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大麻取締法違反で接見禁止がついてお困りなら 弁護士に初回接見依頼を
大麻取締法違反で接見禁止がついてお困りなら 弁護士に初回接見依頼を
２０代男性のＡさんは、蒲郡市内にある自宅の裏庭で栽培していた大麻を友人と使用していました。
ある日、近所の方からの通報で、Ａさんは愛知県警察蒲郡警察署の警察官に、大麻取締法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
逮捕後、Ａさんには勾留の決定がなされてしまい、さらに自宅で大麻を栽培していたということもあり、家族による罪証隠滅のおそれがあるとのことで、Ａさんには接見禁止処分までついてしまいました。
（フィクションです）
～大麻取締法違反と接見禁止処分～
今回の上記事例のＡさんは、自宅の裏庭で大麻を栽培していたため、接見（面会）の際に、もし家族に相談してしまうと罪証隠滅のおそれがあると考えられ、「接見禁止処分」が付された可能性があります。
「接見禁止」がついてしまうと、被疑者は弁護士以外の誰とも接見（面会）ができませんし、手紙などのやり取りもできません。
それが、たとえ家族であっても、接見（面会）することができないのです。
そのため、被疑者は「接見禁止処分」が付されている間は、誰とも相談することができず、１人で警察などの留置施設で過ごし、取調べの対応をしなくてはなりません。
しかし、弁護士には「接見交通権」という権利が保障されているため、接見禁止処分がついてしまい、ご家族の方でさえも接見（面会）できないような状況の時にも、接見（面会）することが可能です。
ですので、勾留されているご家族に「接見禁止処分」がついている時こそ、早期に弁護士に初回接見（面会）を依頼し、状況確認などに動いてもらうことをおすすめいたします。
弁護士と会って接見（面会）することで、今後の対応や見通しについて聞くだけでも、被疑者は精神的負担を軽減させることができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件に特化した法律事務所ですので、大麻取締法違反などの初回接見依頼も多数承っております。
ご家族が突然、大麻取締法違反の容疑で逮捕されてしまいお困りの方、接見禁止処分がついてしまい初回接見をご検討中の方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（愛知県警察蒲郡警察署への初見接見費用：４０，３００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
大治町の覗き事件で逮捕 軽犯罪法違反で早期解決を目指すなら弁護士に相談
大治町の覗き事件で逮捕 軽犯罪法違反で早期解決を目指すなら弁護士に相談
大治町に住む２０代男性のＡさんは、隣の部屋に住む女子大生Ｖさんの着替えをのぞく目的で、ベランダから侵入し、Ｖさんの着替えをのぞいていました。
ベランダからの物音に気付いたＶさんは、急いで愛知県警察津島警察署に通報し、Ａさんの覗き（のぞき）が発覚し、Ａさんはその場で警察に逮捕されてしまいました。
(フィクションです)
～覗き（のぞき）は軽犯罪法違反？それとも迷惑防止条例違反？～
上記事例のＡさんのように、「覗き」行為をすると、どのような処罰を受けることになるのでしょうか。
覗き事件では、「軽犯罪法違反」になる場合と「各都道府県の迷惑防止条例違反」となる場合があります。
各都道府県の迷惑防止条例は、「駅などの公共の場所などで覗き行為をすることを禁止」しています。
条例に違反した場合の罰則は、各都道府県によって多少は異なりますが、おおむね「６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金」が規定されています。
一方、軽犯罪法では、第１条２３号には「正当な理由がなくて人の住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかに覗き見た者について拘留又は科料に処する」と規定されています。
条文中の「覗き見た」には、デジタルカメラや、ビデオカメラ、それらの機能を備えた携帯電話機、スマートフォンによってひそかに写真や動画を撮ることも含まれると解釈されています。
迷惑防止条例違反と軽犯罪法違反で考えると、上記事例のＡさんような場合には、覗きの行為をはたらいた場所が、公共の場ではなく、Ｖさんの自宅であったため、軽犯罪法の条文の「人の住居で覗き（のぞき)行為をした」となるため、軽犯罪法違反が適用される可能性が十分考えられます。
そしてさらに、今回の場合のように、覗き目的で、他人の住居や建物に無断で立ち入ってしまった場合、軽犯罪法違反や各地方自治体の迷惑防止条例違反とは別に、住居侵入罪や建造物侵入罪（刑法１３０条前段）も成立する恐れがあります。
ご家族が突然、覗きの容疑で逮捕されてしまいお困りの方、軽犯罪法違反事件を早期に解決したいとお考えの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（愛知県警察津島警察署 初回接見費用３７，６００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
【稲沢市の刑事事件】 森林窃盗罪で取調べを受けたら弁護士に相談
【稲沢市の刑事事件】 森林窃盗罪で取調べを受けたら弁護士に相談
６０代男性のＡさんは、旅行で訪れた愛知県稲沢市で、県道の脇道から県が管理する森林に入り、モミジを無断で持ち帰りました。
帰宅後Ａさんは、自身のブログに「県道の脇道から抜いて持ち帰ってきた」と、持ち帰ったモミジを自宅で育てている様子を投稿しました。
Ａさんの投稿を閲覧した人から、愛知県警察稲沢警察署に通報が入ったため、Ａさんは森林窃盗罪の疑いで警察から呼び出しを受け、取り調べを受けることになりました。
（フィクションです。）
～森林窃盗とは～
森林法とは、森林の保護・培養と森林生産力の増進に関する基本的事項を規定する法律のことをいいます。
そして、今回の上記事例のＡさんが問われている「森林窃盗罪」とは、森林において、その産物を窃取することを内容とする犯罪です（森林法１９７条）。
この犯罪の客体は、「森林より産出する一切の物」（森林産物）であり、有機的産出物（森林内に生育しているマツタケやタケノコ等）だけでなく、無機的産出物をも含むとされています。
そのため、森林からモミジを勝手に持って帰って来た上記Ａさんの行為は、森林窃盗罪に問われる可能性が十分に考えられます。
そして森林窃盗罪の法定刑は、「３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金」ですので、決して軽い罰とはなりません。
～取調べ対応について～
上記事例のＡさんのように警察から呼出し等の連絡がきた場合、指定日時に警察で取調べを受けることになるでしょう。
そうなった場合には、事件内容によっては、取り調べは１回２回だけでは終わらず、複数回呼ばれることも考えられます。
そして、取り調べの内容は調書として記録され、証拠として扱われるため、後日検察官が被疑者を起訴するか否かを判断する際や、公判において有罪か否か、あるいはその刑罰の重さを決める際、その判断に大きな影響を与えることも多くあります。
そのため、冤罪や不当に重い刑罰を受けないためにも、早い段階で弁護士に相談・依頼をし、警察の取り調べへの対応方法についてアドバイスを受けることをお勧めいたします。
森林窃盗罪に問われてお困りの方、警察での取調べ対応について不安を抱えていらっしゃる方は、ぜひ一度、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察稲沢警察署への初見接見費用：３９，３００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
庭に入っても住居侵入罪？ 不起訴処分を目指すなら刑事事件に強い弁護士へ
庭に入っても住居侵入罪？ 不起訴処分を目指すなら刑事事件に強い弁護士へ
３０代男性のＡさんは、覗きをする目的で、蟹江町内にある家の垣根を越えて中庭に入り込みました。
人の気配に気づいた家主が、愛知県警察蟹江警察署に通報し、Ａさんは駆けつけた警察官に住居侵入罪の容疑で逮捕されてしまいました。
（フィクションです。）
～住居侵入罪の「住居」とは？～
住居侵入罪とは、正当な理由もなく他人の住居などに侵入する犯罪のことをいいます。
そして、ここで指す「住居」とは、人が起臥寝食する場所のことをいいますので、例えば、ホテルの部屋に泊まっている間は、ホテルがその人の住居となります。
では、今回の上記事例のＡさんが立ち入ったような「中庭」は、住居として考えられるのでしょうか。
この点、建造物に付属する囲繞地（いにょうち）も住居の一部と解されておりますので、たとえ中庭に立ち入っただけだとしても住居侵入罪に問われる可能性は十分に考えられます。
ちなみに、上記の「囲繞地（いにょうち）」とは、垣根・塀・門のような建物の周囲をかこむ土地の境界を画する設備が施され、建物利用に供されることが明示されている土地のこと（最判昭５１.３.４）を指しています。
もしＡさんが、住居侵入罪によって起訴され有罪判決を受けることになってしまうと、「３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金」という法定刑の中で刑の言い渡しを受けることになってしまいます。
そのため、起訴を回避したいとお考えであれば、早い段階で刑事事件に強い弁護士に相談・依頼し、不起訴処分に向けた弁護活動を依頼することをおすすめいたします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件に強い法律事務所ですので、これまで住居侵入罪の相談・依頼を数多く承っております。
ご家族が突然、住居侵入罪で逮捕されてしまいお困りの方、不起訴処分の獲得をお考えの方は、ぜひ一度、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（愛知県警察蟹江警察署への初見接見費用：３８，４００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
【西尾市の少年事件】 恐喝罪で少年鑑別所回避なら刑事事件に強い弁護士へ
【西尾市の少年事件】 恐喝罪で少年鑑別所回避なら刑事事件に強い弁護士へ
高校２年生のＡくん（１７歳）は、西尾市にある商業施設で友人たちとカツアゲ行為を繰り返していました。
愛知県警察西尾警察署は、Ａくんらが犯人であることを突き止め、Ａくんを恐喝罪の容疑で逮捕しました。
警察から、Ａくんの両親は「被害届がいくつもあり、行為も悪質なので、もしかすると少年鑑別所に行くかもしれません。」と伝えられました。
少年鑑別所がどういう施設か分からないＡくんの両親は、少年事件に詳しい弁護士に相談に行くことにしました。
（フィクションです）
～少年鑑別所とは～
少年事件では、ご相談の際に「少年鑑別所と少年院との違いは何ですか？」というご質問を頂くことがあります。
「少年院」とは、少年に対する矯正施設となっており、少年の審判の結果いかんで収容される施設です。
それに対して、少年鑑別所は少年院とは全く異なり、あくまで後に控える少年の審判のために、少年の資質や性格について鑑別（心身鑑別）を行っていく施設なのです。
具体的に心身鑑別の内容をあげると、知能検査、鑑別技官による面接、心理テスト、日頃の行動観察などがあります。
そして、心身鑑別の結果は、少年の審判において、少年の処遇を決めるための重要な書面である「鑑別結果通知書」として、家庭裁判所に送られます。
当然、少年鑑別所に送致されることが少年の更生に資するところは大きいです。。
しかし、観護措置の決定が出て、少年鑑別所に送致さられてしまうと、さらに身柄拘束の期間が長期になります。
そうなってしまうと、学校の定期テストや行事ごとなどが控えていたような場合であっても、欠席せざるを得ないことになってしまいます。
また、場合によっては、長期間学校に行けなくなってしまうことで、学校を辞めざるを得なくなってしまう可能性もあるでしょう。
そのため、少年鑑別所に送致されてしまうことが、少年にとって不利益が大きいという場合には、付添人たる弁護士ととも話し合い、観護措置の決定を回避し、少年鑑別所に行くことがないように動いてもらう必要があります。
お子様が突然、恐喝罪で逮捕されてしまいお困りの方、少年鑑別所への送致を回避したいとお考えの方は、ぜひ一度、少年事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（愛知県警察西尾警察署への初見接見費用：３９，９００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
傷害致死罪で逆送を回避するにはいち早く弁護士に相談【清須市の少年事件】
傷害致死罪で逆送を回避するにはいち早く弁護士に相談【清須市の少年事件】
清須市内に住む高校２年生のＡくん（１６歳）は、愛知県警察西枇杷島警察署に傷害致死罪の容疑で逮捕されました。
Ａくんは２０歳未満の少年ですが、「逆送となって、成人同様に刑事裁判を受け、刑事罰を受ける可能性がある。」と捜査機関より聞かされました。
どうしたらよいのか分からなくなったＡくんの両親は、少年事件に強い弁護士に弁護活動を依頼することにしました。
（フィクションです。）
～少年事件の終局処分:検察官送致～
家庭裁判所に係属した少年事件は、終局決定によって終結します。
主な終局決定としては、審理不開始、不処分、保護処分（少年院送致、保護観察等）、検察官送致（逆送）などがあります。
その中でも今回は、「検察官送致（逆送）」について説明いたします。
検察官送致（逆送）とは、家庭裁判所が送致された少年を調査した結果、少年院送致や保護観察などの保護処分ではなく、刑事処分を科すことが相当であるとして検察に送致する決定のことをいいます（いわゆる逆送）。
そして、裁判所が検察官送致（逆送）の決定をする場合としては、以下のような場合があります。
１．審判、調査開始時に年齢超過（２０歳以上）が判明した場合
２．死刑，懲役又は禁錮に当たる罪の事件において、刑事処分が相当と認められる場合
３．１６歳以上の少年が故意行為によって、被害者を死亡させた場合（但し、調査の結果、刑事処分以外の措置が相当と認められた場合を除く）
逆送の決定を受けると、少年と言えども通常の成人と同様の刑事手続きが進められ、刑事罰を受ける可能性が出てきます。
逆送決定の回避を目指すためにも、刑事事件が相当ではなく、少年が保護処分により更生できることを主張することが大切です。
そのためには、事案の性質、社会感情、被害感情等から、保護処分に付すことが社会的にも許容されるということを、具体的な事情に即して裁判所に主張していきます。
また併せて、少年にも自身の考えや行動を深く反省させ、家庭環境や周囲の環境を整えるなどの活動を行い、少年の更生を支えていきます。
お子様が傷害致死罪で逮捕されてしまいお困りの方、検察官送致（逆送）回避をお望みの方は、少年事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（愛知県警察西枇杷島警察署への初見接見費用：３５，７００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
準強制性交等未遂罪で逮捕 執行猶予獲得には刑事事件に強い弁護士に相談
準強制性交等未遂罪で逮捕 執行猶予獲得には刑事事件に強い弁護士に相談
５０代男性のＡさんは、豊橋市内のバーにおいて、２０代女性のＶさんと飲みに来ていました。
Ｖさんがトイレに立ったスキを見て、ＡさんはＶさんの飲み物に睡眠導入剤を混入させました。
しかし、ＡさんがＶさんの飲み物に薬を入れるところを別のお客が見ており、Ｖさんを連れ出そうとしたＡさんを制止しました。
そして、お店の通報によって駆けつけた愛知県警察豊橋警察署の警察官に、準強制性交等未遂罪の容疑で逮捕されてしまいました。
警察での取調べでＡさんは、「ホテルに連れ込んで、Ｖさんの同意を得ずに性交するために薬を混入した」と供述しています。
（2018年6月12日の産経ＷＥＳＴを基にしたフィクションです）
～準強制性交等罪とは～
準強制性交等罪とは、人の心神喪失もしくは抵抗することが著しく困難な状態に乗じること、または心神を喪失させもしくは抵抗することを著しく困難な状態にさせて性交等をする犯罪のことをいいます。
そして「抵抗することが著しく困難な状態」とは、酩酊している、高度の恐怖や錯誤に陥っているなど、意思決定の自由を奪われている状態を指しています。
今回の上記事例のＡさんのように、飲み物に睡眠導入剤を入れて相手の自由を奪うような行為は、抵抗することを著しく困難な状態させているといえます。
このように、性交渉を目的として相手を抵抗不能な状態にさせた場合、その時点で準強制性交等罪という犯罪行為に取り掛かっていると評価され、性交渉に及んでいなくとも準強制性交等未遂罪に問われる可能性は高いです。
準強制性交等罪の法定刑は「５年以上の有期懲役」と懲役刑しかありません。
また、Ａさんの場合は周りの客から制止された結果未遂に終わっているため（障害未遂）、刑の減軽は裁判所の裁量に委ねらます。
そこで、仮に起訴された場合、刑務所に行くことを回避するためには、執行猶予を獲得していく必要があります。
そして、執行猶予獲得のためには、被害者の方との示談や反省の意思をきちんと裁判所に訴えていくことが大切です。
ご家族が突然、準強制性交等未遂罪の容疑で逮捕されてしまいお困りの方、執行猶予を獲得したいとお考えの方は、ぜひ一度、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（愛知県警察豊橋警察署の初回接見費用：３８，８００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
【犬山市の覚せい剤取締法違反事件】 保釈なら刑事事件に強い弁護士に相談
【犬山市の覚せい剤取締法違反事件】 保釈なら刑事事件に強い弁護士に相談
犬山市在住３０代男性のＡさんは、覚せい剤の営利目的で所持していたため、覚せい剤取締法違反の容疑で愛知県警察犬山警察署に逮捕されてしまいました。
逮捕後Ａさんは、勾留され続け、そのまま起訴されることになってしまいました。
Ａさんの家族は、どうにかしてＡさんを保釈できないかと考え、刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
（フィクションです。）
～起訴後の身柄解放：保釈～
保釈とは、起訴されたのち、刑事裁判の公判を待つ勾留中の被告人が、一定金額のお金（＝保釈金）を納付して、刑事裁判までの間、一時的に身柄を解放される制度のことをいいます。
保釈には、権利保釈と裁量保釈、義務保釈の３種類がありますが、いずれの保釈の場合においても、弁護士によって保釈請求書を作成してもらい、保釈請求書を裁判所に提出することが必要となってきます。
保釈請求が行われた場合、刑事訴訟法８９条に記載されている事項（例えば、常習性がある、罪証隠滅のおそれがある、氏名・住所が明らかでない ）を除いて、裁判所は保釈を許さなければならないとしています。
覚せい剤取締法違反事件においては、薬物事件の再犯率の高さ、証拠隠滅が比較的簡単におこなえてしまう性質がゆえに保釈がなかなか認められない場合もあります。
しかし、覚せい剤との接触を断つ環境の整備や、監督体制の構築などの、適切かつ効果的な主張をすれば、保釈が認められる可能性は十分ありますので、そのためにも刑事事件に強い弁護士に相談・依頼することが望ましいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件に強い弁護士が多数在籍している法律事務所ですので、覚せい剤取締法違反事件についての相談・依頼を多数承っております。
ご家族が突然、覚せい剤取締法違反で逮捕されてしまいお困りの方、保釈によって一日でも早く身柄解放をしてもらいたいとお考えの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（愛知県警察犬山警察署への初見接見費用：３８，１００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
介護を放棄 保護責任者遺棄致死罪で逮捕 瀬戸市の刑事事件なら弁護士に相談
介護を放棄 保護責任者遺棄致死罪で逮捕 瀬戸市の刑事事件なら弁護士に相談
６０代男性のＡさんは、瀬戸市内の自宅にて重病を抱えた妻Ｖさんの看護に疲れてしまい、面倒を全く見ることなく放置していました。
その結果、Ｖさんが亡くなってしまったため、Ａさんは保護責任者遺棄致死罪の容疑で愛知県警察瀬戸警察署に逮捕されることになりました。
（フィクションです）
～保護責任者遺棄致死罪とは～
まず、保護責任者遺棄罪について説明したいと思います。
保護責任者遺棄罪とは、幼児や高齢者、身体障害者、病人を保護する責任がある人が、保護すべき者に対して、遺棄したり、生存に必要な保護をしなかったりすることをいいます。
ここで言う「遺棄」とは、保護を要する子どもや高齢者などを保護のない状態に置くことにより、その生命・身体を危険にさらすことを指しています。
また、保護すべき人を場所的に移動させる行為（移置）だけでなく、置き去りのように危険な場所に放置する行為も含んでいます。
そしてさらに、保護すべき者に対して、生存に必要な保護をしない行為（不保護）もまた、保護責任者遺棄罪には含まれています。
今回の上記事例のＡさんのように、「重病の妻Ｖさんの面倒を見ることなく放置する行為」は、保護すべき者に対して生存に必要な保護をしなかったという「不保護」に当てはまると考えられ、保護責任者遺棄罪に問われる可能性は高いでしょう。
そして、Ａさんの「不保護」の結果、妻のＶさんは亡くなっていますので、保護責任者遺棄致死罪が成立する可能性も十分に考えられるのです。
もし保護責任者遺棄致死罪で起訴されると、刑法２１９条の条文より傷害の罪と比較して重い刑を処断されるため、「３年以上２０年以下の懲役」という厳しい刑事罰を受けることになりかねません。
そのため、保護責任者遺棄致死罪の容疑がかけられたり、逮捕されてしまったような場合には、刑事事件の経験豊かな弁護士に相談し、早期に弁護活動を依頼することをおすすめいたします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件に特化した法律事務所ですので、保護責任者遺棄致死罪などの相談・依頼も承っております。
ご家族が突然、保護責任者遺棄致死罪の容疑で逮捕されてしまいお困りの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（愛知県警察瀬戸警察署 初回接見費用３９，６００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
【小牧市の刑事事件】不正アクセス禁止法違反で示談なら弁護士に相談
【小牧市の刑事事件】不正アクセス禁止法違反で示談なら弁護士に相談
小牧市在住３０代男性のＡさんは、別れた元彼女Ｖさんのインターネット口座に不正アクセスするなどしていたとして、愛知県警察小牧警察署のサイバー犯罪対策課によって、不正アクセス禁止法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
警察での取調べでＡさんは、お金を盗む目的でＶさんのインターネット口座に数回不正アクセスをし、自らが管理している口座に数万円を不正送金したと話しています。
(2018年7月10日の産経ニュースを基にしたフィクションです)
～不正アクセス禁止法とは？～
不正アクセス禁止法とは、正式名称を「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」といい、不正アクセス行為や、不正アクセス行為につながる識別符号の不正取得・保管行為、不正アクセス行為を助長する行為等を禁止する法律のことをいいます。
ここでいう「不正アクセス」とは、本来アクセス権限を持たない人が、サーバーやＳＮＳ、情報システムの内部へ侵入する行為を指しています。
今回の上記事例のＡさんの場合、アクセス権限を持っていないにもかかわらず実際にＶさんのインターネット口座へアクセスしているため、不正アクセス禁止法の中の不正アクセス罪（第３条）に当てはまる可能性が考えられます。
また、その後Ａさんは、Ｖさんの口座からＡさんの口座へ不正送金していますので、電子計算機使用詐欺罪や当該銀行に対する窃盗罪に問われる可能性もあります。
ちなみに、不正アクセス禁止法に違反した場合の法定刑は、「３年以下の懲役または１００万円以下の罰金」となっています。
不正アクセス禁止法違反に問われた場合の弁護活動としては、被害者の方との示談交渉が考えられます。
示談を締結させることで、被疑者の反省、そして被疑者と被害者との和解が出来ていることを検察官や裁判官に伝えることが出来るため、起訴・不起訴判断や減刑処分判断の際、有利に働く可能性があります。
そして、示談交渉を迅速かつ円滑に進めるためには、刑事事件に強い弁護士に相談・依頼をするのがよいでしょう。
ご家族が突然、不正アクセス禁止法違反で逮捕されてしまいお困りの方、被害者との示談をお考えの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（愛知県警察小牧警察署への初見接見費用：３９，６００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
