Archive for the ‘刑事事件’ Category

名古屋市内の傷害事件　勾留阻止と示談を得意とする弁護士

2014-11-27

名古屋市内の傷害事件　勾留阻止と示談を得意とする弁護士

名古屋市東区在住２０代女性介護職員Ａさんは、愛知県警東警察署に傷害罪の容疑で逮捕されました。
同署によると、同区にある老人保健施設に入所している８０代女性の頭髪を引き抜くなどし、軽傷を負わせた疑いがあるそうです。
この施設では前回も、他の女性に刺し傷が見つかったため、防犯カメラを設置していたところ、Ａさんの犯行が明らかとなったそうです。。

今回の事件は、2014年11月23日の朝日新聞より報道されたニュースをもとに作成しています。
なお、地名、警察署名、事件内容は変えてあります。

～傷害を加えたことで逮捕されてしまったら～

今回の事件のように、被害者に傷害を負わせてしまったことが明らかな場合、弁護士は以下のような活動を行います。

・勾留を阻止する弁護活動
傷害事件で逮捕された場合、早く留置場から出るためには、逮捕後に勾留されないことが大切です。
勾留を阻止するためには、逮捕後の早い段階で弁護士と面会して取調べ対応について話し合っておくことが重要です。
また、身元引受人の協力を得ることも勾留を阻止するための重要なポイントです。
その上で、弁護士から検察官や裁判官に対して、本人の反省と二度と傷害事件を起こさない旨を主張し、釈放してもらうよう働きかけます。

・起訴前の示談
傷害事件の場合、傷害の程度が重ければ、たとえ初犯の方であっても、裁判で実刑判決を受けて刑務所に行く可能性があります。
そうならないためにも、示談をせずに放っておくのではなく、弁護士を介して迅速で納得のいく示談をすることが重要となります。
傷害事件では、被害弁償や示談の有無及び被害者の処罰感情が被疑者・被告人の処分に大きく影響します。
例えば、起訴前に示談をすることで、不起訴処分により前科がつかなくなる可能性を高めることができます。

傷害罪でお困りの方は、勾留阻止や示談を得意とする愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。

 

名古屋市内の援助交際事件　児童買春事件に強い弁護士

2014-11-26

名古屋市内の援助交際事件　児童買春事件に強い弁護士

三重県桑名市在住２０代男性公務員Ａさんは、愛知県青少年保護育成条例違反の疑いで愛知県警中村警察署に逮捕されました。
同署によると、１８歳未満と知りながら名古屋市内の居酒屋で知り合った当時１７歳無職の少女と同市中村区内のホテルでわいせつな行為をしたそうです。
Ａさんは、「間違いありません」と容疑を認めているそうです。

今回の事件は、実際に報道されたニュース（２０１４年１１月２２日共同通信）をもとに作成しています。

～愛知県青少年保護育成条例と児童買春禁止法の違いは～

テレビなどのニュースで少女とわいせつな行為をした等として逮捕されたというニュースを耳にすると思います。
この際、青少年保護育成条例違反と児童買春禁止法違反のどちらかで逮捕されるケースが多いと思います。
両者とも児童（１８歳未満の者）と性交、わいせつな行為等する点では共通しています。
では、どのような点が異なるか、以下に示します。

・児童買春禁止法違反となるのは、児童や児童に対する性交を周旋した者等に「対償を供与し、又はその供与の約束をし」た場合です(第２条２項)。
一方、対償の供与等の約束をしなかった場合には、青少年保護育成条例違反となります。
・罰則が異なります。
児童買春禁止法：「３年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する」(第４条)
愛知県青少年保護育成条例：「２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する」(第２９条１項)

今回の事件では、愛知県青少年保護育成条例違反となっているため、少女との間に金銭の受け渡しはなかったと考えられます。

～１８歳未満と知らなかったとき～

相手が１８歳未満だと知らなかった場合、愛知県青少年保護育成条例違反や児童買春禁止法違反の罪には問われません。
なぜなら、これらの罪は、行為者に「相手が１８歳未満の者であるという認識」がなければ処罰することができないからです。
ただし、行為時に「相手は１８歳未満かもしれないが、それでも構わない」という心理状態であれば、相手が１８歳未満と確信していなくても、処罰されてしまいます。

また１８歳未満と知らなかったとしても、警察官などから取調べを受けると、その追及の強さから「１８歳未満と知っていた」と認めてしまうケースも考えられます。
一度自白してしまうと、それを覆すのは容易ではありません。
このような虚偽の自白は、悲しい冤罪事件のきっかけになります。
不利な状況にならないためにも、早期に弁護士に相談することをお勧めします。

児童買春禁止法・青少年保護育成条例でお困りの方は、児童買春事件等にも強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。

名古屋市の窃盗未遂事件　住居侵入罪を得意とする弁護士

2014-11-25

名古屋市内の窃盗未遂事件　住居侵入罪を得意とする弁護士

名古屋市中村区在住３０代男性飲食店従業員Ａさんは、住居侵入罪と窃盗未遂罪の疑いで愛知県警中村警察署に逮捕されました。
同署によると、Ａさんは合鍵を使って元交際相手の女性宅に侵入し、現金の入った貯金箱を盗もうとしたところ、帰宅した女性と鉢合わせになり、１１０番通報されたそうです。
「自宅に侵入したことは間違いないが、お金は盗もうとしていない」と容疑を一部否認しているようです。

今回の事件は、実際に報道されたニュース（スポーツ報知 11月20日(木)）をもとに作成しています。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。

～住居侵入罪とは～

刑法第１３０条に規定されており、法定刑は３年以下の懲役または１０万円以下の罰金です。
同条は以下のような行為をした場合に成立します。
・住居侵入罪
→他人の家（住居）又はマンションやアパートなどの共同住宅の敷地に無断で侵入した場合に成立します。
・建造物侵入罪
→店舗や公共建造物などの看守者がいる建物に不法侵入した場合に成立します。
・不退去罪
→退去の要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった場合に成立します。

また、これらの未遂も罰せられます（刑法第131条）。、
住居侵入罪や建造物侵入罪の犯人は、住居や建造物の場所を覚えている可能性が高いです。
そのため、これらの刑事事件で容疑をかけられた者は、被害者や目撃者への接触防止や他の犯罪事件捜査の布石の為に逮捕・勾留される可能性が高いです。
また、被害者の恐怖心が大きく、被害感情が厳しくなるケースが多いです。

早期釈放や早期示談成立のためには、事件発覚直後に弁護活動を受けることが重要です。
逮捕・勾留された場合や被害者との示談がしたい場合は、なるべく早く弁護士に依頼することをお勧めします。

～住居侵入事件・建造物侵入事件の弁護活動～

１　弁護士を通じて不起訴処分又は無罪判決になるよう主張する
２　直ちに示談のために動く
３　被害弁償及び示談を成立させる
４　身柄解放に向けた弁護活動

住居侵入罪や窃盗罪でお困りの方は、刑事事件に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。

名古屋市の建造物侵入と暴行事件　示談を得意とする弁護士

2014-11-24

名古屋市の建造物侵入と暴行事件　示談を得意とする弁護士

名古屋市千種区在住２０代男性アルバイトＡさんは、愛知県警千種警察署の警察官に逮捕されました。
同署によると、同市のマンションに侵入し、エレベーター内で、住人の当時１２歳の女子中学生の臀部を触ったそうです。
女子中学生の母親により１１０番がなされた後、同署は、マンション周辺の警戒を強化していました。
ある夜、防犯カメラの映像とよく似た男を発見し職務質問したところ、Ａが犯行を認めたため、裏付け捜査の末建造物侵入と暴行の容疑で逮捕に至ったということです。

この事件は実際に報道されたニュース（2014年11月21日（金）産経新聞）をもとに作成しています。
ただし、地名、警察署は変えてあります。

～示談が必要となる犯罪とは～

被害者がいる犯罪は、示談を検討することになります。
例えば、暴行や傷害といった粗暴犯，強姦，強制わいせつ，痴漢などの性犯罪，窃盗や詐欺，横領などの財産罪などがあてはまります。
今回の事件は、暴行事件ですので、示談を検討することとなります。
なるべく早い段階で弁護士を選任することで、示談をスムーズに行うことができます。

～示談をすることのメリット～

示談をすることのメリットは、何でしょうか。
それは、起訴不起訴の処分や判決に際して被疑者や被告人にとって有利に働く事情として大きく考慮されるということです。
実際、被害者に金銭的賠償がなされ、被害者が犯人の処罰を望んでいない時、検察庁や裁判所は被疑者や被告人に寛大な処分や刑を科すことが多いです。
とはいえ、示談が成立したとしても厳しい処分や処罰が下されることもあります。
例えば、殺人、放火といった犯罪の場合は、仮に遺族の方と示談できたとしても、実刑に処せられることの方が多いです（ただし、減刑等の可能性はあるでしょう）。

建造物侵入や暴行事件でお困りの方は、示談交渉に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。

 

名古屋市の強制わいせつと暴行事件　早期依頼で不起訴処分を目指す弁護士

2014-11-23

名古屋市の強制わいせつと暴行事件　早期依頼で不起訴処分を目指す弁護士

名古屋市昭和区在住２０代男性公務員Ａさんは、愛知県警昭和警察署に強制わいせつ罪と暴行罪の容疑で現行犯逮捕されました。
同署によると、自転車で帰宅途中の女子高校生の胸を触った上、突き飛ばして転倒させたところを通りがかりの男性会社員に取り押さえられたようです。
女子高生にけがはなく、Ａさんは容疑を認めているという。

今回の事件は、実際に報道されたニュース（時事通信 11月20日(木)配信）をもとに作成しました。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。

～早期に弁護士をつけるメリットは～

今回の事件のように、逮捕され、容疑も認めている場合、早期に弁護士に依頼すると以下のようなメリットがあります。

・スピーディーに接見へ向かってくれる
・検察官に対して、勾留請求しないように働きかけれる
・勾留決定がなされても、それを覆し、釈放されるよう働きかけれる
・弁護士が家族の代わりに被疑者に会いに行き、実務的サポートや精神的サポートをしてくれる
・早期に弁護活動することで起訴猶予による不起訴処分の可能性が高まる

など、起訴前までに多くの弁護活動ができることがわかります。
早期に弁護士を付けたことで、多くのメリットがあります。

～私選弁護士に依頼するメリット～

刑事事件で弁護士をつける場合、国選による方法と私選による方法があります。
国選による弁護士と私選による弁護士では、出来る弁護活動の範囲に違いはありません。
しかし、選任できる時期に違いがあります。
私選弁護士であれば、逮捕の前後を問わず、いつでも選任することができます。
一方、国選弁護士は、逮捕直後は付けることができず、起訴後に選任できることになります。
ただし、強制わいせつ、強姦、強盗、殺人等の一定の重大事件（死刑又は無期若しくは長期３年を超える懲役若しくは禁錮に当たる罪）では起訴前に選任できます。
逮捕後、時間が経過した後に動き出したのでは、せっかくの不起訴処分を得る機会を逃してしまう可能性が高くなります。
起訴されてしまえば、今回の事例のように犯行を認めている場合、有罪判決により前科がつくことは避けられません。

強制わいせつ罪、暴行罪などでお困りの方は、不起訴処分を得意とする愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。

 

名古屋市の殺人未遂事件　少年事件に強い弁護士

2014-11-22

名古屋市の殺人未遂罪事件　少年事件に強い弁護士

名古屋市千種区在住男子高校生Aさん(１７)は、殺人未遂罪の疑いで愛知県警千種警察署に現行犯逮捕されました。
愛知県警千種警察署によると、Aさんから「母親がけがをしています。背中とか頭とか。僕がやりました。包丁で」と１１９番通報があったそうです。
この少年の５０代母親は、大けがをし、市内の病院に運ばれて集中治療室で手当を受けたそうです。
少年は両親と３人暮らしで、当時、父親は不在でした。

この事件は、実際のニュース（NHKニュースほか）をもとに作成しています。
地名、警察署名は変えてあります。

～少年事件とは～

少年事件とは、捜査対象者が２０歳未満の少年・少女である事件いいます。
今回の事件も、Aさんは１７才高校生であることから少年事件の事案となります。
なお、事件当時２０歳未満であっても家庭裁判所の審判が開かれる時に２０歳になっていた場合には、成人の刑事事件として扱われます。
少年事件は、少年法等の適用があるため、成人の刑事事件と比べて手続きや処分に大きな違いがあります。

・成人の刑事事件→裁判手続によって罪の有無及び刑罰の内容が決められる
・少年事件→家庭裁判所の審判手続によって少年の保護処分が決められる

～刑事事件・少年事件に強い弁護士とは～

弁護士といっても、すべての弁護士がすべての分野に精通しているわけではありません。
それは医師が、脳外科、消化器内科などといった専門分野に分かれていることと同じです。
そのため、弁護士を選ぶ際にも、その弁護士が日頃どのような分野の法律問題を扱い、得意としているかを調べることが重要となっていきます。
当然、刑事事件・少年事件を依頼する場合、刑事事件・少年事件を専門とし、得意とする弁護士に依頼するのが得策です。

殺人未遂罪でお困りの方は、刑事事件・少年事件の経験が豊富な愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せ下さい。

 

名古屋市の盗撮事件　示談を得意とする弁護士

2014-11-21

名古屋市の盗撮事件　示談を得意とする弁護士

名古屋市中川区在住２０代男性公務員Ａさんは、愛知県迷惑防止条例違反の容疑で現行犯逮捕されました。
愛知県警中川警察署によると、入浴施設の男湯脱衣所でスマートフォンを使い、男性客の裸を盗撮したようです。
Ａさんは容疑を認め、「男性に興味があった」などと話しているそうです。

今回の事件は、実際のニュース報道（FNNニュースほか）をもとに作成しています。
地名、警察署は変えてあります。

～つい盗撮をしてしまったら～

もし盗撮行為をしてしまった場合でも、有罪判決を受けずに済む場合があります。
検察官の判断によっては、盗撮事件を不起訴処分で終了させられる可能性があるからです。

不起訴処分を獲得するには、弁護士を通じて、検察官に対して不起訴になるよう働きかけてもらうことが重要です。
この際、被害者に対する謝罪や示談成立という事情があると、検察官が不起訴を選択する可能性が高まります。
ですから、盗撮をして逮捕されてしまった場合、早急に被害者に謝罪をし、示談することが重要です。
示談を締結する際、被害者の方から、「今回の事件を許す」旨を示してもらえるとより示談の効果が高くなります。

もっとも、示談を成立させるためには被害者との交渉時間をしっかりと確保する事が不可欠です。
そのため、示談成立をお望みの方は、できるだけ捜査の早い段階で弁護士を選任していただき、示談交渉をお任せください。

～示談で得られるメリットは～

弁護士による示談によって得られるメリットは、不起訴処分の獲得だけではありません。
盗撮事件をはじめ刑事事件で示談が成立した場合、以下のようなメリットがあります。

・起訴前に示談することができた場合
→不起訴または事件化せずに解決できる可能性が高くなる。
・起訴後に示談することができた場合
→量刑が軽くなり執行猶予の可能性が高くなる
→釈放・保釈の可能性が高くなる
→示談書を作成することにより、民事裁判による損害賠償請求を防ぐことができる
上記からも明らかなように、早期に示談が成立するほど、より大きなメリットを得ることが可能になります。
ですから、盗撮事件などでお困りの方は、出来るだけ早く弁護士に示談交渉をお任せいただきたいと思います。
迷ったらすぐに弁護士にご相談ください

盗撮事件でお困りの方は、まずは示談に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所の無料法律相談へお越しください。

名古屋市の公然わいせつ事件　勾留阻止の弁護士

2014-11-20

名古屋市の公然わいせつ事件　勾留阻止の弁護士

名古屋市東区在住５０代男性公務員Aさんは、公然わいせつ罪の容疑で愛知県警中警察署に現行犯逮捕されました。
愛知県警中警察署によると、Aさんは客同士がわいせつな行為を見せ合うなどする「ハプニングバー」で、客らに見えるようわいせつな行為をしたそうです。
「客にわいせつな行為をさせている店がある」などと情報提供を受け、愛知県警中警察署の警察官が同店に立入り捜査に入ったところ事件が発覚したそうです。
Aさんは容疑を認め、すでに釈放されています。

今回の事件は、実際のニュースをもとに作成しています。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。

～公然わいせつ罪で逮捕されると・・・～

公然わいせつ罪で逮捕された場合、家族など身元引受人がいて、証拠隠滅・逃亡のおそれがないと判断されれば、その日に家に帰ることができます。
もし、勾留が認められてしまうと、少なくとも１０日間は警察の留置所から出られない可能性があります。
この間に会社を無断欠勤することとなってしまい、解雇される可能性もでてきます。
ただ、弁護士を付けていれば、弁護士を通じて勾留阻止活動を行うことができます。
もし勾留を阻止することができれば、すぐに留置所から出られます。
早期に釈放されれば、勤務先などに逮捕されたことがばれず、職場に復帰できる可能性が高まります。
まずは弁護士に相談することが大切です。

～公務員が犯罪してしまったら～

公務員の立場の人が罪を犯して、懲役刑や禁錮刑などの刑を言い渡された場合、公務員として働く資格を奪われてしまいます。
しかし、比較的軽微な犯罪行為の場合、退職をせずに職場復帰が可能な場合もあります。
ですから、公務員の人が犯罪を犯してしまった場合には、特に慎重な対応が必要になってきます。

公務員と一般の会社員との大きな違いは、職務に高度の公共性があるという点です。
そのため、特に公務員が職務行為に関連する罪を犯した場合は、往々にして処分が重すぎると感じられるようなケースがあります。
しかし、こうしたケースでも、刑事事件に強い弁護士による適切な弁護活動を受ければ、処分を少しでも軽くできる可能性があります。
罪を反省し社会復帰を果たしたいとお考えならば、ご家族のためにも、法律の範囲内でできる限り勤務を継続できるよう手を尽くしていくべきです。
まずは、可能な限り早期に弁護士に相談することが重要です。。

公然わいせつ罪でお困りの方、公務員で犯罪を犯してしまった方は刑事事件に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せ下さい。

岐阜県の大麻事件　薬物事件に強い弁護士

2014-11-19

岐阜県の大麻事件　薬物事件に強い弁護士

岐阜県在住２０代男性Ａさんと同Ｂさんは、大麻取締法違反（営利目的栽培）容疑で岐阜県警羽島警察署に逮捕されました。
岐阜県警羽島警察署によると、たばこの火がカセットボンベに引火して倉庫から出火し、その際に大麻栽培が露見したそうです。
２人とも大麻栽培については認めていますが、営利目的については否認しています。(フィクションです）

～大麻取締法違反について～

大麻取締法には大麻の使用について、処罰規定がありません。
しかし、大麻所持や栽培の場合は逮捕され、処罰されます。
法定刑は以下のようになります。
・栽培、輸入、輸出の場合
(単純) 7年以下の懲役
(営利) 10年以下の懲役
300万円以下の罰金の併科あり。予備と未遂も罰せられます。
・譲渡・譲受・所持の場合
(単純) 5年以下の懲役
(営利) 7年以下の懲役
200万円以下の罰金の併科あり。未遂も罰せられます。

裁判になった場合、初犯の単純所持や譲り受けを除いて実刑判決を受けることが多いです。
営利目的が認められれば初犯であっても実刑判決の可能性が高くなります。
営利目的の有無で法定刑が大きく変わっていきます。

今回モデルにした事件は、香川県坂出市で発生した事件です（朝日新聞デジタル版２０１４年１１月１５日に掲載）。
この事件で香川県警が再逮捕した容疑者２人は、いずれも大麻の栽培について認めていますが、営利目的は否認しています。
しかし、倉庫内には大麻草８８６株が発見されており、末端価格は１億円を超えるとみられているそうです。
この量からして、営利目的はなかったとすることは難しいでしょう。

昨今は、特に薬物事件に対する取締りが強化されています。
逮捕などによる不利益を最小限に抑えるためにも、事前に刑事事件に強い弁護士に相談しておくことが望ましいと思います。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、逮捕前のご依頼にも対応可能です。
大麻取締法違反でお困りの方は、大麻事件に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。

 

名古屋市の傷害致死事件　情状酌量減刑の弁護士

2014-11-18

名古屋市の傷害致死罪事件　情状酌量減刑の弁護士

名古屋市千種区在住４０代男性Ａさんは、愛知県警千種警察署に傷害致死罪の容疑で逮捕されました。
愛知県警千種警察署の話によると、一緒に暮らしていた７０代の認知症の父親が暴れたため、押さえつけるために馬乗りになったそうです。
その後、父親の意識がないことに気付き、１１９番通報して救急車を呼んだが、死亡が確認されたそうです。

この事例は実際に起きたニュースをもとに作成しています。
ただし、地名、警察署は変えています。

～傷害致死罪とは～

傷害致死罪とは、人を傷害し、よって人を死亡させたときに成立する罪です。
殺人罪とは異なり、加害者に「殺意」がないことが必要となります。
殺人事件や傷害致死事件を起こしてしまった場合、本人に殺意があったかどうかが殺人罪の成否の重要なポイントになります。
殺意がないと認められれば、殺人罪よりも法定刑が軽い傷害致死罪や過失致死罪が成立するからです。
殺意の有無については
・死亡に至った傷の部位
・傷の程度
・凶器の種類
・凶器の用法
・動機の有無
・犯行後の行動
といった客観的状況を総合的に考慮して、判断されます。

今回の事件でも
・被害者に目立った外傷はなかったこと
・Ａさんは異変に気付きすぐに救急車を呼んでいること
・Ａさん自身が「認知症の父親が暴れ、押さえつけるためにやった」と供述していること
が殺意を認められなかった理由に当たると思われます。

～情状酌量による減刑を目指す～

今回の事件は、認知症の父親と２人で暮らしていたことから、介護疲れによる犯行の可能性が考えられます。
このような酌量に値する事情があれば、それを主張することで減刑又は執行猶予付の判決が得られます。
事件を起こしたことに争いがない場合でも、犯行に至った経緯や動機及び犯行後の状況などで被告人に有利な事情があれば、情状酌量による減刑を目指すことが出来ます。

もっとも、情状酌量による減刑を受けるためには、被告人に有利な事情を裁判官に説得的に主張・立証する必要があります。
もし刑事事件専門の弁護士に事件を依頼すれば、依頼者の方に有利な事情について、非常に説得的な主張・立証をしてもらうことができます。
そのため、情状酌量による減刑の可能性も高いと言えます。
依頼者の方は、安心して弁護士に事件を任せ、更生への第一歩を踏み出すことができます。
このような信頼できる刑事事件の弁護活動は、刑事事件を専門に扱うことで豊富な経験を積み重ね、日々専門的な能力を磨いている弁護士だからこそできることです。
情状酌量による減刑を勝ち取り、少しでも早く事件前の生活を取り戻したいという方は、すぐに刑事事件専門の弁護士に相談することをおすすめします。

傷害致死罪でお困りの方は、減刑獲得を得意とする刑事事件専門の愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。

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