Archive for the ‘暴力事件・凶悪犯罪’ Category

愛知県名古屋市名東区の暴行事件で逮捕

2021-09-24

愛知県名古屋市名東区の暴行事件で逮捕

愛知県名古屋市名東区の暴行事件で逮捕された場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。

【刑事事件例】

Ａさんは、走行中の電車内で座っていた女子高校生のＶさんに「足を広げるな。閉じろ」と注意し、実際に両手で押し、開いていた足を閉めたとして、愛知県警名東警察署の警察官より暴行罪の容疑で逮捕されました。
暴行罪の容疑での逮捕の連絡を受けたＡさんの両親は、愛知県名古屋市名東区に近い刑事事件に強い法律事務所への法律相談を検討しています。
（フィクションです。）

【暴行罪とは】

「暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったとき」には、暴行罪が成立します（刑法２０８条）。
暴行罪の法律に定められた刑（法定刑）は、２年以下の懲役又は３０万円以下の罰金です。

暴行罪における「暴行」とは人の身体に対する有形力の行使をいいます。
そして、暴行罪における「暴行」は「人の身体に対する」有形力の行使とあるように、人の身体に直接的に有形力を加えるものであることが必要です（このような暴行を直接暴行といいます）。

もし物に対する有形力の行使であれば、たとえそれが人の身体に間接的に物理的・心理的に影響を及ぼすものであっても、暴行罪における「暴行」には含まれないことになります（このような暴行を間接暴行といいます）。
反対に、暴行罪における「暴行」は人の身体に対する有形力の行使であればよく、人の反抗を抑圧するか、著しく困難にするに足りる程度のものである必要はないと考えられています。

刑事事件例においてＡさんによるＶさんの足を両手で押し、開いていた足を閉めるという行為は、Ｖさんの身体に対する有形力の行使であるとといえます。
よって、暴行罪における「暴行」に該当すると考えられます。

また、暴行罪は「人を傷害するに至らなかったとき」に成立します。
そして、暴行罪に規定された「傷害」とは、人の生理機能に障害を与えること又は人の健康状態を不良に変更することをいうと考えられています。

刑事事件例においてＶさんはＡさんから暴行を受けましたが、外傷を負ったり圧痛が生じたりはしていません。
よって、ＡさんはＶさんを「傷害するに至らなかった」といえます。

以上より、Ａさんには暴行罪が成立すると考えられます。

【暴行罪と逮捕・勾留】

Ａさんは現在、愛知県警名東警察署の警察官により暴行罪の容疑で逮捕されているところ、引き続き暴行罪の容疑で身体拘束を伴う勾留がなされる可能性があります。

勾留は原則として１０日間なされますが、やむをえない事由があると認めるときには最大１０日間延長される可能性があります（刑事訴訟法２０８条）。
したがって、勾留は最大２０日間という長期間に及ぶ可能性があります。
勾留されている間には通常の社会生活を送ることができません。
そのため、失業や退学を強いられる可能性も生じることになります。

刑事弁護士としては、暴行罪の容疑での勾留をする理由（刑事訴訟法６０条参照）や必要性（刑事訴訟法８７条１項参照）がないことを主張し、暴行罪の容疑での勾留の請求・決定自体をしないよう求めていくことができると考えられます。
また、Ａさんが暴行罪の容疑での勾留に付されてしまった場合には、最初の１０日間の暴行罪の容疑での勾留中にＶさんと示談を締結することで、検察官や裁判官に暴行罪の容疑での勾留を延長する必要がないと主張していくことができると考えられます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
暴行罪のような犯罪を犯した方の刑事弁護活動を行った実績のある刑事弁護士も多数在籍しております。
愛知県名古屋市名東区の暴行事件で逮捕された場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部までご相談ください。

愛知県豊田市の強要事件で逮捕

2021-09-17

愛知県豊田市の強要事件で逮捕

愛知県豊田市の強要事件で逮捕された場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。

【刑事事件例】

Ａさんは、タクシーの運転手であるＶさんに暴行したとして、愛知県警豊田警察署の警察官により強要罪の容疑で現行犯逮捕されました。
強要事件があったのは愛知県豊田市の路上で、ＡさんはＶさんに殴る蹴るなどの暴行を加えた上、土下座を強いました。
強要事件を引き起こした動機についてＡさんは「運転が荒かったので腹が立った」と述べています。
なお、Ｖさんに怪我はありませんでした。
逮捕の連絡を受けたＡさんの両親は、愛知県豊田市の刑事事件に対応している法律事務所への法律相談を検討しています。
（フィクションです。）

【強要罪とは】

「暴行を用いて、人に義務のないことを行わせた者」には、強要罪が成立します（刑法２２３条）。
強要罪の法律に定められた刑（法定刑）は、３年以下の懲役です。

刑法で用いられている「暴行」には、①人の反抗を抑圧するか著しく困難にするに足りる有形力の行使、②人の身体に対する有形力の行使、③人に向けられた有形力の行使、④物に対する有形力の行使の４つの類型があるとされています。
上記の暴行の４つの類型は①から④と数字が大きくなるにつれ「暴行」に含まれる有形力の行使の範囲が大きくなっています。

そして、強要罪における「暴行」は③人に向けられた有形力の行使であると考えられています。
これは、強要罪における「暴行」は、他人を畏怖させて義務のないことを行わせることができる程度のもの、すなわち相手方の自由な意思決定を妨げ、その自由な意思を制約するに足りる程度のものであればよいと考えられているからです。

刑事事件例におけるＡさんのＶさんに対する殴る蹴るなどの行為は強要罪における「暴行」に該当することになります。
そして、Ａさんは、本来Ｖさんに義務のない土下座をさせています。
これは強要罪における「人に義務のないことを行わせた」に該当します。

以上より、Ａさんには強要罪が成立すると考えられます。

【強要罪と暴行罪の関係】

刑法には、強要罪と別に暴行罪が規定されています。
すなわち、「暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったとき」には、暴行罪が成立します（刑法２０８条）。
暴行罪の法律に定められた刑（法定刑）は、２年以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料です。

上述のように刑法に定められた「暴行」には様々な意味があるところ、暴行罪における「暴行」とは、②人の身体に対する物理力の行使をいうとされています。
暴行罪における「暴行」行為の典型例は殴る、蹴る、突く、押す、投げ飛ばすなど、身体への接触を伴う行為です。

刑事事件例におけるＡさんのＶさんに対する殴る蹴るなどの行為は暴行罪における「暴行」にも該当すると考えられます。
そして本件刑事事件例ではＶさんに傷害が発生していません。

とすれば、Ａさんには暴行罪が成立するとも考えられます。
しかし、強要罪も暴行罪もどちらも暴行を手段として犯される犯罪であり、犯罪の行為態様として一見似ていると思えるものです。
果たしてＡさんには暴行罪と強要罪の２罪が成立するのでしょうか。

この点、強要罪は、暴行罪の特則として規定されているものです。
そのため、強要罪が成立する限りにおいて、暴行罪が強要罪に吸収される関係にあると考えられています。

したがって、Ａさんには強要罪が成立すると考えられます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
強要罪を犯した方の刑事弁護活動を行った経験のある刑事弁護士も多数在籍しております。
愛知県豊田市の強要事件で逮捕された場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部までご相談ください。

愛知県名古屋市港区の住居侵入・強盗事件で逮捕

2021-09-10

愛知県名古屋市港区の住居侵入・強盗事件で逮捕

愛知県名古屋市港区の住居侵入・強盗事件で逮捕された場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。

【刑事事件例】

Ａさん（２２歳）は、愛知県名古屋市港区において、ガスの点検作業員を装いＶさん（８０歳）の家に押し入って粘着テープで縛るなどの暴行を加え現金２万円や預金通帳を奪ったとして、愛知県港警察署の警察官により住居侵入罪及び強盗罪の容疑で逮捕されました。
愛知県港警察署の警察官による住居侵入罪及び強盗罪の容疑での取調べに対し、Ａさんは住居侵入罪及び強盗罪の容疑を認めています。
住居侵入罪及び強盗罪の容疑での逮捕の連絡を受けたＡさんの両親は、愛知県名古屋市港区に近い刑事事件に強い法律事務所への法律相談を検討しています。
（２０２０年９月１１日に千葉日報に掲載された記事を参考に作成したフィクションです。）

【住居侵入罪とは】

「正当な理由がないのに、人の住居」「に侵入し」た者には、住居侵入罪が成立します（刑法１３０条）。
住居侵入罪の法律に定められた刑（法定刑）は、３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金です。

住居侵入罪における「侵入」とは、住居の居住者・看守者（住居権者・管理権者）の意思に反する立入りを意味すると考えられています。
そして、住居の居住者・看守者（住居権者・管理権者）の意思とは、具体的には「住居に誰を立ち入らせ、誰の滞留を許すか」という意思であると考えられています。

刑事事件例において、Ａさんは強盗目的でガスの点検作業員を装いＶさんの住居に侵入しています。
真実のところガスの点検作員でない強盗目的を有する者（Ａさん）を自身の住居に立ち入らせる意思をＶさんが有していたとは通常考えられません。
よって、Ａさんの立入りは住居侵入罪における「侵入」に該当すると考えられます。

また、Ｖさんの住居が住居侵入罪における「住居」に該当すること、Ａさんの立入りに住居侵入罪における「正当な理由がない」ことは明らかです。

以上より、Ａさんには住居侵入罪が成立すると考えられます。

【強盗罪とは】

「暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した者」には、強盗罪が成立します（刑法２３６条）。
強盗罪の法律に定められた刑（法定刑）は、５年以上の有期懲役です。

強盗罪における「暴行」とは、強盗事件の被害者の意思を制圧して財物を奪取するに足りるものである必要があります。
そのため、強盗罪における「暴行」とは、強盗事件の被害者の反抗を抑圧するに足りるものである必要があると考えられています。

刑事事件例において、Ａさん（２２歳）はＶさん（８０歳）の家に押し入って粘着テープで縛るなどの暴行を加えています。
この粘着テープを持って縛り上げるなどの行為は、若年で体力のあるＡさんが高齢で体力のないＶさんに対してなしたものです。
よって、Ａさんの暴行行為はＶさんの反抗を抑圧するに足りるものであり、強盗罪における「暴行」に該当すると考えられます。

そして、強盗罪における「強取」とは、強盗罪における「暴行又は脅迫」を手段として、財物に対する事実上の支配（占有）を所得することをいいます。
刑事事件例において、Ａさんは（前述の通り）強盗罪における「暴行」を行い、強盗罪における「財物」に該当する現金２万円や預金通帳を取得しています（Ａさんの事実的支配下に置いています）。
よって、Ａさんの取得行為は強盗罪における「強取」に該当すると考えられます。

以上より、Ａさんには強盗罪が成立すると考えられます。

【住居侵入罪及び強盗罪と示談】

住居侵入・強盗事件の被害者であるＶさんと示談締結をした場合、住居侵入罪及び強盗罪での刑事裁判でなされる量刑判断において、一般情状として斟酌される可能性があります。
刑事弁護士としては、住居侵入・強盗事件の被害者であるＶさんとの間で正式な謝罪や被害の弁償をすることができるよう、示談交渉を開始することができると考えられます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
住居侵入罪及び強盗罪を犯した方の刑事弁護活動を行った経験のある刑事弁護士も多数在籍しております。
愛知県名古屋市港区の住居侵入・強盗事件で逮捕された場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部までご相談ください。

愛知県名古屋市千種区の傷害事件で逮捕

2021-09-03

愛知県名古屋市千種区の傷害事件で逮捕

愛知県名古屋市千種区の傷害事件で逮捕された場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。

【刑事事件例】

Ａさんは、愛知県名古屋市千種区にあるＶさん宅の玄関付近で、Ｖさんの顔や腹などを殴り、Ｖさんに全治２週間の怪我を負わせたとして、愛知県警千種警察署の警察官により傷害罪の容疑で逮捕されました。
二人に面識はなく、酒に酔ったＡさんがＶさん宅のインターホンを鳴らし、出てきたＶさんに殴りかかり傷害を負わせたといいます。
傷害罪の容疑での逮捕の連絡を受けたＡさんの両親は、愛知県名古屋市千種区に近い刑事事件に強い法律事務所への法律相談を検討しています。
（フィクションです。）

【傷害罪とは】

「人の身体を傷害した者」には、傷害罪が成立します（刑法２０４条）。
傷害罪の法律に定められた刑（法定刑）は、１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金です。

傷害罪における「傷害」とは、身体の生理機能の障害であると考えられています。
具体的には、創傷、打撲傷といった外傷に加えて、圧痛、めまい、嘔吐、失神なども傷害罪における「傷害」に含まれると考えられています。
ただし、形式的には傷害に該当するとしても、軽微なものは傷害罪で処罰するに値する「傷害」に該当するとはいえないと考えられています。

刑事事件例において、ＡさんはＶさんを殴打し、全治２週間の怪我を負わせています。
この怪我により、Ｖさんは身体の生理機能の障害を負ったといえます。
そして、怪我（傷害）の程度としても全治２週間であることから傷害罪における「傷害」に値しない軽微なものとはいえません。
よって、ＡさんはＶさんの顔や腹という傷害罪における「人の身体」を「傷害」したといえます。

以上より、Ａさんには傷害罪が成立すると考えられます。

【傷害罪と逮捕・勾留】

現在、Ａさんは愛知県警千種警察署の警察官により傷害罪の容疑で逮捕されているところ、Ａさんは傷害罪の容疑での逮捕に引き続く身体拘束である勾留がなされる可能性があります。

傷害罪の容疑での勾留は最大２０日に及ぶ身体拘束であり、Ａさんは長期間会社や学校に行けなくなってしまうという不利益を被る可能性があります。

刑事弁護士としては、傷害罪の容疑での勾留を請求しないよう、Ａさんを傷害罪の容疑で取り調べる検察官に対して意見書を提出することができると考えられます。
また、傷害罪の容疑での勾留を決定しないよう、傷害罪の容疑での勾留を決定する裁判官に対しても意見書を提出することができると考えられます。
さらに、一旦傷害罪の容疑での勾留の決定がなされた場合には、傷害罪の容疑での勾留決定を取り消すよう、傷害罪の容疑での勾留決定をした裁判官が所属する裁判所に対して準抗告（刑事訴訟法４２９条、不服申し立て）をすることができると考えられます。

検察官や裁判官が傷害罪の容疑での勾留請求・決定をしないと判断した場合や準抗告が認容された場合には、Ａさんの身柄は解放され、Ａさんは社会生活を送りながら検察官や警察官による傷害罪の容疑での取調べを受けることになります（在宅捜査・在宅事件といいます）。

留置施設や拘置施設に収容されたまま検察官や警察官による傷害罪の容疑での取調べを受ける身柄事件と比べて、社会生活を送りながら検察官や警察官による傷害罪の容疑での取調べを受けことができる在宅事件では、家族との面会時間が制限されるようなこともありません。
そのため、Ａさんの肉体的・精神的負担が軽減されると考えられます。
こうしたメリットも大きいため、釈放を目指したいと考える方も多いでしょう。
釈放を求める活動に取りかかるのであれば、早い段階から弁護士に相談・依頼することがおすすめされます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
傷害罪を犯した方の刑事弁護活動を行った経験のある刑事弁護士も多数在籍しております。
愛知県名古屋市千種区の傷害事件で逮捕された場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部までご相談ください。

愛知県名古屋市守山区の住居侵入・準強制わいせつ事件で逮捕

2021-08-30

愛知県名古屋市守山区の住居侵入・準強制わいせつ事件で逮捕

愛知県名古屋市守山区の住居侵入・準強制わいせつ事件で逮捕された場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。

【刑事事件例】

Ａさん（３３歳・男性・会社員）は、Ｖさん（２１歳・女性）のマンションに侵入し、寝ていたＶさんの尻を触ったとして、愛知県警守山警察署の警察官により住居侵入罪と準強制わいせつ罪の容疑で逮捕されました。
Ａさんは、住居侵入罪・準強制わいせつ罪の容疑での取調べに対し、「子どもの声がうるさいので、文句を言うために行った。無断で部屋に入り、寝ていたので起こすために腕を触ったが、尻は触っていない」と一部否認しています。
住居侵入罪・準強制わいせつ罪の容疑での逮捕の連絡を受けたＡさんの両親は、愛知県名古屋市守山区に近い刑事事件に強い法律事務所への法律相談を検討しています。
（フィクションです。）

【住居侵入罪とは】

「正当な理由がないのに、人の住居に侵入した者」には、住居侵入罪が成立します（刑法１３０条）。
住居侵入罪の法律に定められた刑（法定刑）は、３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金です。

住居侵入罪における「人の住居」とは、他人の起臥寝食、すなわち日常の生活に使われている場所をいいます。
また、住居侵入罪における「侵入」とは、住居権者（居住者）の意思に反する立入りを指します。

刑事事件例において、Ａさんが立ち入ったのは、Ｖさんが日常的に住んでいるマンションです。
よって、住居侵入罪における「人の住居」に該当します。

また、ＡさんはＶさんの無断で立ち入っており、Ｖさんは許可のない立入りに対しては「入れたくない」という意思を持っていたと考えられます。
そのため、Ａさんの立入りは、住居権者であるＶさんの意思に反しており、住居侵入罪における「侵入」に該当すると考えられます。

以上より、Ａさんには住居侵入罪が成立すると考えられます。

【準強制わいせつ罪とは】

「人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、わいせつな行為をした者」には、準強制わいせつ罪が成立します（刑法１７８条１項）。
準強制わいせつ罪の法律に定められた刑（法定刑）は、６月以上１０年以下の懲役です。

準強制わいせつ罪における「心神喪失」とは、精神的な障害によって正常な判断力を失った状態をいいます。
例えば、失神・泥酔状態にある場合や高度の精神障害がある場合などが準強制わいせつ罪における「心神喪失」に該当します。
そして、刑事事件例におけるＶさんの睡眠状態も精神的な障害によって正常な判断力を失った状態であり、準強制わいせつ罪における「心神喪失」に該当すると考えられています。

なお、準強制わいせつ罪における「抗拒不能」とは、心理的または物理的に抵抗ができない状態をいいます。
例えば、極度の畏怖状態のある場合や、治療行為のためにあたかもわいせつな行為が必要であるかのように誤信させる場合などが準強制わいせつ罪における「抗拒不能」に該当します。

また、準強制わいせつ罪における「わいせつな行為」とは、性欲を刺激、興奮又は満足させ、かつ、普通人の性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反する行為をいいます（最高裁判決昭和２６年５月１０日）。
刑事事件例におけるＡさんのＶさんの尻を触る行為も、性欲を刺激、興奮又は満足させ、かつ、普通人の性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反する行為であるといえます。
よって、Ａさんに行為は準強制わいせつ罪における「わいせつ行為」に該当すると考えられます。

以上より、Ａさんには準強制わいせつ罪が成立すると考えられます。

【住居侵入罪と準強制わいせつ罪と逮捕・勾留】

現在、Ａさんは準強制わいせつ罪で逮捕されていますが、検察官や裁判官がＡさんに罪証隠滅のおそれや逃亡のおそれがあると判断した場合、逮捕に引き続き最大２０日に及ぶ勾留がなされる可能性があります。

特にＡさんは準強制わいせつ事件に関して一部否認していること等から、捜査機関が勾留を請求する可能性が高いと考えられます。
刑事弁護士としては、このような勾留請求・決定に対して、Ａさんは会社員であり勾留がなされた場合の不利益が大きいこと等に着目して、意見を提出したり不服を申し立てたりすることができると考えられます。

また、仮にＡさんが勾留された場合において、その後起訴された後はＡさんの被疑者としての勾留が自動的に被告人としての勾留に切り替わります。
そのため、刑事裁判中はＡさんに対する身体拘束が引き続くことになります。
そこで、刑事弁護士としては、保釈を請求してＡさんの身体拘束を解除するよう裁判所（裁判官）に求めることができると考えられます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
住居侵入罪・準強制わいせつ罪を犯した方の刑事弁護活動を行った経験のある刑事弁護士も多数在籍しております。
愛知県名古屋市守山区の住居侵入・準強制わいせつ事件で逮捕された場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部までご相談ください。

暴力行為処罰等に関する法律違反（器物損壊）事件

2021-08-20

暴力行為処罰等に関する法律違反（器物損壊）事件

暴力行為処罰等に関する法律違反（器物損壊）事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。

【刑事事件例】

愛知県岩倉市に住むＡさんは、愛知県岩倉市議会議員であるＶさんの自宅の敷地内に侵入し、Ｖさんの車３台の窓ガラスをハンマーなどを使用して破壊したり、塗料のようなものをまいたりしました。
Ａさんは愛知県江南警察署の警察官により、暴力行為等処罰に関する法律違反の容疑で逮捕されました。
（２０２０年１１月１１日にテレビ朝日ＮＥＷＳに掲載された記事を参考に作成したフィクションです。）

【暴力行為処罰等に関する法律違反とは】

Ａさんが違反したとみられる暴力行為処罰等に関する法律とはどのような法律なのでしょうか。
以下では、Ａさんが違反したとみられる暴力行為処罰等に関する法律第１条を見ていきます。

団体若は多衆の威力を示し、団体若は多衆を仮装して威力を示し又は兇器を示し若は数人共同して刑法第２０８条（暴行罪）、第２２２条（脅迫罪）又は第２６１条（器物損壊罪）の罪を犯したる者は３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処す（暴力行為処罰等に関する法律第１条）。

暴力行為処罰等に関する法律は、労働運動や学生運動、暴力団による暴力行為等を処罰することを目的として作られた法律です。
暴力行為処罰等に関する法律第１条に「団体」・「多衆」・「数人で共同して」などといった表現が使用されていることも納得できます。

そして、労働運動や学生運動、暴力団による暴力行為等には、「兇器を示し」てなされることも多かったのでしょう。
そのため、暴力行為処罰等に関する法律第１条には、「兇器を示し」て行われる一定の犯罪を禁止しています。

上記一定の犯罪の中には、刑法第２６１条の器物損壊罪が含めれています。
つまり、「兇器を示し」器物損壊罪を犯した者は、暴力行為処罰等に関する法律違反の罪が成立することになるのです。

【暴力行為処罰等に関する法律違反の罪と器物損壊罪】

以下では、刑法２６１条の器物損壊罪を見ていきます。

前三条（注：刑法２５８条・２５９条・２６０条）に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金若しくは科料に処する。

器物損壊罪の「損壊」とは、広く物の効用を滅失させる行為を指すと考えられていますが、刑事事件例のＡさんのように、物を物理的に破壊する行為は当然に、器物損壊罪の「損壊」に該当します。
このことから、Ａさんには器物損壊罪が成立するところ、Ａさんの器物損壊行為は「兇器を示し」てなされたものです。
上述のように、「兇器を示し」器物損壊罪を犯した者は、暴力行為処罰等に関する法律違反の罪が成立することになります。
よって、Ａさんには、暴力行為処罰等に関する法律違反の罪が成立することになります。

【暴力行為処罰等に関する法律違反と示談】

暴力行為処罰等に関する法律違反事件を起こしてしまった場合、被害者の方と早期に示談交渉を開始し、示談を締結することが重要となります。
そして、示談交渉には刑事事件を数多く取り扱った経験から得られる交渉力が必要でしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
暴力行為処罰等に関する法律違反事件を起こした方の刑事弁護活動を行った経験のある刑事弁護士も多数在籍しております。
暴力行為処罰等に関する法律違反（器物損壊）事件で逮捕された場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部までご相談ください。

愛知県豊山町の傷害事件（同時傷害の特例）

2021-08-07

愛知県豊山町の傷害事件（同時傷害の特例）

愛知県豊山町の傷害事件（同時傷害の特例）について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。

【刑事事件例】

愛知県豊山町に住むＡさんは、知人のＢさんと愛知県豊山町内の歩道を歩いていたところ、Ｖさんに因縁を付けられたため、Ｖさんに対して暴行を加えました。
その際、ＢさんはＡさんに加勢もせず、ただＡさんによる暴行を見ているだけでした。
その後、Ａさんは現場から立ち去りましたが、その場に残っていたＢさんが倒れこんでいたＶさんに殴る蹴るなどの暴行を加えました。
その結果、Ｖさんは全治２週間の怪我（傷害）を負ったとして、愛知県西枇杷島警察署の警察官に傷害事件の被害を訴えました。
Ａさんは愛知県西枇杷島警察署の警察官により傷害罪の容疑で逮捕されました。
Ｖさんの怪我（傷害）はＡさんとＢさんのどちらの暴行によるものなのかは分からないとのことです。
（２０１９年１０月４日に産経新聞に掲載された記事を参考に作成したフィクションです。）

【傷害罪とは】

傷害罪や暴行罪といった犯罪は、刑事事件のニュースや新聞でよく耳（目）にする犯罪ですが、傷害罪と暴行罪の違いは何でしょうか。

傷害罪については、刑法２０４条が以下のように規定しています。

刑法２０４条
人の身体を傷害した者は、１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。

傷害罪の「傷害」（刑法２０４条）とは、人の生理機能を害することをいうと考えられています。
例えば、切り傷、打撲傷、骨折などはいずれも人の生理機能を害する傷害罪の「傷害」（刑法２０４条）にあたるといえます。

これに対して、暴行罪については、刑法２０８条が以下のように規定しています。

刑法２０８条
暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、２年以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。

暴行罪のいう「暴行」（刑法２０８条）とは、人の身体に対する有形力（物理力）の行使をいいますが、刑法２０８条に規定されている通り、暴行罪は、「暴行」を加えたが、その結果「傷害」が生じなかった場合に成立することになります。

ところで、刑事事件例では、Ｖさんは怪我（傷害）を負っていますが、ＡさんとＢさんのどちらの暴行行為により怪我（傷害）が生じているのか判明していません。
このような場合、Ａさんには傷害罪と暴行罪のどちらが成立するのでしょうか。

【同時傷害の特例とは】

刑法２０７条
２人以上で暴行を加えて人を傷害した場合において、それぞれの暴行による傷害の軽重を知ることができず、又はその傷害を生じさせた者を知ることができないときは、共同して実行した者でなくとも、共犯の例による。

刑法２０７条の同時傷害の特例は、以下のような場合を想定して規定された条文です。

加害者が二人いて、彼らは意思疎通（共謀）をすることなく被害者の方に暴行を加え、被害者の方は怪我（傷害）を負った。
しかし、被害者の方の怪我（傷害）が、加害者のうちどちらにより生じたのかが分からない。
暴行行為と怪我（傷害）に因果関係があるか分からないのであれば、加害者たちにはそれぞれ傷害罪ではなく、暴行罪が成立するのではないか。

刑法２０７条の同時傷害の特例は、以上のような場合を想定し、暴行行為と怪我（傷害）の因果関係があったと「推定」するものです。
この刑法２０７条の同時傷害の特例により、暴行行為と怪我（傷害）の因果関係があったと推定されると、推定が破られない限り、加害者たちにはそれぞれ傷害罪が成立することになります。

ここで刑事事件例をみてみると、加害者はＡさんとＢさんの二人であり、ＡさんとＢさんは意思疎通（共謀）をすることなくＶさんに暴行を加え、Ｖさんは怪我（傷害）を負いました。
しかし、Ｖさんの怪我（傷害）が、ＡさんとＢさんの暴行のうちどちらにより生じたのか分かっていません。
そこで、刑法２０７条の同時傷害の特例が適用され、Ａさんの暴行とＶさんの怪我（傷害）の因果関係が推定され、推定が破られない限り、Ａさんには傷害罪が成立することになります。
これはＢさんにも同じことがいえ、Ｂさんにも傷害罪が成立することになります。

このように刑法２０７条の同時傷害の推定が働いた場合において、それでも傷害罪の成立を否定したいときは、自身の暴行と怪我（傷害）の間に因果関係がないことを立証していくことになります。
例えば、自分の暴行は被害者の方に怪我（傷害）を与える程度のものではないと主張・立証することになります。

傷害事件という名前だけ聞くと単純な刑事事件のように思えても、詳細な事情を専門的に細かく検討しなければならないこともあります。
だからこそ、弁護士への相談・依頼が重要なのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
愛知県豊山町の傷害事件（同時傷害の特例）でお困りの場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部までご相談ください。

愛知県田原市の承諾殺人事件

2021-08-03

愛知県田原市の承諾殺人事件

愛知県田原市の承諾殺人事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。

【刑事事件例】

Ａさんは、愛知県田原市内にある公園内において、交際相手のＶ１さん（４０歳）とその子供のＶ２さん（１５歳）から承諾を得て、Ｖ１さんとＶ２さんを刺殺しました。
Ｖ１さん・Ｖ２さんは当時貧困状態にあり、Ｖ１さんはＡさんに「私を殺してほしい」、Ｖ２さんもＡさんに「私もお母さんと一緒に殺してほしい」と言ったといいます。
Ａさんは愛知県田原警察署の警察官により承諾殺人罪の容疑で逮捕されました。
（２０２０年８月５日に日本経済新聞に掲載された記事を参考に作成したフィクションです。）

【承諾殺人罪とは】

刑法第２０２条
人を教唆し若しくは幇助して自殺させ、又は人をその嘱託を受け若しくはその承諾を得て殺した者は、６月以上７年以下の懲役又は禁錮に処する。

承諾殺人罪は、刑法２０２条にいう殺人への「承諾」が死の意味を理解した上でなされた場合にのみ成立します。
例えば、死の意味を理解しない幼児や精神障害者の承諾は無効であり、承諾殺人罪は成立しません。
殺人への承諾が無効である場合は、刑法２０２条の承諾殺人罪ではなく、刑法１９９条の殺人罪が成立すると考えられています。

刑事事件例では、Ｖ１さん（４０歳）とその子供のＶ２さん（１５歳）はＡさんによる殺人に承諾しているところ、二人の承諾は死の意味を理解した上でなされた有効なものであると考えられます。

そして、ＡさんはＶ１さんとＶ２さんの承諾を認識して、二人を刺殺しています。

よって、Ａさんには承諾殺人罪が成立すると考えられます。

【承諾殺人罪と刑罰】

刑法４５条は「確定裁判を経ていない２個以上の罪を併合罪とする」としています。
そして、刑法４７条は「併合罪のうちの二個以上の罪について有期の懲役又は禁錮に処するときは、その最も重い罪について定めた刑の長期にその２分の１を加えたものを長期とする」としています。

刑事事件例では、Ｖ１さんの生命侵害とＶ２さんの生命侵害という２つの承諾殺人罪が成立しており、これら２つの承諾殺人罪は併合罪であると考えられます。

そのため、承諾殺人罪の法定刑は６月以上７年以下の懲役又は禁錮ですが、その刑の長期にその２分の１を加えた１０年６月が本件刑事事件例における処断刑の長期となります。

このようにして複数の承諾殺人罪が処理された例として、母子ら４人の承諾を得て殺害した承諾殺人事件において懲役８年が言い渡された判決があります（２０２０年８月５日に日本経済新聞に掲載された福島地裁いわき支部判決を参照ください）。

刑事弁護士としては、刑事裁判において被疑者・被告人の方にとって有利になるような事情を主張し、６月以上１０年６月という処断刑の長期内でより被疑者・被告人の方に有利な判決を獲得できるよう裁判対応をしていくことになるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
愛知県田原市の承諾殺人事件を起こした場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部までご相談ください。

暴力行為等処罰に関する法律違反事件で書類送検

2021-07-27

暴力行為等処罰に関する法律違反事件で書類送検

暴力行為等処罰に関する法律違反事件で書類送検された場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。

【刑事事件例】

愛知県知立市に住むＡさんは、自身の娘（Ｖさん）と学業をめぐって口論となり、Ｖさんに対して包丁を突き付けるなどして、Ｖさんに全治１週間の怪我をさせました。
Ａさんは愛知県安城警察署の警察官により、暴力行為等処罰に関する法律違反の容疑で書類送検されました。
（２０２０年１１月６日に岐阜新聞に掲載された記事を参考に作成したフィクションです。）

【暴力行為等処罰に関する法律違反とは】

暴力行為等処罰に関する法律第１条の２は、「銃砲又は刀剣類を用ひて人の身体を傷害したる者は１年以上１５年以下の懲役に処す。」と規定しています。

ここで、刑法に定められた傷害罪の規定を見ると、刑法第２０４条１項は、「人の身体を傷害した者は、１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。」と規定しています。

刑法２０４条１項の傷害罪ではなく、暴力行為等処罰に関する法律違反の罪が適用されるのは、人の身体を傷害する手段として「銃砲又は刀剣類を用」いられている場合です。

刑事事件例のＡさんはＶさんに対して包丁を突き付けるなどして、Ｖさんに全治１週間の怪我をさせました。
暴力行為等処罰に関する法律の規定する「銃砲又は刀剣類」を用いてＶさんの身体を傷害したといえ、Ａさんには暴力行為等処罰に関する法律違反の罪が成立すると考えられます。

【暴力行為等処罰に関する法律違反の罪と刑罰】

暴力行為等に関する法律第１条の２に定められた刑は「１年以上１５年以下の懲役」であるのに対して、刑法第２０４条１項の傷害罪に定められた刑は「１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」です。
つまり、暴力行為等に関する法律違反（第１条の２違反）となった場合は１年以上１５年以下の刑事施設への拘置及び刑務作業（懲役）が科せられることになります。
これに対して、傷害罪を犯した場合は１月以上１５年以下の刑事施設への拘置及び刑務作業（刑法１２条１項）か、５０万円以下の罰金が科せられることになります。

選択刑として罰金刑が設けられており、罰金が科せられる場合、略式手続という非公開手続により事件が終局する可能性があります。
また、執行猶予付き判決を獲得することができなかったとしても刑事施設に収容される恐れもありません。
よって、暴力行為等に関する法律違反事件を起こし書類送検された場合には、傷害事件を起こした場合と比較して、正式起訴がなされる可能性や重い刑が科せられる恐れがあることに注意しなければなりません。

刑事弁護士としては、書類送検後に正式起訴がなされた場合、執行猶予付き判決の獲得を目指し、裁判官に対して、犯行に至る経緯や犯行の態様、犯行を行った結果の軽重、犯行の危険性などの犯罪それ自体に対する事情（犯情）について、被告人に有利な事情を主張していくことになるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
暴力行為等処罰に関する法律違反事件で書類送検された場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部までご相談ください。

暴行事件の容疑を否認

2021-07-23

暴行事件の容疑を否認

暴行事件の容疑を否認する場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。

【刑事事件例】

愛知県愛知郡東郷町立Ｂ小学校の教頭であるＡさんは、愛知県愛知郡東郷町内を走行する電車の中で、Ｖさん（女子中学生）に体液をかけました。
その後、Ｖさんが駅で泣いているところを見つけた駅員が１１０番通報し、事件が発覚しました。
Ａさんは愛知県愛知警察署の警察官により暴行罪の容疑で逮捕されました。
Ａさんは「体液が出てしまったのは間違いないが、体液をかけるつもりはなかった。短パンだったのでかかってしまったのかもしれない。」と、暴行罪の容疑を否認しています。
暴行罪の容疑での逮捕の連絡を受けたＡさんの母親は、一刻も早くＡさんを釈放をしてほしいと考えています。
（２０２０年１０月２１日に東海テレビNEWに掲載された記事を参考に作成したフィクションです。）

【暴行罪の成立要件（構成要件）】

Ａさんは暴行罪の容疑で逮捕されていますので、以下ではＡさんに暴行罪が成立するのかを検討します。

暴行罪は、刑法２０８条に規定されています。

暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、２年以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する（刑法２０８条）。

暴行罪のいう「暴行」とは他人の身体に対する物理力の行使です。
「暴行」という言葉から連想される殴る、蹴る等の行為は当然に暴行罪のいう「暴行」に含まれます。
これに加えて、例えば被害者の耳元で拡声器を使い大声を発する行為のように音を使った物理力の行使というものなどもあります。

刑事事件のＡさんのようにＶさんに体液をかける行為も、他人の身体に対する物理力の行使として暴行罪のいう「暴行」に該当すると考えられます。

【暴行事件と否認】

刑事事件例では、Ａさんは「体液が出てしまったのは間違いないが、体液をかけるつもりはなかった。短パンだったのでかかってしまったのかもしれない。」と、暴行罪の容疑を否認しています。

ところで、逮捕は、「逮捕の必要性」（刑事訴訟法１９９条２項）があるときになされる身体拘束です。
具体的には、被疑者の年齢、境遇、犯罪の軽重・態様その他諸般の事情を総合考慮し、逃亡のおそれ、罪証隠滅のおそれの有無等によって判断されます。
また、逮捕に引き続く勾留も、罪証隠滅のおそれや逃亡のおそれがある場合になされるものです（刑事訴訟法６０条１項１号）。

ここで、例えば犯罪の容疑を認めている場合、あえて逃亡したり罪証隠滅をしたりする主観的可能性がないなど、一般に釈放される可能性が高まります。
これに対して、刑事事件例のＡさんのように暴行罪を含む犯罪の容疑を否認している場合、逃亡したり罪証隠滅をしたりする主観的可能性があるとして、逮捕に引き続く勾留までなされる可能性が高まると考えられています。

しかし、だからといってやっていないにも関わらず容疑を認めることとなれば、それは冤罪となってしまいます。
容疑を否認する場合には、取調べへの対応なども重要になってきますから、逮捕・勾留による身体拘束についても取調べへの対応についても、早めに弁護士に相談し、対応を考えていくことが重要でしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
愛知県愛知郡東郷町の暴行事件の容疑を否認したいとお悩みの場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部までご相談ください。

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