の被害者の意思を制圧して財物を奪取するに足りるものである必要があります。
そのため、強盗罪における「暴行」とは、強盗事件の被害者の反抗を抑圧するに足りるものである必要があると考えられています。
刑事事件例において、Ａさん（２２歳）はＶさん（８０歳）の家に押し入って粘着テープで縛るなどの暴行を加えています。
この粘着テープを持って縛り上げるなどの行為は、若年で体力のあるＡさんが高齢で体力のないＶさんに対してなしたものです。
よって、Ａさんの暴行行為はＶさんの反抗を抑圧するに足りるものであり、強盗罪における「暴行」に該当すると考えられます。
そして、強盗罪における「強取」とは、強盗罪における「暴行又は脅迫」を手段として、財物に対する事実上の支配（占有）を所得することをいいます。
刑事事件例において、Ａさんは（前述の通り）強盗罪における「暴行」を行い、強盗罪における「財物」に該当する現金２万円や預金通帳を取得しています（Ａさんの事実的支配下に置いています）。
よって、Ａさんの取得行為は強盗罪における「強取」に該当すると考えられます。
以上より、Ａさんには強盗罪が成立すると考えられます。
【住居侵入罪及び強盗罪と示談】
住居侵入・強盗事件の被害者であるＶさんと示談締結をした場合、住居侵入罪及び強盗罪での刑事裁判でなされる量刑判断において、一般情状として斟酌される可能性があります。
刑事弁護士としては、住居侵入・強盗事件の被害者であるＶさんとの間で正式な謝罪や被害の弁償をすることができるよう、示談交渉を開始することができると考えられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
住居侵入罪及び強盗罪を犯した方の刑事弁護活動を行った経験のある刑事弁護士も多数在籍しております。
愛知県名古屋市港区の住居侵入・強盗事件で逮捕された場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部までご相談ください。
愛知県北名古屋市の詐欺事件で逮捕
愛知県北名古屋市の詐欺事件で逮捕
愛知県北名古屋市の詐欺事件で逮捕された場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。
【刑事事件例】
Ａさんは、仮想通貨を巡って詐欺罪の容疑で逮捕されました。
Ａさんは、Ｖさんに対し「仮想通貨を自動で売買するシステムを用いれば、知識がなくても利益が出せる」などと全くのウソを言い、そのシステム購入代金とサポート料として現金およそ１００万円を騙し取りました。
Ａさんはインターネットの掲示板などを通じて知り合った仮想通貨に関する知識のない若者やお年寄りを詐欺罪の犯行の対象にしていました。
愛知県警西枇杷島警察署はＡさんには詐欺罪の他に余罪があるとみて厳しく取調べをする方針です。
詐欺罪の容疑での取調べを受けたＡさんは、愛知県北名古屋市に近い刑事事件に強い法律事務所への法律相談を検討しています。
（フィクションです。）
【詐欺罪とは】
「人を欺いて財物を交付させた者」には、詐欺罪が成立します（刑法２４６条１項）。
詐欺罪の法律に定められた刑（法定刑）は、１０年以下の懲役です。
詐欺罪は、①行為者の欺く行為、②被害者の錯誤、③被害者の交付行為、④行為者の取得行為により構成される財産犯罪です。
そして、詐欺罪における①行為者の欺く行為とは、取引の相手方が真実を知っていれば財産の交付行為を行わないような重要な事実を偽ることをいうと考えられています。
しかし、商品を売買する場合など経済活動の場面において、売り手が多少の駆け引きや誇張した広告・宣伝文句を用いることは、日常生活においてよく見受けられることです。
そのため、このような行為が取引上における信義則に反しないと認められる場合には、詐欺罪における①行為者の欺く行為には該当しないと考えられています（東京高等裁判所判決昭和２７年２月９日）。
そして、取引上の信義則に反し詐欺罪が成立するか否かの判断の際には、取引の相手方（詐欺事件の被害者）の知識・経験、行為者（詐欺事件の被疑者）の申し付けた文言・その場所など、具体的な事情が考慮されると考えられます。
刑事事件例において、Ａさんは、「仮想通貨を自動で売買するシステムを用いれば、知識がなくても利益が出せる」という全くのウソの文言を仮想通貨に関する知識や経験のないＶさんに告げています。
そして、Ｖさんは、仮想通貨を自動で売買するシステムを用いても、利益を出せないという真実を知っていれば、システム購入代金とサポート料として現金１００万円を交付するようなことはなかったと考えられます。
よって、Ａさんの行為は詐欺罪における①行為者の欺く行為に該当すると考えられます。
また、Ｖさんは真実のところ仮想通貨を自動で売買するシステムを用いても、利益を出せないにも関わらず、Ａさんの欺く行為により騙されています。
よって、Ｖさんには詐欺罪における②被害者の錯誤があったと考えられます。
そして、Ｖさんは、Ａさんにシステム購入代金とサポート料として現金１００万円を交付していることから、詐欺罪における③被害者の交付行為と④行為者の取得行為があります。
よって、Ａさんには詐欺罪が成立すると考えられるのです。
【詐欺罪と余罪】
Ａさんは現在愛知県警西枇杷島警察署の警察官により詐欺罪の容疑で取調べを受けています。
しかし、愛知県警西枇杷島警察署の警察官は、Ａさんが本件詐欺事件の他に同様の手口による詐欺事件を起こしているのではないかと疑っています。
そして、愛知県警西枇杷島警察署の警察官が、Ａさんを別件の詐欺罪で逮捕をする必要性があると考えた場合、Ａさんは詐欺罪の容疑で逮捕される可能性があります。
逮捕をする必要性としては罪証隠滅のおそれがあることや逃亡のおそれがあること等が挙げられます（刑事訴訟法１９９条２項、刑事訴訟規則１４３条の３参照）。
逮捕されるとそれに引き続く最大２０日にも及ぶ勾留が請求されることが多く、また被疑事実の重大性によっては実名報道がされるケースもあります。
こうした不利益を避けるためには、在宅事件として任意の取調べが行われている間に領置を行ったり、場合によっては別件の詐欺事件の被疑事実を認めたりする刑事弁護方針も考えられます。
ただし、これには高度な刑事事件に関する専門的知識が必要となるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
詐欺罪のような財産犯罪を犯した方の刑事弁護活動を行った実績のある刑事弁護士も多数在籍しております。
愛知県北名古屋市の詐欺事件で逮捕された場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部までご相談ください。
愛知県名古屋市千種区の傷害事件で逮捕
愛知県名古屋市千種区の傷害事件で逮捕
愛知県名古屋市千種区の傷害事件で逮捕された場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。
【刑事事件例】
Ａさんは、愛知県名古屋市千種区にあるＶさん宅の玄関付近で、Ｖさんの顔や腹などを殴り、Ｖさんに全治２週間の怪我を負わせたとして、愛知県警千種警察署の警察官により傷害罪の容疑で逮捕されました。
二人に面識はなく、酒に酔ったＡさんがＶさん宅のインターホンを鳴らし、出てきたＶさんに殴りかかり傷害を負わせたといいます。
傷害罪の容疑での逮捕の連絡を受けたＡさんの両親は、愛知県名古屋市千種区に近い刑事事件に強い法律事務所への法律相談を検討しています。
（フィクションです。）
【傷害罪とは】
「人の身体を傷害した者」には、傷害罪が成立します（刑法２０４条）。
傷害罪の法律に定められた刑（法定刑）は、１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金です。
傷害罪における「傷害」とは、身体の生理機能の障害であると考えられています。
具体的には、創傷、打撲傷といった外傷に加えて、圧痛、めまい、嘔吐、失神なども傷害罪における「傷害」に含まれると考えられています。
ただし、形式的には傷害に該当するとしても、軽微なものは傷害罪で処罰するに値する「傷害」に該当するとはいえないと考えられています。
刑事事件例において、ＡさんはＶさんを殴打し、全治２週間の怪我を負わせています。
この怪我により、Ｖさんは身体の生理機能の障害を負ったといえます。
そして、怪我（傷害）の程度としても全治２週間であることから傷害罪における「傷害」に値しない軽微なものとはいえません。
よって、ＡさんはＶさんの顔や腹という傷害罪における「人の身体」を「傷害」したといえます。
以上より、Ａさんには傷害罪が成立すると考えられます。
【傷害罪と逮捕・勾留】
現在、Ａさんは愛知県警千種警察署の警察官により傷害罪の容疑で逮捕されているところ、Ａさんは傷害罪の容疑での逮捕に引き続く身体拘束である勾留がなされる可能性があります。
傷害罪の容疑での勾留は最大２０日に及ぶ身体拘束であり、Ａさんは長期間会社や学校に行けなくなってしまうという不利益を被る可能性があります。
刑事弁護士としては、傷害罪の容疑での勾留を請求しないよう、Ａさんを傷害罪の容疑で取り調べる検察官に対して意見書を提出することができると考えられます。
また、傷害罪の容疑での勾留を決定しないよう、傷害罪の容疑での勾留を決定する裁判官に対しても意見書を提出することができると考えられます。
さらに、一旦傷害罪の容疑での勾留の決定がなされた場合には、傷害罪の容疑での勾留決定を取り消すよう、傷害罪の容疑での勾留決定をした裁判官が所属する裁判所に対して準抗告（刑事訴訟法４２９条、不服申し立て）をすることができると考えられます。
検察官や裁判官が傷害罪の容疑での勾留請求・決定をしないと判断した場合や準抗告が認容された場合には、Ａさんの身柄は解放され、Ａさんは社会生活を送りながら検察官や警察官による傷害罪の容疑での取調べを受けることになります（在宅捜査・在宅事件といいます）。
留置施設や拘置施設に収容されたまま検察官や警察官による傷害罪の容疑での取調べを受ける身柄事件と比べて、社会生活を送りながら検察官や警察官による傷害罪の容疑での取調べを受けことができる在宅事件では、家族との面会時間が制限されるようなこともありません。
そのため、Ａさんの肉体的・精神的負担が軽減されると考えられます。
こうしたメリットも大きいため、釈放を目指したいと考える方も多いでしょう。
釈放を求める活動に取りかかるのであれば、早い段階から弁護士に相談・依頼することがおすすめされます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
傷害罪を犯した方の刑事弁護活動を行った経験のある刑事弁護士も多数在籍しております。
愛知県名古屋市千種区の傷害事件で逮捕された場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部までご相談ください。
