Archive for the ‘刑事事件’ Category
愛知県の準強姦事件 無罪獲得を目指す弁護士
愛知県の準強姦事件 無罪獲得を目指す弁護士
愛知県安城市在住３０代男性自営業Ａさんは、愛知県警安城警察署により準強姦罪で逮捕されました。
同署によると、Ａさんは、安城市内の居酒屋で２１歳の女性に酒を飲まて酩酊させ、同市の自宅に連れ込み性的暴行をした疑いがもたれています。
Ａさんは「私がやったことに間違いない」と容疑を認めているそうです。
今回の事件は、１２月１日(月)ヤフーニュースより配信された記事を基に作成しています。
地名、警察署名は変えてあります。
～準強姦罪とは？強姦罪との違い～
女性を暴行・脅迫して性交に及ぶと、『強姦罪』に該当します。
一方、女性の抵抗困難な状態を利用して性交に及ぶと、『準強姦罪』に該当します。
『準』がついても法定刑の重さは「３年以上２０年以下の懲役」と強姦罪と準強姦罪は全く同じです。
準強姦罪の成立要件である抵抗困難とは、
・自分が性的暴行を受けていることが分からない状態
→例えば、失神していたり、泥酔していたり、高度の精神障害があるようなケースです。
・物理的・心理的に抵抗することが非常に難しい状態
→例えば、手足が縛られていたり、極度におびえていたりしているケースなどです。
～強姦罪・準強姦罪で無罪を主張するには～
性行為をしていない、性行為について相手方の同意があった場合など、強姦罪・準強姦罪に当たらないにもかかわらず捜査機関から容疑をかけられることもあります。
このような場合は、早期に弁護士に相談し、必要であれば事件の弁護活動を依頼してください。
依頼を受けた弁護士は、不起訴処分又は無罪判決を訴えていくことになります。
具体的な弁護活動としては、以下のようなものがあります。
・客観的な証拠に基づいて被害者の供述が信用できないことなどを主張して、捜査機関の主張が十分な証拠に裏付けられていないことを指摘する
・依頼者の方に、取調べ対応を的確に指示して、冤罪につながるような供述を未然に防止する
この他にも、状況に応じて必要な弁護活動を適宜行います。
起訴前の段階で弁護側の主張が認められれば、不起訴処分になります。
一方、起訴後の裁判で弁護側の主張が認められれば、無罪判決を獲得できます。
準強姦罪でお困りの方は、無罪獲得を得意とする愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所の弁護士にお任せ下さい。
刑事事件専門の弁護士が、依頼内容を丁寧にお聞きした上で、事件解決に向けた万全の弁護活動を行います。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
三重県の公然わいせつ事件 不起訴処分で前科をつけない弁護士
三重県の公然わいせつ事件 不起訴処分で前科をつけない弁護士
三重県四日市市在住３０代男性アルバイトＡさんは、三重県警四日市南警察署により公然わいせつ罪の容疑で逮捕されました。
同署によると、四日市市諏訪栄町の四日市一番商店街の道路で、自転車で通り掛かった市内の３０代女性に下半身を露出したようです。
Ａさんは「かゆかったのでかいていた」と供述しているそうです。
今回の事件は、１１月１日(土)の埼玉新聞で報道された記事を基に作成しています。
なお、地名、警察署名は変えてあります。
～公然わいせつ罪とは～
公然わいせつ罪は、不特定または多数の人が認識できる状態で、わいせつな行為をした場合に成立します。
例えば、道路や公園で全裸になったり、自慰行為や性行為など、性器露出をともなう行為をした場合などです。
また、現実に不特定又は多数の人がわいせつ行為を認識する必要はなく、その認識の可能性があれば足ります。
例えば、不特定多数の人が通行する可能性がある道路や公園でわいせつ行為に及んだ場合、現実には通行人が全くいなかったとしても、公然わいせつ罪が成立します。
公然わいせつ罪の法定刑は、6月以下の懲役もしくは30万円以下の罰金または拘留もしくは科料です（刑法第174条）。
～前科をつけたくない場合は～
公然わいせつ事件を起こしてしまった場合、前科をつけたくないのであれば、事件後すぐに弁護士を通じて示談に動くことが重要です。
公然わいせつ事件の目撃者（実質上の被害者）と示談することで、不起訴処分により前科がつかなくなる可能性が高まります。
不起訴処分になった場合、自動的に釈放されることになります。
また、たとえ不起訴処分にならなくても、釈放の可能性が高まります。
早期に釈放されれば、早期に職場復帰・社会復帰を図ることもできます。
公然わいせつ罪でお困りの方は、示談締結、不起訴処分獲得を得意とする愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
名古屋市内の窃盗事件 少年事件・少年犯罪に強い弁護士
名古屋市内の窃盗事件 少年事件・少年犯罪に強い弁護士
名古屋市名東区在住１５歳男子高校生Ａくんは、愛知県警昭和警察署によって窃盗の容疑で逮捕されました。
同署によると、高校生仲間４人で昭和区内の商業施設に設置された自動販売機に火を付けて釣り銭を盗んだようです。
この手口は、スマートフォンでインターネット上に投稿された動画を閲覧して知ったそうです。
今回の事件は、１１月２５日(火)の京都新聞に掲載されたニュースを基に作成しています。
なお、地名、警察署名は変えてあります。
～弁護士を通じて少年院に入らないための活動～
警察の捜査を受けた少年事件で犯罪の疑いがあると判断されたものは、すべて家庭裁判所に送られ、審判を開くか否かの調査を受けることになります。
警察に逮捕された子供を少年院に入らせないためには、
・少年審判が開かれないようにする
・少年審判が開かれたとしても不処分又は少年院送致以外の保護処分を得る
ことが必要となります。
そのためには、弁護士を通じて、以下のようなことを主張していきます。
・家庭裁判所に対して、容疑をかけられている非行事実が存在しないことを主張する
・非行事実が存在するとしても事件が軽微で、子供の現在の性格や環境に照らして再び非行を行う危険性がないことを主張する
これらの主張を行うためには、少年事件・少年犯罪に強い弁護士を通じて、事前に十分な準備と環境調整を行う必要があります。
また、被害者保護が重視される昨今では、被害者への被害弁償、示談締結も少年院に入らないための弁護活動として有効です。
窃盗罪、少年事件でお困りの方は、少年事件・少年犯罪に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せ下さい。
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名古屋市内の傷害事件 正当防衛獲得を目指す弁護士
名古屋市内の傷害事件 正当防衛獲得を目指す弁護士
名古屋市南区在住３０代男性風俗店経営者Ａさんは、傷害の容疑で愛知県警南警察署に逮捕されました。
同署によると、Ａさんの店前の路上で店から出てきた客が客引き２人に文句をつけていたため、客に対して頭を殴るなどの暴行を加え脳挫傷などの重傷を負わせたそうです。
Ａは容疑を認めています。
今回の事件は、2014年11月29日（土）時事通信社で報道されたニュースをもとに作成しています。
地名、警察署名は変えてあります。
～弁護士を介して正当防衛を主張する～
傷害事件・暴行事件において、暴行行為をしてしまったことに争いがない場合でも、無罪又は不起訴を獲得する余地があります。
それは、
「喧嘩などで相手方から暴力・危害を加えられ又は加えられそうになったので反撃として暴行行為を行った」
という正当防衛が認められた場合です。
また、暴行行為と傷害結果との因果関係がないと主張をすることで、傷害罪の成立を回避する余地もあります。
（ただし、因果関係がないとの主張が認められても暴行罪の限度では処罰を受けることになります）
ただ、傷害事件・暴行事件では、当事者の主張に食い違いがみられる場合が少なくありません。
そのため、正当防衛や因果関係なしとの主張も、簡単には認められません。
弁護士を通じて、被害者らとの供述の食い違いを正し、検察や裁判所に対して正当防衛や因果関係がないと訴えていくことが必要になります。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、傷害事件の弁護経験も豊富です。
正当防衛の主張や因果関係不存在の主張もお任せ下さい。
刑事事件専門の弁護士が、安心・万全の弁護活動で依頼者の方を守ります。
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名古屋市内の児童買春事件 勾留阻止を目指す弁護士
名古屋市内の児童買春事件 勾留阻止を目指す弁護士
名古屋市天白区在住２０代男性教諭Ａさんは、女子中学生に現金を渡してわいせつな行為をしたとして、愛知県警天白警察署により児童買春の疑いで逮捕されました。
同署によると、インターネットの掲示板で知り合い、市内のホテルで２回にわたり、それぞれ現金３万円を渡してわいせつな行為をしたようです。
取調べに対しＡさんは「１５歳だとは知らなかった」と容疑を否認していますが、女子生徒はＬＩＮＥのやり取りで１５歳だと明かした記録を残しているそうです。
この事件は、１１月２８日(金)ＴＢＳ系(ＪＮＮ)で報道されたニュースを基に作成しています。
地名、警察署名はかえてあります。
～児童買春で逮捕されてしまったら～
１８歳未満の未成年と児童買春等をしてしまい、逮捕されてしまった場合、弁護士を介して以下のような勾留阻止活動を行います。
・検察官に対して勾留請求せずに釈放するように働きかけを行う
・裁判官に対しては勾留せずに釈放するよう法的手続きをとる
このような活動を行うことで、早期釈放を目指します。
～釈放のメリット～
・逮捕されたことが周りの人に知られずにすむことが多い
・会社や学校を辞めずにすむ可能性がある
・事件解決や裁判に向けた十分な準備ができる
以上のようなメリットを得るためにも早期に弁護士へ依頼することをお勧めします。
児童買春事件でお困りの方は、勾留阻止活動を得意とする愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せ下さい。
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静岡市内の詐欺未遂事件 釈放獲得を得意とする弁護士
静岡市内の詐欺未遂事件 釈放獲得を得意とする弁護士
名古屋市緑区在住３０代会社員Ａさんは、静岡県警静岡中央署により詐欺未遂の疑いで逮捕されました。
同署によると、Ａさんは知り合いの４０代女性とともに静岡市内の７０代無職女性から現金約1900万円をだまし取ろうとしたそうです。
その手口は、被害者宅に銀行などの職員をかたる男から架空の株取引に関連して現金を要求する電話をし、現金を数回に分けて指定されたマンションの一室に送付させたようです。
犯行に及んだＡさんと４０代女性は「知らない」と容疑を否認しています。
今回の事件は、１１月２９日(土)静岡新聞に掲載されたニュースをもとに作成しています。
地名は変えてあります。
～詐欺罪とは～
詐欺罪は、人をだましてお金などの金品又は本来有償である待遇やサービスを得たり、他人にこれを得させた場合に成立します。
本事件のような組織的詐欺は、重罰化・厳罰化の傾向にあります。
首謀者だけでなく、詐欺被害者に連絡して騙す役割の者も、実刑判決を受ける可能性が高くなっています。
また、振り込め詐欺や投資詐欺のような組織的詐欺事件において逮捕・勾留された場合、身柄拘束期間が長期になる傾向にあります。
・詐欺罪の法定刑：10年以下の懲役です（刑法第246条）。未遂も罰せられます（刑法第250条）。
・詐欺罪が団体の活動として組織的に行われたときは、法定刑が１年以上の有期懲役に引き上げられます（いわゆる組織犯罪処罰法第3条）。
～逮捕・勾留されてしまったら早期に弁護士に依頼することをお勧めします～
逮捕・勾留されてしまうと、会社や学校に行くことはできなくなります。
そのまま逮捕・勾留が長引いてしまうと、逮捕されたことを周囲の人に知られたり、会社や学校を休む状態が続いて解雇や退学になったりする可能性があります。。
逮捕されたことを周囲の人に知られず、解雇や退学にならないためには、早期に釈放されることが大切となります。
ただし、一旦逮捕・勾留されてしまうと待っているだけでは釈放されません。
もし、刑事事件に精通した弁護士に依頼すれば、釈放の可能性を高めて会社や学校への復帰を促すことができます。
詐欺罪でお困りの方は、刑事事件に精通し、釈放獲得を得意とする愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。
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愛知県の児童買春・児童ポルノ禁止法違反事件 示談に強い弁護士
愛知県の児童買春・児童ポルノ禁止法違反事件 示談に強い弁護士
愛知県県蟹江市在住２０代男性教員Ａさんは、愛知県県警蟹江警察署に児童買春・ポルノ禁止法違反の容疑で逮捕されました。
同署によると、出会い系アプリを通じて知り合った高２の女子生徒にスマホで裸や下着の画像を撮影させ、LINEを使ってＡさんのスマホに送信させたようです。
Aさんは「間違いありません」と容疑を認めているようです。
今回の事件は、11月28日(金)に時事通信により配信記事をもとに作成しています。
地名、警察署名は変えてあります。
～児童ポルノ事件で逮捕されてしまったら～
実際にわいせつ画像、児童ポルノ画像の提供等を行い、逮捕されてしまったら、弁護士を通じて被害者と示談をすることが重要です。
示談により、被害者の処罰感情が緩やかになれば、不起訴処分により前科がつかなくなる可能性が高まります。
まずは弁護士に依頼して、示談締結を目指しましょう。
もちろん逮捕前であっても、直ちに示談に動くことで、事件化（警察介入）しなくなったり、不起訴処分により前科がつかなくなる可能性を高めることができます。
仮に起訴されたとしても、示談をすることで執行猶予の可能性を高めることができます。
また、示談をすることで釈放の可能性も高まり、示談によって早期の職場復帰・社会復帰を図ることもできます。
要するに、起訴前でも起訴後でも、被害弁償と示談の有無及び被害者の処罰感情が処分に大きく影響することになります。
示談に強い刑事事件専門の弁護士を介して、納得のいく示談をすることが重要です。
児童売春・ポルノ禁止法違反事件でお困りの方は、示談の得意な愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せ下さい。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
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岐阜市内の名誉毀損事件 告訴取下げの弁護士
岐阜市内の名誉毀損事件 告訴取下げの弁護士
岐阜県岐阜市在住２０代男性アルバイトＡさんは、名誉毀損罪の容疑で岐阜県警岐阜中警察署に逮捕されました。
同署によると、Ａさんの元交際相手を装ってツイッターで女性の個人情報を公開し、援助交際の相手を募集する文章を投稿し、名誉を傷つけたそうです。
その女性が知人から書き込みの存在を聞き、同署に相談したため、事件が発覚しました。
今回の事件は、2014年11月25日（火）産経新聞で報道された記事をもとに作成しています。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。
～名誉毀損罪が成立するには～
相手方を非難中傷した場合には、名誉毀損罪か侮辱罪が成立する可能性があります。
ただし、名誉毀損罪の成立には事実の適示が必要となるため、単に相手方をさげすむような評価をしただけでは成立しません。
仮に事実を適示して相手方を誹謗中傷した場合、その事実の真偽に関わらず名誉毀損罪に問われます（ただし、一定の場合には免責されることがあります）。
単に相手方をさげすむような評価をした場合には、法定刑の軽い侮辱罪で処罰される可能性があります。
「罰則」
名誉毀損罪：3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金（刑法230条）
侮辱罪：拘留又は科料（刑法231条）
～名誉毀損罪の弁護活動～
今回の事件のＡさんは、「振られた腹いせに書き込んだ」と行為を認めています。
この場合、弁護士を介して被害者側と示談をするか、被害者に対して賠償をするのが最適でしょう。
名誉毀損罪は、被害者側の告訴がなければ裁判ができない親告罪です。
そのため、弁護士を介して起訴前に示談や賠償を行い、告訴を取り消してもらえれば、不起訴処分となります。
不起訴処分を得られれば、前科が付くことはありません。
名誉毀損事件でお困りの方は、告訴取下げ実績多数の愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せ下さい。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
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名古屋市内の器物損壊事件 不起訴獲得を得意とする弁護士
名古屋市内の器物損壊事件 不起訴獲得を得意とする弁護士
名古屋市中村区在住２０代男性フリーターＡさんは器物損壊罪の容疑で愛知県警中村警察署に逮捕されました。
同署によると、名鉄百貨店ヤング館前の巨大マネキン「ナナちゃん」に落書きし、一部を破壊したそうです。
落書きといった悪戯の再発防止のために設置した防犯カメラに、Ａさんの行為が映っていたそうです。
今回の犯罪は、2014年11月22日の毎日新聞のニュースをもとに作成しています。
ただし、事件内容は変えているため、フィクションとなります。
～器物損壊罪とは～
器物損壊罪は、他人の物を損壊した場合に成立します。
「他人の物」には、土地や動物（家畜やペット）なども含まれます。
ただし、公用文書、私用文書、建造物は含まれません（別途、文書等毀棄罪、建造物等損壊罪が存在するためです）。
「損壊」とは、物を物理的に壊す行為だけでなく物の効用を害する（物の価値を損ねる）行為を広く含みます。
器物損壊罪の法定刑は、3年以下の懲役または30万円以下の罰金もしくは科料です（刑法第261条）。
なお、器物損壊罪は、親告罪となるため、被害者の告訴がなければ起訴ができません。
～器物損壊罪で逮捕されたときは～
器物損壊罪で逮捕された場合、警察署長あての上申書・調書を書き、家族などの身元引受人がいれば、その日のうちに家に帰れる可能性が高いです。
もっとも、釈放された後でも検察官が、容疑者を起訴する場合があります。
もし弁護士がついていれば、弁護士は前科が付かない不起訴処分を目指します。
この際、被害者との示談が成立していることが重要となります。
なぜなら、器物損壊罪は親告罪ですので、被害者との間で示談が成立し、告訴状を取り下げてもらえれば、不起訴になるからです。
その意味で、器物損壊事件では、示談交渉ができるか否かが不起訴獲得の大きなポイントとなります。
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刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
三重県での強制わいせつ事件 不起訴を目指す弁護士
三重県での強制わいせつ事件 不起訴を目指す弁護士
三重県津市在住５０代男性整体院経営者Ａさんは、三重県警津警察署に強制わいせつ罪の容疑で逮捕されました。
同署によると、女性用補正下着の営業に訪れた２０代女性の尻を触ったほか、抱きついてベッドに押し倒したそうです。
Ａさんは、「お互いバランスを崩して倒れただけ」などと容疑を否認しています。
この事件は、実際に報道されたニュース（2014年11月19日の産経新聞）をもとに作成しています。
ただし、地名、警察署名は変更しています。
～強制わいせつ罪で逮捕されたら～
強制わいせつ罪で逮捕された場合、基本的に勾留される可能性が高いです。
勾留された場合、１０日間は警察の留置所から出られない状態になります。
この間に会社を無断欠勤することになり、解雇されてしまう可能性もあります。
ただし、この時に弁護士がいれば以下のような弁護活動をすることができます。
・弁護士を通して、被害者との示談交渉を行います
→示談が成立して告訴状を取り下げてもらえれば、不起訴となります。
この場合、すぐに留置所を出ることができます。
早期に釈放されれば、その分早く社会復帰することができます。
・弁護士が留置所に面会に行きます
→面会では、事件の進展やご家族からの伝言などをお伝えします。
取調べ対応について、具体的な指示を行います。
～容疑を否認する場合は～
今回の事件のように否認している場合は、検察官や裁判官に対して無実を裏付ける証拠を提出していきます。
提出された証拠により、検察官は被疑者がしたという確信をもてなければ、不起訴処分を下します。
また、合意のもとで行為を行ったにもかかわらず、相手が「合意していなかった」と証言することもあります。
もし合意の下で行われた場合は、強制わいせつ罪は成立しません（被害者が13歳以上の場合）。
弁護士を通じて相手の証言を争い、両者合意のもとで行為が行われたことを主張し、不起訴処分を獲得していきます。
強制わいせつ罪でお困りの方は、不起訴獲得を得意とする愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。
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